国民年金法、厚生年金保険法の歴史で重要な年号をまとめました。

年金の歴史を図でイメージしましょう。（下の図を参照してください）

ポイント！

・昭和36年4月「国民皆年金」

・昭和61年4月「基礎年金の導入」

★昭和61年4月前の制度を「旧法」、昭和61年4月以降の制度を「新法」といいます。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題（社一）】

　医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

【解答】

①【H19年出題（社一）】　〇

　国民年金法は昭和34年に制定、昭和36年4月から全面施行され、国民皆年金が実現しました。

②【H19年出題（国年）】

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。

【解答】

②【H19年出題（国年）】　×

　国民年金法は昭和34年に制定され、同年10月ではなく「同年11月」から無拠出制の福祉年金の給付が開始されました。また、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立しました。

③【H15年選択式（国年）】

　年金改正では、激変を緩和するという観点から、しばしば経過措置が設けられる。昭和60年改正によって導入された基礎年金の給付の適用を受けるのは、老齢基礎年金については＜　A　＞以降に生まれた者（施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった者を除く。）、障害基礎年金については＜　B　＞が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であり、それ以外の者には旧制度の給付が適用されている。

＜選択肢＞

①　大正15年4月1日

②　大正15年4月2日

③　昭和2年4月1日

④　昭和2年4月2日

⑤　裁定日

⑥　初診日

⑦　障害認定日

⑧　裁定請求日

【解答】

＜A＞　②　大正15年4月2日

＜B＞　⑦　障害認定日

ポイント！

・　「大正15年4月2日」以降生まれの人は、老齢基礎年金（新法の年金）の対象となります。ただし、施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった人を除きます。

・　「障害認定日」が昭和61年4月1日以降の人は、障害基礎年金（新法の年金）の対象となります。

④【R6年出題（社一）】

　日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

【解答】

④【R6年出題（社一）】 〇

　日本の公的年金制度は、「賦課方式」を基本とした仕組みで運営されていることがポイントです。

　賦課方式とは、現役世代の保険料負担で、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みです。

（令和5年版厚生労働白書P256）

【R1年出題（社一）】※問題文修正あり

　被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得したのは、平成27年10月1日である。

【解答】

【R1年出題（社一）】　〇

　被用者年金一元化が行われたのは、平成27年10月1日です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/csBx6nP3yrc?si=x1Y3b4lYozUC3Fwi

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

資格取得時の標準報酬月額の決定について条文を読んでみましょう。

（資格取得時の標準報酬月額の有効期間）

例えば、令和6年5月15日に資格を取得した場合

　　　　　　　　　　　　定時決定（7月1日現在）

　　　　　　　　　　　　　△

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-B】

　厚生年金保険法第22条によれば、実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。

【解答】

【R6年問7-B】　〇

　月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合　→　月給制や週給制等です。

　例えば、週給の場合、週給の額÷７日（その期間の総日数）×30が「報酬月額」となります。その報酬月額を標準報酬月額等級に当てはめて、その者の標準報酬月額が決定されます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の８月(６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の８月)までの各月の標準報酬月額とする。

【解答】

【H30年出題】　〇

ポイントを確認しましょう。

・日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合　→　日給制や時給制など

　資格を取得した月前１か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額＝報酬月額となり、標準報酬月額が決まります。

・有効期間

　資格取得時の標準報酬月額の有効期間は、資格を取得した月からその年の８月までです。9月以降は、その年の定時決定で定められた標準報酬月額となります。

　ただし、６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した場合は、翌年の８月までです。

6月1日から7月1日までに資格を取得した者は、その年の定時決定を行わないからです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pBaLaKTsj9A?si=qgiSDtmaFb4iCNiH

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

★　年金は、後払い（例えば、12月に支給される年金は10月分と11月分です）で、受給権が消滅した月まで支給されます。

　そのため、年金の受給権者が死亡した場合は、必ず未支給の年金が発生します。

★　国民年金との違い

　厚生年金保険法は「未支給の保険給付」

→　「死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったもの」ですので、年金だけでなく一時金も対象です。

　国民年金法は「未支給年金」

→　「死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったもの」となりますので、「年金」だけが対象です。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問8-D】

　未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として、死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合、祖父が先順位者になる。

【解答】

【R6年問8-D】　〇

　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、「死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順序」とされています。妹と祖父がいる場合は、祖父が先順位者になります。

（令第３条の２）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　保険給付の受給権者が死亡し、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対しての支給は、全員に対してしたものとみなされる。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、そのうち１人が代表で請求します。

②【H23年出題】

　保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。

【解答】

②【H23年出題】　×

　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給するのではなく、代表の者に全額支給されます。

③【H26年出題】

　脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　脱退一時金も未支給の保険給付の請求の対象となります。

（法附則第29条第9項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ThpBaOamW6Q?si=2vwFF1vnp_VDTJgM

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-A】　

　令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、政令によって読み替えて法の規定を適用することとされており、変更前の最高等級である第31級の上に第32級が追加された。第32級の標準報酬月額は65万円である。

【解答】

【R6年問7-A】　〇

　令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、「第32級」です。第32級の標準報酬月額は65万円です。

　「平成28年３月以降、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が、当時の最高等級（第31級：62万円）を超える状況が続き、令和２年３月末においても、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が62万円を超えていたことから、令和２年９月より、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げる（第32級（65万円）を加える）こととした。」とされています。

（厚生労働省ホームページより）

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】※改正による修正あり

　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第32級650,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

【解答】

①【R1年出題】　×　

政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるのは、その年の4月1日からではなく、その年の9月1日からです。

②【R5年出題】

　毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　「毎年12月31日」ではなく「毎年３月31日」における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、「その年の９月1日から」、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の「改定を行わなければならない」ではなく、「改定を行うことができる。」です。

＜比較＞健康保険法の条文も読んでみましょう。

　健康保険法の標準報酬月額の上限は、「第50等級1,390,000円」で、全被保険者に対する上限該当者の割合は、0.79％です。

（厚生労働省ホームページより）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/s35U6GefF-0?si=YxKiI76TVH4sMrtN

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-E】

　産前産後休業をしている被保険者に係る保険料については、事業主負担分及び被保険者負担分の両方が免除される。

【解答】

【R6年問7-E】　〇

　事業主負担分と被保険者負担分の両方が免除されます。

過去問をどうぞ！

①【R4年選択式】

　厚生年金保険法第81条の２の２第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第２項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を＜　A　＞からその産前産後休業が＜　B　＞までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。

【解答】

＜A＞　開始した日の属する月

＜B＞　終了する日の翌日が属する月の前月

②【H29年出題】

　産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより実施機関に行うこととされている。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　産前産後休業期間中の保険料の免除の申出について

・第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者

→　当該被保険者が使用される事業所の事業主が行う

・第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者

→　被保険者本人が行う

③【H30年出題】

　産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　産前産後休業期間中の報酬の支払いの有無は問われません。

④【R1年出題】

　適用事業所の事業主は、第１号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料の免除が適用されている者に対して、賞与を支給した場合でも、賞与額の届出は必要です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/a0VVZCG_Cog?si=U99DGr3Ama6sXOXI

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

督促と延滞金を図でイメージしましょう。

条文を読んでみましょう。

※延滞税特例基準割合(1.4％)に基づく令和6年中の延滞金の割合は以下の通りです。

・納期限の翌日から3月を経過する日までの期間　→　年2.4%

・納期限の翌日から3月を経過する日の翌日以後　→　年8.7%

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問2-B】

　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われたときは、原則として延滞金が徴収されるが、納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されない。

【解答】

①【R6年問2-B】　〇

　公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されません。

②【R6年問2-C】

　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われた場合において、督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は厚生年金保険法第87条第1項から第3項までの規定によって計算した金額が1,000円未満であるときは、延滞金は徴収しない。

