令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、徴収法の択一式です。

★事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど、その者に係る印紙保険料を納付しなければなりません。

★印紙保険料の納付について条文で確認しましょう。

では、令和6年問9（雇用）の印紙保険料の問題をどうぞ！

①【R6年出題】（雇用）

　雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが、有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は、更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り、その効力を有する。

①【R6年出題】（雇用）　〇

★　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければなりません。

★　「雇用保険印紙購入通帳」は、その交付の日の属する保険年度に限り、その効力を有します。

★　雇用保険印紙購入通帳の有効期間の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けなければなりません。

★　雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間（毎年3月1日から3月31日までの間）に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて、所定の事項を記載した申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、新たに雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

★　有効期間の更新を受けた雇用保険印紙購入通帳は、更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度（更新を受けた日の翌保険年度）に限り、その効力を有します。

（則第42条）

②【R6年出題】（雇用）

　事業主は雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって、当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは、その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て、再交付を受けなければならない。

【解答】

②【R6年出題】（雇用）　〇

★　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出しなければなりません。

★　事業主は、雇用保険印紙購入通帳を滅失し、若しくはき損した場合又は雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合で、当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは、その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て、再交付を受けなければなりません。

（則第42条、第43条）

③【R6年出題】（雇用）

　事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したときは、速やかに、その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない。

【解答】

③【R6年出題】（雇用）　〇

　事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したとき又は事業の廃止等により雇用保険印紙を購入する必要がなくなったときは、速やかに、その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければなりません。

（則第42条第8項）

④【R6年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合、労働保険徴収法施行規則第54条に定める印紙保険料納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況及び毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

【解答】

④【R6年出題】（雇用）　×

　雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合は、「印紙保険料納付状況報告書」と併せて「印紙保険料納付計器使用状況報告書」を提出しなければなりません。

　ちなみに、

・    雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

・    印紙保険料納付計器を設置した事業主は、毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を翌月末日までに、当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

（則第54条、第55条）

⑤【R6年出題】（雇用）

　事業主は、印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなったときは、当該使用しなくなった印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならず、当該都道府県労働局歳入徴収官による当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受けることとなる。

【解答】

⑤【R6年出題】（雇用）　〇

　印紙保険料納付計器を使用しなくなった場合の問題です。

（則第52条） 

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https://youtu.be/bGTQwmaMnuc?si=-vLqep88NQVYrNQT

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労働保険徴収法の択一式です。

まず、請負事業の一括を図でイメージしましょう。

令和6年問８（労災）の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　労働保険徴収法第8条に規定する請負事業の一括について、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって、数次の請負によって行われる場合、雇用保険に係る保険関係については、元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

【解答】

①【R6年出題】　〇

請負事業の一括で、元請事業に一括されるのは、「労災保険に係る保険関係」のみです。

　雇用保険は一括されませんので、雇用保険は原則どおり事業ごとに適用されます。図でイメージしてください。

②【R6年出題】）

　労働保険徴収法第8条に規定する請負事業の一括について、下請負に係る事業については下請負人が事業主であり、元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係はないが、同条第2項に規定する場合を除き、元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め、そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う。

【解答】

②【R6年出題】　〇

　労働保険徴収法上、請負事業が一括されたとしても、「下請負人」と「下請負人が使用する労働者の間」には労働関係があります。そのため、下請負に係る事業については、「下請負人」が事業主です。

　請負事業の一括により、「元請負人のみ」が「当該事業の事業主」となります。これは、元請負人は、請負に係る事業（イメージ図では、ビル建築工事の現場）については、下請負をさせた部分を含めて、工事の全てについて「事業主」として労災保険料を納付する等の義務を負うという意味です。

　請負事業の一括で元請負人が事業主とされたとしても、「元請負人」と「下請負人が使用する労働者の間」に労働関係が生まれるわけではありません。

図でイメージしてください。

③【R6年出題】

　労働保険徴収法第8条第2項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に「下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　請負事業の一括は法律上当然に行われますが、下請負事業の分離については、厚生労働大臣の認可が必要です。

　下請負事業の分離の認可については、元請負人及び下請負人が「共同で」、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に「下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません。

（則第8条第1項）

④【R6年出題】

　労働保険徴収法第8条第2項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、天災その他不可抗力等のやむを得ない理由により、同法施行規則第8条第1項に定める期限内に「下請負人を事業主とする認可申請書」を提出することができなかったときは、期限後であっても当該申請書を提出することができる。

【解答】

④【R6年出題】　〇

　③の問題の続きです。「下請負人を事業主とする認可申請書」は、保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出しなければなりませんが、やむを得ない理由により、期限内に提出することができなかったときは、期限後であっても提出することができます。

（則第8条第1項）

⑤【R6年出題】

　労働保険徴収法第8条第2項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けるためには、当該下請負事業の概算保険料が160万円以上、かつ、請負金額が1億8,000万円以上（消費税等相当額を除く。）であることが必要とされている。

【解答】

⑤【R6年出題】　×

　下請負事業の概算保険料が160万円以上、「又は」、請負金額が1億8,000万円以上（消費税等相当額を除く。）です。

（則第9条）

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https://youtu.be/3kJqHw7Tja8?si=AdA5LYMVDaEPEsoo

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　農林水産業の一部は、労災保険、雇用保険の適用が当分の間、任意となっています。

　※労災保険と雇用保険では、暫定任意適用事業の範囲が異なります。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年問9】（労災）

　労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該申請書には、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。

【解答】

①【H21年問9】（労災）　〇

　労災保険暫定任意適用事業については、厚生労働大臣の認可があった日に、保険関係が成立します。

　労災の任意加入については労働者の同意は不要です。労災保険料は、事業主が全額負担するからです。

（整備法第5条第1項）

②【H21年問９】（労災）

　厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後1年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。

