「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、徴収法です。

まず、過去問からどうぞ！

①【H26年出題】（雇用）

　平成26年6月30日に事業を廃止すれば、その年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

②【H29年出題】（労災）

　労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は、納付すべき概算保険料の額が20万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については10万円）以上（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。）となる場合であれば、労働保険徴収法に定める申請をすることにより、その概算保険料を延納することができる。

③【H29年出題】（労災）

　延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く。）の概算保険料については、平成29年6月15日に事業を開始し、翌年の6月5日に事業を終了する予定の場合、３期に分けて納付することができ、その場合の第1期の納期限は平成29年7月5日となる。

【解答】

①【H26年出題】（雇用）　〇

　保険年度の中途に保険関係が消滅した場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければなりません。

　6月30日に事業を廃止した場合は、翌日の7月1日に保険関係が消滅します。

　保険関係が消滅した日の当日から起算するのがポイントです。確定保険料申告書は、7月1日から50日以内の8月19日までに提出しなければなりません。

（法第19条）

②【H29年出題】（労災）　×

　継続事業・一括有期事業の延納の条件を確認しましょう。

★概算保険料の額が40万円(労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業は、20万円)以上のもの

又は

★労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの

※当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものは延納できません。

※延納の申請が必要です。

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている場合は、概算保険料の額を問わず延納できます。

（則第27条）

③【H29年出題】（労災）　〇

　平成29年6月15日に事業を開始し、翌年の6月5日に事業を終了する予定の有期事業は、

第1期　6月15日～11月30日

第2期　12月1日～翌年3月31日

第3期　4月1日～6月5日

の３期に分けて納付することができます。

　第1期の納期限は、保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内です。6月16日から20日以内の7月5日となります。

（則第28条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】（雇用）

　小売業を継続して営んできた事業主が令和4年10月31日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年12月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あてに提出しなければならない。

②【R5年出題】（雇用）

　令和4年4月1日に労働保険の保険関係が成立して以降金融業を継続して営んでおり、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主は、令和5年度の保険年度の納付すべき概算保険料の額が10万円であるとき、その延納の申請を行うことはできない。

③【R5年出題】（雇用）

　令和4年5月1日から令和6年2月28日までの期間で道路工事を行う事業について、事業主が納付すべき概算保険料の額が120万円であったとき、延納の申請により第1期に納付すべき概算保険料の額は24万円とされる。

【解答】

①【R5年出題】（雇用）　×

　令和4年10月31日で事業を廃止した場合、翌日の11月1日に保険関係が消滅します。

確定保険料申告書の提出期限は11月1日から起算して50日以内ですので、12月20日となります。

②【R5年出題】（雇用）　×

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主は、概算保険料の額を問わず延納できますので、納付すべき概算保険料の額が10万円であっても、延納の申請を行うことができます。

③【R5年出題】（雇用）　×

　令和4年5月1日から令和6年2月28日までの有期事業は、６期に分けて延納することができます。

第１期　5月1日～7月31日

第２期　8月1日～１１月３０日

第３期　１２月１日～翌年３月３１日

第４期　４月１日～７月３１日

第５期　８月１日～１１月３０日

第６期　１２月１日～翌年２月２８日

120万円の６分の１ずつ納付しますので、第1期に納付すべき概算保険料の額は20万円となります。

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https://youtu.be/ySPXkUwGWeg?si=09pIlYx4ANNMF0G4

徴収法の「賃金」の定義を条文を読んでみましょう。

 　徴収法上の賃金には、通貨だけでなく、一定の範囲の現物給付も入ります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

②【H26年出題】（労災）

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

③【H26年出題】（労災）

　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金と解することとされており、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。

④【H29年出題】（労災）

　労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

⑤【H29年出題】（労災）

　住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇（労災）

　前払退職金は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入されます。

※なお、退職を事由として支払われる退職金で、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等で退職前に一時金として支払われるものは、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しません。

（平成15.10.1基徴発1001001号）

②【H26年出題】　〇（労災）

　祝金、見舞金など個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約等で事業主に支給義務があったとしても、労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれません。

（昭和25.2.16基発127号）

③【H26年出題】　〇（労災）

　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金となり、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めます。

（昭和51.3.31労徴発12号）

④【H29年出題】　〇（労災）

　会社が全額負担する生命保険の掛金は、賃金になりません。

（昭30.3.31基災1239号）

⑤【H29年出題】　〇（労災）

　則第3条で「賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。」と規定されていますので、住居の利益は賃金になります。

　ただし、問題文のように、住居施設等を無償で供与される場合で、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金となりません。

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https://youtu.be/X9muzhzlULk

　今日は、「有期事業の一括」のポイントをみていきます。

　条文を読んでみましょう。

　２以上の有期事業が要件に該当する場合は、徴収法上、その全部が一の事業とみなされます。

　労働保険料の申告・納付については、継続事業と同じように、年度更新の手続を行います。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業とされている。

②【H28年出題】

　有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件として、それぞれの事業の規模が、労働保険徴収法による概算保険料を算定することとした場合における当該保険料の額が160万円未満であり、かつ期間中に使用する労働者数が常態として30人未満であることとされている。

③【H28年出題】

　労働保険徴収法第7条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにしなければならないとされている。

④【H28年出題】

　当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。

⑤【H28年出題】

　有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「建設の事業」であり、又は「立木の伐採の事業」であることとされています。

②【H28年出題】　×

　有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件は、それぞれの事業の規模が、

「概算保険料の額が160万円未満」であることです。

かつ

・立木の伐採の事業は、素材の見込生産量が1000立方メートル未満

・建設の事業は請負金額が１億8000万円未満

であることが要件です。

「労働者数」は一括の要件に入っていません。

③【H28年出題】　×

　要件を満たす事業は、自動的に有期事業の一括が行われます。届出によって行われるのではありません。

④【H28年出題】　×

・　当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至っても、有期事業の一括の対象にはなりません。

・　また、当初は一括の対象になっていた事業が、その後、事業の規模が増加し要件の規模以上になったとしても、一括の対象からは除外されません。

⑤【H28年出題】　〇

　有期事業の一括が行われると、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われます。

　労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となります。 

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https://youtu.be/82Bp29WCRJQ

　今日は印紙保険料の出題ポイントをみていきましょう。

過去問からどうぞ！

①【H28年出題】

　請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。

②【H28年出題】

　事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。

③【H28年出題】

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。

④【H28年出題】

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

⑤【H28年出題】

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　建設の事業が数次の請負で行われる場合は、請負事業の一括により元請負人のみが事業主とされます。

　一括の対象になるのは、「労災保険に係る保険関係」です。

　「雇用保険に係る保険関係」は、元請負人に一括されませんので、それぞれの事業ごとに適用されます。

　そのため、下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、元請負人ではなく、その日雇労働被保険者を使用する「下請負人」が納付しなければなりません。

（法第23条）

②【H28年出題】　×

　日雇労働被保険者についても「一般保険料」の対象となります。

　日雇労働被保険者を使用する事業主は、一般保険料＋印紙保険料を負担することになります。

（法第31条）

③【H28年出題】　〇

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主の義務

→毎月の雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに報告しなければなりません。

→日雇労働被保険者を一人も使用せず、雇用保険印紙の受払いのない月も、報告義務があります。

（則第54条）

④【H28年出題】　×

　認定決定された印紙保険料の追徴金の割合は、納付すべき印紙保険料額の「100分の25」です。

　確定保険料の額が認定決定された場合の追徴金よりも高いことに注意してください。

（法第25条）

⑤【H28年出題】　×

　認定決定に係る印紙保険料と追徴金は、印紙ではなく現金で納付します。

所轄都道府県労働局収入官吏だけでなく、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することもできます。

（則第38条） 

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　労働保険徴収法の徴収金に関する処分に不服がある者は、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求を行います。

では、さっそく過去問をどうぞ！

★平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服がある事業主が行うことができる措置についての問題です。

①【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。

②【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。

③【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。

④【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。

⑤【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　「厚生労働大臣」に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

②【H28年出題】　×

　①と同じく、「厚生労働大臣」に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

③【H28年出題】　×

　①と同じく、厚生労働大臣に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

④【H28年出題】　〇

　行政事件訴訟法第８条で、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」と規定されています。

　問題文の認定決定については、厚生労働大臣の裁決を経なくても、直ちにその取消しの訴えを提起することができます。

⑤【H28年出題】　×

　行政不服審査法第12条で、「審査請求は、代理人によってすることができる。」と定められています。事業主は当該認定決定について、代理人によって審査請求を行うことができます。

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https://youtu.be/-GtFdcfPGbc

　日雇労働被保険者を使用する事業主は、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することによって、印紙保険料を納付します。

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったときについて条文を読んでみましょう。

　通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行います。納期限は、通知を発する日から起算して30日を経過した日です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H28年出題】（雇用保険）

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

③【H28年出題】（雇用）

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

①【H25年出題】（雇用保険）　〇

　印紙保険料の認定決定の通知は、納入告知書によって行われます。

（則第38条第5項）

②【H28年出題】（雇用保険）　×

　徴収される追徴金は、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の「100分の25」です。

③【H28年出題】（雇用）　×

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、「日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）」又は、「所轄都道府県労働局収入官吏」に納付しなければなりません。

　雇用保険印紙ではなく、現金で納付するのがポイントです。

（則第38条第3項第2号） 

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　労働保険徴収法には、「継続事業」と「有期事業」という分け方があります。

　徴収法の有期事業は、「建設の事業」と「立木の伐採の事業」で、労災保険のみの取扱いです。雇用保険には「有期事業」の扱いはありません。

　また、有期事業以外は、「継続事業」となります。

　では、「有期事業」の成立と消滅について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

②【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して20日以内に、概算保険料を概算保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

③【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が消滅した場合であって、納付した概算保険料の額が確定保険料の額として申告した額に足りないときは、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内にその不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

