「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、厚生年金保険法です。

まず、過去問からどうぞ！

①【H27年出題】

　夫（障害の状態にない）に対する遺族厚生年金は、当該夫が60歳に達するまでの期間、支給停止されるが、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されない。

②【R1年出題】

　平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。

【解答】

①【H27年出題】　〇

★遺族年金を受けることができる夫の条件を確認しましょう。

＜夫に対する遺族厚生年金＞

・被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時55歳以上であること　

　ただし、夫が60歳になるまでは原則として遺族厚生年金は支給停止されます。

条文を読んでみましょう。

●夫に対する遺族厚生年金は、60歳に達するまでは支給停止されますが、夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されません。

＜夫に対する遺族基礎年金＞

・被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、「子と生計を同じくすること」　

　問題の夫に対する遺族厚生年金は、当該夫が60歳に達するまでの期間、支給停止されるのが原則です。ただし、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するとき（子と生計を同じくしている場合）は、支給停止されません。

（法第59条第1項、65条の２）

②【R1年出題】　×　

　夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有していますので、60歳に到達するまでの間でも、遺族厚生年金は支給停止されません。

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であることが要件とされており、かつ、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55歳から遺族厚生年金を受給することはない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　遺族厚生年金を受けることができる夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時55歳以上であることが要件です。

　ただし、60歳に達するまでの期間は遺族厚生年金は支給が停止されるのが原則です。しかし、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、遺族厚生年金は支給停止されませんので、受給することができます。 

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https://youtu.be/biIKNRwYfGA?si=mtgqgA1b8ZtpomnP

令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は厚生年金保険法その２です。

Cは、事例問題です。

　問題文を読んでみましょう。

【R5年選択式】

　甲は20歳の誕生日に就職し、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、40代半ばから物忘れによる仕事でのミスが続き、46歳に達した日に退職をし、その翌日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。退職した後、物忘れが悪化し、退職の3か月後に、当該症状について初めて病院で診察を受けたところ、若年性認知症の診断を受けた。その後、当該認知症に起因する障害により、障害認定日に障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定された。これにより、甲は障害年金を受給することができたが、障害等級2級に該当する程度の障害の状態のまま再就職することなく、令和5年4月に52歳で死亡した。甲には、死亡の当時、生計を同一にする50歳の妻（乙）と17歳の未婚の子がおり、乙の前年収入は年額500万円、子の前年収入は0円であった。この事例において、甲が受給していた障害年金と乙が受給できる遺族年金をすべて挙げれば、＜　C　＞となる。

甲の年金加入歴を図にすると以下のようになります。

20歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46歳　　　　　　　　　52歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲　　　　　　▲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日　　　　　死亡

★甲の受給していた障害年金は、「障害基礎年金」です。

　初診日がポイントです。初めて病院で診察を受けたのが「退職の3か月後」となっていますので、初診日に厚生年金保険の被保険者ではありません。そのため、障害厚生年金は受けられません。

★乙が受給できる遺族年金は、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」です。

・死亡した甲について

　死亡した甲は、「国民年金の被保険者が死亡したとき」、「保険料納付済期間が25年以上ある者が死亡したとき」に該当しますので、遺族基礎年金の要件を満たします。

　また、「厚生年金保険の被保険者であった者」で、「保険料納付済期間が25年以上ある者」の死亡ですので、遺族厚生年金の要件も満たします。

・妻（乙）と子について

＜遺族基礎年金について＞

　妻（乙）は、「子と生計を同じくすること」の要件を満たしています。また、前年の年収が500万円ですので、生計維持要件も満たします。

　妻は、子の加算が加算された遺族基礎年金を受給します。子に対する遺族基礎年金は支給停止されます。

＜遺族厚生年金について＞

　妻（乙）も子も要件を満たします。

　妻（乙）が遺族厚生年金を受給し、子に対する遺族厚生年金は支給停止されます。

Cには、「障害基礎年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金」が入ります。

Eは、所在不明の場合の遺族厚生年金の支給停止の問題です。

条文を読んでみましょう。

Eには、1年が入ります。

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令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は厚生年金保険法その１です。

厚生年金保険法は2回に分けます。

A・Bは、権限の委任からの問題です。

条文を読んでみましょう。

Ａは地方厚生局長、Ｂは地方厚生支局長が入ります。

Dは、年金額の改定のルールからの問題です。

↓

問題文は、物価変動率が＋0.2％、名目手取り賃金変動率が－0.2％です。　　　　物価>０>賃金ですので、賃金変動に合わせて改定されます。既裁定者の年金額は、前年度から0.2％の引下げとなります。

　なお、改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

　Dには、0.2％の引き下げが入ります。

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https://youtu.be/vjS-_ajxMXc?si=hXfTwdXdAYg12a7J

　配偶者に係る加給年金額が支給停止されるのはどんなときでしょう？

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。

②【R3年出題】

　老齢厚生年金における加給年金額の対象となる配偶者が、障害等級1級若しくは2級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級3級の障害厚生年金若しくは障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

③【H28年出題】

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されますが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が「240か月」以上の場合に限られます。

②【R3年出題】　×

　老齢厚生年金における加給年金額の対象となる配偶者が、障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されます。

　障害厚生年金には3級の障害厚生年金も含まれますので、配偶者が3級の障害厚生年金を受給している間は、加給年金額は支給停止されます。

　しかし、「障害手当金」を受給していても加給年金額の支給は停止されません。

（令3条の7）

③【H28年出題】　×

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときでも、加給年金額は支給停止されません。 

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https://youtu.be/isFwNUu1Fhk

　国民年金の「死亡一時金」と厚生年金保険法の「障害手当金」は年金ではなく一時金で支給されます。

　それぞれの時効を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

時効のポイント！

・年金給付を受ける権利　→　5年

・死亡一時金を受ける権利　→　2年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

時効のポイント！

・保険給付を受ける権利　→　5年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

では、過去問をどうぞ！

①国民年金法【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

②厚生年金保険法【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国民年金法【H27年出題】　×

　年金給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

　死亡一時金を受ける権利→これを行使することができる時から２年を経過したとき

に、時効によって消滅します。

「年金給付（5年）」と「死亡一時金（2年）」の時効の違いに注意してください。

②厚生年金保険法【H29年出題】　×

　保険給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

に時効によって消滅します。

　「保険給付」には年金だけでなく一時金（障害手当金）も含まれます。

　障害手当金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

ポイント！

　同じ「一時金」でも、国民年金の「死亡一時金」の時効は2年、厚生年金保険の「障害手当金」の時効は5年です。 

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https://youtu.be/i2AzAjczZHY

　被保険者期間は、月単位で算定します。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

③【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月単位」で計算される期間です。

　被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算されるのは、「被保険者であった期間」です。

②【H30年出題】　〇

　平成29年10月1日に資格取得、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、資格を取得した月（平成29年10月）から資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの5か月間です。

　平成30年3月は被保険者期間には算入されません。

③【H28年出題】　〇

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を１か月として被保険者期間に算入するのが原則です。

　ただし、問題文のように、同じ月に資格取得と資格喪失があり、その月にさらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、その月は厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

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https://youtu.be/kFPB8ejhRKM