【解答】

②【H21年問９】（労災）　〇

　　労災保険暫定任意適用事業は、事業主が保険関係の消滅の申請を行えば、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に保険関係が消滅します。

　ただし、消滅の申請には次の要件が必要です。

①　当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得ること。

②　厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、当該保険関係が成立した後１年を経過していること。

③　特例による保険給付が行われることとなった労働者に係る事業にあっては、特別保険料を徴収する期間を経過していること。

（整備法第8条第2項）

③【H21年問9】（労災）

　労災保険にかかる保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

【解答】

③【H21年問9】（労災）　〇

　労災保険暫定任意適用事業が加入する際は労働者の同意は要りませんが、保険関係の消滅には、「労働者の過半数の同意」が必要です。そのため、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付しなければなりません。

（整備法第8条第2項、令第3条）

④【H21年問9】（労災）

　雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書は、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

【解答】

④【H21年問9】（労災）　×

　「2分の1」ではなく「4分の3以上」の同意です。

雇用保険暫定任意適用事業の手続について

・加入の場合

★雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

★申請には、その事業に使用される労働者の２分の１以上の同意が必要

・消滅の場合

★雇用保険暫定任意適用事業の事業主については、その者が当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。

★申請には、その事業に使用される労働者の４分の３以上の同意が必要

（法附則第2条、第4条）

⑤【H21年問９】（労災）

　労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。

【解答】

⑤【H21年問９】（労災）　〇

　雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければなりません。

　この規定に違反した事業主には罰則が定められています。

（法附則第2条第3項、第7条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/jF8ZfLU2NM8?si=UFJMIBnhqC9yw-Wm

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

労働保険徴収法には、「一元適用事業」と「二元適用事業」があります。

労災保険と雇用保険の適用や保険料納付の手続などを一元化して処理する「一元適用事業」が原則です。

特例で、労災保険と雇用保険を別個の事業とみなして二元的に処理する事業は、「二元適用事業」といいます。

「二元適用事業」に当たる事業をおぼえましょう。それ以外は一元適用事業です。

では、二元適用事業について条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】（雇用）

　労働保険徴収法は、労働保険の適用徴収の一元化を目的として制定されたものであるが、都道府県及び市町村の行う事業については、労災保険と雇用保険とで適用労働者の範囲が異なるため、両保険ごとに別個の事業とみなして同法を適用することとしている。

【解答】

①【H26年出題】（雇用）　〇

　都道府県及び市町村の行う事業は、二元適用事業です。

（第39条第1項）

②【H24年出題】（労災）

　労働保険徴収法第39条第1項においては、「国、都道府県及び市町村の行う事業その他厚生労働省令で定める事業については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する。」とされている。

【解答】

②【H24年出題】（労災）　×

　「国」の行う事業は二元適用事業ではないので、「国、都道府県及び市町村の行う事業その他・・・」ではなく「都道府県及び市町村の行う事業その他・・・」となります。

（第39条第1項）

③【H26年出題】（雇用）

　国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業」）については、二元適用事業とはならない。

【解答】

③【H26年出題】（雇用）　〇

　国の行う事業は、二元適用事業ではありません。

　国の行う事業（「国の直営事業」及び「労働基準法別表第１に掲げる事業を除く官公署の事業」）は、労災保険の適用が除外で、労災保険が成立しないからです。

（第39条第1項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/2GUYedJ0ctY?si=0cF27tjRxDYx1jjt

過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

まず、条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用）

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない事業主に対して、期限を指定して督促を行うが、指定された期限までに納付しない事業主からは、指定した期限の翌日から完納の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

【解答】

①【H25年出題】（雇用）　×

　延滞金は、「指定した期限の翌日」からではなく、「法定納期限の翌日」から完納又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算します。

（第28条第1項）

②【H29年出題】（雇用）

　事業主が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を法定納期限までに納付せず督促状が発せられた場合でも、当該事業主が督促状に指定された期限までに当該徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されない。

【解答】

②【H29年出題】（雇用）　〇

　督促状が発せられた場合でも、事業主が督促状に指定された期限までに徴収金を完納したときは、延滞金は徴収されません。

　延滞金が徴収されない場合を条文で読んでみましょう。

③【H26年出題】（雇用）

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

③【H26年出題】（雇用）　×

「追徴金」について

追徴金は、労働保険料ではないことに注意してください。

・　督促の対象は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」ですので、追徴金も督促の対象になります。

（第27条第3項）

・　延滞金は、「労働保険料の納付を督促」したときに徴収されます。追徴金は労働保険料ではありませんので、追徴金は延滞金の対象になりません。

（第28条第1項）

④【H22年出題】（雇）

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

【解答】

④【H22年出題】（雇）　×

　追徴金は、国税滞納処分の例によって処分される対象になります。

（第27条第3項）

追徴金の額については、延滞金の対象になりません。

（第28条第1項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/nbhFa0KLCjo?si=GZ3k5REV9OrB61mF

過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H22年出題】（雇用）

　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額については、事業主及び労働者が2分の１ずつを負担することとされている。

【解答】

①【H22年出題】（雇用）　×

　一般保険料の額のうち労災保険率に応ずる部分の額は、事業主が全額負担します。労働者の負担はありません。

（第31条第3項）

②【H22年出題】（雇用）※改正による修正あり

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業については、雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1を負担することとされている。

