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社会保険労務士合格研究室

令和5年の問題より 厚生年金保険法

R6-106

R5.12.11 繰下げ加算額の算定

今日は、厚生年金保険法です。

 

老齢厚生年金の繰下げの申出をした者に支給される繰下げ加算額をみていきます。

 

 

条文を読んでみましょう。

44条の34

 支給繰下げの申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額及び在職老齢年金の規定によりその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。

 

令第3条の5の2第1

 政令で定める額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月(以下「受給権取得月」という。)前月までの被保険者期間(以下「受給権取得月前被保険者期間」という。)を基礎として計算した老齢厚生年金の額に平均支給率を乗じて得た額に増額率(1000分の7受給権取得月から繰下げの申出をした日の属する月の前月まの月数(当該月数が120を超えるときは、120)を乗じて得た率をいう。)を乗じて得た額とする。 

 

 

 繰下げた老齢厚生年金には、繰下げ加算額が加算されます。

・ 繰下げ加算額は「受給権取得月前被保険者期間」を基礎として計算します。

・ 在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる額は、増額の対象になりません。

・ 増額率は、「0.7%×繰下げた月数(65歳に到達した月から繰下げ申出月の前月までの月数)」です。「繰り下げた月数」の上限は120ですので、増額率は最大で84%となります。

 

では、令和5年の問題をどうぞ!

R5年出題】

 老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者に支給する繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して、政令で定めるとする。

 

 

 

 

 

 

【解答】

R5年出題】 × 

 繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月「の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して、政令で定める額となります。

 繰下げ加算額の計算は、「老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額」が基準となります。また、在職老齢年金の仕組みにより支給停止される額は、繰下げ加算額の対象になりません。

(法第44条の34項) 

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