④【H27年出題】（労災）

　複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

【解答】

①【H27年出題】　〇　

　保険関係成立届は、成立の日の翌日から起算して10日以内に提出します。「翌日起算」がポイントです。

　保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長ですが、「一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託しないもの（雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業を除く。）」と「労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業」は、「所轄労働基準監督署長」に提出します。

（則第1条、4条）

②【H27年出題】　〇

　有期事業の概算保険料の申告・納付の期限は、「成立した日の翌日から起算して20日以内」です。「翌日起算」と「20日以内」がポイントです。

（法第15条の2）

③【H27年出題】　〇

　有期事業の確定保険料の申告・納付の期限は、「保険関係が消滅した日から起算して50日以内」です。ここは、「当日起算」となります。保険関係が消滅するのは、事業が廃止又は終了した日の翌日です。

（法第19条第2項、3項）

④【H27年出題】　〇

　有期事業の賃金総額は、当該保険関係に係る「全期間」で算定します。保険年度単位ではありません。

（法第15条第2項） 

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　今日は、保険関係の消滅についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　「廃止」は継続事業、「終了」は有期事業です。

　廃止・終了の日の翌日に、当然に保険関係は消滅します。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

②【H27年出題】（労災）

　農業の事業で、労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合には、当該労災保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請をすることにより、所轄都道府県労働局長の認可があった日の翌日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が消滅する。

③【H23年出題】（労災）

　労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×　

　事業を廃止したときは、保険関係はその翌日に自動的に消滅します。

　保険関係廃止届は存在しません。

　なお、継続事業の場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出して労働保険料の精算を行わなければなりません。ちなみに、50日以内は「当日起算」です。

（法第19条）

②【H27年出題】　×

　暫定任意適用事業も、事業を廃止した場合には、保険関係はその翌日に自動的に消滅します。保険関係の消滅の申請は不要です。

　ちなみに、労災保険も雇用保険も暫定任意適用事業の場合は、加入は事業主の任意ですので、脱退も任意です。

　暫定任意適用事業が脱退する場合は、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限が委任されています。）が必要で、保険関係は、認可があった日の翌日に消滅します。

③【H23年出題】　×

　暫定任意適用事業がその事業を廃止した場合は、自動的に保険関係が消滅しますので、保険関係消滅申請書の提出は不要です。

　また、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一でも、確定保険料申告書は提出しなければなりません。

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https://youtu.be/ofbT1a33S_U

　労災保険の保険給付を受ける権利は保護されています。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

②【H24年出題】

　保険給付を受ける権利は、譲り渡すことができない。

③【R1年出題】

　特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　労働者が退職したとしても、労災保険給付を受ける権利は変わりません。

②【H24年出題】　〇

　保険給付を受ける権利は、譲渡、担保に供すること、差押えは禁止されています。

③【R1年出題】　×

　「保険給付」と「社会復帰促進等事業の一環として行われる特別支給金」との違いに注意しましょう。

　譲渡、差押えの規定は特別支給金には準用されませんので、特別支給金については譲渡、差押えは禁止されていません。

（特別金支給規則第20条）

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https://youtu.be/eNxiwuY1xF8

　事業主から委託を受け、労働保険料を正しく納付することが、労働保険事務組合の重要な役割です。

　労働保険料の納付状況が著しく良好な労働保険事務組合には、報奨金が支給されます。

　今日は、報奨金の支給要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（雇用）

　労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料(当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。)について国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

②【H30年出題】（雇用）

　納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

③【H30年出題】（雇用）

　労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

④【H30年出題】（雇用）

　労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下の額とされている。

【解答】

①【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険事務組合が報奨金の交付を受ける要件として、前年度の労働保険料について国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがあります。

　前年度の労働保険料については、当該労働保険料に係る「追徴金及び延滞金」が含まれます。

②【H30年出題】（雇用）　×

　確定保険料の額(労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合は、確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額)の合計額の100分の95以上の額が納付されていることが条件です。

　納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、は誤りです。

③【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、「所轄都道府県労働局長」に提出しなければなりません。

　なお、申請書は10月15日までに提出しなければなりません。

（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令第2条）

④【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、次のいずれか低い額以内とされています。

・1,000万円

・常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料(督促を受けて納付した労働保険料を除く。)の額(その額が確定保険料の額を超えるときは、当該確定保険料の額)に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額

　労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下ではなく、「１千万円以下の額」とされています。

（労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第2条）

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https://youtu.be/l43RE7yGf5s

　事業主が、労働保険料を口座振替で納付することを希望した場合のポイントを見ていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

なお、問題文の「労働保険料」から印紙保険料は除きます。

①【H30年出題】（労災）

　口座振替により納付することができる労働保険料は、納付書により行われる概算保険料（延納する場合を除く。）と確定保険料である。

②【H30年出題】（労災）

　口座振替による労働保険料の納付が承認された事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが、この場合には労働基準監督署を経由して提出することはできない。

③【H30年出題】（労災）

　労働保険徴収法第16条の規定による増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となる。

④【H30年出題】（労災）

　労働保険料の口座振替の承認は、労働保険料の納付が確実と認められれば、法律上、必ず行われることとなっている。

⑤【H30年出題】（労災）

　労働保険料の追徴金の納付については、口座振替による納付の対象とならない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　×

　延納される概算保険料も口座振替による納付の対象です。

②【H30年出題】（労災）　×

　口座振替による労働保険料の納付が承認されたからといって、労働基準監督署を経由できなくなることはありません。

　一定の場合は、労働基準監督署を経由することもできます。

③【H30年出題】（労災）　×

　増加概算保険料の納付については、口座振替による納付の対象となりません。

④【H30年出題】（労災）　×

　その納付が確実と認められ、「かつ」、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限って、事業主からの申出を承認することができます。承認することができる、ですので、法律上、必ず行われるものではありません。

⑤【H30年出題】（労災）　〇

　追徴金の納付については、口座振替による納付の対象となりません。

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　継続事業の一括について条文を読んでみましょう。

ポイント！

・継続事業（＝有期事業以外の事業）に限られます。

・継続事業の一括には厚生労働大臣の認可が必要です。なお、認可の権限は、都道府県労働局長に委任されています。

・通常、保険関係は、それぞれの事業ごとに成立しています。厚生労働大臣の認可を受けることによって、それぞれの保険関係を一つにまとめて事務処理を行うことになります。

・保険関係は、指定事業に一括され、指定事業以外の事業の保険関係は消滅します。

では、過去問をどうぞ！　

①【H30年出題】（労災）

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道府県労働局長が指定する一の事業（「指定事業」という。）以外の事業にかかる保険関係は、消滅する。

②【H30年出題】（労災）

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、指定事業に保険関係が一括されますので、指定事業以外の事業にかかる保険関係は、消滅します。

　この場合、「指定事業以外の事業」は保険関係の消滅について、労働保険料の確定精算を行うことになります。

　「指定事業」は、増加概算保険料の納付の手続が必要になることがあります。

②【H30年出題】（労災）　〇

　継続事業の一括が行われても、労災保険や雇用保険の給付に関する事務や、雇用保険の被保険者に関する事務は一括されません。

　被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、被一括事業のぞれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長が行います。 

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　継続事業と一括有期事業は、保険年度単位で保険料を申告納付します。

　保険年度の初めに概算保険料を申告・納付し、年度終了後に確定保険料で精算する仕組みです。

　今日は、納付した概算保険料が確定保険料より多かった場合の手続です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★納付した概算保険料の額が、確定保険料の額をこえる場合

→政府は、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料等に「充当」、又は「還付」します。

・還付について

→　事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は確定保険料の認定決定の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、それぞれ、超過額の還付を請求したときは、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏は、その超過額を還付します。

・充当について

→　還付の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、超過額を次の保険年度の概算保険料等に充当します。

→　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、充当したときは、その旨を事業主に通知しなければなりません。

※充当が行われるのは、還付請求がない場合です。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】（労災）

　事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

②【R4年出題】（労災）

　概算保険料を納付した事業主が、所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は当該事業主が申告すべき正しい確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされているが、既に納付した概算保険料の額が所轄都道府県労働局歳入徴収官によって決定された確定保険料の額を超えるとき、当該事業主はその通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に労働保険料還付請求書を提出することによって、その超える額の還付を請求することができる。

③【H24年出題】（雇用）

　継続事業の事業主が納付した労働保険料の額が、確定保険料の額を超える場合において還付請求が行われないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法令の定めるところにより、その超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当する。

④【H29年出題】（雇用）

　事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。

【解答】

①【R1年出題】　×

　労働保険料還付請求書は、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に提出します。

②【R4年出題】　〇

既に納付した概算保険料の額が、認定決定された確定保険料の額を超えるときは、事業主はその通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に労働保険料還付請求書を提出することによって、その超える額の還付を請求することができます。

③【H24年出題】　〇

　所轄都道府県労働局歳入徴収官が、超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当するのは、還付請求が行われないときです。

④【H29年出題】　×

　所轄都道府県労働局歳入徴収官が超過額を充当した場合、「当該事業主による充当についての承認」は不要です。しかし、「当該事業主への充当後の通知」は必要です。

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https://youtu.be/hAu1B2z6SEs

　継続事業と一括有期事業は、保険年度単位で労働保険料を申告・納付します。

　概算保険料は、保険年度の6月1日から40日以内に、申告・納付します。

　今日は、概算保険料の計算式を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・　概算保険料（原則）＝その保険年度の賃金総額の見込額×一般保険料率です。

・　概算保険料は、その保険年度の賃金総額の「見込額」を使って計算するのが原則です。

　ただし、当該保険年度の賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の「100分の50以上100分の200以下」の場合は、「直前の保険年度の賃金総額」を使います。

・　保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、成立日から保険年度の末日までの賃金総額の見込額で計算します。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】（労災）

　継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は、その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)に係る賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下本肢において同じ。)の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料にかかる保険料率を乗じて算定する。