　「障害手当金」が支給されない場合を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。

②【H30年出題】

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

③【H18年出題】

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く。)には支給しない。

④【H28年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金が支給されない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　障害手当金の障害の程度を定めるべき日に、「年金たる保険給付の受給権者」である場合は、障害手当金は支給されません。

遺族厚生年金＝年金たる保険給付です。

②【H30年出題】　×

　老齢厚生年金＝年金たる保険給付です。

障害の程度を定めるべき日に、老齢厚生年金の受給権者である場合は、障害手当金は支給されません。

③【H18年出題】　〇

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者には支給されません。

しかし、障害厚生年金の受給権者については「最後に障害等級（1～3級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した者(現に障害状態に該当しない者に限る。)」には障害手当金が支給されます。

④【H28年出題】　〇

　当該傷病について「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付」を受ける権利を有する者には、障害手当金は支給されません。

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https://youtu.be/BLSUgdQIAZE

　今日は併合認定をみていみます。

　条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金の受給権者に、更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度の障害厚生年金が支給されます。

　この併合認定の対象になる先発の障害厚生年金は、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものは除かれます。

　少しの間でも、１・２級の状態にあったことがある障害厚生年金が対象です。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

②【H27年出題】

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　現在は3級でも、１回でも１・2級に該当したことがある障害厚生年金の受給権者に対して、新たに１・2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定の対象となります。　　

　前後の障害を併合した障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

②【H27年出題】　×

　受給権を取得した当時から1回も障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金は、併合認定の対象になりません。 

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https://youtu.be/yRe-IfuRv3Q

　1級・2級の障害厚生年金を受けることができる者に、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額が加算されます。

※3級の障害厚生年金には加給年金額は加算されません。

※子については、障害基礎年金の加算対象になります。

（イメージ図）

障害等級1級・2級の場合

条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金の受給権を取得した時点で生計を維持している配偶者は加給年金額の対象となります。それだけでなく、受給権を取得した日の翌日以後に生計を維持している配偶者を有するに至った場合も加給年金額の対象となるのが、障害厚生年金のポイントです。

※国民年金の障害基礎年金の子の加算も同じです。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

②【H24年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

1級・2級の障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、配偶者加給年金額が加算されます。

　配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加算されます。

②【H24年出題】　×

　その受給権を取得した日の翌日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときも、配偶者加給年金額の加算対象となります。

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https://youtu.be/rRc_pDa8QOM

　今日は障害手当金の額の計算式を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

※障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額（報酬比例の年金額）×100分の200です。

※最低保障額は、（障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金の最低保障額）×２です。

※第50条第1項と第3項を読んでみましょう。

※第3項は障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金の最低保障額です。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年選択式】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第１項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額に＜　A　＞を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

②【H29年出題】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。

【解答】

①【H26年選択式】　

A　２

障害手当金の額は報酬比例の年金額×２です。

最低保障額は、３級の障害厚生年金の最低保障額×２です。

※ちなみに、3級の障害厚生年金（＝障害基礎年金を受けることができない）の最低保障額は、780,900円×改定率（2級の障害基礎年金）×4分の3です。

②【H29年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額に「4分の3を乗じて得た額」の2倍に相当する額です。 

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https://youtu.be/AhR7zYF3B-E

　障害厚生年金は、①初診日、②保険料納付要件、③障害認定日の3つの要件を満たせば、障害認定日に受給権が発生します。 

　今日は、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・1級の場合は、1.25倍します。

・被保険者期間が300月未満の場合は、300月の最低保障があります。

・障害厚生年金の計算には、障害認定日の属する月後は算入されません。＝障害認定日の属する月まで算入されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

②【H29年出題】

　傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日である障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

③【R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【H22年出題】　×

　計算の基礎となるのは、障害認定日の属する「月」までです。

②【H29年出題】　〇

　障害認定日の属する月（平成29年3月）までが計算の基礎となります。平成29年4月以後の被保険者期間は計算に入りません。

③【R4年出題】　×

　「障害認定日の属する月」までが計算の基礎となります。

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https://youtu.be/Ifz3d7UddPw

　今日は、65歳以上で「障害基礎年金」と「老齢厚生年金」を併給している場合を見ていきます。

　まず、老齢厚生年金の加給年金額の条文を読んでみましょう。

 　老齢厚生年金の加給年金額の対象になるのは、65歳未満の配偶者と子です。

65歳以上の場合、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給することができます。　

　障害基礎年金にも老齢厚生年金にも子の加算がありますが、障害基礎年金に子の加算額が行われる場合は、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給停止されます。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

【H29年出題】　〇

　障害基礎年金に子の加算が行われ、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給が停止されます。

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https://youtu.be/InOyn8kxShg

　遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権がある場合

★遺族厚生年金が老齢厚生年金より高い場合

→老齢厚生年金との差額分の遺族厚生年金を受けることができます。

★遺族厚生年金が老齢厚生年金より低い場合

→遺族厚生年金は全額支給停止されます。

※自身の老齢厚生年金が優先されます。

※65歳未満の場合は、遺族厚生年金と老齢厚生年金はどちらか選択です。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　昭和27年4月2日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、その額を除く。）に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

【H29年出題】　〇

65歳以上の場合、遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合は、老齢厚生年金が優先されます。遺族厚生年金は、老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、加給年金額は除きます。）に相当する部分の支給が停止されます。

　老齢厚生年金より遺族厚生年金の方が高い場合は、老齢厚生年金との差額が支給されます。

（法第64条の2、第60条第1項第2号ロ）

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https://youtu.be/E3OK6XvTZ18

　障害基礎年金の併合によって、障害厚生年金の額が改定されることがあります。

　条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう。

①会社員（厚生年金保険の被保険者）のときに初診日がある傷病で2級の障害厚生年金と障害基礎年金を受給しています。

②会社を退職後、自営業者になりました。（国民年金第1号被保険者となりました）

　国民年金第1号被保険者のときに初診日がある傷病で「その他障害」が発生しました。

■障害基礎年金について

2級の障害基礎年金の受給権者にさらに「その他障害」が発生しました。

国民年金法第34条4項の規定により、前後の障害を併合した障害の程度が増進した場合は、額の改定を請求することができます。

その結果、障害基礎年金は1級に額が改定されます。

■障害厚生年金について

障害基礎年金が2級から1級に改定されたことに合わせて、障害厚生年金も1級に改定されます。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第1号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第34条第4項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級1級の額に改定される。

【解答】

【H27年出題】　〇

時系列で確認しましょう。

・2級の障害厚生年金と障害基礎年金の受給権者が

↓

・国民年金の第1号被保険者になった

↓

・第1号被保険者期間中に初診日がある傷病によって、国民年金法34条第4項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われた

↓

・併合の結果、障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された

↓

・障害厚生年金も障害等級1級の額に改定される

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/EWYuKBcBVqA

　在職老齢年金の用語をチェックしましょう。

過去問からどうぞ！

【H28年選択式】

　厚生年金保険法第46条第1項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(厚生労働省令で定める日を除く。)が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（以下「<　A　>」という。)及び老齢厚生年金の額(厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の３第４項に規定する加算額を除く。以下同じ。)を12で除して得た額(以下「基本月額」という。)との合計額が＜　B　＞を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、＜　A　＞と基本月額との合計額から＜　B　＞を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額(以下「＜　C　＞」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、＜　C　＞が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同法第44条の3第４項に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとされている。

