まず、遺族厚生年金の遺族となる「配偶者」の要件を確認しましょう。

★遺族厚生年金の遺族の要件として、妻には年齢要件はありません。

　「夫」については、被保険者等の死亡当時55歳以上であることが条件です。

★国民年金法の遺族基礎年金の遺族となる「配偶者」については、「子」と生計を同じくすることが要件ですが、厚生年金保険の遺族厚生年金の遺族となる「配偶者」は子の有無は問われません。

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■夫の死亡当時30歳未満の妻については、遺族厚生年金が「5年間」の有期年金となる場合があります。

　遺族基礎年金の受給権の有無（子の有無）などで、5年間の起算日が変わるのがポイントです。

　では、30歳未満の妻の失権事由について条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時「30歳未満である妻」が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく「遺族基礎年金の受給権を取得しない場合」は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、遺族厚生年金の受給権は消滅します。

5年は、「遺族厚生年金の受給権を取得した日」から起算することがポイントです。

②【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡の当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。

【解答】

②【R3年出題】　×

　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡の当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該遺族厚生年金の受給権は、「当該妻が30歳になったとき」ではなく、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに消滅します。

③【R5年出題】

　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権事由により消滅した場合、当該遺族厚生年金の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したときに消滅する。

【解答】

③【R5年出題】　〇

　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権事由により消滅した場合、当該遺族厚生年金の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したときに消滅します。　

5年の起算日が、「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」であることがポイントです。

④【H29年出題】

　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

④【H29年出題】　×

　遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合で、当該消滅した日に妻が30歳に到達する日前であった場合は、「当該遺族厚生年金の受給権を取得した日」からではなく、「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から起算して５年を経過したときに遺族厚生年金の受給権は消滅します。 

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/yqL5yKO6Jy0?si=QOIXwHhXsP7qs3iZ

国民年金法と厚生年金保険法の「時効」を比較してみましょう。

まず、国民年金の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「年金給付」→　年金のみです。死亡一時金は入りません。

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「保険給付」　→　障害手当金も入ります。年金のみではありません。

過去問をどうぞ！

国民年金法

①国年【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国年【H27年出題】　×

　「年金給付」を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

 「死亡一時金」を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅します。

②国年【R2年出題】

　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

②国年【R2年出題】　〇

　「年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うもの」を「支分権」といいます。

　支分権の時効についての問題です。

   年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は「支払期月の翌月の初日」から起算して５年を経過したときに時効によって消滅します。

厚生年金保険法

①厚年【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①厚年【H29年出題】　×

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から「５年」を経過したときは、時効によって消滅します。

　国民年金の「死亡一時金」は「2年」ですので違いに注意しましょう。

②厚年【H30年出題】

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

【解答】

②厚年【H30年出題】　×

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、「進行しない」。

③厚年【R4年出題】

   保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

③厚年【R4年出題】　〇

   支分権の時効の問題です。

   時効の起算点の「支払期月の翌月の初日」がポイントです。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/5BJltcT3JPQ?si=CbxFrMVuUoDBWoVC

本来の「老齢厚生年金」は、65歳から、老齢基礎年金の上乗せで支給されます。

60歳から65歳まで支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳以上の本来の老齢厚生年金とは別の有期年金です。

・特別支給の老齢厚生年金の支給要件

・平成6年改正と平成12年改正

・生年月日や性別による支給開始年齢の違い

などを、図を使ってお話ししています。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/CAuIluNKOfk?si=9Fw7VSP27s4MSrsz

★まず、老齢厚生年金に加算される加給年金額をみていきましょう。

　加給年金額の対象になるのは、「配偶者」と「子」です。

　今回は、「配偶者」を中心にみていきます。

＜加給年金額のポイント！＞

・老齢厚生年金の受給権者（加給年金額が加算される人）

→　その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則240以上であること

・加給年金額の対象になる人

→　受給権者がその権利を取得した当時、受給権者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子

→老齢厚生年金の権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、在職定時改定又は退職時改定により当該月数が240以上となるに至った当時、受給権者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子

※子の条件→　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子

★次に、障害厚生年金に加算される加給年金額をみていきましょう。

＜加給年金額のポイント！＞

・障害厚生年金の受給権者（加給年金額が加算される人）

→　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当すること（3級には加給年金額は加算されません）

・加給年金額の対象になる人

→　受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者

（受給権が発生した後で生計を維持することになった場合でも加給年金額の対象になる）

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び２人目までの子についてはそれぞれ224,700円に、3人目以降の子については１人につき74,900円に、それぞれ所定の改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）である。