②【R3年出題】（雇用）

（前提条件）

　保険関係成立年月日：令和元年7月10日

　事業の種類：食料品製造業

　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6

　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の９

　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円

　令和２年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円　

　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円

　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額：3,600万円

（問題）　

　令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。

7,400万円×1000分の15＝111万円

【解答】

①【R1年出題】　〇

　概算保険料は、その保険年度の賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、直前の保険年度の賃金総額に一般保険料料率を乗じて算定します。

　また、賃金総額については、1,000円未満切捨てです。

②【R3年出題】　×

　令和2年度の賃金総額の見込額は7,400万円で、直前の保険年度（令和元年度）の確定賃金総額4,000万円の100分の50以上100分の200以下の範囲内です。

　そのため、令和2年度の概算保険料は、その保険年度の賃金総額の見込額ではなく、直前の保険年度の賃金総額で算定します。

　算式は、4,000万円×1000分の15＝60万円となります。

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https://youtu.be/UTgRR0uUQnQ

　労働保険料には、

・一般保険料

・第１種特別加入保険料

・第２種特別加入保険料

・第３種特別加入保険料

・印紙保険料

・特例納付保険料

があります。

通常の労働者の労働保険料が「一般保険料」です。

一般保険料の額について、条文を読んでみましょう。

「一般保険料」の額は、賃金総額×一般保険料率で計算します。

「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額です。

ただし、「賃金総額」には特例があります。（第3項）

条文を読んでみましょう。

ポイント！

特例が認められるのは、

・労災保険料

・賃金総額を正確に算定することが困難なもの

ですので注意してください。

　今日は、「請負による建設の事業」の特例をみていきます。

　請負による建設の事業の労災保険料は、下請負人の労働者も含めて賃金総額を算定しなければなりません。

　しかし、元請負人が、下請負人の労働者も含めた賃金総額を正確に算定することが困難な場合があるので、特例が認められています。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題（雇用）】

　請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

②【R1年出題（労災）】

　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。

③【R4年出題（労災）】

　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって、労働保険徴収法第11条第1項、第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが、その賃金総額の算定に当たっては、消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。

【解答】

①【H30年出題（雇用）】　×

　賃金総額の特例が認められるのは、賃金総額を正確に算定することが困難なものです。

　請負による建設の事業だから認められるものではありません。

②【R1年出題（労災）】　×

　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業は、「請負金額×労務費率」が賃金総額となります。

請負金額とは、

①事業主が注文者からその事業に使用する工事用の資材の支給を受けたり、又は機械器具等の貸与を受けた場合

→　支給された物の価格(消費税等相当額を除く。)又は機械器具等の損料(消費税等相当額を除く。)を請負代金の額に加算します。

②機械装置の組み立て又は据付けの事業の場合

→機械装置の価額(消費税等相当額を除く。)は請負代金に加算しません。

請負代金に機械装置の価額(消費税等相当額を除く。)が含まれている場合は、その価額を控除します。

　問題文の場合は、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等を請負代金に加算します。

（則第13条）

③【R4年出題（労災）】　〇

　消費税を含まない請負金額を用いて計算します。

（則第13条）

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https://youtu.be/3JnsqFsVMic

　今日は、概算保険料の認定決定と確定保険料の認定決定をみていきます。

　それぞれの違いに注意しましょう。

条文を読んでみましょう。

　認定決定は、申告書を提出しないとき、申告書の記載に誤りがあるときに行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題（労災）】

　概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。

②【H25年出題（雇用）】

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

③【H25年出題（雇用）】

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

④【R3年出題（労災）】

　事業主の納付した概算保険料の額が、労働保険徴収法第15条第3項の規定により政府の決定した概算保険料の額に足りないとき、事業主はその不足額を同項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。

⑤【H26年出題（雇用）】

　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

【解答】

①【R3年出題（労災）】　〇

　概算保険料の認定決定についての問題です。

認定決定を行うのは都道府県労働局歳入徴収官です。

②【H25年出題（雇用）】　×

　概算保険料の認定決定の通知は、納入告知書ではなく「納付書」によって行われます。

（則第38条第4項）

③【H25年出題（雇用）】　〇

　確定保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条第5項）

★「納付書」と「納入告知書」について

則第38条第4項で以下のように定められています。

「労働保険料(印紙保険料を除く。)その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行なわなければならない。」

★原則は「納付書」です。例外の「納入告知書」によって行われるものをおぼえましょう。

「納入告知書」で行われるものは次の４つです。

①有期事業のメリット制の差額徴収、②認定決定された確定保険料とその追徴金、③印紙保険料の認定決定とその追徴金、④特例納付保険料

上記以外は「納付書」で行われます。

④【R3年出題（労災）】　〇

　認定決定された概算保険料の不足額の納期限は、通知を受けた日から15日以内です。翌日から起算するのがポイントです。

（法第15条第4項）

　ちなみに、認定決定された確定保険料の不足額の納期限も同じです。

（法第19条第5項）

⑤【H26年出題（雇用）】　×

　概算保険料の認定決定の場合は、追徴金は徴収されません。

「確定保険料」の認定決定については、追徴金が徴収されます。

（法第21条）

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https://youtu.be/mtTP1XU64Jk

　今日は、概算保険料の延納の制度をみていきましょう。

　継続事業と一括有期事業の労働保険料は、保険年度ごとに算定します。概算保険料は、7月10日が納期限ですが、事業主が申請することにより、延納することができます。

　今日のテーマは、継続事業と一括有期事業の延納です。単独の有期事業の延納は別のルールがあります。

条文を読んでみましょう。

延納のポイント！

■事業主の申請が必要です。

■延納できる概算保険料

　・年度の概算保険料、保険関係成立当初の概算保険料

　・認定決定による概算保険料

　・増加概算保険料

　・追加徴収による概算保険料

※確定保険料は延納できません。

■概算保険料の額が40万円以上（労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円以上）

又は

労働保険事務組合に労働保険事務を委託している

■10月1日以降に成立した事業は、延納できません。

＜延納回数をみてみましょう＞

■保険関係が前年度以前に成立している場合

※労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、第2期と第3期の納期限が１４日延長されます。

■年度の中途に保険関係が成立した場合

・4月1日～5月31日に成立した場合→3回の延納が可能です。

・6月1日～9月30日に成立した場合→2回の延納が可能です。

・10月1日以降に成立した場合　→　延納できません。一括して納付します。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問8-A（雇用）】

　概算保険料について延納できる要件を満たす継続事業の事業主が、7月1日に保険関係が成立した事業について保険料の延納を希望する場合、２回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は8月20日となる。

②【R2問8-C（雇用）】

　概算保険料について延納が認められている継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主が、増加概算保険料の納付について延納を希望する場合、7月1日に保険料算定基礎額の増加が見込まれるとき、3回に分けて納付することができ、最初の期分の納付期限は7月31日となる。

【解答】

①【R2問8-A（雇用）】　〇

7月1日に保険関係が成立した場合、２回に分けて納付することができます。最初の期分の納付期限は、7月1日の翌日から起算して50日以内ですので、8月20日となります。 

②【R2問8-C（雇用）】　〇

　概算保険料の延納が認められている事業主は、申請することにより、増加概算保険料も延納することができます。

　増加概算保険料の延納は、見込額が増加した日以後、「4月1日から7月31日まで」、「8月1日から11月30日まで」、「12月1日から翌年3月31日」までの各期に分けて納付できます。

　問題文では第1期に属する7月1日に増加が見込まれていますので、3等分にして延納することができます。

　最初の期分の納付期限は、7月1日の翌日から起算して30日以内ですので7月31日となります。

8月1日から11月30日までの分は10月31日（11月14日）、12月1日から翌年3月31日までの分は1月31日（2月14日）までに納付します。

（則第30条）

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https://youtu.be/dtDi-MDQAiA

　特別加入者の保険料の額は、保険料算定基礎額に、特別加入保険料率を乗じて計算します。

　例えば中小事業主等の特別加入者で給付基礎日額が10,000円の場合、保険料算定基礎額は、3,650,000円（10,000円×365）で、その額に第1種特別加入保険料率を乗じて計算します。

　今日は、保険料算定基礎額の月割計算の方法をみていきましょう。

・保険年度の中途に新たに特別加入者となった者又は特別加入者でなくなった者

→　保険料算定基礎額を12で除して得た額(その額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げる。)に当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数(その月数に１月未満の端数があるときは、これを１月とする。)を乗じて得た額とする。

・有期事業について

→　保険料算定基礎額を12で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。)に当該特別加入に係る期間の月数(その月数に1月未満の端数があるときは、これを１月とする。)を乗じて得た額とする。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】（労災）

　継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった者の特別加入保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額を12で除して得た額に、その者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数を乗じて得た額とする。当該月数に1月未満の端数があるときはその月数を切り捨てる。

②【H24年出題】（労災）　※改正による修正あり

　個人事業主が労災保険法第34条第1項の規定に基づき、中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合、当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の第1種特別加入保険料の額の算定の仕方について、正しいものは次のうちどれか。

　なお、事業の種類等は次のとおりである。

・事業の種類　　　飲食店

・当該事業に係る労災保険率　　　1000分の３　

・中小事業主等の特別加入に係る承認日　　　令和4年12月15日

・給付基礎日額　　　8千円

・特別加入保険料算定基礎額　　　292万円

（A）8千円×107日×1000分の3

（B）8千円×108日×1000分の3

（C）292万円×12分の1×3か月×1000分の3

（D）292万円×12分の1×3.5か月×1000分の3

（E）292万円×12分の1×4か月×1000分の３

【解答】

①【R2年出題】（労災）×

　継続事業の場合で、保険年度の中途に第1種特別加入者でなくなった場合の保険料算定基礎額は、特別加入保険料算定基礎額÷12×当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数となります。当該月数に1月未満の端数があるときはその月数は1月に切り上げます。