【解答】

A　総報酬月額相当額

B　支給停止調整額

C　支給停止基準額

用語を確認しましょう。

・総報酬月額相当額とは　

→　（その月の標準報酬月額）＋（その月以前１年間の標準賞与額の総額÷12）

・基本月額とは

→　老齢厚生年金の額÷12　　（老齢厚生年金の月額）

※加給年金額・繰下げ加算額は除きます。

・「基本月額＋総報酬月額相当額」が支給停止調整額以下の場合

→　全額支給されます。

・「基本月額＋総報酬月額相当額」が支給停止調整額を超える場合

→　（基本月額＋総報酬月相当額－支給停止調整額）×2分の1が支給停止されます。（月額）

・支給停止基準額とは

　（基本月額＋総報酬月相当額－支給停止調整額）×2分の1に12をかけた額です。（支給停止される額の年額です。）

★「支給停止調整額」は毎年度見直されます。

条文を読んでみましょう。

　支給停止調整額は令和4年度の47万円から、令和5年度は「48万円」になりました。

過去問をどうぞ！

【H25年出題】※問題文修正あり

60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が300,000円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を12で除して得た額が220,000円の場合、総報酬月額相当額と220,000円との合計額が、支給停止調整額（480,000円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である20,000円に12を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。

【解答】

【H25年出題】　×

　問題文は、基本月額に「老齢基礎年金」を含んでいるので、誤りです。

　在職老齢年金は厚生年金保険の制度ですので、老齢基礎年金は関係ありません。

　在職中でも老齢基礎年金は全額支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kNegUf2-QDk

3号分割は、国民年金の第3号被保険者（特定被保険者の被扶養配偶者）からの請求によって行われます。

　特定期間の標準報酬月額と標準賞与額を２分の1ずつ分割します。

　条文を読んでみましょう。

　今回は、「当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。)の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。」の部分に注目します。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者が、特定期間の全部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であったとしても、当該特定被保険者の被扶養配偶者は3号分割標準報酬改定請求をすることができる。

②【H28年出題】

　厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者（以下「特定被保険者」という。）が、障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、3号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる。

③【R1年出題】

　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特定被保険者が障害厚生年金の受給権者で、その障害厚生年金の計算に特定期間が入っている場合は、その期間は3号分割の対象になりません。

　なぜなら、3号分割は第3号被保険者からの請求によって行われるからです。特定被保険者の合意がなくても行われるからです。

　障害厚生年金は老齢厚生年金などと比べると保護が必要な年金です。3号分割請求により、特定被保険者が受給している障害厚生年金が合意なく減額されることを防ぐためです。

　問題文のように、特定被保険者が、特定期間の「全部」をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者である場合は、３号分割標準報酬改定請求はできません。

②【H28年出題】　〇

　「障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。」と規定されています。

　特定被保険者が、障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、3号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれます。

（令第３条の12の11）

③【R1年出題】　〇

　②の問題と同じです。 

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https://youtu.be/_h11VGUyLTc

　今日は、3号分割の基本をチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

まず、用語をおさえましょう。

・特定被保険者　→　厚生年金保険の被保険者（被保険者であった者を含む）

・特定期間　→　特定被保険者が厚生年金保険の被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が第３号被保険者であった期間

では、過去問をどうぞ！

※「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関する問題です。

①【H26年出題】

　いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。

②【H26年出題】

　分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間をいい、平成20年４月1日前の期間を含まない。

③【H26年出題】※問題文を修正しています

　実施機関は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

④【H26年出題】

　老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる。

⑤【H26年出題】

　原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　３号分割の請求ができるのは、「特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」です。

　「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合」も、3号分割の対象となります。

（則第78条の14第1号）

②【H26年出題】　〇

　平成20年４月1日前の期間は、特定期間に含まれません。

3号分割の対象になるのは、平成20年4月1日以降の期間です。

（H16年法附則第46条）

③【H26年出題】　×

　特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を『特定被保険者の標準報酬月額に「２分の１」』を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定されます。

※標準賞与額についても、「2分の1」を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定されます。

3号分割は「2分の1」がポイントです。「合意した按分割合に基づいて算出した割合」ではありません。

④【H26年出題】　〇

　改定され、及び決定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有します。

　老齢厚生年金の受給権者の年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われます。

（法第78条の18）

⑤【H26年出題】　〇

　原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、3号分割の請求はできません。

（則第78条の17）

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https://youtu.be/7YBrP4Gek4E

　遺族厚生年金には、「短期要件」と「長期要件」があります。

　条文を読んでみましょう。

短期要件と長期要件を確認しましょう

＊１　保険料納付要件

＊２　保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上

★「長期要件」は、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ではなく、「保険料納付済期間＋保険料免除期間」が25年以上です。25年以上は、国民年金全体（第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者）で計算します。

★「長期要件」の25年以上の計算には合算対象期間も算入します。「保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る」となります。

（附則第14条）

★例えば、保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上ある人が、厚生年金保険の被保険者であるとき（在職中）に死亡した場合、短期要件と長期要件の両方に当てはまります。

　その場合は、「その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、短期要件のいずれかのみに該当し、長期要件には該当しないもの」とみなされます。

　申出がなければ、短期要件の扱いになります。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る）が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

②【H17年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る）の死亡により支給される遺族厚生年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが、給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される。

③【H26年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。

④【R3年出題】

20歳から30歳まで国民年金の第1号被保険者、30歳から60歳まで第2号厚生年金被保険者であった者が、60歳で第1号厚生年金被保険者となり、第1号厚生年金被保険者期間中に64歳で死亡した。当該被保険者の遺族が当該被保険者の死亡当時生計を維持されていた60歳の妻のみである場合、妻が別段の申出をしたときを除き、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件のみに該当する遺族厚生年金として年金額が算出される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

＜報酬比例部分の「給付乗率について＞

遺族厚生年金の原則の計算式は、報酬比例部分×4分の3です。

　報酬比例部分の計算式は、平成15年4月以降の期間分については、「平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者期間の月数」です。

　「長期要件」の場合は、死亡した者が昭和21年4月1日以前生まれの場合、給付乗率は生年月日に応じた読み替えが行われます。

　なお、「短期要件」の場合は、定率（1000分の5.481（H15年4月以降）か1000分の7.125（H15年3月以前））です。

（S60年附則第59条）

②【H17年出題】　〇

　「長期要件」の場合の給付乗率には、生年月日に応じた乗率が適用されます。

　一方、被保険者期間の月数は「300月の最低保障」は適用されず、実際の被保険者期間で計算されます。

　なお、「短期要件」の場合は、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　「障害等級2級の障害厚生年金を受給する者」の死亡で支給される遺族厚生年金は、「短期要件」です。被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、300か月として計算されます。

（法第60条第1項）

④【R3年出題】　×

・　第1号厚生年金被保険者期間中に64歳で死亡　→　短期要件

・　保険料納付済期間が40年ある　→　長期要件

　申出がなければ、「短期要件」のみに該当する遺族厚生年金として年金額が算出され

ます。

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https://youtu.be/iq5xqLDSJAo

　保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときの滞納処分についてみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　厚生年金保険法第86条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができ、当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならないとされている。

②【H25年出題】

　厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　厚生労働大臣は、期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。