【解答】

②【H22年出題】（雇用）　〇　

　一般保険料には、「労災保険料」と「雇用保険料」があり、「雇用保険料」には、「二事業」分が含まれます。

　雇用保険の被保険者が負担するのは、「雇用保険料」から「二事業」分を引いた額の２分の1です。雇用保険料全体の2分の1ではありませんので、注意してください。

　なお、二事業の分は、事業主が全額負担します。

　例えば、令和6年度の一般事業の雇用保険料率は、1000分の15.5で、そのうち二事業の率は1000分の3.5です。

　被保険者が負担するのは、（1000分の15.5－1000分の3.5）×2分の１＝1000分の6です。

　事業主が負担するのは、（1000分の15.5－1000分の3.5）×2分の１＋1000分の3.5＝1000分の9.5です。

（第31条第1項第1号）

③【H22年出題】（雇用）

　雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額を負担しなければならないが、当該日雇労働被保険者に係る一般保険料を負担する必要はない。

【解答】

③【H22年出題】（雇用）　×

　雇用保険の日雇労働被保険者は、印紙保険料の額の2分の1の額と、一般保険料を負担しなければなりません。　

　日雇労働被保険者は、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の2分の1」と「印紙保険料の額の2分の１」を負担します。

（第31条第3項）

④【H22年出題】（雇用）

　海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料については、当該海外派遣者と派遣元の事業主とで当該第3種特別加入保険料の額の2分の1ずつを負担することとされている。

【解答】

④【H22年出題】（雇用）　×

　第3種特別加入保険料は、労災保険料ですので、事業主が全額負担します。

（第31条第3項）

⑤【H25年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険の被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者の賃金から控除することが認められているが、この控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができるものとされているので、例えば、月給制で毎月賃金を支払う場合に、１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできない。

【解答】

⑤【H25年出題】（雇用）　〇

　控除は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる額についてのみ行うことができます。月給制の場合は、毎月賃金を支払う都度控除しなければなりませんので、１年間分の被保険者負担保険料額全額をまとめて控除することはできません。

条文を読んでみましょう。

過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

「増加概算保険料」の要件は次の２つです。

①　労働者の人数が増える等で、賃金総額の見込額が増加した場合

　↓

　増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の　　　100分の200を超え、かつ、増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上になった

（則第25条第1項）

②　労災保険の保険関係又は雇用保険の保険関係のみが成立していた事業が両保険の保険関係が成立する事業になったため、一般保険料率が変更した場合

　↓

　変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上になった

（法附則第5条、則附則第4条第1項）

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（労災）

　継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

【解答】

①【H23年出題】（労災）　〇

　継続事業も有期事業も、増加概算保険料の申告・納付の期限は同じです。

「賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内」に申告・納付を行わなければなりません。「増加が見込まれた日から」がポイントです。実際に2倍を超えるに至った日ではありませんので注意してください。

（第16条）

②【H23年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

【解答】

②【H23年出題】（労災）　〇

　この場合は、「一般保険料率が変更された日から30日以内」に申告・納付しなければなりません。また、翌日起算であることにも注意してください。令和4年に、「一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に（解答〇）」で出題されています。

（法附則第5条、則附則第4条）

③【H23年出題】（労災）

　増加概算保険料の納付の要件に該当するに至っている場合であって、事業主が増加概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認められるときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官は増加概算保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知しなければならない。

【解答】

③【H23年出題】（労災）　×

　増加概算保険料には、「認定決定」はありません。

④【H23年出題】（労災）

　継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなったが、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合には、確定保険料の申告・納付の際に精算する必要がある。

【解答】

④【H23年出題】（労災）　〇

　賃金総額の見込額が増加したけれども、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至らなかった場合は、確定保険料の申告・納付の際に精算することになります。

⑤【H23年出題】（労災）

　増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないとされているが、一定の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。）又は労働基準監督署を経由して行うことができる。

【解答】

⑤【H23年出題】（労災）　×

　増加概算保険料申告書は所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければなりません。

　日本銀行又は労働基準監督を経由して行うことができますが、年金事務所は経由できません。

（則第38条第5項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/csr_LojYt60?si=_8LSY5Crz2RymbWS

過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

　徴収法では、「納付書」と「納入告知書」を区別することがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

　労働保険料等の納付は、「納付書」で行うことが原則です。

　試験対策としては、「納入告知書」によって行われるものをおぼえましょう。おぼえたもの以外は「納付書」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用保険）　×

　概算保険料の認定決定の通知は、納入告知書ではなく「納付書」で行われます。

　確定保険料の認定決定との違いに注意しましょう。

（則第38条第4項、5項）

②【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が所定の納期限までに確定保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

②【H25年出題】（雇用保険）　〇

　確定保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条第4項、5項）

③【H25年出題】（雇用保険）

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

③【H25年出題】（雇用保険）　〇

　印紙保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」で行われます。

（則第38条第4項、5項）

　ちなみに、印紙保険料の認定決定が行われた場合は、認定決定した印紙保険料の額の100分の25の追徴金が徴収されます。

　認定決定による印紙保険料と追徴金は「現金」で納付します。雇用保険印紙で納付するのではありませんので注意しましょう。

④【H25年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第17条第1項の規定に基づき概算保険料の追加徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は事業主に対して追加徴収する概算保険料の額の通知を行うが、当該徴収金の納付は、納付書によって行われる。

【解答】

④【H25年出題】（雇用）　〇

　追加徴収の概算保険料の納付は、納付書によって行われます。

（則第38条第4項、5項）

⑤【H25年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第21条第1項の規定に基づき追徴金の徴収が行われる場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う追徴金の額等の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

⑤【H25年出題】（雇用）　〇

　追徴金の額等の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条第4項、5項）

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https://youtu.be/0J--tclwgfg?si=KvBI5qBXLq4I9va1