★「月割計算」するのがポイントです。例えば、令和5年2月3日に特別加入した場合は、特別加入とされた期間の月数は、2月と3月の「2か月」となります。

②【H24年出題】（労災）　E

E　「292万円×12分の1×4か月×1000分の３」で算定します。

　292万円は8千×365です。

　月割計算の際、1月未満の端数は1月に切り上げるのがポイントですので、12月から3月までの4か月となります。

　保険年度の中途に新しく特別加入者となった場合は、特別加入申請の承認日の属する月を1月に切り上げ、また、保険年度の中途に特別加入者に該当しなくなった者は、特別加入者たる地位の消滅日の前日の属する月を、1月に切り上げます。

　例えば、以下のような場合は、6月と1月をそれぞれ1月に切り上げます。

※有期事業の場合

　有期事業についての特別加期間のすべてにおいての端数処理となります。

　例えば、有期事業全体で6か月と10日の場合は、10日の端数を1か月に切り上げ、　7か月となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/o7vAdd0hEf0

　日雇労働被保険者を使用した場合、事業主は、「その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の日雇労働被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければならない。」とされています。（則第40条）

　雇用保険印紙は、第１級、第２級、第３級の3種類で、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)で販売されています。（則第41条）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、「雇用保険印紙購入通帳の交付」を受けなければなりません。（則第42条第1項）

　雇用保険印紙購入通帳によって、日本郵便株式会社の営業所から必要な枚数を購入することになります。

　「雇用保険印紙購入通帳」には有効期間があります。条文を読んでみましょう。

　有効期間があるのは、「雇用保険印紙購入通帳」です。印紙そのものには有効期間はありませんので注意してください。

　雇用保険印紙購入通帳の更新手続きは、「有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間」です。具体的には、3月1日から3月31日までの間です。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（雇用保険）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

②【18年出題】（雇用保険）

　事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けることにより、公共職業安定所にて雇用保険印紙を購入することができる。

③【H20年出題】（雇用保険）

　雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日から1年間に限り、その効力を有する。

④【R2年出題】（雇用保険）

　雇用保険印紙購入通帳の有効期間満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。

【解答】

①【H23年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けるために提出するのは、雇用保険印紙の購入申込書ではなく、「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」です。

（様式第9号、則第42条）

②【18年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙は、①「あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受ける」→②「総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)にて雇用保険印紙を購入する」という流れで購入します。

　印紙は、公共職業安定所ではなく、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)で販売されます。

（則第41条、42条、43条）

③【H20年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙購入通帳は、「その交付の日の属する保険年度」に限り、その効力を有する、です。

（則第42条）

④【R2年出題】（雇用保険）　〇

　雇用保険印紙購入通帳の更新手続きは、有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に、行います。

（則第42条）

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https://youtu.be/9ZWyljQ7_x4

　雇用保険の日雇労働被保険者が失業した場合は、日雇労働求職者給付金が支給されます。

　日雇労働求職者給付金には、印紙保険料の納付要件があります。

　事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど印紙保険料を納付しなければなりません。印紙保険料は、事業主が、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り、消印して行われます。

 　雇用保険印紙には、第1級（176円）、第2級（146円）、第3級（96円）があり、事業主と日雇労働被保険者が2分の1ずつ負担します。

　労働保険料の被保険者負担分を確認しましょう。

   労働保険には、「労災保険」と「雇用保険」があります。

　「労災保険」の保険料は、事業主が全額負担します。

　「雇用保険」の保険料は、賃金総額×雇用保険率で計算します。そのうち、被保険者が負担するのは、賃金総額×「雇用保険率－二事業率」×2分の1で計算します。

　さらに、日雇労働被保険者については、「印紙保険料の額の２分の１の額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)」を負担します。

（第31条第1項、第2項）

過去問をどうぞ！

①【R2問10-C（雇用）】

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

②【R2問10-D（雇用）】

　日雇労働被保険者は、労働保険徴収法第31条第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。

【解答】

①【R2問10-C（雇用）】　×

　労災保険と雇用保険に係る保険関係が成立している事業の一般保険料率は、「労災保険率＋雇用保険率」です。

 「労災保険率」の部分は全額事業主が負担します。

 雇用保険の被保険者の負担分は、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額となります。

　被保険者負担分＝（雇用保険率－二事業率）×2分の1です。

②【R2問10-D（雇用）】　〇

　日雇労働被保険者は、①の問題文の被保険者負担分「（雇用保険率－二事業率）×2分の1」のほかに、印紙保険料の額の2分の1を負担します。

   日雇労働被保険者は、一般被保険者と同じ雇用保険料額を負担し、さらに、印紙保険料の2分の1を負担します。

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https://youtu.be/Ca-nQBA_5-o

「請負事業の一括」の出題ポイントを確認しましょう。

　例えば、ビルの工事現場では、元請A社の労働者、下請B社の労働者、孫請C社の労働者がいっしょに仕事をしています。労災保険は、A社、B社、C社それぞれで成立するのではなく、その工事現場で成立します。その際、労災保険の保険関係は、元請負人A社に一括されるのがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

　下請負事業が元請負事業に法律上当然に一括され、徴収法上の事業主は、元請負人のみとなります。

　下請負事業を元請負事業から分離させ、独立させることもできます。その場合は、厚生労働大臣の認可が必要です。※認可の権限は都道府県労働局長に委任されています。

★認可申請の手続き

・元請負人と下請負人が共同で、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、申請書を所轄都道府県労働局長に提出する

・下請負事業の事業の規模が、「概算保険料が160万円以上」又は「請負金額が1億8千万円以上」であることが必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問8-A労災】

　請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

②【R2問8-B労災 】

　請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

③【R2問8-C労災】

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

④【R2問8-D労災】

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

⑤【R2問8-E労災】

　請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。

【解答】

①【R2問8-A労災】　×

　請負事業の一括の対象は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」です。「立木の伐採の事業」には適用されません。

②【R2問8-B労災 】　×

　請負事業の一括は、法律上当然に行われます。届出や申請など手続きは不要です。

③【R2問8-C労災】　〇

　一の事業とみなして元請負人のみが事業主とされるのは、「労災保険に係る保険関係」のみです。「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については一括されませんので、雇用保険については、原則通り、元請、下請それぞれの事業ごとに適用されます。

④【R2問8-D労災】　×

　請負事業の一括が行われると、元請負人が、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、事業主として保険料の納付の義務を負います。

しかし、だからといって、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となることはありません。

⑤【R2問8-E労災】　×

　元請負人が保険料を納付しないときに下請負人に対して保険料の請求ができる、という規定はありません。

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https://youtu.be/rB_ejP7_Zls

　保険年度の中途から保険料率の引き上げを実施した場合、政府は、引き上げによって増加した労働保険料を追加徴収します。

条文を読んでみましょう。

　増加概算保険料は、一定の基準以上の増加があった場合に適用されますが、追加徴収は額の多少を問わず徴収されるのがポイントです。

令和4年の問題をどうぞ！

【問9-E】（雇用）

　事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。

【解答】

【問9-E】（雇用）　〇

ポイントは以下の2点です。

・納入告知書ではなく、「納付書」で納付することになります。

・所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収する概算保険料の増加額を通知します。事業主は、申告書を提出する必要はありません。

（則第38条第4項、5項）

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

②【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

③【H22年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収のポイントは、「増加した保険料の額の多少にかかわらず」行われることです。

②【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収される概算保険料は、納入告知書ではなく、「納付書」により行われます。

③【H22年出題】（労災）　×

　納期限は、「通知を発する日から起算して30日を経過した日」までです。

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https://youtu.be/gA4de6izk78

増加概算保険料の納付要件を確認しましょう。

①事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が増加した場合

要件　→　増加後の見込額が増加前の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の見込額に基づく概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上

（法第16条、則第25条）

②「労災保険に係る保険関係のみ」が成立している事業又は「雇用保険に係る保険関係のみ」が成立している事業が「労災保険及び雇用保険に係る保険関係」が成立している事業に該当するに至ったため一般保険料率が変更した場合

要件　→　変更後の一般保険料率に基づく概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上

（法附則第5条、則附則第4条）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】（雇用）

　事業主は、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するときは、一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に、変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

【解答】

【問9-B】（雇用）　〇

　労災保険のみが成立している事業の一般保険料率は労災保険率のみですが、労災保険と雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至った場合は、一般保険料率は「労災保険率＋雇用保険率」に上がります。

　その際、変更後の一般保険料率に基づく概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上になった場合は、差額を納付しなければなりません。

　納期限は、「一般保険料率が変更された日から30日以内」ですが、翌日起算ですので、「一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内」となります。

（法附則第5条）

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（労災）

　継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

②【H23年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

【解答】

①【H23年出題】（労災）　〇

　継続事業も有期事業も、増加概算保険料の納期限は、当該賃金総額の「増加が見込まれた日」から30日以内です。「実際に支払った賃金総額が既に納付した賃金総額の見込額の2倍を超えるに至った日」ではなく、「増加が見込まれた日」からであることがポイントです。なお、起算日は、翌日起算です。

（法第16条）

②【H23年出題】（労災）　〇

　納期限は、一般保険料率が変更された日から30日以内です。

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https://youtu.be/xuTLz-J733I

　「賃金」は「労働の対償」として、「事業主が労働者」に支払うものをいいます。

　賃金は、徴収法では、労働保険料の計算に使われます。

　では、賃金の定義を条文で確認しましょう。

★賃金には、一定の現物給付も含まれます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問10-E（労災）】

　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約、就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めるが、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は当該賃金総額に含めない。

②【問10-D（労災）】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金について、標準報酬の6割に相当する傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められる場合には、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めない。

【解答】

①【問10-E（労災）】　〇

　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約、就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は、賃金と認められます。ただし、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は、賃金とは認められません。

（S24.6.14基災収3850号）

②【問10-D（労災）】　〇

　健康保険法の傷病手当金は、賃金ではありません。

　標準報酬の6割に相当する傷病手当金が支給された場合で、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額について　→　恩恵的給付と認められる場合には、賃金とは認められず、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含みません。

（S27.5.10基収2244号）

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題（労災）】

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

②【H24年出題（労災）】

　労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

【解答】

①【H26年出題（労災）】　〇

　結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約などで支払いが事業主に義務付けられていても、賃金としては取り扱われません。