　市町村が市町村税の例によって処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

②【H25年出題】　〇

　納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないときも滞納処分の対象となります。 

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https://youtu.be/IG0y3GjxQNQ

　厚生年金保険の保険料等を滞納した者に対する督促の手続をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

②【H25年出題】

　保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。

③【H25年出題】

　保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。

④【R1年選択】

　保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は、督促状を＜　A　＞以上を経過した日でなければならない。

（選択肢）

①　受領した日から起算して10日

②　受領した日から起算して20日

③　発する日から起算して10日

④　発する日から起算して20日

【解答】

①【H25年出題】　〇

　保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、督促状は発しません。

ちなみに、繰上徴収とは？

条文をチェックしましょう。

②【H25年出題】　×

　保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、「同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。」です。「代えることができる」ではありません。

③【H25年出題】　〇

　督促状により指定する期限の、「督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日」は覚えましょう。

④【R1年選択】

A　③　発する日から起算して10日 

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https://youtu.be/KNgFWObvFso

　例えば、「ある会社で働いたことがあるのに、厚生年金保険の記録がない」、「標準報酬月額が違う」など、年金記録が事実と異なっていると思うときは、厚生労働大臣に年金記録の訂正を請求することができます。

　条文を読んでみましょう。

★「実施機関」は、被保険者に関する原簿を備え、一定事項を記録します。

★「厚生労働大臣」に、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるのは、第１号厚生年金被保険者である者、又は第1号厚生年金被保険者であった者です。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　第１号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者であった者は、厚生労働大臣において備えている被保険者に関する原簿（以下本問において「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録(第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下本問において同じ。)が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。

②【H30年出題】

　第2号厚生年金被保険者であった者は、その第2号厚生年金被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

③【H30年出題】

　第１号厚生年金被保険者であった老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるが、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

④【H30年出題】

　厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならず、この方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　この問題のチェックポイントは、訂正請求ができるのは、「第１号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者であった者」であることです。

②【H30年出題】　〇

　訂正請求の対象になるのは、第1号厚生年金被保険者に係る記録です。

　第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合）、第３号厚生年金被保険者（地方公務員共済組合）、第4号厚生年金被保険者（日本私立学校振興・共済事業団）に係る期間は、訂正請求の対象外です。

③【H30年出題】　×

　第１号厚生年金被保険者であった者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができます。

　また、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者も、その死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができます。

④【H30年出題】　〇

　条文を確認しましょう。

法第28条の3

①　厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。

②　厚生労働大臣は、①の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

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https://youtu.be/RNAa-nFR27Q

　厚生年金保険の被保険者期間を1か月でも有し、かつ、国民年金の保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上ある場合は、65歳に達したときに老齢厚生年金の受給権が発生します。

　老齢厚生年金は繰り上げて支給を受けることもできます。

　老齢厚生年金の繰上げ受給を受けながら在職している場合の老齢厚生年金の額の改定についてみていきます。

　条文を読んでみましょう。

・①について

１．（男子・女子（2号、3号、4号）と２．（女子（1号））は、特別支給の老齢厚生年金が支給されない人です。老齢厚生年金は65歳から支給されます。

・②について

老齢厚生年金の繰上げ請求は、老齢基礎年金と同時に行います。

・⑤について

　繰上げ請求後65歳になる前に、厚生年金保険の被保険者期間を有した場合、その期間は65歳時点で、年金額に反映します。

　例えば、60歳で老齢厚生年金を繰上げ受給し、その後、62歳から64歳まで厚生年金保険の被保険者だった場合は、その期間分は、65歳到達時の改定で年金額に反映します。

過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

【解答】

【H30年出題】　〇　

　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者で、繰上げの請求があった日以後に被保険者期間を有する場合は、65歳に達したときに、65歳に達した日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算に算入します。

　年金額の改定は、65歳に達した日の属する月の翌月からとなります。

（法附則第7条の3第5項）

※繰上げ支給の老齢厚生年金の受給者については、65歳以降は、在職定時改定、退職改定が適用されます。

（法附則第15条の2）

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https://youtu.be/xefjOqWNnoI

65歳で老齢厚生年金の受給権を取得した時点で、生計を維持されている配偶者又は子がいる場合は、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

　ただし、その老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上で計算されていることが条件です。（中高齢の期間短縮特例を満たしている場合は15年～19年となります）

　今日は、65歳時点では20年未満だった人が、その後、在職し厚生年金保険の被保険者期間が20年になった場合の加給年金額についてみていきます。

では、条文を読んでみましょう。

★　被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の権利を取得した当時、受給権者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

★　老齢厚生年金の権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満だったとき

↓

その後在職し、「在職時改定」又は「退職改定」により240月以上となるに至った当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

※在職により被保険者期間が増え、増えた期間分が老齢厚生年金に反映されるのは、在職時改定又は退職改定のタイミングです。その際に、240月以上となり、生計維持されている配偶者又は子がいるときは、加給年金額が加算されます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

【H30年出題】　×

　老齢厚生年金の受給権を取得した当時、被保険者期間の月数が240未満であったとしても、その後在職（＝厚生年金保険の被保険者として保険料を負担すること）し、被保険者資格を喪失した際の退職改定で、被保険者期間の月数が240以上になった場合は、加給年金額の加算の対象となります。

　240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいて生計維持関係が認められた場合は、加給年金額が加算されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/RNhD_7gtsf4

　遺族厚生年金には、いくつかの支給停止事由が設けられています。

　今日は、第66条第1項の「子」に関しての支給停止の規定をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、厚生年金保険の被保険者が死亡し、死亡の当時、その者によって生計を維持していた配偶者と子がいる場合は、「配偶者と子」に遺族厚生年金の受給権が発生します。

 　配偶者と子に受給権が発生したときの調整規定です。

★「子」に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する間、支給停止されます｡　→　「配偶者」が遺族厚生年金を受給します。

★次に当てはまる場合は、「子」の支給停止が解除され、子に遺族厚生年金が支給されます。

・遺族基礎年金の受給権がない夫の遺族厚生年金が60歳まで支給停止されているとき

・配偶者が遺族基礎年金の受給権を有せず、子が遺族基礎年金の受給権を有する場合で配偶者の遺族厚生年金が支給停止されているとき

・配偶者の所在が1年以上明らかでなく、配偶者の遺族厚生年金が支給停止されているとき

　過去問では、「配偶者の遺族厚生年金が支給停止」されていても、子の支給停止は解除されないパターンがよく出ていますので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。

②【H30年出題】

　被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

③【R3年出題】

　遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有する妻が、障害基礎年金と障害厚生年金の受給権を取得した。妻は、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金は全額支給停止となった。妻には生計を同じくする子がいるが、子の遺族基礎年金については、引き続き支給停止となるが、妻の遺族厚生年金が全額支給停止であることから、子の遺族厚生年金は支給停止が解除される。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　被保険者の死亡で、妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間は、子に対する遺族厚生年金は支給停止されます。

★妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

②【H30年出題】　×

　①の問題と同じです。

★妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

③【R3年出題】　×

★妻が、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金が全額支給停止となったとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

→　ちなみに、子の「遺族基礎年金」についても、引き続き支給停止されます。 

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https://youtu.be/alOcYleGXQk