過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

さっそく過去問をどうぞ！

【R3年出題】（雇用）

　次に示す業態をとる事業についての労働保険料に関する記述のうち、正しいものはどれか。

　なお、本問においては、保険料の滞納はないものとし、また、一般保険料以外の対象となる者はいないものとする。

　保険関係成立年月日：令和元年7月10日

　事業の種類：食料品製造業

　令和2年度及び3年度の労災保険率：1000分の6

　令和2年度及び3年度の雇用保険率：1000分の9

　令和元年度の確定賃金総額：4,000万円

　令和2年度に支払いが見込まれていた賃金総額：7,400万円

　令和2年度の確定賃金総額：7,600万円

　令和3年度に支払いが見込まれる賃金総額：3,600万円

【問題】

A　令和元年度の概算保険料を納付するに当たって概算保険料の延納を申請した。当該年度の保険料は3期に分けて納付することが認められ、第1期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内の令和元年8月29日までとされた。

【解答】

A　　×　

ポイント！　年度の中途に保険関係が成立した場合の延納について

4月・5月に成立　→　３期に分けて延納できる

6月～9月に成立　→　２期に分けて延納できる

10月以降に成立　→　延納できない

　７月10日に成立した場合は、当該年度の保険料は「２期」に分けて納付することが認められます。

　最初の期分の保険料の納付期日は保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内ですので、令和元年8月29日です。翌日起算がポイントです。

（則第27条）

【問題】

B　令和2年度における賃金総額はその年度当初には7,400万円が見込まれていたので、当該年度の概算保険料については、下記の算式により算定し、111万円とされた。

　　７，４００万円×1000分の15＝111万円

【解答】

B　×

　概算保険料は、その保険年度の賃金総額の見込額で計算するのが原則です。

　ただし、当該保険年度の賃金総額の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下の場合は、「直前の保険年度の賃金総額」で計算します。

　令和2年度の賃金総額の見込額は7,400万円ですが、令和元年度の確定賃金総額4,000万円の100分の50以上100分の200以下の範囲に入ります。そのため、令和2年度の概算保険料は、令和元年度の確定賃金総額で計算します。

　令和2年度の概算保険料は、４，０００万円×1000分の15＝60万円です。

（第15条、則第24条）

【問題】

C　令和3年度の概算保険料については、賃金総額の見込額を3,600万円で算定し、延納を申請した。また、令和2年度の確定保険料の額は同年度の概算保険料の額を上回った。この場合、第1期分の保険料は下記の算式により算定した額とされた。

　　３，６００万円×1000分の15÷３＝18万円‥………………………①

　　（令和２年度の確定保険料）－（令和２年度の概算保険料）……②

　　第1期分の保険料＝①＋②

【解答】

C　　〇

令和3年度の概算保険料は、賃金総額の見込額の3,600万円で算定します。

令和2年度の確定賃金総額7,600万円の100分の50未満だからです。

令和3年度の概算保険料の額は3600万円×1000分の15＝54万円です。3期に分けて延納でき、1回当たりの額は、54万円÷３＝18万円です。

確定保険料は延納できませんので、1期目で全額納付します。

第1期分として7月10日までに納付する額は以下の額です。

　　　　　　　　＋

（第15条、第19条、則第27条）

【問題】

D　令和3年度に支払いを見込んでいた賃金総額が3,600万円から6,000万円に増加した場合、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額を増加概算保険料として納付しなければならない。

【解答】

D　×

　増加概算保険料の要件は、「増加後の賃金総額の見込額が増加前の賃金総額の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の賃金総額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上である」ことです。

　見込額が3,600万円から6,000万円に増加しても、100分の200は超えていませんので、増加概算保険料の納付は不要です。

（第16条、則第25条）

【問題】

E　令和3年度の概算保険料の納付について延納を申請し、定められた納期限に従って保険料を納付後、政府が、申告書の記載に誤りがあったとして概算保険料の額を決定し、事業主に対し、納付した概算保険料の額が政府の決定した額に足りないと令和3年8月16日に通知した場合、事業主はこの不足額を納付しなければならないが、この不足額については、その額にかかわらず、延納を申請することができない。

【解答】

E　×

　認定決定された概算保険料も、延納の申請が可能です。

（則第29条）

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https://youtu.be/aUFFpJPnzYM?si=aTfwLc0QiQl5veZV

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労働保険の保険関係の消滅について条文を読んでみましょう。

　事業が廃止又は終了した場合は、その日の翌日に、保険関係は当然に消滅します。

　なお、廃止は「継続事業」、終了は「有期事業」に用いられます。

保険関係が消滅した場合は確定保険料申告書を提出し、労働保険料の精算を行います。

＜確定保険料申告書提出期限＞

★継続事業、一括有期事業の場合

通常　（保険年度ごとに精算します）

→　次の保険年度の６月１日から40日以内

保険年度の中途に保険関係が消滅した場合

→　保険関係が消滅した日から50日以内

★有期事業の場合

→　保険関係が消滅した日から50日以内

　ちなみに、「保険年度の6月1日」も「消滅した日」も午前0時から始まりますので、どちらも当日起算です。

・継続事業、一括有期事業が保険年度の中途に保険関係が消滅した場合

４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月３１日

・有期事業の保険関係が消滅した場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅した日から50日以内

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

【解答】

①【H29年出題】（労災）　×

　事業が廃止された場合は、廃止の日の翌日に、自動的に保険関係は消滅します。

「保険関係廃止届」なるものはありませんし、届出によって消滅するものでもありません。

（第5条）

②【R3年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は、保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業についての保険関係が消滅する。

【解答】

②【R3年出題】（労災）　〇

　暫定任意適用事業も適用事業と同じく、事業が廃止された場合は、廃止の日の翌日に、自動的に保険関係は消滅します。

　ただし、暫定任意適用事業は、厚生労働大臣の認可を受けて保険関係を消滅させることもできます。その場合は、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、保険関係が消滅します。

（整備法第8条第1項）

③【R5年出題】（雇用）

　小売業を継続して営んできた事業主が令和4年10月31日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年12月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あてに提出しなければならない。

【解答】

③【R5年出題】（雇用）　×

　継続事業の保険関係が保険年度の中途に消滅した場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料申告書を提出しなければなりません。