（S25.2.16基発127号）

②【H24年出題（労災）】　〇

　労働基準法の「休業手当」は賃金です。（S25.4.10基収950号）解雇予告手当は賃金ではありません。（S23.8.18基収2520号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/HpyL42UjJY0

　一般保険料の額は、賃金総額×一般保険料率で計算します。

　今日のテーマは、法人の取締役の賃金が賃金総額に含まれるか否かについてです。

では、条文を読んでみましょう。

一般保険料額は、賃金総額×一般保険料率で計算します。

一般保険料率は、以下の通りです。

①　労災保険と雇用保険に係る保険関係が成立している事業　

→　労災保険率＋雇用保険率

②　労災保険に係る保険関係のみが成立している事業

→　労災保険率

③　雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業

→　雇用保険率

また、計算に使う「賃金総額」は、「すべての『労働者』に支払う賃金の総額」です。

では、令和4年の問題をどうぞ。

【問10-A（労災）】

　法人の取締役であっても、法令、定款等の規定に基づいて業務執行権を有しないと認められる者で、事実上、業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている場合には労災保険が適用されるため、当該取締役が属する事業場に係る労災保険料は、当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き、一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう。）を算定の基礎となる賃金総額に含めて算定する。

【解答】

【問10-A（労災）】　〇

　法人の取締役でも、事実上、業務執行権を有する役員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を受けている場合は、「労働者」として労災保険が適用されます。

　そのため、労災保険料を計算する場合は、当該取締役に支払われる賃金（法人の機関としての職務に対する報酬を除き、一般の労働者と同一の条件の下に支払われる賃金のみをいう。）は、賃金総額に含まれます。

（S61.3.14基発141号）

　なお、雇用保険については、「株式会社の取締役は、原則として、被保険者としない。取締役であって同時に会社の部長、支店長、工場長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められるものに限り被保険者となる。」とされています。（行政手引20351）

過去問もどうぞ！

【H24年出題（雇用）】

　労働保険徴収法第39条第1項に規定する事業以外の事業であっても、雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定する。

【解答】

【H24年出題（雇用）】　〇　

　一元適用事業は、「賃金総額×一般保険料率（労災保険率＋雇用保険率）」のように、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係をまとめて、一般保険料を計算します。　　　

　二元適用事業は、労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定することになっていますので、「賃金総額×労災保険率＋賃金総額×雇用保険率」で計算します。

ただし、一元適用事業でも、労災保険が適用される労働者の範囲と雇用保険が適用される労働者の範囲が異なることがあります。そのような場合は、それぞれの保険で賃金総額が変わりますので、二元適用事業と同じように、「労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして」一般保険料の額を算定することになります。

（法第39条、整備令第17条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/E2Tmzv4G8eo

　今日のテーマは、「名称・所在地等変更届」です。

　保険関係が成立した場合は、保険関係が成立した日から10日以内に「保険関係成立届」を提出しなければなりません。

　また、事業の名称や所在地等に変更があった場合は届け出が必要です。

条文を読んでみましょう。

★　名称・所在地等変更届は、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出します。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問10-C（雇用）】

　事業の期間が予定されており、かつ、保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業の予定される期間に変更があったときは、その変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に、①労働保険番号、②変更を生じた事項とその変更内容、③変更の理由、④変更年月日を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって届け出なければならない。

【問10-C（雇用）】　〇

　有期事業は、「事業の予定される期間」に変更があったときは、名称・所在地等変更届の提出が必要です。

過去問をどうぞ！

【H25年出題（労災）】

　名称、所在地等変更届は、労働保険の保険関係が成立している事業の事業主が、その氏名又は名称及び住所等の事項に変更があった場合に、その変更を生じた日の当日から起算して10日以内に、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

【解答】

【H25年出題（労災）】　×

　名称、所在地等変更届の提出期限は、変更を生じた日の「当日」からではなく「翌日」から起算して10日以内です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/n5bguQxmCLs

　労災保険率は、事業の種類ごとに定められています。しかし、事業の種類が同じでも、事業主の災害防止に対する努力によって、企業ごとの災害発生率には差が生じます。

　メリット制とは、業務災害の発生が多ければ労災保険率（又は労災保険料）を引き上げる、逆に発生が少なければ労災保険率（又は労災保険料）を引き下げる制度です。

　今日は、「有期事業」のメリット制の適用要件を確認します。

　徴収法で、有期事業とは、「建設の事業」と「立木の伐採の事業」です。

　有期事業でメリット制の適用を受ける事業の規模は以下の通りです。

★１か２のいずれかに該当することが条件です。

「いずれか」がポイントです。

１　確定保険料の額が40万円以上

又は

２　建設の事業　→　請負金額が１億１千万円以上

立木の伐採の事業　→　素材の生産量が１，０００立方メートル以上

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-C（労災）】

　有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業であって、その事業の素材の見込生産量が1000立方メートル以上のとき、労災保険のいわゆるメリット制の適用対象となるものとされている。

【解答】

【問9-C（労災）】　×

　メリット制の適用を受けるのは、「見込生産量」ではなく「生産量」が1000立方メートル以上のときです。見込ではなく確定した生産量です。

　有期事業の一括の適用を受けていない立木の伐採の有期事業で、その事業の素材の生産量が1000立方メートル以上のときは、労災保険のメリット制の適用対象となります。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題（労災）】

　メリット制とは、一定期間における業務災害に関する給付の額と業務災害に係る保険料の額の収支の割合（収支率）に応じて、有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度である。

②【H22年出題（労災）】

　労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

【解答】

①【H28年出題（労災）】　×

　「有期事業を含め一定の範囲内で労災保険率を上下させる制度」の部分が誤りです。

　継続事業と一括有期事業のメリット制は、問題文の通り、一定の範囲内で労災保険率を上げ下げする制度です。

　「有期事業」の場合は、労災保険率を上下させるのではなく、「確定保険料の額」を一定の範囲で上げ下げする制度です。

②【H22年出題（労災）】　〇

　有期事業のメリット制が適用されると、確定保険料の額は上げ下げされます。確定保険料の額が引き上げられた場合は、差額が徴収されます。

　引き上げられた場合は、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引き上げられた確定保険料の額と既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収します。その場合、「納入告知書」によって、通知されるのがポイントです。

（則第35条第4項）

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https://youtu.be/LWwTT6pC6fk

　「確定保険料申告書」を提出しなかったとき、申告書の記載に誤りがあるときは、政府が職権で確定保険料の額を決定（認定決定）し、事業主に通知することになっています。その際、追徴金が課されます。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

　確定保険料の認定決定は、「事業主が確定保険料申告書を提出しないとき」、又は「その申告書の記載に誤りがあると認めるとき」に行われます。

　なお、政府が認定決定した確定保険料の額について事業主に通知する場合は、「納入告知書」によって行います。

では、令和4年の問題をどうぞ

【問8-D（労災）】

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出したが、当該事業主が法令の改正を知らなかったことによりその申告書の記載に誤りが生じていると認められるとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が正しい確定保険料の額を決定し、その不足額が1,000円以上である場合には、労働保険徴収法第21条に規定する追徴金が徴収される。

【解答】

【問8-D（労災）】　〇

　「天災その他やむを得ない理由により、認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならなくなった場合」には、追徴金は徴収されません。

「天災その他やむを得ない理由」とは、地震、火災、洪水、暴風雨等不可抗力的なできごと及びこれに類する真にやむを得ない客観的な事故をいい、法令の不知、営業の不振、資金難等は含まれない」（昭56.9.25労徴発68号）とされています。

問題文は、法令の不知によるものですので、追徴金が徴収されます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題（労災）】

　事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。このとき事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にその不足額を納付しなければならない。

②【H26年出題（雇用）】

　事業主が、提出した確定保険料申告書に記載の誤りがあり、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、納付した概算保険料の額が、当該通知を受けた額に足りないときは、その不足額（1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。ただし、法令の不知、営業の不振等やむを得ない理由による場合は、追徴金を徴収しないこととされている。

【解答】

①【R1年出題（労災）】　×

　認定決定された確定保険料は、「通知を受けた日から15日以内」に納付しなければなりません。なお、起算日は翌日です。「通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」に納付しなければなりません。

②【H26年出題（雇用）】　×

　「天災その他やむを得ない理由」の場合は追徴金は徴収されませんが、「法令の不知、営業の不振等」はそれに含まれません。そのため、「法令の不知、営業の不振等」の理由の場合は、追徴金が徴収されます。 

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https://youtu.be/QIHDE-llElk

　一括有期事業については、確定保険料申告書を提出する際に、「一括有期事業報告書」を提出しなければなりません。

　一括有期事業報告書は、請負金額から賃金総額を算定するためのもので、前年4月から当年3月31日までに終了した事業の具体的実施内容を記載します。

　今日のテーマは一括有期事業報告書です。

条文を読んでみましょう。

★　確定保険料申告書と同時に提出します。提出期限・提出先は確定保険料申告書と同じです。

では、過去問をどうぞ！

①【Ｈ30年出題（労災）】

2以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

②【H23年出題（雇用）】

　一括有期事業報告書は、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの一括された事業の明細を報告するものであり、確定保険料申告書の提出に加え、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

①【Ｈ30年出題（労災）】　〇

　　労働保険料の申告、納付については一般の継続事業と同じように年度更新の手続きがとられます。

（昭40.7.31基発901号）

②【H23年出題（雇用）】　〇

　一括有期事業報告書は、確定保険料申告書の提出に加え、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するものです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-C（労災）】

　二以上の有期事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法の規定が適用される事業の事業主は、確定保険料申告書を提出する際に、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの事業の明細を記した一括有期事業報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

【問8-C（労災）】　〇

　なお、提出期限は、「次の保険年度の６月1 日から起算して40日以内」又は「保険関係が消滅した日から起算して50日以内」です。

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　労働者を1人でも雇用する事業は、当然に雇用保険の適用事業です。