【解答】

①【R2年出題】　〇

・老齢厚生年金の加給年金額

（法第44条第2項）

②【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

②【H30年出題】　×

　被保険者資格を喪失した際に（退職時改定により）、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいた場合は、加給年金額が加算されるようになります。

（法第44条第1項）

③【R3年出題】

　老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が、障害等級1級又は2級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級3級の障害厚生年金若しくは障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

【解答】

③【R3年出題】　×

　法第46条第6項で、「加給年金額が加算された老齢厚生年金については、その者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。」と規定されています。

　問題文は、「老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となる配偶者が、障害厚生年金（１級・2級・3級）及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。」となります。

　加算対象の配偶者が3級の障害厚生年金を受給している場合でも、配偶者についての加給年金額は支給停止されます。

④【R4年出題】

　加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　加給年金額の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合は、夫に加算されていた加給年金額は支給が停止されます。

⑤【H28年出題】

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。

【解答】

⑤【H28年出題】　×

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときでも、加給年金額は引き続き支給されます。

イメージ図をみてみましょう。

⑥【H30年出題】

　昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年月日に応じて33,200円に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる。

【解答】

⑥【H30年出題】　×

　受給権者の生年月日が「遅い」ほど特別加算の額は大きくなります。

★配偶者加給年金額には「特別加算」が加算されます。

特別加算のポイント！

・生年月日は「老齢厚生年金の受給権者の生年月日」。加算の対象になっている配偶者の生年月日ではありません。

・特別加算が加算されるのは、「昭和9年4月2日」以降生まれ。

・生年月日が若いほど、特別加算の額が大きくなる

・昭和18年4月2日以降生まれは一律

⑦【R4年出題】

　昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】

⑦【R4年出題】　×

　障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、特別加算はありません。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/D2NrGMAIZvQ?si=cfCYVblWelah4ivj

　厚生年金保険法の保険給付が制限される条件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

※「一時差し止めることができる」について

　「支給停止」との違いに注意しましょう。

　「支給停止」は停止事由がなくなれば、その翌月から支給が再開されますが、停止された期間分の保険給付は支払われません。

「一時差し止める」は、受給権者から届出等が行われれば、差し止められた分の保険給付が遡って支払われます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

①【R1年出題】　〇

・「故意に」　→　支給しない。

・「自己の故意の犯罪行為、重大な過失、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」　→　保険給付の全部又は一部を行なわないことができる

②【H29年出題】

　実施機関は、障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の受給権者が、「故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」ことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたとき

→　実施機関の診査による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、改定を行うことができる。

③【R2年出題】

　年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

【解答】

③【R2年出題】　〇

　年金たる保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、実施機関が必要があると認めて行った受給権者の身分関係に係る事項に関する職員の質問に応じなかったときは、年金たる保険給付の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

④【H27年出題】

　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われないが、当該被保険者であった期間に係る被保険者資格の取得について事業主の届出があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでないとされている。　

【解答】

④【H27年出題】　〇

・　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は行われません。

　ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者資格の取得について事業主の届出があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付が行われます。　

⑤【H27年出題】※改正による修正あり

　第1号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者が、正当な理由がなくて、厚生年金保険法第98条第３項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　厚生年金保険法第98条第３項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を「一時差し止めることができる」です。支給を停止するではありませんので注意しましょう。

⑥【H30年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者があるものとする。）は、その額の全部につき支給が停止されている場合を除き、正当な理由なくして、厚生年金保険法施行規則第35条の３に規定する加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、当該老齢厚生年金が支給停止され、その後、当該届書が提出されれば、提出された月から支給停止が解除される。

【解答】

⑥【H30年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者があるものとする。）が、加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者に係る現況の届書を提出しないときは、「保険給付の支払を一時差し止めることができる」となります。

YouTubeはこちらです

→　https://youtu.be/TVDW7g82s5E?si=ROiApDlSpapA8u_Q

★3号分割制度のポイントをYouTubeでお話ししています。

 ・平成20年4月1日施行

・特定被保険者（第2号被保険者）と被扶養配偶者（第3号被保険者）の分割

・分割の割合は2分の１

・第2号被保険者の同意は不要

YouTubeはこちらです　

→　https://youtu.be/9rFSjBM58Ew?si=FwdetIYaP-T-uX5C

「離婚時みなし被保険者期間」についてみていきます。

「離婚時みなし被保険者期間」の定義を条文で読んでみましょう。

★離婚時みなし被保険者期間を図でイメージしましょう

 ※３号分割の「被扶養配偶者みなし被保険者期間」も同じ考え方です。

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の１つは、1年以上の被保険者期間を有することであるが、この被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることができる。