　「被保険者期間」は月単位で計算します。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

★被保険者期間の計算は「月」単位です。

　資格を取得した「月」から資格を喪失した月の「前月」までで計算します。

★同じ月に取得と喪失がある場合は、その月は1か月で計算します。

　ただし、その月に、更に「厚生年金保険の被保険者の資格」を取得したとき、「国民年金の第1号被保険者または第3号被保険者の資格」を取得したときは、先の分は被保険者期間には算入しません。

・資格を取得した月に資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格を取得したとき

1日                                                                                                        末日

　被保険者期間は、あとのB社の期間だけで1か月となります。

A社では厚生年金保険料は徴収されません。

・資格を取得した月に資格を喪失し、さらにその月に国民年金の第1号被保険者の資格を取得したとき

1日                                                                                                  　　末日

A社の期間は被保険者期間に算入しません。この月は、国民年金の第1号被保険者であった月となります。

A社では厚生年金保険料は徴収されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

②【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　被保険者期間は月単位で計算します。

　問題文の被保険者期間は、資格を取得した月（平成29年10月）から、資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの5か月間です。

　資格を喪失した月（平成30年3月）は被保険者期間には算入されません。

②【H28年出題】　〇

　平成28年3月に、厚生年金保険の被保険者の資格の取得と喪失があり、同じ月に更に国民年金の第1号被保険者となった場合、平成28年３月は、国民年金の第1号被保険者であった月となります。厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。 

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https://youtu.be/mCK4QAVDTuk

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の加給年金額のポイントをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

★加給年金額が加算される老齢厚生年金は、原則として被保険者期間が240月以上あることが条件です。2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、その期間を合算します。

★加給年金額が加算される年金は？

「最も早い日」に受給権を取得した老齢厚生年金に加算されます。

　↓

　「最も早い日」に受給権を取得した年金が2以上あるときは、「厚生年金被保険者期間が最も長い」老齢厚生年金に加算されます。

　↓

　「最も長い」期間が2以上あるときは、1．第１号→　2．第２号　→3．第3号　→　4．第４号の順番となります。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第１号厚生年金被保険者期間を170か月、第２号厚生年金被保険者期間を130か月有する昭和２５年１０月２日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を65歳となった平成27年10月１日に取得した。この場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば、第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。なお、この者は、障害等級３級以上の障害の状態になく、上記以外の被保険者期間を有しないものとする。

②【H30年出題】

2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　第１号の170か月と第２号の130か月を合算して、被保険者期間が240月以上ありますので、加給年金額が加算されます。

　第1号の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権と第2号に基づく老齢厚生年金の受給権を、同じ日に取得した場合は、加給年金額は、被保険者期間が長い方の第1号の被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加算されます。

②【H30年出題】　×

2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なる場合は、加給年金額は、「早い日」に受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金にのみ加算されます。

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https://youtu.be/MKnezQBVIv8

　老齢厚生年金（被保険者期間が原則として240月以上）の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される「特別加算」をみていきましょう。

【加給年金額が加算される要件（原則）】

　老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あること）の額には、65歳時点（又は定額部分の支給開始時点）で、生計を維持している65歳未満の配偶者又は子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子)があるときは、加給年金額が加算されます。

（加給年金額の額）

・　配偶者　→　224,700円×改定率

・　子　　　→　1人目、2人目　各224,700円×改定率

　　　　　　　　3人目以降　　　各74,900円×改定率

（法第44条第1項、2項）

　では、配偶者の加給年金額に加算される「特別加算」について条文を読んでみましょう。

ポイント！

・「生年月日」は配偶者ではなく、老齢厚生年金の受給権者の生年月日です

・特別加算が加算されるのは、昭和9年4月2日以降生まれの受給権者です

・特別加算は、生年月日が若い方が額が多いことが特徴です

・昭和18年4月2日以後生まれの人は、一律同じ額です

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

②【H30年出題】

　昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

③【H25年出題】

　昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者加給年金額に加算される特別加算は、「受給権者」の生年月日に応じて行われます。

　配偶者の生年月日ではありません。

②【H30年出題】　×

　特別加算の額は、「受給権者の生年月日」に応じて33,200円×改定率から165,800円×改定率の範囲内で決められています。受給権者の生年月日が「遅い」ほど特別加算の額は大きくなります。

③【H25年出題】　〇

　配偶者加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者は99,500円×改定率で、昭和18年4月2日生まれの受給権者は165,800円×改定率です。昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/HEZRoNiv0C4

　所定の要件を満たした老齢厚生年金と障害厚生年金には加給年金額が加算されます。

条文を読んでみましょう。

　加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月以上あることが原則です。ただし、中高齢の期間短縮特例に該当する場合は、その期間以上あれば対象となります。

　老齢厚生年金の加給年金額の対象は、「６５歳未満の配偶者」と「子」です。

　加給年金額が加算されるのは1級・2級の障害厚生年金です。3級の場合は加給年金額は加算されません。また、加給年金額の対象は、「65歳未満の配偶者」です。「子」は障害基礎年金で加算の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者（大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。）が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。

②【R1年出題】

　障害等級1級又は2級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が65歳に達したときは、10日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　加給年金額の対象になっている配偶者が65歳に達したときは、その月の翌月から加給年金額が支給されなくなります。

　なお、配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以降も加給年金額が加算されます。

（法第50条の2第4項）

　ちなみに、老齢厚生年金も同じです。加給年金額の対象になっている配偶者が65歳に達したときは、その月の翌月から加給年金額の加算がなくなります。

②【R1年出題】　×　

　加給年金額の対象になっている配偶者が、①死亡したとき、②受給権者による生計維持の状態がやんだとき、③配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき、④配偶者が、65歳に達したときに該当したときは、その翌月から加給年金額が加算されません。

　①から③に該当したときは「加給年金額対象者の不該当の届出」を10日以内に提出しなければなりません。

　④については、届出は不要です。

（則第46条）

　※老齢厚生年金の配偶者の加給年金額も同じです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/_yId1ViNz_4

　育児休業等終了時改定は、育児休業等が終了した日に3歳未満の子を養育している被保険者が対象です。

　随時改定の要件に該当しなくても、標準報酬月額の改定が行われます。

※まず、随時改定の要件を確認してみましょう。

①　昇給又は降給等により固定的賃金が変動したこと

②　変動月から3カ月間の報酬の平均月額による標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと

③　報酬支払基礎日数が3か月すべて17日（短時間労働者は11日）以上であること

★育児休業等終了時改定は、

　育児休業等終了時に報酬に変動があり、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3カ月間の報酬の平均額による標準報酬月額と従前の標準報酬月額に、1等級以上の差が生じた場合に行われます。また、報酬支払基礎日数が17日未満（短時間労働者は11日未満）の月は除いて算定します。

では、条文を読んでみましょう。

　※育児休業等終了日の翌日に引き続いて産前産後休業を開始している場合は、育児休業等終了時改定による標準報酬月額の改定は行われません。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには、被保険者が現に使用される事業所において、育児休業等終了日又は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日以上でなければならない。

②【R1年出題】

　月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月10日に支払っている場合、4月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は、5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　報酬支払基礎日数が17日未満の月がある場合は、その月は除いて平均を出します。

　随時改定とは違い、3か月すべてが17日以上である必要はありません。

②【R1年出題】　×

　育児休業等終了時改定は、「育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間」の給与の平均で判断します。問題文は、4月20日に職場復帰していますので、4月、5月、6月に支払った給与で判断されます。