【解答】

②【R6年問2-C】　×

　厚生年金保険法第87条第1項から第3項までの規定によって計算した額（＝延滞金の金額）が1,000円未満ではなく「100円未満」であるときは、延滞金は徴収されません。

③【R6年問2-D】

　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は、自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか、納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む。以下本肢において同じ。）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の５に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

【解答】

③【R6年問2-D】　×

　納付義務者の居住地等の市町村に対して市町村税の例による処分を請求した場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の５ではなく「100分の４」に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

④【R6年問2-E】

　滞納処分等を行う徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから厚生労働大臣が任命する。

【解答】

④【R6年問2-E】　×

　徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命する、とされています。

（第100条の６第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/YdwHBqKcpUY?si=V9Qtr1mxX5myztB4

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

★脱退一時金は、「日本国籍を有しない者」が対象で、日本を出国した場合に請求できます。

なお、国民年金にも同じく脱退一時金の制度があります。

では、脱退一時金について条文を読んでみましょう。

★脱退一時金の計算式

「被保険者であった期間の平均標準報酬額」×「支給率」

★支給率とは

「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「2分の1」×「被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数」

★被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数

　例えば、被保険者期間が60月以上の場合の支給率は、

1000分の183×2分の１×60≒5.5となります。（小数点以下1位未満の端数は四捨五入）

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6問8-A】　

　脱退一時金の支給額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月(最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月)の保険料率に２分の１を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお、当該政令で定める数の最大値は60である。

【解答】

【R6問8-A】　〇

　脱退一時金の支給額の計算に使う「支給率」について確認しましょう。

支給率＝「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「２分の１」×「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」で計算します。

ちなみに、最終月は、「最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月」です。

　最終月の属する年の前年「10月」の保険料率を使いますが、最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月の保険料率を使います。

　また、「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」の最大値は60です。

（令第12条の２）

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　「障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき」は、脱退一時金の支給は受けられません。

②【H30年出題】

　脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　脱退一時金の請求要件は、「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年経過していないこと」です。また、国民年金の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過していないことです。

③【R3年出題】

　ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過しており、かつ、最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過していても、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」から起算して2年経過していない場合は、脱退一時金の請求が可能です。

　問題文は、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から1年が経過」となっていますので、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能です。

④【H27年出題】

　脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年9月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。

【解答】

④【H27年出題】　×

　最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の「前年9月」ではなく「前年10月」です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/WXlbzyJlBFs?si=WOmOtY2chfv63Y57

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

保険料の納期限について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問7-C】

　事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。高齢任意加入被保険者の場合は、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うことがあるが、その場合も、保険料の納期限は翌月末日である。

【解答】

【R6問7-C】　〇

　厚生年金保険の保険料は、被保険者と事業主が、それぞれ半額を負担します。また、事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負い、納期限は翌月末日です。

　「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。その場合も、保険料の納期限は翌月末日です。

（法第82条、法附則第4条の３）

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日ではなく「翌月末日」までに、納付しなければなりません。

②【H27年出題】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

【解答】

②【H27年出題】 ×

　「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。　　　

　その場合の保険料の納期限は翌月末日です。

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、「納期限の日」ではなく「納期限の属する月の前月の末日」に、その資格を喪失します。

（法附則第4条の３）

③【R2年出題】

　厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

【解答】

③【R2年出題】　×

　月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は「徴収されます」。

条文を読んでみましょう。

＜令和6年4月10日に資格取得、11月26日に退職（11月27日に資格喪失）の場合＞

　被保険者期間は、令和6年4月～10月まで、保険料の徴収も令和6年4月分から10月分までとなります。

＜令和6年4月10日に資格取得、11月30日に退職（12月1日に資格喪失）の場合＞

　被保険者期間は、令和6年4月～11月まで、保険料の徴収も令和6年4月分から11月分までとなります。

　月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失となります。保険料は資格を喪失した月の前月まで徴収されますので、月末退職の場合、退職した日の属する月の保険料は徴収されます。

④【H22年出題】

　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

【解答】

④【H22年出題】　〇

　条文を読んでみましょう。

　事業主は、被保険者負担分の保険料を報酬から控除できますが、控除できるのは、「前月の標準報酬月額に係る保険料」です。

　また、退職の場合は、「前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除することができます。

　例えば、11月30日に退職した場合は、11月分まで保険料が徴収されます。

11月支払の報酬から、10月分（前月分）と11月分（当月分）の保険料を控除することができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/H9jES7vzUsA?si=aTFdOY3WwTJ6twuI

厚生年金保険の「高齢任意加入被保険者」についてお話しします。

厚生年金保険の被保険者を整理してみましょう。

・「高齢任意加入被保険者」とは、「70歳以上で老齢年金の受給権がない人」です。

・高齢任意加入被保険者には、「厚生年金保険の適用事業所」に使用される者と「適用事業所以外の事業所」に使用される者の2つのパターンがあります。

・加入の手続き、喪失事由、保険料の負担と納付義務などをおさえましょう。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

遺族厚生年金の遺族について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-ウ】

　厚生年金保険の被保険者が死亡したときに、被保険者によって生計を維持されていた遺族が50歳の父と54歳の母だけであった場合、父には遺族厚生年金の受給権は発生せず、母にのみ遺族厚生年金の受給権が発生する。

【解答】

【R6問5-ウ】　×

　「父母」は、被保険者の死亡当時「55歳以上」であることが要件です。

50歳の父と54歳の母については、どちらにも遺族厚生年金の受給権は発生しません。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする。）が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については、行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　生計維持関係は、「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時」 で判断するのが原則です。

　ただし、失踪の宣告を受けた被保険者であった者については、「行方不明となった当時」の生計維持関係が問われます。

②【R1年出題】

　被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。

【解答】

②【R1年出題】　×

54歳の夫と21歳の子は、どちらも遺族厚生年金を受けることができる遺族ではありません。

③【R2年出題】

　遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた55歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。

【解答】

③【R2年出題】　×

55歳以上の夫は受給権者になり得ます。子の有無は問われません。

④【R2年出題】

　被保険者の死亡当時10歳であった遺族厚生年金の受給権者である被保険者の子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことによりその受給権を失った場合において、その被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していたその被保険者の父がいる場合でも、当該父が遺族厚生年金の受給権者となることはない。

【解答】

④【R2年出題】　〇

　遺族厚生年金には転給がありません。

　遺族厚生年金を受けることができる遺族の順位を確認しましょう。

　例えば、被保険者等の死亡当時、「配偶者又は子」がいる場合は、父母以下は遺族厚年金を受けることはできません。

　問題文の場合、被保険者の子が遺族厚生年金の受給権を取得した場合は、被保険者の父は遺族となりません。その後、子の受給権が消滅したとしても、父に受給権が転給することもありません。

⑤【R5年出題】

　遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であることが要件とされており、かつ、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55歳から遺族厚生年金を受給することはない。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　夫は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であれば遺族厚生年金の受給権者となりますが、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されます。

　ただし、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、遺族厚生年金の支給停止は解除され、遺族厚生年金を受給することができます。

条文を読んでみましょう。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

年金の併給調整について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-イ】

　厚生年金保険の被保険者である甲は令和2年1月1日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は、妻である乙（当時40歳）と子である丙（当時10歳）であり、乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし、令和6年8月1日に、乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また、乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合、丙が受給権を有する遺族厚生年金は、甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は、そのどちらかを選択して受給することができる。

【解答】

【R6問5-イ】　〇

1人に対して、複数の年金の受給権が発生することがあります。

　問題文の丙には、「甲の死亡に基づく遺族厚生年金」と「乙の死亡に基づく遺族厚生年金」の受給権が発生していますが、同じ遺族厚生年金でも、甲の死亡に基づくものと乙の死亡に基づくものは別です。