　しかし、一部の農林水産業は、当分の間、雇用保険の適用は任意となります。

　今日は、令和4年の択一式から、雇用保険暫定任意適用事業を見ていきましょう。

　では、条文を読んでみましょう。

　★雇用保険の暫定任意適用事業は、民間の個人経営の農林水産の事業で5人未満の労働者を雇用するものです。

　なお、船員を雇用する事業は、原則として強制適用事業となります。

①　雇用保険暫定任意適用事業の場合、雇用保険に係る保険関係が成立するのは、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日です。※厚生労働大臣の認可の権限は、都道府県労働局長に委任されています。

②　労働者の２分の１以上の同意が必要なのは、労働者にも保険料の負担があるためです。なお、認可があれば、同意しなかった者も含めてその事業に雇用される者全員に雇用保険が適用されます。★「その事業に使用される労働者の2分の1」とは、労働者総数の2分の1以上ではなく、適用除外となる労働者を除いた労働者の2分の1以上の者をいう、とされています。　　（行政手引20154）

③　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは、任意加入の申請をしなければなりません。

④　例えば、5人未満の農業の法人が個人経営になったなどのように、強制適用事業から暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に任意加入の認可があったものとみなされます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問10-A（雇用）】

　雇用保険法第6条に該当する者を含まない4人の労働者を雇用する民間の個人経営による農林水産の事業（船員が雇用される事業を除く。）において、当該事業の労働者のうち2人が雇用保険の加入を希望した場合、事業主は任意加入の申請をし、認可があったときに、当該事業に雇用される者全員につき雇用保険に加入することとなっている。

②【問10-B（雇用）】

　雇用保険の適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者の減少、経営組織の変更等により、雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされ、事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局長に改めて提出することとされている。

【解答】

①【問10-A（雇用）】　〇

　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の２分の１以上が希望するときは、任意加入の申請をしなければなりません。雇用される労働者4人の場合は、2人以上が加入を希望した場合となります。

　なお、労災保険の暫定任意の場合は、「過半数」が希望したとき、となります。労働者が4人の場合、過半数は3人以上です。

②【問10-B（雇用）】　×

　雇用保険の適用事業に該当する事業が、事業内容の変更、使用労働者の減少、経営組織の変更等により、雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、自動的に雇用保険の任意加入の認可があったものとみなされます。法律上当然に認可を受けたとみなされますので、任意加入の認可の手続きを行う必要はありません。後半部分の「事業主は雇用保険の任意加入に係る申請書を・・・」の部分が誤りです。

（行政手引20157）

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https://youtu.be/kaF8BuySGVI

　令和4年の徴収法の択一は長文問題が多くみられました。

　今日は、「賃金総額の特例」の問題を見てみましょう。

　一般保険料の額は、「賃金総額」×一般保険料に係る保険料率で計算します。

　「賃金総額」は、原則として、「事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額」ですが、「厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする。」（法第11条第3項）という特例があります。

　令和4年は、この「賃金総額の特例」が出題されました。

　まず、「厚生労働省令で定める事業」を読んでみましょう。

　賃金総額の特例が認められる条件は１～４に当てはまる事業で、「賃金総額を正確に算定することが困難なもの」ですので、注意してください。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【R4年問10-B】労災

　労災保険に係る保険関係が成立している造林の事業であって、労働保険徴収法第11条第1項、第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

②【R4年問10-C】労災

　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって、労働保険徴収法第11条第1項、第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが、その賃金総額の算定に当たっては、消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。

【解答】

①【R4年問10-B】労災　×

　『造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)』、『水産動植物の採捕又は養殖の事業』については、『その事業の労働者につき労働基準法の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。』とされています。

★賃金総額＝（平均賃金に相当する額×それぞれの労働者の使用期間の総日数）の合算額

　なお、『立木の伐採の事業』については、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。』とされています。

★賃金総額

＝素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産するすべての素材の材積

（則第14条、第15条）

②【R4年問10-C】労災　〇

　『請負による建設の事業』については、『その事業の種類に従い、請負金額に別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする』とされています。

　また、請負金額に、「消費税等相当額を含まない」のがポイントです。

では、過去問もどうぞ！

③【H26年出題】労災

　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については、特例による賃金総額の算出が認められているが、その対象となる事業には、「請負による建設の事業」や「水産動植物の採捕又は養殖の事業」が含まれる。

④【H30年出題】雇用

　請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

【解答】

③【H26年出題】労災　　〇

　特例による賃金総額の算出が認められているのは、「請負による建設の事業」、「立木の伐採の事業」、「造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)」、「水産動植物の採捕又は養殖の事業」です。

④【H30年出題】雇用　　×

　請負による建設の事業だから、常に、特例が認められるのではなく、「賃金総額を正確に算定することが困難なもの」に限られています。

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　今日は、「追徴金」の注意点を確認しましょう。

「追徴金」が徴収されるのは、

・「政府が確定保険料の額を認定決定したとき」と

・「政府が印紙保険料額を認定決定したとき」です。

次に、「滞納処分」と「延滞金」の条文を読んでみましょう。

第27条の「督促と滞納処分」は「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」が対象、第28条の「延滞金」は「労働保険料」のみが対象になっていることに注目してください。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題（雇用保険）】

　労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

②【H22年出題（雇用保険）】

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

③【H26年出題（雇用保険）】

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

①【R1年出題（雇用保険）】　〇

　「追徴金」が入っている点がポイントです。　

「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」とは、「労働保険料」と「その他この法律の規定による徴収金」です。

「追徴金」は労働保険料ではありませんが、「その他この法律の規定による徴収金」として、督促、滞納処分の対象になります。

（昭55.6.5発労徴40号）

②【H22年出題（雇用保険）】　×

　追徴金を納付しないときは、「国税滞納処分の例によって処分」されることはありますが、延滞金が徴収されることはありません。

　第28条の延滞金が徴収されるのは、「労働保険料の納付を督促したとき」に限られます。追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しなかったとしても延滞金は徴収されません。

③【H26年出題（雇用保険）】　×

　追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しない場合でも延滞金は徴収されません。 

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https://youtu.be/tBAGVKzYRHw

徴収法では、「納付書」と「納入告知書」の区別が問われます。

「納入告知書」によるものを覚えておきましょう。

納入告知書に係るもの以外は、「納付書」によります。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用）

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H22年出題】（労災）

　労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

③【H27年出題】（雇用）

　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。

④【H25年出題】（雇用）　

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用）　×

　「認定決定された概算保険料」の額の通知は、納入告知書ではなく、「納付書」で行われます。

　なお、「認定決定された確定保険料」の額の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条）

②【H22年出題】（労災）　〇

　有期事業のメリット制が適用され、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引き上げられた確定保険料の額と既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収します。

問題文では触れられていませんが、この通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第20条、則第38条）

③【H27年出題】（雇用）　〇

　特例納付保険料の額と納期限の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第26条、則第38条、59条）

④【H25年出題】（雇用）　〇

　認定決定による印紙保険料と追徴金の通知は「納入告知書」によって行われます。

　この場合は、事業主は、雇用保険印紙ではなく、現金で納付することになります。

（法第25条、則第38条）

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https://youtu.be/hb_L0RdpbvY

　日雇労働被保険者を使用する事業主は、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することにより、印紙保険料を納付します。

　事業主が印紙保険料の貼付を怠った場合は、政府は、認定決定を行います。

　では、条文を読んでみましょう。

★　追徴金は、納付すべき印紙保険料額の１００分の２５です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題（雇用）】

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H28年出題（雇用）】

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

③【Ｈ24年出題（雇用）】

　事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった場合、当該事業主は追徴金を徴収されることはないが、罰則規定を適用されることがある。

④【H28年出題（雇用）】

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

①【H25年出題（雇用）】　〇

　印紙保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」により行われます。

（則第３８条第５項）

②【H28年出題（雇用）】　×

100分の10ではなく、「１００分の２５」です。

　印紙保険料以外の労働保険料の追徴金の「１００分の１０」よりも高いことがポイントです。

③【Ｈ24年出題（雇用）】　×

　「事業主が日雇労働被保険者に対し日雇労働被保険者手帳の提出を求めないために、日雇労働被保険者がこれを提出せず、雇用保険印紙の貼付がなされなかった」ときは、正当な理由に当たりません。

　そのため、追徴金の対象になります。

　なお、「雇用保険印紙をはらず、又は消印しなかった」場合は、罰則規定が適用され、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられます。

（法第４６条第１号）

④【H28年出題（雇用）】　×

　認定決定に係る印紙保険料と追徴金は、日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏に納付します。

　雇用保険印紙ではなく、現金で納付します。

　問題文の「日本銀行に納付することはできず」が誤りです。

（則第３８条第３項）

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https://youtu.be/vw0hMMUzeb8

　雇用保険料は、賃金総額×雇用保険料率で計算します。

　令和4年度は、年度途中で雇用保険料率が変わります。

　例えば、「一般の事業」の場合、

令和4年4月1日から9月30日まで　→　１０００分の９．５

令和４年１０月１日から令和５年３月３１日まで　→　１０００分の１３．５

となります。

　内訳は、

前半の１０００分の９．５については

　→　被保険者負担が１０００分の３、事業主負担が１０００分の６．５

後半の１０００分の１３．５については

　→　被保険者負担が１０００分の５、事業主負担が１０００分の８．５

となります。

過去問をどうぞ！

【R２年出題（雇用）】

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

【解答】

【R２年出題（雇用）】　×

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業の場合、「労災保険」に係る保険料は全額事業主負担となります。

　問題文のように「当該事業に係る一般保険料の額」と書くと、労災保険と雇用保険が成立している事業の場合は、労災保険料も含まれてしまうので注意してください。

　被保険者が負担するのは、「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から「当該事業に係る雇用保険率に応ずる部分の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の２分の１となります。