　令和4年10月31日に事業を廃止した場合、保険関係の消滅は同年11月1日です。

　確定保険料申告書の提出期限は、11月1日から起算して50日以内ですので、「12月２0日」までとなります。

（第１９条第１項）

④【H26年出題】（雇用）

　継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。

【解答】

④【H26年出題】（雇用）　×

　第19条第3項で以下のように定められています。　

　問題文の場合は、不足額は、確定保険料申告書に添えて、納付しなければなりません。期限は、次の保険年度の６月１日から40日以内(保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内)です。

（第19条第3項）

⑤【H26年出題】（雇用）

　請負金額50億円、事業期間5年の建設事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月10日までに提出しなければならない。

【解答】

⑤【H26年出題】（雇用）　×

　有期事業は事業が終了した日の翌日に保険関係が消滅します。

　有期事業は、保険年度ごとではなく、事業が開始したときに概算保険料を申告・納付し、事業が終了したときに確定精算を行います。

　有期事業の確定保険料の申告書は、保険関係が消滅した日から50日以内に提出しなければなりません。

（第19条第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/CQdwLFzfZAg?si=t8Dgkhy3guy4zIvT

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

労働保険の成立と届出について条文を読んでみましょう。

　労災保険・雇用保険の保険関係は、その事業が開始された日に成立します。

　労働保険の適用事業になった場合は、「保険関係成立届」を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。（則第4条第2項）

★「当日起算」、「翌日起算」に注意しましょう

　起算日は、原則として「翌日」です。

　保険関係成立届の提出期限は、「その成立した日から10日以内」ですが、起算日は「翌日」です。労働保険が成立した日は、午前0時から始まらないからです。

　ちなみに、継続事業の概算保険料の申告期限は、「保険年度の6月1日から40日以内」ですが、起算日は「当日」です。保険年度の6月1日は午前0時から始まるからです。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】

①【H27年出題】（労災）　〇

　保険関係成立届の提出期限は、「保険関係が成立した日の翌日から起算」して10日以内です。「その成立した日から10日以内」は翌日から起算することがポイントです。

（第4条の２第1項）

②【R1年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

【解答】

②【R1年出題】（労災）　〇

　届け出なければならない事項は、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項です。

　有期事業については、事業の予定される期間も届出の事項に含まれます。

（第4条の２第1項、則第4条第1項第5号）

③【H25年出題】（労災）

　労働保険の保険関係は、適用事業の事業主が、その事業が開始された日から10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって成立する。

【解答】

③【H25年出題】（労災）　×

　労働者を使用した場合は、当然に労災保険・雇用保険の適用事業となります。

　労働保険の保険関係は、保険関係成立届を提出することによって成立するのではなく、事業が開始された日（適用事業になった日）に、自動的に成立します。

（第3条、第4条）

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https://youtu.be/7zmX-6nCci8?si=7RnapV106NxtVVih

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労働保険事務組合は、中小事業主から委託を受けて、事業主の代理人として労働保険事務を処理します。

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる「中小事業主」の範囲を確認しましょう。

★労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる事業主　

★委託できる事業主の規模

※常時使用する労働者の人数は、事業場単位ではなく、「企業単位」で算定します。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】（労災）

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。

【解答】

①【R5年出題】（労災）　〇　

　労働保険事務組合に労働保険事務を委託できる事業主の地域的範囲の制限はありません。

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主だけでなく、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、委託できます。

（第33条）

②【R1年出題】（雇用）

　金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

【解答】

②【R1年出題】（雇用）　〇　

　金融業を主たる事業とする事業主は、常時使用する労働者が50人以下の場合は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができます。

（則第62条第2項）

　委託できる事業主の規模はしっかりおぼえましょう。

③【R5年出題】（労災）

　清掃業を主たる事業とする事業主は、その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人を超えることとなった場合でも、常態として300人以下であれば労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができる。

【解答】

③【R5年出題】（労災）　〇

　使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人、100人、50人を超えることとなった場合でも、常態として300人、100人、50以下ならば、労働保険事務組合に委託することができます。

（参照　労働保険事務組合事務処理手引）

④【R3年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第33条第1項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

【解答】

④【R3年出題】（雇用）　〇　

　事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主でも、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、委託することができます。

（則第62条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/PD-FfIC8Nk4?si=WW1J-R6lqs6MxmfU

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

概算保険料の追加徴収について条文を読んでみましょう。

　保険年度の中途から保険料率が引き上げられた場合、既に納付した概算保険料と保険料率が引き上げられた後の概算保険料の差額が追加で徴収されます。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

②【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることになっている。

③【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

④【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、延納することはできない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇　

　追加徴収は、「増加した保険料の額の多少にかかわらず」、行われることがポイントです。増加概算保険料との違いに注意してください。

（第17条）

②【H30年出題】（労災）　×　

　保険年度の中途に、保険料率が引き下げられた場合でも、還付する規定はありません。

③【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収される概算保険料の納付は「納付書」により行われます。

（則第26条、則第38条第4項）

④【H30年出題】（労災）　×

　追加徴収される概算保険料は、延納することができます。

　概算保険料について延納が認められていること、通知により指定された期限までに延納の申請をすることが条件です。

（則第31条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/I0Wd66tAORQ?si=NGciMe-WSQzP5Z89

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

引き続き「請負事業の一括のポイント」をチェックします。

昨日は、「一括編」でしたが、今日は「分離編」です。

ポイントをチェックしましょう！

・下請負事業を分離させることができます

・一括は「法律上当然に」行われますが、分離の場合は、厚生労働大臣の認可が必要です。なお、認可の権限は、都道府県労働局長に委任されています。

・分離する下請負事業は、一定以上の規模でなければなりません。

・分離の認可申請は、元請負人と下請負人が共同で行います。

条文を読んでみましょう。

★下請負事業の分離の認可を受けるための要件を確認しましょう。

下請負事業の規模が、

・概算保険料が160万円以上

　又は

　請負金額が1億8千万円以上

であることが必要です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】（労災）

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業が建設の事業である場合は、その事業の規模が、概算保険料を算定することとした場合における概算保険料の額に相当する額が160万円未満、かつ、請負金額が１億8千万円未満でなければならない。