　「1人１年金の原則」に基づいて、丙は、そのどちらかを選択して受給することになります。ちなみに、選択しなかった方の年金は、支給停止されます。

（法第38条）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第38条第1項及び同法附則第17条の規定によってどちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せとして正しいものはいくつあるか。ただし、いずれも、受給権者は65歳に達しているものとする。

ア　老齢基礎年金と老齢厚生年金

イ　老齢基礎年金と障害厚生年金

ウ　障害基礎年金と老齢厚生年金

エ　障害基礎年金と遺族厚生年金

オ　遺族基礎年金と障害厚生年金

【解答】

①【R4年出題】

ア　老齢基礎年金と老齢厚生年金　→　併給できる

イ　老齢基礎年金と障害厚生年金　→　併給できない

ウ　障害基礎年金と老齢厚生年金　→　併給できる

エ　障害基礎年金と遺族厚生年金　→　併給できる

オ　遺族基礎年金と障害厚生年金　→　併給できない

どちらか一方の年金の支給が停止されるもの組み合わせは、イとオの２つです。

②【H23年出題】

　障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

【解答】

②【H23年出題】　×

　障害厚生年金は、当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できます。

障害厚生年金は、「老齢基礎年金及び付加年金」、「遺族基礎年金」とは併給できません。

②【H26年出題】

　障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　「65歳以上」の場合、「障害基礎年金」と「遺族厚生年金」は、併給することができます。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給するときのルールを確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　例えば、遺族厚生年金の受給権者が、父と母の場合、それぞれの遺族厚生年金の額は、年金の額を２で割った額となります。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問5-エ】

　夫（70歳）と妻（70歳）は、厚生年金保険の被保険者期間を有しておらず、老齢基礎年金を受給している。また、夫妻と同居していた独身の子は厚生年金保険の被保険者であったが、３年前に死亡しており、夫妻は、それに基づく遺族厚生年金も受給している。この状況で夫が死亡し、遺族厚生年金の受給権者の数に増減が生じたときは、増減が生じた月の翌月から、妻の遺族厚生年金の年金額が改定される。

【解答】

【R6年問5-エ】　〇

　遺族厚生年金の受給権者が2人（死亡した者からみると父と母）ですので、それぞれに、遺族厚生年金の額を2で割った額が支給されます。

　その後、夫（父）が死亡した場合、遺族厚生年金の受給権者は2人から1人に減少します。その場合、減少が生じた月の翌月から、母（妻）の遺族厚生年金の年金額が改定されます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金額を改定する。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　増減を生じた月の「翌月から」、年金額が改定されます。「翌月から」がポイントです。

②【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権者である子が２人いる場合において、そのどちらかが死亡したときは、他の受給権者に支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定される。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　例えば、遺族厚生年金の受給権者である子がAとBの２人いる場合で、Aが死亡したときは、Bに支給される遺族厚生年金の額は、受給権者の数に減少が生じた月の翌月から改定されます。

　ちなみに、Bの年金額は、Aと2分の1ずつだったものが、Aの死亡によりBが1人で受けることになりますので、Bの年金額は増額します。

③【H21年出題】

　被保険者期間が300月以上である被保険者の死亡により、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が２人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の４分の３に相当する額を受給権者の数で除して得た額である。

【解答】

③【H21年出題】　〇

　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合で、受給権者が２人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、受給権者の数で除して得た額となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/UnUZiZjYNPQ?si=lckzdJ0BHQ564xTl

遺族厚生年金には短期要件と長期要件があります。

・短期要件とは？

・長期要件とは？

・短期要件と長期要件の両方に当てはまる場合があります

・短期要件と長期要件の計算式の違い

についてお話ししています。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

老齢厚生年金の繰下げの要件について条文を読んでみましょう。

＜老齢厚生年金の繰下げの申し出の条件です＞

・老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に老齢厚生年金を請求していないこと

・老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者でないこと

・老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となっていないこと

★他の年金たる給付とは？

・他の年金たる保険給付　→　障害厚生年金、遺族厚生年金

又は

・国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)　→　遺族基礎年金

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問4】

　次の記述のうち、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができないものはいくつあるか。

　なお、いずれも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出に係るその他の条件を満たしているものとする。

ア　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金の受給権者であった者。

イ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった者。

ウ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢基礎年金の受給権者であった者。

エ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害基礎年金の受給権者であった者。

オ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族基礎年金の受給権者であった者。

【解答】

ア　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金の受給権者であった者は、繰下げの申出はできません。

イ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった者は、繰下げの申出はできません。

ウ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢基礎年金の受給権者であった者は、繰下げの申出ができます。

エ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害基礎年金の受給権者であった者は、繰下げの申出ができます。

オ　老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族基礎年金の受給権者であった者は、繰下げの申出はできません。

　老齢厚生年金の繰下げの申出ができないのは、ア、イ、オの３つです。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその＜　A　＞前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(＜　B　＞を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の＜　A　＞までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　受給権を取得した日から起算して１か月を経過した日

②　受給権を取得した日から起算して１年を経過した日

③　受給権を取得した日から起算して５年を経過した日

④　受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日

⑤　付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑥　老齢基礎年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑦　老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族基礎年金

⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

【解答】

＜A＞　②　受給権を取得した日から起算して１年を経過した日

＜B＞　⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

②【H28年出題】

障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権を取得したときに、障害基礎年金の受給権を有していても、条件を満たせば、老齢厚生年金の繰下げの申出をすることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ovojzJpNRBE?si=7PYo6dIZd7kvLyiL

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

厚生年金保険法の審査請求・再審査請求について条文を読んでみましょう。

下の図で確認しましょう。

（参考にどうぞ）

 　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者の審査請求先も確認しましょう。

（1）　第2号厚生年金被保険者　→　国家公務員共済組合審査会

（2）　第3号厚生年金被保険者　→　地方公務員共済組合審査会

（3）　第4号厚生年金被保険者　→　日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問1-A】

　厚生労働大臣による被保険者の資格に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

【解答】

①【R6年問1-A】　×

　厚生労働大臣による「被保険者の資格」に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会ではなく「社会保険審査官」に対して審査請求をすることができます。

②【R6年問1-B】

　厚生労働大臣による保険料の賦課の処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

【解答】

②【R6年問1-B】　×

　厚生労働大臣による「保険料の賦課」の処分に不服がある者は、社会保険審査官ではなく「社会保険審査会」に対して審査請求をすることができます。

③【R6年問1-C】

　厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

【解答】

③【R6年問1-C】　〇

　厚生労働大臣による「脱退一時金」に関する処分に不服がある者は、「社会保険審査会」に対して審査請求をすることができます。

条文を読んでみましょう。

④【R6年問1-D】

　第1号厚生年金被保険者が厚生年金保険原簿の訂正請求をしたが、厚生労働大臣が訂正をしない旨の決定をした場合、当該被保険者が当該処分に不服がある場合は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

【解答】

④【R6年問1-D】　×

厚生年金保険原簿の訂正請求に対する処分は、厚生年金保険法に基づく審査請求の対象にはなりません。当該処分に不服がある場合は、行政不服審査法に基づいて、審査請求をすることができます。

⑤【R6年問1-E】

　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合でも、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができる。

【解答】

⑤【R6年問1-E】　×

　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。となります。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者が、平成28年4月8日に、社会保険審査官に審査請求をした場合、当該請求日から2か月以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　第1号厚生年金被保険者の資格に関する処分に不服がある者が、社会保険審査官に審査請求をし、当該請求日から2か月以内に決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる、とされています。