17日未満の月は除いて平均を出します。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lpe_GZOoodE

　厚生年金保険法の保険給付は業務上・業務外を問いませんので、障害厚生年金と遺族厚生年金は、業務上の障害や死亡でも支給されます。

　その障害や死亡について、労働基準法の災害補償を受ける権利がある場合の調整についてみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　労災保険法との調整ではなく、「労働基準法」の障害補償・遺族補償との調整です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から６年間、その支給を停止する。

②【H28年出題】

　障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得したときは、６年間その支給を停止する。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　障害厚生年金にも同じ趣旨の規定があります。

②【H28年出題】　×

　「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付」ではなく、同一の傷病について「労働基準法第77条の規定による障害補償」を受ける権利を取得したときは、６年間、その支給が停止されます。

★ちなみに、社会保険（国民年金と厚生年金）と労災保険の年金との調整については労災保険法に規定があります。

　「同一の事由」で社会保険と労災保険の年金給付が支給される場合は、労災保険の年金が減額され、社会保険の年金は全額支給されます。

　労災保険の保険料は全額事業主負担ですが、社会保険は被保険者本人が保険料を負担しているからです。

　例えば、業務上の傷病で障害等級に該当する障害の状態にある場合に、同一の傷病によって、労働基準法第77条の障害補償を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は6年間、支給が停止されます。

　一方、労働者災害補償保険法による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止とはならず全額支給されます。労災保険の障害補償年金は減額されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/u3ey3byUuqU

　障害厚生年金の受給権発生要件は、次の3つです。

①初診日要件

　　→　初診日に厚生年金保険の被保険者であること

②障害認定日要件

　　→　障害認定日に障害等級1級～3級に該当していること

③保険料納付要件

　　→　初診日の前日の保険料納付状況で判断されます

　　　　初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、保険料納付要件が問われます

①、②、③の要件を満たした場合は、障害認定日に障害厚生年金の受給権が発生します。

★「障害認定日」に障害等級１～３級に該当しない場合は、受給権は発生しません。

ただし、後日、1～3級に該当した場合は、「事後重症」として障害厚生年金を請求することができます。

今日は事後重症のチェックポイントをみていきましょう。

事後重症の条文を読んでみましょう。

★保険料納付要件を満たしていることが前提です。

チェックポイント！

・障害認定日に1～3級に該当しなかった

　　↓

・障害認定日後65歳に達する日の前日までに、1～3級に該当した

　　↓

・その期間内（障害認定日後65歳に達する日の前日まで）に、障害厚生年金を請求すること

　　↓

・「請求」することによって事後重症の障害厚生年金の受給権が発生します。

※請求した日に受給権が発生します。

　年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始まりますので、事後重症の障害厚生年金は、請求した月の翌月から支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、当該初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、障害認定日後から65歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害厚生年金の支給を請求することができる。

②【H26年出題】

　いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害の程度は障害等級1級又は2級に限られ、障害の程度が障害等級３級に該当するに至った場合には請求することができない。

③【R1年出題】

　傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後64歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできない。

【解答】

①【R1年出題】　×

　事後重症の請求の条件は、「障害認定日後から65歳に達する日の「前日」までの間に、障害等級に該当すること」＋「その期間内に請求すること」です。

問題文は「前日」が抜けているので誤りです。

②【H26年出題】　×

　事後重症の障害厚生年金は、「障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき」に請求することができます。

　厚生年金保険法の「障害等級」は１級、2級、3級です。障害の程度が障害等級３級に該当するに至った場合でも請求することができます。

③【R1年出題】　〇

65歳に達する日の前日までの間にある場合でも、繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者や繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者には、事後重症の障害厚生年金の規定は適用されません。

（法附則第16条の3） 

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https://youtu.be/cY0G-60U4ks

「老齢厚生年金」は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1か月でもあれば、65歳から支給されます。

「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳から64歳までの間、特別に支給される老齢厚生年金です。60歳台前半の老齢厚生年金と呼ばれることもあります。

　特別支給の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることが支給要件です。

　条文を読み比べてみましょう。

　まず、通常の「老齢厚生年金」の条文です。 

　「被保険者期間を有する者」の部分に注目してください。

　厚生年金保険の被保険者期間は「月」単位で算定しますので、1か月でもあれば「被保険者期間を有する者」となります。

　次に特別支給の老齢厚生年金の条文です。

　特別支給の老齢厚生年金は、「1年以上」の厚生年金保険の被保険者期間が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、１年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

②【H24年出題】

　老齢厚生年金の受給資格要件を満たす65歳以上の者が老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上必要であり、同要件を満たす60歳以上65歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、当該被保険者期間が１年以上必要である。

③【H28年出題】

　国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が25年ある昭和31年4月2日生まれの女性が、60歳となった時点で第1号厚生年金被保険者期間を８か月及び第4号厚生年金被保険者期間を10か月有していた場合であっても、それぞれの種別の厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ないため、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。

④【H30年出題】

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（第1号厚生年金被保険者期間のみを有する者とする。）が65歳に達し、65歳から支給される老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金は、１年以上の厚生年金保険の被保険者期間があることが条件です。

②【H24年出題】　〇

65歳以上の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上あること、60歳以上65歳未満の特別支給の老齢厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることが条件です。

③【H28年出題】　×

2以上の種別の被保険者期間を有する場合、「1年以上の被保険者期間」については、2以上の種別の被保険者期間を合算することになっています。

　問題文の場合、「第1号厚生年金被保険者期間・８か月」＋「第4号厚生年金被保険者期間・10か月」＝18か月で厚生年金保険の被保険者期間が１年以上ありますので、特別支給の老齢厚生年金を受給できます。

（法附則第20条）

60歳　　　　　62歳　　　　　　　　　　65歳

　昭和31年4月2日生まれの女性の場合、第1号厚生年金被保険者期間に係る特別支給の老齢厚生年金は60歳から、第4号厚生年金被保険者期間に係る分は62歳から支給されます。

④【H30年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金は有期年金ですので、65歳に達したときに受給権が消滅します。65歳に達すると、新たに終身年金の老齢厚生年金の受給権が発生します。

　そのため、特別支給の老齢厚生年金を受給していた人も、65歳で改めて老齢厚生年金に係る裁定の請求書を日本年金機構に提出する必要があります。

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https://youtu.be/-dhRAnXpLm0

　遺族厚生年金の受給権者が「養子」になった場合の受給権が今日のテーマです。

　まず、遺族厚生年金の受給権の消滅事由を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

２について

・婚姻した場合は遺族厚生年金の受給権は消滅します。事実婚でも同様です。

３について

・直系血族及び直系姻族以外の者の養子（事実上の養子も含む）となった場合は、遺族厚生年金の受給権は消滅します。直系血族・直系姻族の養子になっても失権しないのがポイントです。

４について

・離縁で、死亡した人との親族関係が終了した場合は、遺族厚生年金の受給権は消滅します。離縁とは養子縁組の解消です。

※他に、「30歳未満の妻」の失権、「子、孫」の失権、「父母、孫、祖父母」の失権の規定もありますが、今回は省略します。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。