②【H27年出題】（労災）

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば、そのいずれかが単独で、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して、認可を受けることができる。

【解答】

①【H27年出題】（労災）　×　

　厚生労働省令で定める事業とは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業」です。（則第7条）

　元請負人及び下請負人が、下請負事業の分離の認可を受けるためには、当該下請負人の事業の規模が、「概算保険料の額に相当する額が160万円以上」、又は、「請負金額が１億8千万円以上」でなければなりません。

なお、請負金額から消費税額は除かれます。

（第8条第2項、則第7条、第9条）

②【H27年出題】（労災）　×　

　下請負事業の分離の認可を受けようとするときは、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出します。ただし、「そのいずれかが単独で」ではなく、「元請負人及び下請負人が共同で」提出しなければなりません。

（則第8条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/h0wHz5mhmTk?si=4dazMoxatYOow5mC

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

今日は、「請負事業の一括」のポイントをチェックします。

まずポイントからどうぞ！

・対象は「建設の事業」です。（立木の伐採の事業は対象外です）

・建設の事業が数次の請負によって行われる場合、労災保険は下請負事業を元請負事業に一括して、保険関係が成立します。

・法律上当然に一括され、元請負人のみが適用事業主となります。

・一括されるのは労災保険の保険関係のみで、雇用保険の保険関係は一括されません。雇用保険の保険関係は、個別に成立します。

★建設の事業が数次の請負によって行われる場合のイメージ

　　＜労災保険の保険関係＞　　　　　　　　　＜雇用保険の保険関係＞

　　元請負事業に一括されます　　　　　　　　個別に成立します

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】（労災）

　請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

②【R2年出題】（労災保険）

　請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

③【R2年出題】（労災保険）

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

④【R2年出題】（労災保険）

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

⑤【R2年出題】（労災保険）

　請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】（労災）　×

　請負事業の一括の対象は「建設の事業」です。「立木の伐採の事業」は請負事業の一括の対象になりません。

（第8条第1項、則第7条）

②【R2年出題】（労災保険）　×　

　請負事業の一括は、「法律上当然に」行われます。「所轄労働基準監督署長に届け出ることによって」は誤りです。

（第8条第1項）

③【R2年出題】（労災保険）　〇　

　請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係」のみです。「雇用保険に係る保険関係」は一括されず、個別に適用されます。

（第8条第1項、則第7条）

④【R2年出題】（労災保険）　×

　請負事業の一括が行われ元請負人のみが当該事業の事業主とされると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負います。

　しかし、「労働関係の当事者」として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となることはありません。

（第8条第1項）

⑤【R2年出題】（労災保険）　×　

　請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負います。

　そのため、元請負人がこれを納付しないときでも、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、保険料を納付するよう請求することはできません。

（第8条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/VXIuH9pKuLk?si=YD_2JMrht6qT8naM

今日は、いただきましたご質問のお返事です。

ご質問の内容です。

 　労災保険率は、労災発生のリスクによって「事業の種類」ごとに、1000分の2.5から1000分の88の範囲で決められています。

　ただし、事業の種類が同じでも、労災が発生する会社もあれば、発生しない会社もあります。

　例えば、大きな労働災害が発生した事業場（＝労災保険から保険給付が行われた）も、労働災害が発生しなかった事業場（＝労災保険から保険給付を受けていない）も、「事業の種類」が同じなら、労災保険率も同じです。

　しかし、メリット制が適用されると、災害率が高い場合は、労災保険率が引き上げられ、逆に低い場合は、労災保険率が引き下げられますので、保険料負担の公平性が保たれます。

■では、継続事業と一括有期事業にメリット制が適用される条件を確認しましょう。

①事業の継続性を満たすこと

　連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日(基準日)に労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過していること

②事業の規模を満たすこと

　連続する３保険年度中の各保険年度に次の（A）～（C）のいずれかに該当する事業であること

（A）　100人以上の労働者を使用する事業

（B）　20人以上100人未満の労働者を使用する事業で、災害度係数が0.4以上であるもの

（C）　一括有期事業は、各保険年度において確定保険料の額が40万円以上

■次に、メリット制が適用される時期を確認しましょう。

・基準日の属する保険年度の次の次の保険年度から適用されます。

■「収支率」を確認しましょう。

　メリット収支率は、簡単に言いますと、連続する3保険年度中の「保険料に対する保険給付の割合」です。

　メリット収支率は、保険料も保険給付も「業務災害」に関する部分で計算するのがポイントです。

★メリット収支率が85％超える場合

→　保険給付の割合が高い＝災害発生率が高いということです。継続事業では、労災保険率が最大で40％引き上げられます。

★メリット収支率が75％以下の場合

→　保険給付の割合が小さいので、継続事業では労災保険率が最大で40％引き下げられます。

★メリット収支率が75％超え85％以下の場合

→労災保険率の引上げ引き下げはありません。

■メリット制が適用された場合の労災保険率を確認しましょう。

　例えば、労災保険率が1000分の９の場合、そのうち1000分の0.6は非業務災害率で、1000分の8.4が業務災害に当たる率です。なお、非業務災害率は、全事業共通です。

　メリット制で引上げ引き下げの対象になるのは、「業務災害」に当たる部分の率です。

　例えば、業務災害が起こらなかった事業（労災の保険給付が行われなかった事業）の場合、メリット収支率は0となり、労災保険率のうち、非業務災害率を除いた率が40％引き下げられます。