②【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者は社会保険審査官に対して、また、第1号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して、それぞれ審査請求をすることができる。

【解答】

②【H29年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者に係る厚生労働大臣による保険料の滞納処分に不服がある者の審査請求先は「社会保険審査会」です。

　ちなみに、第1号厚生年金被保険者に係る脱退一時金に関する処分に不服がある者の審査請求先は「社会保険審査会」で正しいです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xcZ7lAIDsMA?si=6EfKSGC-jR5mgJF8

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

遺族厚生年金の額の計算式について条文を読んでみましょう。

　今日は（1）の原則の計算式を見ていきます。

　遺族厚生年金の原則の計算式は、

「死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分（平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数）×4分の3」です。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年5-ア】

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の年金額を算定する際に、死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。

【解答】

①【R6年5-ア】　×

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。

　短期要件と長期要件の違い

②【R6年問5-オ】

　繰下げにより増額された老齢厚生年金を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない。）が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻には、夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を含む。）の4分の3が遺族厚生年金として支給される。なお、妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず、老齢基礎年金のみを受給しているものとする。

【解答】

②【R6年問5-オ】　×

　夫の老齢厚生年金の額の4分の3が遺族厚生年金として支給されますが、繰下げによる加算額は含まれません。

　ちなみに、妻は老齢厚生年金の受給権を有していないので、遺族厚生年金は原則の計算式で計算されます。

過去問をどうぞ！

【H27年出題】（改正による修正あり）

　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。)が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。)の死亡は「長期要件」に該当しますので、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/o06CH5XheX8?si=dLlAtaXFATr3vrBI

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

今日は長期加入者の特例です。

・長期加入者の特例は、特別支給の老齢厚生年金が「報酬比例部分のみ」になる年代が対象です。

例えば、昭和32年4月2日生まれの男性は、63歳から報酬比例部分が支給されます。

６０歳　　　　　　　　　　６３歳　　　　　　　　　　　　　　６５歳

「長期加入者の特例」の要件に該当すると、下の図のように定額部分が加算されます。

６０歳　　　　　　　　　　６３歳　　　　　　　　　　　　　　６５歳

また、要件を満たせば加給年金額も加算されます。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問9-C】

　第１号厚生年金被保険者として在職中である者が、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したとき、第１号厚生年金被保険者としての期間が44年以上である場合は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用となり、その者の特別支給の老齢厚生年金に定額部分が加算される。

【解答】

【R6年問9-C】　×

　「在職中」は、長期加入者の特例は適用されませんので、定額部分は加算されません。

（法附則第9条の３）

★長期加入者の特例が適用される条件を確認しましょう。

・厚生年金保険の被保険者でないこと（＝退職していること）

・厚生年金保険の被保険者期間が４４年以上あること

★「障害者の特例」との違い

・「障害者の特例」は、「特例の適用を請求」することが条件ですが、「長期加入者の特例」については、特例の適用を請求する必要はありません。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　昭和33年4月10日生まれの男性は、第1号厚生年金被保険者として4年、第2号厚生年金被保険者として40年加入してきた（これらの期間以外被保険者期間は有していないものとする。）。当該男性は、厚生年金保険の被保険者でなければ、63歳から定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給される。

【解答】

①【R3年出題】　×

　長期加入者の特例の要件は「厚生年金保険の被保険者期間が44年以上」あることです。ただし、２以上の種別の被保険者であった期間を有する場合は、「44年以上」の計算は、各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用されます。

　問題文の場合、第1号厚生年金被保険者としての4年と第2号厚生年金被保険者としての40年は合算できません。そのため長期加入者の特例の要件を満たしませんので、63歳から支給されるのは報酬比例部分のみで、定額部分は支給されません。

（法附則第9条の３、法附則第20条第2項）

②【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間を30年と第2号厚生年金被保険者期間を14年有する昭和29年10月2日生まれの現に被保険者でない男性は、両種別合わせた被保険者期間が44年以上であることにより、61歳から定額部分も含めた特別支給の老齢厚生年金を受給することができる。

【解答】

②【H28年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者期間30年と第2号厚生年金被保険者期間14年は合算できませんので、61歳から定額部分は支給されません。

（法附則第9条の３、法附則第20条第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/A9ub32kNZZk?si=ERsGlYd5bzCKeflq

在職老齢年金のキーワードをおさえましょう。

・「在職老齢年金」の「在職」とは？

・総報酬月額相当額とは？

・基本月額とは？

・支給停止調整額とは？

・支給停止基準額とは？

「加給年金額」、「繰下げ加算額」、「経過的加算額」が支給停止の対象となるか、ならないかが問われるポイントです。

YouTubeでお話ししています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/SZEhobsKdAI?si=MHQEcN3q6JjGCN3A

遺族厚生年金の夫と妻の違いについてお話します。

①受給権の発生要件 　夫は55歳以上であること

②30歳未満で子のない妻

③中高齢寡婦加算

④夫の遺族基礎年金と遺族厚生年金

YouTubeでお話しています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/RmhutYiRkkY?si=wY73CHWi3dkhYZxC

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

在職老齢年金の加給年金額のポイント！

★老齢厚生年金に加給年金額が加算されている場合

　→　基本月額は加給年金額を除いて計算します。

★在職老齢年金によって、老齢厚生年金が一部支給停止（＝一部支給）される場合

　→　加給年金額は全額支給されます。

★在職老齢年金によって、老齢厚生年金が全額支給停止される場合

　→　加給年金額も全額支給停止されます。

（法第46条第1項）

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問8-C】

　加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であっても、在職老齢年金の仕組みにより、自身の老齢厚生年金の一部の支給が停止される場合、加給年金額は支給停止となる。

【解答】

【R6年問8-C】　×

　在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の一部の支給が停止される場合（＝老齢厚生年金の一部が支給される場合）は、加給年金額は支給されます。

　在職老齢年金の仕組みで、老齢厚生年金が全額支給停止される場合は、加給年金額も支給停止されます。

（法第46条）

過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　在職中の老齢厚生年金の支給停止の際に用いる総報酬月額相当額とは、被保険者である日の属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額のことをいい、また基本月額とは、老齢厚生年金の額（その者に加給年金額が加算されていればそれを加算した額）を12で除して得た額のことをいう。

【解答】

【R3年出題】　×

　総報酬月額相当額の定義は、問題文の通りです。

　基本月額とは、老齢厚生年金の額（その者に加給年金額が加算されていればそれを除く。）を12で除して得た額のことです。

（法第46条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3LJL9_w5CY4?si=u2DTIKhJbZfEZ6ub

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

「被保険者期間」の計算について条文を読んでみましょう。

ポイント！

★被保険者期間は「月単位」で計算します。

（例１）令和6年2月21日入社・同年9月25日退職（26日喪失）の場合

・被保険者の資格を取得した月（2月）からその資格を喪失した月（9月）の前月まで

・被保険者期間→　2月から8月まで

（例２）令和6年2月21日入社・同年9月30日退職の場合

・9月30日退職の場合、10月1日が資格喪失日です。

・被保険者の資格を取得した月（2月）からその資格を喪失した月（10月）の前月まで

・被保険者期間→　2月から９月まで

（例３）令和6年10月3日入社・同月20日退職、その月にさらに厚生年金保険・国民年金の被保険者の資格を取得していない場合

・資格を取得した月に資格を喪失した場合

・被保険者期間　→　1か月

（例４）令和6年10月3日入社・同月20日退職、その月にさらに国民年金の第1号被保険者の資格を取得した場合

・被保険者期間に算入しない

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問3-D】

　甲は、令和6年5月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、同月15日にその資格を喪失し、同日、国民年金の第1号被保険者の資格を取得した。この場合、同年５月分については、1か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。