②【H29年出題】

　子の有する遺族厚生年金の受給権は、その子が母と再婚した夫の養子となったときは消滅する。

③【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった甲には妻の乙と、甲の前妻との間の子である15歳の丙がいたが、甲が死亡したことにより、乙と丙が遺族厚生年金の受給権者となった。その後、丙が乙の養子となった場合、丙の遺族厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　直系姻族の養子となった場合は、遺族厚生年金の受給権は消滅しません。

②【H29年出題】　×

　母と再婚した夫は直系姻族となります。子が母と再婚した夫の養子になっても遺族厚生年金の受給権は消滅しません。 

③【R3年出題】　×

　乙は丙の父の妻ですので、丙からみると乙は直系姻族です。丙が乙の養子になっても丙の遺族厚生年金の受給権は消滅しません。

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　遺族厚生年金の「死亡した者」の要件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

＜保険料納付要件について＞

・死亡日の前日の保険料納付要件が問われるのは、（被保険者の死亡＝在職中の死亡）と（在職中に初診日がある傷病により初診日から5年以内の死亡）の場合です。

は障害厚生年金の裁定時に保険料納付要件を満たしているため、は保険料納付済期間＋保険料免除期間（＋合算対象期間）で25年以上あるため、死亡日の前日の保険料納付要件は問われません。

＜短期要件と長期要件＞

からを「短期要件」、を「長期要件」といいます。今日は触れませんが、年金額の計算のルールが異なります。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者が遺族厚生年金の保険料納付要件を満たしていれば、死亡の当時、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

②【R1年出題】

　障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。

③【H23年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡したときは、保険料納付要件を満たしていない場合であっても、その者の遺族に遺族厚生年金を支給する。

③【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった甲は令和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3年3月15日に初診日がある傷病により令和3年8月1日に死亡した（死亡時の年齢は50歳であった。）。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の3分の2未満であっても、令和2年7月から令和3年6月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。

④【R3年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（被保険者ではないものとする。）が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、厚生年金保険法第58条第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者の資格を喪失後、被保険者であった間に初診日がある傷病で初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したときは、死亡した者について、「保険料納付要件を満たしていること」が条件です。

②【R1年出題】　〇

　１級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、保険料納付要件は問われません。

③【H23年出題】　×

　１級・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、保険料納付要件は問われません。しかし、３級の障害厚生年金の受給権者の死亡については、保険料納付要件を満たすことが必要です。

③【R3年出題】　〇

　保険料納付要件の特例は、「令和８年４月１日前に死亡していること」、「死亡日に65歳未満」であること、「死亡日の前日に死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がない（＝滞納期間がない）こと」です。

　甲の場合、令和和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失していますが、在職中の令和3年3月15日に初診日がある傷病で初診日から5年以内の令和3年8月1日に死亡しています。

　甲は、原則の保険料納付要件は満たしていませんが、保険料納付要件の特例を満たしていますので、遺族厚生年金の支給対象となります。

④【R3年出題】　〇

　長期要件については、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある事が必要ですが、「合算対象期間」も合算できます。合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合は、要件を満たします。

（法附則第14条）

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　厚生年金保険の被保険者資格は70歳に達した日に喪失します。

　そのため、70歳以上の者は、在職中でも厚生年金保険の保険料の負担はありません。しかし、在職老齢年金の仕組みは適用されますので、事業主は70歳以上の使用される者についても届出が必要です。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の４の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

②【H29年出題】※改正による修正あり-

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合、被保険者の資格喪失の届出にあわせて70歳以上の使用される者の届出をしなければならない(当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、この限りでない）。

　一方、70歳以上の者（厚生年金保険法第12条各号に定める適用除外に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出をすることを要しない。なお、本問の事業所は、特定適用事業所とする。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　被保険者が70歳に到達し、引き続き使用されることにより「70歳以上の使用される者」の要件に該当する場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出が必要です。

　ただし、その者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と同額の場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届の提出は省略できます。

（則第15条の2、第22条）

②【H29年出題】　×

・70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用される場合

（標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と同額の場合）

→　70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届は省略できます。

（標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日の標準報酬月額と異なる場合）

→　70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届は70歳到達日から5日以内に提出しなければなりません。

・70歳以上の者を新たに雇い入れたとき

→　70歳以上の使用される者の該当の届出が必要です。

ポイント！70歳以上の者（適用除外に該当する者を除く。）を新たに雇い入れたときは、70歳以上の使用される者の該当の届出が必要です。在職老齢年金の仕組みが適用されるからです。

（則第15条の2）

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　障害厚生年金の失権時期を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

　今日は2号と3号に注目しましょう。

　障害厚生年金の障害等級は1級から3級まであります。

　障害厚生年金の受給権の消滅は、3級に該当しなくなって3年経過したとき、又は、65歳に達したときのどちらか遅い方です。

少なくとも65歳までは失権しないのがポイントです。

★障害厚生年金の失権のタイミング

・65歳で失権（3級に該当しなくなって3年を経過している）

3級未満　　　　　　　　　　▼3年経過　　　　　　　　　　▼65歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲失権

・3級に該当しなくなって3年を経過した日に失権（65歳以上）

3級未満　　　　　　　　▼65歳　　　　　　　　▼3年経過

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲失権　

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、63歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその者が65歳に達した日に消滅する。

②【H30年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったため支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

③【R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【H27年出題】　×

63歳の時に障害の程度が軽減し支給停止になった場合、65歳時点ではまだ3年経過していませんので65歳に達した日には消滅しません。

3級に該当しないまま3年経過した時点で失権します。

63歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　66歳

3級未満　　　　　　　　65歳　　　　　　　　　▼3年経過

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲失権　　　　　　　

②【H30年出題】　〇

64歳の時点で障害等級に該当しなくなって支給停止になり、その状態のまま65歳に達したとしても、3年経過していませんので、65歳時点では障害厚生年金の受給権は消滅しません。

64歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67歳

3級未満　　　　　　　　65歳　　　　　　　　　▼3年経過

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲失権　　　

③【R2年出題】　×

3級に該当しなくなると障害厚生年金の支給は停止されます。その状態のまま3年が経過しても65歳までは失権しません。65歳に達する日の前日までに障害等級3級に該当した場合は、支給停止が解除され、障害厚生年金が支給されます。

＜65歳に達していない場合＞

3級　　　　　　　3級未満　　　　　　3年経過　　　　　3級該当

▼　　　　　　　　　▼　　　　　　　　▼　　　　　　　　▼

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https://youtu.be/GUiVuIJut2w

　厚生年金保険の被保険者には第1号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者の4つの種別があります。

　例えば、民間企業の会社員と、国家公務員の経験がある人の場合は、第1号厚生年金被保険者としての期間と、第２号厚生年金被保険者としての期間の2つの種別の被保険者であった期間を有することとなります。

　今日は、2つ以上の種別の被保険者であった期間を有する場合の年金額の計算について確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を合算して１の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

②【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

③【H28年出題】

　障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日おいて２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

④【H30年出題】

　障害等級１級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても３００か月に満たない場合は、300か月として計算する。

⑤【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

【解答】

①【H29年出題】　×

　例えば、第1号厚生年金被保険者期間が10年、第４号厚生年金被保険者期間が19年ある場合、合算して計算するのではなく、第1号厚生年金被保険者期間分と、第４号厚生年金被保険者期間分をそれぞれで計算します。