　基準日の属する保険年度の次の次の保険年度からの労災保険率は、1000分の5.64になります。非業務災害率はメリット制の対象になりませんが、労災保険率には入りますので、注意しましょう。

　では、次にメリット収支率が180％の場合です。労災保険率のうち、非業務災害率を除いた率が40％引き上げられます。

　基準日の属する保険年度の次の次の保険年度からの労災保険率は、1000分の12.36になります。

では、過去問もどうぞ！

①【R2年出題（労災）】

　メリット制においては、個々の事業の災害率の高低等に応じ、事業の種類ごとに定められた労災保険率を一定の範囲内で引上げ引き下げた率を労災保険率とするが、雇用保険率についてはそのような引上げや引下げは行われない。

②【R2年出題（労災）】

　メリット収支率の算定基礎に、労災保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金で業務災害に係るものは含める。

③【R2年出題（労災）】

　労災保険率をメリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となる。

【解答】

①【R2年出題（労災）】　〇　

　雇用保険率には、メリット制はありません。

（第12条第3項）

②【R2年出題（労災）】　〇　

　メリット収支率の分子は、業務災害に係る保険給付ですが、「特別支給金で業務災害に係るもの」も含みます。

（第12条第3項）

③【R2年出題（労災）】　〇　

　メリット制によって引き上げ又は引き下げた率は、基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率となります。

（第12条第3項） 

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過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

★「継続事業の一括」のイメージは？

　例えば、株式会社A銀行には、東京本社、北海道支店、大阪支店、福岡支店があります。　

　労働保険徴収法は、それぞれで適用されるのが原則です。

　ただし、厚生労働大臣の認可を受けた場合は、保険関係を指定事業に一括することができます。

　例えば、本社で支店の給料計算もまとめて行っている場合に、本社を指定事業として、支店の分も一括して労働保険料の申告手続きができるようになります。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】（労災）

　事業主が同一人である２以上の事業(有期事業以外の事業に限る。)であって、労働保険徴収法施行規則第10条で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることを継続事業の一括という。

②【R5年出題】（労災）

　継続事業の一括に当たって、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業と、一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業とは、一括できない。

③【R5年出題】（労災）

　継続事業の一括に当たって、雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業については、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要はない。

④【H30年出題】（労災）

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、都道府県労働局長が指定する一の事業（「指定事業」という。）以外の事業にかかる保険関係は、消滅する。

⑤【H30年出題】（労災）

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

【解答】

①【R5年出題】（労災）　〇　

ポイント！

　「継続事業の一括」は、当然に行われるのではなく「厚生労働大臣の認可」が必要です。

（第9条）

　なお、継続事業の一括に係る厚生労働大臣の認可の権限は、都道府県労働局長に委任されています。（則第76条）

②【R5年出題】（労災）　〇　

　継続事業の一括の要件として、以下の要件があります。

■それぞれの事業が、次の①から③までのいずれか一のみに該当するものであること。

①労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業

②雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業

③一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの

　問題文は、①労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業と、③一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業ですので、一括されません。

（則第10条第1項第1号）

③【R5年出題】（労災）　×　

　継続事業の一括の要件として、「それぞれの事業が、労災保険率表による事業の種類を同じくすること」があります。

　雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業についても、それぞれの事業が労災保険率表による事業の種類を同じくしている必要があります。

（則第10条第1項第２号）

④【H30年出題】（労災）　〇　

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは、保険関係は、指定事業に一括され、すべての労働者は、指定事業に使用される労働者とみなされます。

　そのため、指定事業以外の事業にかかる保険関係は、消滅します。

　指定事業以外の事業は、保険関係の消滅により、労働保険料の確定精算の手続が必要になります。

（第9条）

⑤【H30年出題】（労災）　〇

　継続事業の一括が行われ保険関係が一括されても、労災保険給付の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は一括されません。

　労災保険給付（二次健康診断等給付を除く。）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は、それぞれの事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長が行います。 

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過去問から学びましょう。

今日は徴収法です。

条文を読んでみましょう。

・一般保険料の額は、賃金総額×一般保険料率で計算します。

・「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用する「すべての労働者に支払う賃金の総額」をいいますが、厚生労働省令で定める事業（上記（1）から（4））については、労災保険料を計算するに当たり、賃金総額の特例が設けられています。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（雇用）

　請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

②【R1年出題】（労災）

　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。

③【R4年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係が成立している請負による建設の事業であって、労働保険徴収法第11条第1項、第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に同法施行規則別表第２に掲げる労務費率を乗じて得た額を賃金総額とするが、その賃金総額の算定に当たっては、消費税等相当額を含まない請負金額を用いる。

④【R4年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係が成立している造林の事業であって、労働保険徴収法第11条第1項、第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。

【解答】

①【H30年出題】（雇用）　×　

　「請負による建設の事業」、「立木の伐採の事業」、「造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)」、「水産動植物の採捕又は養殖の事業」は、賃金総額の特例が認められていますが、常に認められるのではなく、「賃金総額を正確に算定することが困難なもの」に限定されています。

（則第12条）

②【R1年出題】（労災）　×

　賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業は、賃金総額を「請負金額×労務費率」とすることができます。

　事業主が注文者等からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額(消費税等相当額を除く。)又は機械器具等の損料に相当する額(消費税等相当額を除く。)を請負代金の額(消費税等相当額を除く。)に加算するのが原則です。

（則第13条第2項第1号）

③【R4年出題】（労災）　〇　

　賃金総額の算定に当たっては、消費税等相当額を含まない請負金額を使います。

（則第13条第2項）

④【R4年出題】（労災）　×　

　「造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)」、「水産動植物の採捕又は養殖の事業」で賃金総額の特例が認められた場合は、「その事業の労働者につき労働基準法第12条第８項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額」が賃金総額となります。