【解答】

【R6年問3-D】　×

　厚生年金保険の資格を取得した月に資格を喪失した場合は、1か月として、厚生年金保険の被保険者期間に算入されるのが原則です。

ただし、その月にさらに国民年金の第1号被保険者の資格を取得した場合は、その月は、厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

　問題文は、「同年５月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入しない。」となります。

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　被保険者期間は月単位で計算します。被保険者の「資格を取得した月」からその「資格を喪失した月の前月」までを算入します。

②【R2年出題】

　厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

【解答】

②【R2年出題】　×

　「厚生年金保険の保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。」とされています。　

・    被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば、厚生年金保険の保険料は徴収されます。例えば、9月30日に資格取得した場合でも、9月分の保険料は徴収されます。

・    資格を喪失した月については、保険料は徴収されません。月末日で退職したときは、翌月1日が資格喪失日になりますので、「退職した日が属する月」の保険料は徴収されます。

・    先ほどの（例２）をみてみましょう。

令和6年2月21日入社・同年9月30日退職の場合

・    9月30日退職の場合、10月1日が資格喪失日です。被保険者期間に算入されるのは、　2月から９月までですので、9月分（退職した日が属する月）の保険料が徴収されます。

（法第81条第2項）

③【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　平成29年10月1日に資格取得・平成30年3月30日に資格喪失の場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間です。

資格を喪失した月（平成30年3月）は、被保険者期間には算入されません。

④【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

④【H28年出題】　〇

　平成28年3月について

1日資格取得・20日付け退職・21日に資格喪失、さらに国民年金の第1号被保険者の資格を取得

→　平成28年3月は、厚生年金保険の被保険者期間に算入されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/hJv4f1XuunM?si=xMdkhii10H7UYFnV

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

　老齢厚生年金に加算される加給年金額については、被保険者期間が20年（240月）以上ある者で、一定の条件を満たす配偶者や子を有する場合に、加算されます。

令和6年問２の問題を解いてみましょう。

【R6年問2-A】　

　甲は第1号厚生年金被保険者期間を140か月有していたが、後に第2号厚生年金被保険者期間を150か月有するに至り、それぞれの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権が同じ日に発生した（これら以外の被保険者期間は有していない。）。甲について加給年金額の加算の対象となる配偶者がいる場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

【解答】

【R6年問2-A】　×

　加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月以上あることが条件です。

　2以上の種別の被保険者であった期間を有する場合は、2以上の種別の被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算して240月になれば、要件を満たします。

　甲は第1号厚生年金被保険者期間140か月＋第2号厚生年金被保険者期間150か月＝

290か月ですので、加給年金額が加算される要件を満たします。

　なお、加給年金額は、一の年金に加算されることになり、優先順位が決まっています。

①　一の期間に基づく老齢厚生年金のうち最も早い日において受給権を取得したもの

↓

②　最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金が２以上あるときは、最も長い一の期間に基づく老齢厚生年金

↓

③　最も長い一の期間が２以上ある場合は、次の順序

第１号厚生年金被保険者期間

↓

第２号厚生年金被保険者期間

↓

第３号厚生年金被保険者期間

↓

第４号厚生年金被保険者期間

　甲の場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権が同じ日に発生しています。

　そのため、加給年金額は、「最も長い一の期間」に基づく老齢厚生年金に加算されます。「第1号」厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金ではなく、長い方の「第2号厚生年金被保険者期間に基づく」老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

（法第78条の27、令3条の13）

過去問をどうぞ！

①【H28年問5-C】

　第１号厚生年金被保険者期間を１７０か月、第２号厚生年金被保険者期間を１３０か月有する昭和２５年１０月２日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を６５歳となった平成２７年１０月１日に取得した。この場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば、第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。なお、この者は、障害等級３級以上の障害の状態になく、上記以外の被保険者期間を有しないものとする。

【解答】

①【H28年問5-C】　〇

　第１号厚生年金被保険者期間170か月＋第２号厚生年金被保険者期間130か月＝300か月で、加給年金額が加算される要件を満たします。

　第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金と第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権を同じ日に取得していますので、期間が長い方の「第1号厚生年金被保険者期間」に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

（法第78条の27、令3条の13）

②【Ｈ30年問4-エ】

2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

【解答】

②【Ｈ30年問4-エ】　×

2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なっている場合は、「遅い日」ではなく「最も早い日」に受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができます。

（法第78条の27、令3条の13）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vsvwBU0AQ4Q?si=4JlOINWPxql28pGu

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

　例えば、第1号厚生年金被保険者期間と第2号厚生年金被保険者期間を有する場合、老齢厚生年金の額は、それぞれの被保険者期間ごとに区分して計算します。

条文を読んでみましょう。

　例えば、第２号厚生年金被保険者期間を30年、第1号厚生年金被保険者期間を10年有する場合の老齢厚生年金の支給を図でイメージしましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問9-B】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額は、その者の２以上の種別の被保険者であった期間を合算して一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出し計算することとされている。

【解答】

【R6年問9-B】　×

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額は、第1号厚生年被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間、第4号厚生年金被保険者期間、各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用して、平均標準報酬額を算出し計算します。

（第78条の26第2項）

過去問もどうぞ！

【H29年問9】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を合算して１の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

【解答】

【H29年問9】　×

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を「合算」するのではなく、各号の厚生年金被保険者期間ごとに、平均標準報酬額を算出します。

（法第78条の26第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/sfGKQmqLEPY?si=AWgFG_QqaO6kLj1f

令和6年の問題を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険の択一式です。

令和6年問10の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった１８歳のときに初診日のある傷病について、その障害認定日において障害等級３級の障害の状態にある場合にその者が20歳未満のときは、障害厚生年金の受給権は20歳に達したときに発生する。　

【解答】

①【R6年出題】　×

　「初診日」に厚生年金保険の被保険者で、「障害認定日」に障害等級（１級～3級）に該当する障害の状態にある場合は、「障害認定日」に障害厚生年金の受給権が発生します。　

　初診日・障害認定日に20歳未満であっても、受給権は20歳に達したときではなく、「障害認定日」に発生します。

（法第47条）

②【R6年出題】

　障害手当金は、疾病にかかり又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし、当該初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場合でも、5年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは支給される。

【解答】

②【R6年出題】　×

　障害手当金は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合」に、支給されます。

　障害手当金は、初診日から起算して５年を経過する日までの間に傷病が「治った」ことが要件です。

　問題文は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中」となっていますので、障害手当金は支給されません。

（法第55条）

③【R6年出題】

　年金たる保険給付(厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。)は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止することとされている。ただし、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　年金の受給権者は、受給権者の意思で年金の受給を辞退することができます。

　その場合は、「受給権者の申出」により、その「全額」の支給が停止されます。「全額」辞退することが条件です。「一部」を辞退することはできません。

　ただし、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、「停止されていない部分の額」の支給が停止されます。

（法第38条の２）

④【R6年出題】

　現在55歳の自営業者の甲は、20歳から5年間会社に勤めていたので、厚生年金保険の被保険者期間が５年あり、この他の期間はすべて国民年金の第1号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし、甲が現時点で死亡した場合、一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。

【解答】

④【R6年出題】　×

甲の年金加入歴は以下のようになります。

　遺族厚生年金は、死亡した者が、次の（１）～（４）のいずれかに該当することが条件です。なお、（1）、（2）は保険料納付要件が問われます。

（1）　被保険者(失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む。)が、死亡したとき。

（2）　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。

（3）　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。

（4）　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

★（1）～（3）を「短期要件」、（4）を長期要件といいます。

　甲は第2号被保険者期間が5年、第1号被保険者期間で保険料をすべて納付した期間が30年ありますので、（4）の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が死亡したときに該当します。