　また、年金の支給は、10年分は厚生労働大臣から、19年分は日本私立学校振興・共済事業団から、それぞれ支給されます。

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金について

（法第78条の26第2項）

②【H29年出題】　×

　「２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の期間に係る被保険者期間のみを有するもの」とみなして額を計算します。

（法第78条の30）

③【H28年出題】　×

　障害認定日ではなく「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

（法第78条の33）

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金について

④【H30年出題】　〇

短期要件の遺族厚生年金の額は、２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をします。

（法第78条の32第1項）

⑤【H28年出題】　〇

長期要件の遺族厚生年金は、各号の被保険者期間に係る被保険者期間ごとにそれぞれの実施機関から支給されます。

（法第78条の32第2項）

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金について

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https://youtu.be/3fgbSnrQ2LI

　今日は、障害手当金の支給要件を確認しましょう。

　障害手当金は、障害の状態が、障害厚生年金を受けることができる状態よりも軽いときに支給されます。

では、条文を読んでみましょう。

　障害の状態は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日」でみることになります。

　「初診日から5年以内に治っていること」が条件です。治っているということは症状が固定していることです。

では、過去問をどうぞ！

【R2問10-エ】

　障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過するまでの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

【解答】

【R2問10-エ】　〇

　障害厚生年金の障害状態は「障害認定日」で定められます。

　障害認定日は、「初診日から1年6か月を経過した日」又は、「1年6か月以内に傷病が治った場合はその日」となります。傷病が治らなくても、初診日から1年6か月を経過した日に障害等級に該当する程度の状態であれば、要件を満たします。

　一方、障害手当金は、初診日から起算して5年以内に、その傷病が「治っている」ことが条件ですので、治っていなければ支給されません。

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https://youtu.be/jyznSv0XcY0

　障害厚生年金は、「初診日」、「保険料納付要件」、「障害認定日」の条件を満たせば、受給権が発生します。

　今日は、「初診日」の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「初診日」とは、傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことです。

「初診日」に厚生年金保険の被保険者であったことが条件です。

過去問をどうぞ！

①【R2問4-E】

　厚生年金保険の被保険者であった者が資格を喪失して国民年金の第１号被保険者の資格を取得したが、その後再び厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。国民年金の第１号被保険者であった時に初診日がある傷病について、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級３級に該当する障害の状態になった場合、保険料納付要件を満たしていれば当該被保険者は障害厚生年金を受給することができる。

②【R2問4-B】

71歳の高齢任意加入被保険者が障害認定日において障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、当該高齢任意加入被保険者期間中に当該障害に係る傷病の初診日があり、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしているときであっても、障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【R2問4-E】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件です。

　問題文の場合、初診日は国民年金の第１号被保険者ですので、障害厚生年金の初診日要件を満たしません。そのため、障害厚生年金を受給することはできません。

②【R2問4-B】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件で、初診日に高齢任意加入被保険者だった場合は、初診日要件を満たします。

　初診日に高齢任意加入被保険者で、初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている場合は、障害厚生年金が支給されます。

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https://youtu.be/Rt4tyWb5XJM

　障害厚生年金の額には、加給年金額が加算されます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・加給年金額が加算されるのは1級と2級の障害厚生年金です。3級の障害厚生年金には加算されません。

・対象は65歳未満の配偶者です。子については障害基礎年金で加算が行われます。

・加給年金額は22万4,700円×改定率です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問6-A】

　障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。

②【問6-B】

　昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】

①【問6-A】　×

　障害厚生年金の加給年金額の対象は、65歳未満の配偶者のみです。子は障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。

②【問6-B】　×

　障害厚生年金の額に加算される配偶者に係る加給年金額には、特別加算は行われません。

過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

【解答】

【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の受給権を取得した時点では、生計を維持している配偶者がなくても、受給権を取得した日の翌日以後に有するに至った場合は、加給年金額の対象になります。その場合は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額に加給年金額が加算されます。

（法第50条の2第3項） 

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https://youtu.be/21kPJB9b0Xw

60歳台前半で在職中（＝厚生年金保険の被保険者ということです。）の場合、60歳台前半の老齢厚生年金には、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

　また、雇用保険からは、高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。

　高年齢雇用継続給付は、60歳時点の賃金と比べて、60歳以後の賃金が60歳時の75％未満となった場合に、支給される給付です。

60歳以降の賃金が、60歳時点と比べて61％未満になった場合は、支給対象月の賃金の15％が高年齢雇用継続給付として支給されます。61％以上75％未満の場合は、15％から逓減する率となります。

　雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給される場合、在職老齢年金の支給停止基準額に加えて、60歳台前半の老齢厚生年金がカットされる仕組みになっています。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

60歳以降も在職している被保険者が、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合で、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となる。

【解答】

【問8-D】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる間、60歳代前半の老齢厚生年金は最大で標準報酬月額の6％が支給停止されますが、「全額支給停止」とは限りません。

★60歳以降の支給対象月の賃金が60歳時点と比べて61％未満になった場合、高年齢雇用継続基本給付金は「支給対象月の賃金の15％」が支給されます。

　その場合、60歳台前半の老齢厚生年金は、「標準報酬月額の6％」が支給停止されます。

　雇用保険から「１５」支給されると、年金が「６」停止されるイメージです。

　支給対象月の賃金が61％以上75％未満の場合は、高年齢雇用継続基本給付金は15％から逓減する率になりますが、その場合は老齢厚生年金の支給停止の率も6％から逓減する率となります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】　

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10％相当額が支給停止される。

②【H24年出題】

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は、その者の老齢厚生年金について、標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され、高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

【解答】

①【H30年出題】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の受給による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額は、最大で「標準報酬月額の6％」です。

②【H24年出題】　〇

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合、60歳代前半の老齢厚生年金は、最大で標準報酬月額の6％に相当する部分が支給停止されます。一方、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されません。

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https://youtu.be/LFWmAPB9_L4

　加給年金額が加算された老齢厚生年金は、対象の配偶者や子が一定の要件に該当した場合は、加給年金額が加算されなくなります。

条文を読んでみましょう。

　例えば、加給年金額の対象になる配偶者は65歳未満という年齢要件があります。そのため、配偶者が65歳に達すると加給年金額が加算されなくなり、その翌月から減額改定されます。

では、令和４年の問題をどうぞ！

①【問6-E】

　老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。

②【問3-B】

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。）が、18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。

【解答】

①【問6-E】　×

　加給年金額の対象となる配偶者は受給権者によって「生計を維持」していたことが条件です。

　そのため、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合は、加給年金額は加算されなくなり、翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第2号）

②【問3-B】　〇

　子が婚姻したときは加給年金額は加算されなくなります。18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときでも、婚姻した月の翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第7号）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

②【H26年出題】

　老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。

【解答】

①【R3年出題】　×

　障害等級2級に該当しなくなっても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合は、加給年金額は減額されません。

　問題文の場合は、17歳ですので、障害等級2級でなくなっても、その時点では加給年金額の加算の対象からは外れません。

（法第44条第4項第9号）

②【H26年出題】　×

　配偶者が、65歳に達したときは、加給年金額の対象から外れます。受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できなかったとしても加給年金額は減額されます。

※配偶者が大正15年4月1日以前生まれ（旧法対象者）の場合は、65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算されます。

（法第44条第4項第4号） 

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https://youtu.be/zGp3RdrLVuo