（則第15条）

　なお、「立木の伐採の事業」の場合は、「所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額」が賃金総額となります。

（則第14条）

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https://youtu.be/ifGpQHo3HDk?si=Bi4Bvuxso4oMTg99

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★一括の対象になる事業の規模をおさえましょう。

＜建設の事業＞

　概算保険料が160万円未満かつ請負金額が１億8,000万円未満

＜立木の伐採の事業＞

　概算保険料が160万円未満かつ素材の見込生産量が1,000立方メートル未満

★有期事業の一括で一括されるのは、「労災保険」の保険関係のみです。雇用保険は一括されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】（労災）

　有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり、事業主からの申請、都道府県労働局長による承認は不要である。

②【Ｈ30年出題】（労災）

2以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

③【R3年出題】（労災）

　有期事業の一括が行われる要件の一つとして、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業であり、かつ建設の事業又は立木の伐採の事業であることが定められている。

④【R3年出題】（労災）

　有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額（労働保険徴収法第15条第2項第1号又は第2号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額）に相当する額が160万円未満でなければならない。

⑤【H28年出題】（労災）

　当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象とされる。

⑥【R3年出題】（労災）

　建設の事業に有期事業の一括が適用されるには、それぞれの事業の種類を同じくすることを要件としているが、事業の種類が異なっていたとしても、労災保険率が同じ事業は、事業の種類を同じくするものとみなして有期事業の一括が適用される。

⑦【R3年出題】（労災）

　同一人がＸ株式会社とＹ株式会社の代表取締役に就任している場合、代表取締役が同一人であることは、有期事業の一括が行われる要件の一つである「事業主が同一人であること」に該当せず、有期事業の一括は行われない。

⑧【R3年出題】（労災）

　Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、その事業の規模及び事業の種類が有期事業の一括の要件を満たすものであっても、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されない。

⑨【H28年出題】（労災）

　有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となる。

【解答】

①【H24年出題】（労災）　　〇

　有期事業の一括は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるのがポイントです。申請や承認などの手続は不要です。

（S40.7.31基発901号）

②【Ｈ30年出題】（労災）　〇

　有期事業の一括の対象になると、原則としてその全体が継続事業として取り扱われます。労働保険料の申告や納付は、継続事業と同じように年度更新で行います。

（S40.7.31基発901号）

③【R3年出題】（労災）　〇　

　有期事業の一括の対象になるのは、建設の事業・立木の伐採の事業です。また、労災保険に係る保険関係のみが対象です。

④【R3年出題】（労災）　〇　

　有期事業の一括が行われるには、当該事業の概算保険料の額が160万円未満でなければなりません。

（則第6条第1項第1号）

⑤【H28年出題】（労災）　×　

　独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が縮小し有期事業の一括のための要件を満たしたとしても、有期事業の一括の対象にはなりません。

　ちなみに、有期事業の一括の対象になっていた事業の規模が拡大し要件を満たさなくなったとしても、一括の対象からは除外されません。

⑥【R3年出題】（労災）　×　

　「それぞれの事業が、事業の種類(労災保険率表による事業の種類をいう。)を同じくすること。」が、有期事業の一括の要件です。労災保険率が同じでも、事業の種類が異なっている場合は、有期事業の一括は適用されません。

（則第6条第2項第2号）

⑦【R3年出題】（労災）　〇　

　有期事業の一括の条件の一つに、「事業主が同一人であること」があります。「事業主が同一人」とは、「同一企業」ということです。同一人がＸ株式会社とＹ株式会社の代表取締役に就任している場合は、事業主が同一人であることに該当しないので、有期事業の一括は行われません。

（法第7条第1号）

⑧【R3年出題】（労災）　〇

　数次の請負による建設の事業の場合、徴収法上の事業主は、原則として元請負人になります。（法第8条）

　そのため、Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業では、X会社は下請負人で、徴収法上は事業主になりません。

　Ｘ会社がY会社の下請負人として施工する事業は、X会社が元請として施工する有期事業とは一括されません。元請のY会社の工事に一括されます。

（法第7条）

⑨【H28年出題】（労災）　〇　

　有期事業の一括の対象となった事業の労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となります。

（則第6条第3項）

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

　通貨以外のもので支払われるもの（現物給付）も、厚生労働省令で定める範囲内のものは賃金に含まれます。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】（労災保険）

　労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

②【R1年出題】（雇用保険）

労働保険徴収法第２条第２項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第3条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。

③【H19年出題】（雇用保険）

　労働保険徴収法における「賃金」は、通貨で支払われるもののみに限られず、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも含むものとされている。　

④【H26年出題】（労災保険）

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

【解答】

①【H24年出題】（労災保険）　〇

　労働基準法の「休業手当」は賃金ですが、「解雇予告手当」は賃金となりません。

（S25.4.10 基収950号、S23.8.18基収2520号）

②【R1年出題】（雇用保険）　〇

　賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の「範囲」は、「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされています。

（則第3条）

③【H19年出題】（雇用保険）　〇

　労働保険徴収法における「賃金」は、通貨で支払われるものに限られません。

①食事、②被服、③住居の利益、④所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるものも、「通貨以外のもので支払われる賃金」として、賃金に算入されます。

（則第3条）

④【H26年出題】（労災保険）　〇

　結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金など個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約などで事業主に支給が義務づけられていても、労働保険料の算定基礎となる賃金にはなりません。

（S25.2.16基発127号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用保険）

　労働保険徴収法における「賃金」のうち、食事、被服及び住居の利益の評価に関し必要な事項は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が定めることとされている。

【解答】

【R5年出題】（雇用保険）　×

　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの「評価」に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めることとされています。

（第2条第3項）

ポイント！

「範囲」と「評価」に注意しましょう

・通貨以外のもので支払われる賃金の範囲　→　食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。

・賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価　→　厚生労働大臣が定める

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