（1）～（3）には該当しません。

　甲は「長期要件」に該当しますので、遺族厚生年金の額を計算するときの厚生年金保険の被保険者期間は実期間の60か月となります。

　ちなみに、遺族厚生年金の額を計算するときの厚生年金保険の被保険者期間として300月が保障されるのは「短期要件」の場合です。

（法第58条、第60条）

⑤【R6年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する。

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

　脱退一時金は、「厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上である日本国籍を有しない者(国民年金の被保険者でないものに限る。)」で要件を満たした者に支給されます。

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金は、２以上の被保険者であった期間を合算して、支給要件を判定します。

（法附則第29条、第30条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/UzTOv7Z7vxs?si=_tzVA4-P0rhFvBb1

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　厚生年金保険法第80条第2項の規定によると、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。)の執行(実施機関(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する＜　A　＞を負担するものとされている。

＜選択肢＞

「費用」、「費用の2分の1」、「費用の３分の１」、「費用の４分の３」

【解答】

＜A＞     費用

（第80条）

ポイント！

　「事務の執行（実施機関(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する費用」は、国庫が負担します。

国庫負担の過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　厚生年金保険法第８０条第１項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する＜　F　＞に相当する額を負担する。

＜選択肢＞

「基礎年金拠出金の額の2分の1」、「基礎年金拠出金の額の３分の1」

「事務の執行に要する費用の2分の1」、「保険給付費の2分の１」

【解答】

＜F＞     基礎年金拠出金の額の2分の1

★厚生年金保険の実施者たる政府が負担する「基礎年金拠出金の額の２分の１」は、国庫が負担します。

（法第80条第1項）

令和6年　選択問題２

　実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定するが、当該標準賞与額が＜　B　＞(標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは政令で定める額。)を超えるときは、これを＜　B　＞とする。

＜選択肢＞

「100万円」、「150万円」、「200万円」、「250万円」

【解答】

＜B＞     150万円

（法第24条の４）

　「標準賞与額」は、賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額で、上限は1か月当たり150万円です。

令和6年　選択問題３

　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、＜　C　＞を受ける権利を国税滞納処分により差し押える場合は、この限りでない。

＜選択肢＞

「遺族厚生年金」、「障害厚生年金」、「障害手当金」、「脱退一時金」

【解答】

＜Ｃ＞　脱退一時金

ポイント！

　法第41条第1項では、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。」となっています。

　例外的に、老齢厚生年金を受ける権利は、国税滞納処分による差し押さえの対象となります。

　しかし、選択肢には「老齢厚生年金」がありません。

★附則によって、老齢厚生年金は脱退一時金と読み替えられます

　法附則第29条第9項、令第14条で、「老齢厚生年金」を「脱退一時金」と読み替えるとされています。当てはめると、「ただし、脱退一時金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。」となります。

令和6年　選択問題４

　厚生年金保険法第58条第1項第2号の規定により、厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により＜　D　＞を経過する日前に死亡したときは、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。ただし、死亡した者が遺族厚生年金に係る保険料納付要件を満たしていない場合は、この限りでない。

＜選択肢＞

「当該初診日から起算して３年」、「当該初診日から起算して５年」

「被保険者の資格を喪失した日から起算して3年」

「被保険者の資格を喪失した日から起算して５年」

【解答】

＜D＞    当該初診日から起算して５年

ポイント！

　厚生年金保険の被保険者の資格喪失後（会社を退職した後）に死亡した場合でも、被保険者であった間（在職中）に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したきとは、遺族厚生年金の要件を満たします。（保険料納付要件が問われます。）

令和6年　選択問題５

　甲（66歳）は35歳のときに障害等級3級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級3級の障害厚生年金の受給を開始した。その後も障害の程度に変化はなく、また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額が障害等級3級の障害厚生年金の年金額を下回るため、65歳以降も障害厚生年金を受給している。一方、乙（66歳）は35歳のときに障害等級2級に該当する程度の障害の状態にあると認定され、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金の受給を開始した。しかし、40歳時点で障害の程度が軽減し、障害等級3級の障害厚生年金を受給することになった。その後、障害の程度に変化はないが、65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給している。今後、甲と乙の障害の程度が増進した場合、障害年金の額の改定請求は、＜　E　＞。

＜選択肢＞

「甲のみが行うことができる」

「甲も乙も行うことができない」

「甲も乙も行うことができる」

「乙のみが行うことができる」

【解答】

＜E＞     乙のみが行うことができる

（法第52条第7項）

解くときのチェックポイント！

・年齢

甲も乙も65歳以上（66歳）

・障害基礎年金の受給権の有無

甲は障害基礎年金の受給権を「有しない」

乙は障害基礎年金の受給権を「有する」

では、問題のポイントを図でイメージしましょう。

こちらの動画の7：28からです。

↓

https://youtu.be/B-p353mT2n0?si=2xHwJ36xd9dNXog1

条文を読んでみましょう。

　甲は、65歳以上かつ障害基礎年金の受給権を有しないので、額の改定請求はできません。

　乙は、65歳以上ですが、障害基礎年金の受給権を有するので、額の改定請求ができます。

障害基礎年金の受給権の有無がポイントです。

　詳しくは、こちらで解説しています。

↓

問題が解ける！事後重症【社労士受験対策】

https://youtu.be/vsvaK8cf1rU?si=R6U2NqkgO2jtYWDf

過去問を解いてみましょう

【R2年出題】

　障害等級2級に該当する障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、症状が軽減して障害等級3級の程度の障害の状態になったため当該２級の障害基礎年金は支給停止となった。その後、その者が65歳に達した日以後に再び障害の程度が増進して障害等級2級に該当する程度の障害の状態になった場合、障害等級２級の障害基礎年金及び障害厚生年金は支給されない。

【解答】

【R2年出題】　×

　問題文の場合は、「障害基礎年金」の受給権を有するので、65歳に達した日以後に障害の程度が増進して2級の障害の状態になった場合、２級の障害基礎年金及び障害厚生年金が支給されます。

　令和6年の選択問題の「乙」がこのパターンに当たります。

（法第52条第7項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/B-p353mT2n0?si=cNNslRwYdGq4Uzla

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法と厚生年金保険法です。

　受給権者本人の判断で、年金の支給停止の申出をすることができます。

　まず国民年金法の条文を読んでみましょう。

厚生年金保険にも同じ規定があります。条文を読んでみましょう。

では、国民年金の過去問をどうぞ！

【国民年金法H28年出題】

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第２０条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。　

【解答】

【国民年金法H28年出題】　〇

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されます。

　ただし、配偶者に対する遺族基礎年金が受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。　

（法第41条第2項）

次は厚生年金保険法の過去問をどうぞ！

【厚生年金保険法H30年出題】

　被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

【解答】

【厚生年金保険法H30年出題】　×

　子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されます。

　妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときでも、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されません。

　国民年金法との違いに注意しましょう。

（法第66条第1項）

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妻に支給される遺族基礎年金と遺族厚生年金の基本をお話します。

★事例１

20歳から厚生年金保険の被保険者である夫（40歳）が死亡し、遺族が妻と子の場合

・遺族基礎年金の支給要件

・遺族厚生年金の支給要件

★事例２

20歳から厚生年金保険の被保険者である夫（59歳）が死亡し、遺族は妻（50歳）のみの場合

・遺族基礎年金は支給されない？

・遺族厚生年金の支給要件

・中高齢寡婦加算について

★年金額について

・６５歳以上、老齢厚生年金の受給権者、配偶者の死亡による遺族厚生年金を受ける人の遺族厚生年金の計算方法

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過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

遺族厚生年金の条文を読んでみましょう。

　遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持したものであることが条件です。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする。）が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については、行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　遺族厚生年金の生計維持に係る要件については、被保険者又は被保険者であった者の「死亡の当時」の生計維持関係が問われます。