　例えば、令和４年度前半の「一般の事業」の雇用保険率は１０００分の９．５で、そのうち１０００分の３．５が二事業率です。二事業率の部分は、全額事業主負担です。

　「１０００分の９．５」から「二事業の１０００分の３．５」を減じた額の２分の１が被保険者が負担する部分です。被保険者負担分は１０００分の３となります。

（法第31条）

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https://youtu.be/mWS6WfDJFgI

　建設の事業が数次の請負で行われている場合は、下請負事業が元請負事業に一括され、徴収法上、元請負人のみが事業主として取り扱われます。

　しかし、一定規模以上の下請負事業は、元請負人の請負に係る事業から分離し、保険関係を独立させることができます。

条文を読んでみましょう。

下請負事業の分離のポイント！

・請負事業の一括は法律上当然に行われますが、下請負人を分離させる場合は、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限が委任されています）の認可が必要です。

・有期事業の一括の要件に該当しない規模のものが分離の対象です。

　分離の要件＝概算保険料が160万円以上、又は請負金額が1億8千万円以上であること

過去問をどうぞ！

①【H27年出題（労災）】

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、請負金額が１億8千万円未満でなければならない。

②【H27年出題（労災）】

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、そのいずれかが単独で、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、認可を受けることができる。

③【H27年出題（労災）】

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の下請負人を事業主とする認可申請書については、天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等の理由により期限内に当該申請書を提出できない場合を除き、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H27年出題（労災）】　×

　「厚生労働省令で定める事業」とは、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」のことです。

　下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の事業の規模が、概算保険料が160万円以上、又は、請負金額が１億8千万円以上でなければなりません。

②【H27年出題（労災）】　×

　下請負事業の分離の認可は、いずれかが単独で行うことはできません。元請負人と下請負人が共同で、「下請負人を事業主とする認可申請書」を所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません。

③【H27年出題（労災）】　〇

　「下請負人を事業主とする認可申請書」は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません。

　しかし、例外で、「やむを得ない理由により、この期限内に当該申請書の提出をすることができなかったときは、期限後であっても提出することができる。」と定められています。

　やむを得ない理由とは、「天災、不可抗力等の客観的理由により、また、事業開始前に請負方式の特殊性から下請負契約が成立しない等」とされています。

（昭47.11.24労徴発41号）

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https://youtu.be/tfdKhafg2xY

　建設の事業が数次の請負で行われている場合は、下請負事業が元請負事業に一括され、徴収法上、元請負人のみが事業主として取り扱われます。

　条文を読んでみましょう。

請負事業の一括のポイント！

　一括の対象になるのは、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」です。

法律上当然に一括されます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題（労災）】

　請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

②【R2年出題（労災）】

　請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

③【H26年出題（労災）】

　労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われる場合であって、労働保険徴収法の規定の適用については、元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみが当該事業の事業主とされることなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

④【R2年出題（労災）】

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

【解答】

①【R2年出題（労災）】　×

　請負事業の一括が適用されるのは、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「建設の事業」が数次の請負によって行われるものです。「立木の伐採」の事業には適用されません。

（則第7条）

②【R2年出題（労災）】　×

　請負事業の一括は、法律上当然に行われます。「届け出」や「認可」などの手続きは要りません。

（法第8条）

③【H26年出題（労災）】　〇

　「雇用保険」に係る保険関係は一括されません。それぞれの「事業単位」で、労働保険徴収法が適用されます。

④【R2年出題（労災）】　×

　請負事業の一括が行われた場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含めて、事業主として保険料の納付の義務を負います。

　しかし、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となることはありません。

次回は、下請負事業の分離の要件です。

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https://youtu.be/WwB4iP16yTk

　労働保険の保険料は、保険年度当初に概算で申告・納付し、保険年度が終了してから確定精算する仕組みになっています。（継続事業の場合）

　しかし、年度の途中で、事業規模が拡大したなどの理由で、賃金総額の見込額が増加し、一定の要件に当てはまった場合は、「増加概算保険料」を申告・納付することになっています。

　今回のテーマは「増加概算保険料」です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H23年出題（労災）】

　労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

②【H23年出題（労災）】

　継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

③【H22年出題（労災）】

　継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、増加前の概算保険料を延納していないときであっても、増加後の概算保険料の額が40万円を超えるときは、当該増加概算保険料を延納することができる。

【解答】

①【H23年出題（労災）】　〇

増加概算保険料の申告・納付の要件は、以下の2つです。

１　労働者数の増加等によって、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が増加した

→　増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上である　

２　労災保険に係る保険関係のみ成立している事業又は雇用保険に係る保険関係のみ成立している事業が労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため一般保険料率が変更した

→　変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であることとする。

　問題文は２に該当しますので、増加概算保険料の申告・納付が必要です。

（法第16条、則第25条、法附則第5条、則附則第4条）

②【H23年出題（労災）】　〇

　増加概算保険料の申告・納付の期限は、継続事業も有期事業も同じです。賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内です。

（法第16条）

③【H22年出題（労災）】　×

　増加概算保険料も延納できますが、もともとの概算保険料を延納していることが条件です。問題文のように、増加前の概算保険料を延納していないときは、増加概算保険料の延納はできません。

（則第30条） 

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　労災保険の保険料、雇用保険の保険料は、事業主が労働者に支払う「賃金」の総額を基礎に計算されます。

　今回は、保険料の基になる「賃金」の定義を確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　通貨以外のもので支払われるのもの（現物給与）も賃金に含まれます。

　現物給与として賃金に算入されるものは、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものです。

　通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めます。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】（雇用）

　労働保険徴収法における「賃金」は、通貨で支払われるもののみに限られず、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。

②【H26年出題】（労災）

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

③【H24年出題】（労災）

　退職を事由として支払われる退職金であって、退職時に支払われるものについては、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しない。

④【H29年出題】（労災）

　労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

【解答】

①【H19年出題】（雇用）　〇

なお、通貨以外のもので支払われるものの「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めます。

②【H26年出題】（労災）　〇

　結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金など個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約等によって事業主に支給が義務付けられていても賃金としては取り扱いません。

問題文のような就業規則で定められた慶弔見舞金であっても、労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれません。

（昭25.2.16基発127号）

③【H24年出題】（労災）　〇

　退職を事由として支払われる退職金で、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、一般保険料の算定基礎となる賃金総額には算入されません。

（平15.10.1基徴発1001001号）

④【H29年出題】（労災）　〇

　「前払い退職金」について　

　労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確で、労働者の通常の生計に充てられる経常的な収入としての意義があるため、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入されます。

（平15.10.1基徴発1001001号）

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https://youtu.be/6kvUwHWJalM

　納期限を過ぎても労働保険料が納付されない場合、督促状が送付されます。

　また、滞納した保険料を納付しない場合は、滞納処分が行われます。

　条文を読んでみましょう。

　滞納処分とは、滞納金を強制的に徴収するためのもので、滞納者の財産を差し押さえ、それを換価した代金を滞納金に充てる行政処分です。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】（雇用）

　事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促する。

②【R1年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

③【H22年出題】（雇用）

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

【解答】

①【H22年出題】（雇用）　〇

　概算保険料・確定保険料を、所定の納期限までに申告しなかった場合は、政府は認定決定を行います。認定決定の納期限までに納付しない場合は、督促が行われます。

②【R1年出題】（雇用）　〇

　「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、「追徴金」が含まれているのがポイントです。

③【H22年出題】（雇用）　×

　「追徴金」は、国税滞納処分の例によって処分されることはありますが、延滞金の対象にはなりません。問題文は逆になっています。

　第27条（督促及び滞納処分）は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」を納付しない場合が対象ですが、第28条（延滞金）は、「労働保険料の納付」を督促したときが対象です。

　第28条（延滞金）は「労働保険料」だけが対象になっているのがポイントです。

　「追徴金」は労働保険料ではありませんので、延滞金の対象にはなりません。

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https://youtu.be/lRstuNV4PFw

　労働保険料の申告書を納期限までに提出しないとき、申告書の記載に誤りがあるときは、認定決定が行われます。

　「概算」で申告納付する概算保険料と「実績」で申告納付する確定保険料では、同じ認定決定でもルールに違いがあります。

条文を読んでみましょう。

　政府が職権で、事業主が納付しなければならない労働保険料の額を決定し、通知することを認定決定といいます。

　「申告書を提出しないとき」、「申告書の記載に誤りがあるとき」に行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用保険）　×

　概算保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」ではなく「納付書」によって行われます。

②【H25年出題】（雇用保険）　〇

　確定保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」によって行われます。

★　労働保険料の納付は、「納入告知書」に係るものを除き「納付書」によって行わなければならないとされていますので、原則は「納付書」によって行われます。

　「納入告知書」によるものは限られていますので、納入告知書によるものの方を覚えておきましょう。

■■納入告知書によるもの■■

　「確定保険料の認定決定と追徴金」、「有期事業のメリット制の差額徴収」、「印紙保険料の認定決定と追徴金」、「特例納付保険料」

（則第38条第5項）

また、確定保険料の認定決定が行われた場合は、「追徴金」が徴収されます。

　条文を読んでみましょう。

　追徴金は懲罰的な金銭です。認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、追徴金が徴収されます。また、追徴金は「納入告知書」で納付します。

　一方、概算保険料は概算的に前払いする保険料ですので、認定決定に係る概算保険料には、追徴金は賦課されません。

では、過去問をどうぞ！

③【H26年出題】（雇用保険）

　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

【解答】

③【H26年出題】（雇用保険）　×

　概算保険料の認定決定には、追徴金は徴収されません。 

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https://youtu.be/NT5wshOqWOk

　前回の続きです。

　年度終了後に、確定した賃金総額で保険料を算定し、概算で納付した保険料とのプラスマイナスを調整することになります。

　今回は、その精算の手続きがテーマです。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R1年出題（労災）】

　事業主は、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一であり過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、年金事務所（日本年金機構法第２９条の年金事務所をいう。）又は労働基準監督署を経由して提出できる。

【解答】

①【R1年出題（労災）】×

　既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で過不足がないとき＝納付すべき労働保険料がない場合の確定保険料申告書は、日本銀行は経由できません。