　ただし、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給する場合の生計維持に係る要件については、「行方不明となった当時」の失踪者との生計維持関係が問われます。

（第59条第1項）

②【H25年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持していたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。

【解答】

②【H25年出題】　×

　生計を維持していたものと認めらないのは、年額130万円以上ではなく、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合です。

（平成23.3.23年発0323第1号)

③【R5年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給によって、近い将来に収入が年額850万円を超えることが見込まれる場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる。

【解答】

③【R5年出題】　〇

　前年収入が年額850万円未満であった者は、その被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められます。

（平成23.3.23年発0323第1号)

④【H29年出題】

　被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。

【解答】

④【H29年出題】　×

　生計維持関係は、死亡当時で認定されます。

　その後、給与収入が減少しても、遺族厚生年金の受給権を得ることはできません。

（平成23.3.23年発0323第1号)

⑤【H27年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲の適用については、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなされます。

　「将来に向かって」がポイントです。死亡した当時にさかのぼるのではなく、出生したときに、遺族として受給権を取得します。

（第59条第3項）

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過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

在職定時改定について条文を読んでみましょう。

★在職定時改定とは

　老齢厚生年金を受給しながら働いている（＝厚生年金保険料を負担している）人について、負担した厚生年金保険料が、退職前に年金額に反映される制度です。

　前年9月から当年8月までの厚生年金保険料納付実績が、毎年10月からの年金額に反映します。

ポイント！

　在職定時改定が適用されるのは、６５歳以上70歳未満です。

65歳未満には適用されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　６５歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である7月1日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金額を改定する在職定時改定が導入された。

【解答】

①【R4年出題】　×

　在職定時改定の基準日は、7月1日ではなく、9月1日です。

（第43条第2項）

②【R5年出題】

　厚生年金保険法第43条第2項の在職定時改定の規定において、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が１か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から年金の額を改定するものとする。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が１か月以内である場合

↓

　基準日前に資格喪失し、1か月以内に、再び資格取得した場合、基準日に被保険者ではありませんが、在職定時改定の対象になります。例えば、8月26日に資格を喪失し、9月8日に再び被保険者の資格を取得したような場合です。

　この場合は、まだ年金額に反映されていない前年9月から当年8月までの期間が、在職定時改定によって再計算され、10月から老齢厚生年金の額に反映されます。

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障害手当金は、3級よりも軽い障害が対象で、一時金で支給されます。

今日の内容は次の3つです。

①支給要件

　ポイントは、「5年以内」「傷病が治った」

②障害手当金が支給されない場合 　

　よく出題されています

③障害手当金の額（最低保障額あり）

　最低保障額がポイントです。

YouTubeでお話しています。

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過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

さっそく過去問をどうぞ！

【H25年出題】

　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険の被保険者とならないものの組み合わせは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　船舶所有者に使用される船員であって、その者が継続して4か月を超えない期間季節的業務に使用される場合。

イ　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないものが、当該事業所の事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた場合。

ウ　船舶所有者に臨時に使用される船員であって、その者が引き続き1か月未満の期間日々雇い入れられる場合。

エ　巡回興行などの所在地が一定しない事業所に使用される者であって、その者が引き続き6か月以上使用される場合。

オ　臨時的事業の事業所に使用される者であって、その者が継続して６か月を超えない期間使用される場合。

Ａ　（アとイ）

Ｂ　（アとエ）

Ｃ　（イとウ）

Ｄ　（ウとオ）

Ｅ　（エとオ）

【解答】

【H25年出題】　　Ｅ　（エとオ）

アについて

　次に該当する者は、厚生年金保険の被保険者から除外されます。

ポイント！

　季節的業務に使用される者は、厚生年金保険の被保険者となりません。ただし、当初から継続して4か月を超えて使用される予定の場合は、当初から被保険者となります。

　ただし、「船舶所有者に使用される船員」の場合は、季節的業務に使用される者であっても適用除外になりませんので、被保険者となります。

（第12条第3号）

イについて

　適用事業所に使用される70歳未満の者は　当然に厚生年金保険の被保険者となります。

　ただし、適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者でも、以下の条件を満たせば、高齢任意加入被保険者として厚生年金保険の被保険者となることができます。

・老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しない

・事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けた

（法附則第4条の５）

ウについて

　次に該当する場合は、厚生年金保険の被保険者から除外されます。

ポイント！

・日々雇い入れられる者は厚生年金保険の被保険者となりません。ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、被保険者となります。

・２月以内の期間を定めて使用される者で、所定の期間を超えて使用されることが見込まれないものは厚生年金保険の被保険者となりません。ただし、所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合は被保険者となります。

　ただし、「船舶所有者に使用される船員」は、臨時に使用される者でも、被保険者となります。

（第12条第1号）

エについて

次に該当する場合は、厚生年金保険の被保険者から除外されます。

ポイント！

　巡回興行などの「所在地が一定しない事業所」に使用される者は、使用期間に関係なく、被保険者になりません。

（第12条第2号）

オについて

　次に該当する場合は、厚生年金保険の被保険者から除外されます。

ポイント！

　臨時的事業の事業所に使用される者は厚生年金保険の被保険者になりません。ただし、継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となります。

　問題文は、「その者が継続して６か月を超えない期間使用される」ですので、被保険者になりません。

（第12条第4号）

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https://youtu.be/9r6NoXlLzKw?si=l6J0YNgJ0xFE3Ehi

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

選択式の過去問をどうぞ！

【H28年選択式】

　厚生年金保険法第46条第1項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(厚生労働省令で定める日を除く。)が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額(以下「＜　A　＞」という。)及び老齢厚生年金の額(厚生年金保険法第44条第１項に規定する加給年金額及び同法第44条の３第４項に規定する加算額を除く。以下同じ。)を12で除して得た額(以下「基本月額」という。)との合計額が＜　B　＞を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、＜　A　＞と基本月額との合計額から＜　B　＞を控除して得た額の２分の１に相当する額に12を乗じて得た額(以下「＜　C　＞」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、＜　C　＞が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同法第44条の３に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとされている。

＜選択肢＞

①　支給調整開始額　　　②　支給調整基準額　　　③　支給停止開始額

④　支給停止額　　　⑤　支給停止基準額　　　⑥　支給停止調整額

⑦　総報酬月額　　　⑧　総報酬月額相当額　　　⑨　定額部分　　　

⑩　標準賞与月額相当額　　　⑪　平均標準報酬月額　　　⑫　報酬比例部分

【解答】

【H28年選択式】

A　⑧　総報酬月額相当額

B　⑥　支給停止調整額

C　⑤　支給停止基準額

★用語を確認しましょう。

・「総報酬月額相当額」とは

→標準報酬月額＋その月以前の１年間の標準賞与額の総額÷12

・「基本月額」とは

→老齢厚生年金の額÷12

(加給年金額・第44条の３第４項に規定する加算額（＝繰下げ加算額）を除く)。

・総報酬月額相当額＋基本月額が「支給停止調整額」以下の場合

→老齢厚生年金は支給停止されず全額支給される

・総報酬月額相当額＋基本月額が支給停止調整額を超えるときは、「支給停止基準額」が支給停止される。

支給停止基準額＝（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額）×2分の1×12

・令和6年度の支給停止調整額は、50万円

・支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上の場合は、老齢厚生年金の全部が支給停止される。(繰下げ加算額は除く。)

択一式の過去問もどうぞ！

①【H22年出題】

　厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　「老齢厚生年金の受給権者が被保険者である」とは、老齢厚生年金を受給しながら働いている（厚生年金保険に加入して保険料を負担している）という意味です。

②【H26年出題】

　６６歳で支給繰下げの申出を行った６８歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の支給停止の対象になりません。

（第46条第1項）

③【H29年出題】

　６０歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に含まれる。

【解答】

③【H29年出題】　×

　経過的加算額と繰下げ加算額は、基本月額の計算の対象に含まれません。

　「繰下げ加算額」が計算に入らないのは第46条第1項に規定されています。

　「経過的加算額」が計算に入らないのは、S60法附則第62条第1項に規定されています。

④【R4年出題】

　在職中の被保険者が65歳になり老齢基礎年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止額を計算する際に支給停止の対象とはならないが、経過的加算額については在職老齢年金の支給停止の対象となる。

【解答】

④【R4年出題】　×

　老齢基礎年金も経過的加算額も在職老齢年金の支給停止の対象になりません。

（第46条第1項、S60法附則第62条第1項）

⑤【H24年出題】

　６０歳台後半の在職老齢年金においては、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり、老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　経過的加算額も老齢基礎年金も在職老齢年金の支給停止の対象になりません。

（第46条第1項、S60法附則第62条第1項）

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https://youtu.be/oD10hMn9u-s?si=tq5uSSwwMbUfh2Gz

障害厚生年金の受給権が発生する条件を障害基礎年金と比較しながらみていきます

①初診日

②保険料納付要件

③障害認定日

障害厚生年金の被保険者＝原則国民年金第２号被保険者という点も意識してください 障害厚生年金の額は報酬比例です。

１・２級には加給年金額が加算されます

３級は障害基礎年金は支給されません。加給年金額も加算されません。ただし、最低保障が設けられています。

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/JmHPkycit1g?si=SB4sVHwTOy7NiAAj

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

さっそく過去問をどうぞ！

【H30年選択式】

　厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、３歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに   ＜　A　＞までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前           ＜　B　＞における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。)の標準報酬月額(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの２年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第１項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。

＜選択肢＞

①　１年以内　　　②　１年６か月以内　　　③　２年以内　　　④　６か月以内

⑤　至った日の属する月　　　⑥　至った日の属する月の前月

⑦　至った日の翌日の属する月　　　⑧　至った日の翌日の属する月の前月

【解答】

A⑧　至った日の翌日の属する月の前月

B　①　１年以内

（第26条第1項）

３歳未満の子を養育する期間の標準報酬月額の特例のイメージ

　　　　　　　　　　　　　　子を養育する期間　    　　　　　　　　　３歳　　

ポイント！

・被保険者又は被保険者であった者が、実施機関に申出をすること

・対象になる期間

→子を養育することとなった日の属する月～子が3歳に達したときに該当するに至った日の翌日の属する月の前月まで

・将来の年金額は、従前標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして計算する

・従前標準報酬月額とは

→子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額

　　※当該月に被保険者でない場合は、当該月前１年以内における被保険者であった月　　のうち直近の月。

・申出が行われた日の属する月前の月は、申出が行われた日の属する月の前月までの　２年間のうちにあるものに限って、標準報酬月額の特例が受けられる。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H27年出題】

　９月3日に出産した被保険者について、その年の定時決定により標準報酬月額が280,000円から240,000円に改定され、産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し、標準報酬月額は180,000円に改定された。この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生年金保険法第26条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前標準報酬月額は240,000円である。

【解答】

①【H27年出題】　×

　従前標準報酬月額は、「子を養育することとなった日（9月3日）の属する月の前月の標準報酬月額」ですので、280,000円です。

（第26条第1項）

②【R3年出題】

　３歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が、当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が3歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの３年間のうちにあるものに限られている。

【解答】

②【R3年出題】　×

　さかのぼって特例が適用されるのは、特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの3年間ではなく、「２年間」のうちにあるものに限られます。

（第26条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/t7pPsBJbfBQ?si=-u4_q_ZGPtqBZ7Lz

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

過去問からどうぞ！

①【R2年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき＜　Ａ　＞について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから＜　Ｂ　＞を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　按分割合　　　②　改定額　　　③　改定請求額　　　④　改定割合

⑤　１年　　　⑥　２年　　　⑦　３年　　　⑧　６か月

【解答】

A　①　按分割合

B　⑥　２年

（第78条の2第1項）

②【H29年選択式】

　合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、＜　C　＞の範囲内でそれぞれ定められなければならない。

＜選択肢＞

①　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

②　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

④　第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

【解答】

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

按分割合の条文を読んでみましょう。

＜按分割合＞

合意分割によって

・第2号改定者（分割を受ける側）の対象期間標準報酬総額（持ち分）が増えます。

・按分割合の上限は2分の1です。

択一式の過去問もどうぞ！

【H27年出題】

　離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

【解答】

【H27年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/9ozE_bCEz6Q?si=uUSZcEZ4VNfH0qwp

老齢厚生年金は65歳から老齢基礎年金の上乗せで支給されます。

また、当分の間は、60歳から65歳未満の間に、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

それぞれの計算式や、支給要件の違いをみていきましょう。

★YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/LPs9CH00hOE?si=ASlJIv8DWc9A_iEg

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

さっそく過去問からどうぞ！

【R2年選択式】

　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその＜　A　＞前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(＜　B　＞を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の＜　A　＞までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　受給権を取得した日から起算して1か月を経過した日

②　受給権を取得した日から起算して1年を経過した日

③　受給権を取得した日から起算して５年を経過した日

④　受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日

⑤　付加年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑥　老齢基礎年金及び障害基礎年金並びに遺族基礎年金

⑦　老齢基礎年金及び付加年金並びに遺族害基礎年金

⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

【解答】

A　②　受給権を取得した日から起算して1年を経過した日

B　⑧　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

（第44条の３第1項）

繰下げのポイント！

★老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していないこと

★老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は受給権を取得した日から1年を経過した日までの間に「他の年金たる給付」の受給権がある場合は、繰下げの申出ができません。

※「他の年金たる給付」は、他の年金たる保険給付（＝障害厚生年金、遺族厚生年金）、国民年金の年金たる給付（「老齢基礎年金及び付加年金」、「障害基礎年金」は含まれません。）です。

（例）「老齢基礎年金＋付加年金」の受給権があっても、老齢厚生年金の繰下げの申出ができます。

（例）「障害基礎年金」の受給権があっても、老齢厚生年金の繰下げの申出ができます。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H19年出題】

　６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことはできない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者でも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができます。

（第44条の３第1項）

②【H28年出題】

　障害基礎年金の受給権者が65歳になり老齢厚生年金の受給権を取得したものの、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合、その者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。なお、その者は障害基礎年金、老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権者となったことがないものとする。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　６５歳時点で、障害基礎年金の受給権者であった者でも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

（第44条の３第1項）

③【H19年出題】

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

【解答】

③【H19年出題】　×

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行う必要はありません。どちらか一方だけ繰り下げることもできます。

（第44条の３）

④【R4年出題】

2つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合、両種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の繰下げについて、申出は同時に行わなければならない。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　複数の種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が繰下げの申出をする場合は、すべての老齢厚生年金について、同時に繰下げの申出を行わなければなりません。

（第78条の28）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/aeCpZ4jfNfE?si=hjY52PV1rPo8sBwi

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

今日は選択式の過去問です。

では、過去問をどうぞ！

【H23年選択式】　※改正による修正あり

①　老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「＜　A　＞」という。)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。)の　　　　　　　1,000分の＜　B　＞に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

【解答】

＜A＞　再評価率

＜B＞5.481

（第43条第1項）

老齢厚生年金の額の原則は、

平均標準報酬額　×　1,000分の5.481　×　被保険者期間の月数

で計算します。

平均標準報酬額は、

　計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、再評価率を乗じて得た額の総額を、被保険者期間の月数で割って得た額です。