※納付すべき労働保険料がある場合の確定保険料申告書は、日本銀行を経由することができます。

次は、納付した概算保険料よりも確定保険料のほうが少ない場合の手続きを条文で確認しましょう。

ポイント！

★既に納付した概算保険料が確定保険料よりも多い場合の超過額について

　「還付」か「充当」です。

　還付　→　還付請求が必要

　充当　→　還付請求がない場合は充当される

では、過去問をどうぞ！

②【R1年出題（労災）】

　事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

③【H24年出題（雇用）】

　継続事業の事業主が納付した労働保険料の額が、確定保険料の額を超える場合において還付請求が行われないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法令の定めるところにより、その超える額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当する。

④【H29年出題（雇用）】

　事業主による超過額の還付の請求がない場合であって、当該事業主から徴収すべき次の保険年度の概算保険料その他未納の労働保険料等があるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該超過額を当該概算保険料等に充当することができるが、この場合、当該事業主による充当についての承認及び当該事業主への充当後の通知は要しない。

【解答】

②【R1年出題（労災）】　×

　提出先が誤りです。

　事業主は、超過額の還付を請求できますが、労働保険料還付請求書は、「官署支出官」又は「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出しなければなりません。

（則第３６条）

③【H24年出題（雇用）】　〇

　超過額の還付請求が行われないときは、「所轄都道府県労働局歳入徴収官」は、超過額を次の保険年度の概算保険料又は未納の労働保険料等に充当します。

（則第３７条）

④【H29年出題（雇用）】　×

　超過額を概算保険料等に充当した場合は、「その旨を事業主に通知しなければならない」とされています。（則第３７条第２項）「事業主による充当についての承認」は要しません。 

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https://youtu.be/HmSjmdRPs7Q

　継続事業・一括有期事業の労働保険料は年度単位（4月1日から翌年３月３１日まで）で計算します。

　保険料は保険年度の最初に、概算で申告・納付し、保険年度が終了し賃金総額が確定した後でプラスマイナスを精算することになります。

　毎年度６月１日から４０日以内に、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と今年度の概算保険料の申告・納付を行います。この手続きを「年度更新」といいます。

　今日は、年度終了後の確定保険料がテーマです。

　では、条文で確認しましょう。

　確定保険料申告書は、次の保険年度の６月１日から４０日以内に提出しなければなりません。なお、６月１日当日から起算します。納付している概算保険料が確定保険料の額に足りないときは不足額も納付します。

　また、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合も、労働保険料の精算のため確定保険料の申告・納付が必要です。期限は、保険関係が消滅した日から５０日以内です。こちらも保険関係が消滅した日、当日から起算します。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題（雇用）】

　平成26年6月30日に事業を廃止すれば、その年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

②【R1年出題（労災）】

　継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度の中途に労災保険法第３４条第１項の承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料に関して、当該承認が取り消された日から５０日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。

③【H23年出題（労災）】

　有期事業の一括とされた事業においては、保険年度の中途で当該事業に係る保険関係が消滅した場合の事業の確定保険料の申告・納付の期限は、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内とされている。

④【H30年出題（雇用）】

　確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

①【H26年出題（雇用）】　〇

　平成26年6月30日に事業が廃止された場合、その翌日（7月1日）に保険関係が消滅します。

年度の中途に保険関係が消滅した場合は、保険関係が消滅した日から５０日以内に確定保険料申告書を提出しなければなりません。起算日は当日ですので、7月1日から起算して50日の8月19日が期限となります。

②【R1年出題（労災）】　〇

　第１種特別加入保険料についても年度の中途で承認が取り消された場合は、保険料の精算が必要です。

保険年度の中途に承認が取り消された事業に係る第１種特別加入保険料、第３種特別加入保険料については、それぞれ当該承認が取り消された日から50日以内に確定保険料申告書を提出しなければなりません。

（法第19条）

③【H23年出題（労災）】　〇

　一括有期事業の労働保険料も継続事業と同じように年度更新を行います。保険年度の中途で保険関係が消滅した場合も同じです。

（法第19条）

④【H30年出題（雇用）】　〇

　納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、確定保険料申告書の提出は必要です。

（則第38条）

　次回、過不足の具体的な精算手続きに続きます。

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　労災保険法の特別加入者には、「中小事業主等」、「一人親方等」、「海外派遣者」の３つの種類があります。

　特別加入者の保険料は、原則として、『「保険料算定基礎額（給付基礎日額×365）」×特別加入保険料率』で計算します。

　なお、保険年度の中途で加入・脱退した場合は月割計算、有期事業の場合は全期間で計算します。

　今日は、保険料の算定に使う特別加入保険料率を確認します。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題（労災）】

　第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間に発生した通勤災害に係る災害率を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。　

②【R2年出題（労災）】

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

③【H26年出題（労災）】　

　第3種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、令和４年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1000分の5とされている。

【解答】

①【H26年出題（労災）】　×

　第1種特別加入保険料率は、「中小事業主等」の保険料率です。

　考慮されるのは、「通勤災害に係る災害率」ではなく、「二次健康診断等給付に要した費用の額」です。特別加入者は二次健康診断等給付の対象外だからです。

　なお、「厚生労働大臣の定める率」は、零ですので、結果として、第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率と同じです。

（法第13条、則第21条の２）

★穴埋めで確認しましょう★

　第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去　　　＜　A　＞年間の＜　B　＞に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。　

＜解答＞

A　３

B　二次健康診断等給付

②【R2年出題（労災）】　×

　第2種特別加入保険料率は、「一人親方等」の保険料率です。　

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類によって違います。範囲は、最低1000分の３から最高1000分の52まであります。

（則第23条、別表第５）

③【H26年出題（労災）】　×

　第３種特別加入保険料率は、「海外派遣者」の保険料率です。　

　第3種特別加入保険料率は、事業の種類にかかわらず一律に「1000分の３」です。

（則第23条の3） 

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https://youtu.be/jv8tXPSjq4Q

　前回からの続きです。

　今回は、「収支率」のよく出るところを過去問で確認します。

　さて、メリット収支率は、保険料に対する保険給付の割合です。

　もう少し詳しく書くと、

　（分母）「連続する３保険年度中の確定保険料×第1種調整率」

　　　　　　　　に対する

　（分子）「保険給付等（業務災害に係る保険給付及び特別支給金）」

　　　　　　　　の割合です。

ポイント！

　「分母」も「分子」も、「業務災害」に関するものだけ

　収支率の計算に入るもの、入らないものを過去問で確認しましょう。

ではどうぞ！

①【R2年出題】（労災）

　メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める。

②【H22年出題】（労災）

　メリット収支率の算定に当たっては、特別加入の承認を受けた海外派遣者に係る保険給付及び特別支給金の額は、その算定基礎となる保険給付等の額には含まれない。

③【H18年出題】（労災）

　メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって、厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれない。

【解答】

①【R2年出題】（労災）　〇

　「特別支給金」も収支率の計算に入ります。

　分子は、「業務災害として支給した保険給付＋特別支給金」です。

（則18条の２）

②【H22年出題】（労災）　〇

　「海外派遣者」は国内の使用者の指揮命令下にないので、海外派遣者の保険料、保険給付等の額ともに、収支率の計算に入りません。

★特別加入している「中小事業主」については、分母（保険料）、分子（保険給付）ともに収支率の計算に含まれます。

（則18条の２）

③【H18年出題】（労災）　〇

　業務災害に対する保険給付のうち、以下のものは収支率の計算に入れません。

・　遺族補償一時金（年金が失権した場合に支給される遺族補償一時金との差額）

・　障害補償年金差額一時金

　・　特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額

　・　海外派遣者に対する保険給付の額

　※なお、特別支給金も同じ扱いです。

★「分母」もみておきましょう。

・　収支率の「分母」は保険料。「一般保険料の額」＋「第1種特別加入保険料の額」です。

　あくまでも「業務災害」に関する保険料ですので、「非業務災害率」の部分は除外されることに注意してください。

　「非業務災害率」は、一律1,000分の0.6です。

　例えば、労災保険率が1,000分の３なら、業務災害の部分が「1,000分の2.4」、非業務災害の部分が「1,000分の0.6」です。

　収支率の計算に入れるのは1,000分の2.4の部分です。

・　分子と調整するために、分母の保険料の額には「第1種調整率」を乗じます。第1種調整率は、一般の事業は100分の67です。

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https://youtu.be/aeve4WuMXEQ

　労災保険率は、事業の種類ごとに決められています。

　事業の種類によって労働災害が発生するリスクが異なるからです。

　しかし、同じ種類の事業でも、作業環境の改善を行うなど個々の事業主の企業努力で災害発生率は変わります。

　メリット制は、企業努力で労働災害を抑えた場合はその企業の労災保険率を引き下げる、逆に労働災害が多い場合はその企業の労災保険率を引き上げて、労働災害の防止のための努力を促す制度です。

　継続事業、一括有期事業、単独有期事業のそれぞれでメリット制が設けられていますが、今日は、「継続事業」のメリット制のお話です。

　メリット制適用の条件として、次の３点があります。

① 事業の継続性

　連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月３１日（基準日）に労災保険に係る保険関係成立後３年以上経過していること

② 事業の規模

連続する３保険年度中の各保険年度に次の A か B のどちらかを満たしていること

A100 人以上の労働者を使用した事業

B20 人以上 100 人未満の労働者を使用した事業で、災害度係数が 0.4 以上

③収支率

収支率が100分の85を超え又は100分の75以下になることが必要です。

「収支率」が今日のテーマです。

★収支率とは？

　「収支率」は、労災保険料に対する保険給付の割合です。政府から見ると労災保険料が収入、保険給付が支出です。労働災害が多いと、割合が高くなります。

★メリット制が適用される収支率の範囲は？

　メリット収支率が低い（具体的には75パーセント以下）の場合は、労災保険率が低くなります。（最大で、40％割り引かれます）