【解答】

①【R5年出題】　×

　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の１つは「1年以上の被保険者期間を有すること」です。この被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間は含みません。

（法附則第17条の10）

②【H27年出題】

　厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみである者は、特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の１つは「1年以上の被保険者期間を有すること」ですが、この被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間は含みません。

　そのため、厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみである者には、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。

（法附則第17条の10）

③【H29年出題】

　離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算の基礎とはされない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　離婚時みなし被保険者期間は、報酬比例部分の額の計算には算入されますが、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算には入りません。

（法附則第17条の10）

④【R3年出題】

　老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上という要件があるが、当該被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることはできない。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるための「被保険者期間の月数が240以上」の当該被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間は含まれません。

（法第78条の11）

⑤【H28年出題】※改正による修正あり

　国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものに限る。）を取得した後に死亡した場合は、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【解答】

⑤【H28年出題】　〇

　遺族厚生年金は、「被保険者又は被保険者であった者」が要件に該当した場合に、遺族に支給されます。

　「被保険者であった者」については、「長期要件に該当する場合にあっては、「離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。」とされています。

　そのため、厚生年金保険の被保険者であったことがなかった者でも、「離婚時みなし被保険者期間を有する」に至り、長期要件を満たしている場合は、遺族厚生年金が支給されます。

（法第78条の11）

⑥【H19年出題】

　遺族厚生年金の支給に当たっては離婚時みなし被保険者期間も厚生年金保険の被保険者としての期間に算入されるため、かつて厚生年金保険の被保険者でなかった者であっても、離婚時みなし被保険者期間を有する者であれば、その者が死亡した場合には遺族に遺族厚生年金が支給されることがある。

【解答】

⑥【H19年出題】　〇

　⑤の問題と同じ趣旨です。　

⑦【H29年出題】

　障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が、合意分割により改定又は決定された場合は、改定又は決定後の標準報酬を基礎として年金額が改定される。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため、これを300月として計算された障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎とされない。

【解答】

⑦【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が合意分割により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額が改定されます。

　ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たないため、これを300月として計算された障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間はその計算の基礎とされません。

（法第78条の10第2項）

⑧【国年H27年出題】（国民年金法の問題です）

67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

【解答】

⑧【国年H27年出題】（国民年金法の問題です）　〇

　妻が、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金の受給権者である場合は、振替加算は行われません。

　この被保険者期間の計算には、離婚時みなし被保険者期間が含まれます。

　そのため、合意分割によって、離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算は行われなくなります。

（昭60法附則第14条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BW80cAuN2JE?si=6ZETWmLv8Jf8JnRW

離婚分割には、「合意分割制度」と「3号分割制度」があります。

今回は、「合意分割制度」をみていきます。

合意分割制度は、当事者が合意または裁判手続きにより按分割合を定め、婚姻期間中の「標準報酬月額・標準賞与額」を分割する制度です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例に関して、標準報酬改定請求は、平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　合意分割制度は、平成19年4月1日に施行されました。平成19年4月1日以後に離婚等をしたことが条件ですが、平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も分割の対象です。

②【H29年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日＜　A　＞を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。

　また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、＜　B　＞の範囲内でそれぞれ定められなければならない。

（選択肢）

①　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

②　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

④　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

⑤　から起算して６か月　　　⑥　から起算して３か月　　　

⑦　の翌日から起算して6か月　　　⑧　の翌日から起算して３か月

【解答】

②【H29年選択式】

＜A＞　⑦　の翌日から起算して6か月

＜B＞　③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

（法第78条の３第1項）

按分割合とは？

「第1号改定者・第２号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額」に対する「第２号改定者」の持分です。

按分割合の上限は50％です。

＜分割前＞

按分割合は、20％を超え50％以下の範囲内で定めなければなりません。

按分割合を「50％」にした場合

↓

＜分割後＞

③【R2年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき＜　Ａ　＞について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから＜　Ｂ　＞を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

（選択肢）

①　１年　　　②　２年　　　③　３年　　④　６か月

⑤　按分割合　　　⑥　改定額　　　⑦　改定請求額　　　⑧　改定割合

【解答】

③【R2年選択式】

＜A＞　⑤　按分割合

＜B＞　②　２年

④【Ｈ29年出題】

　第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、実施機関に対して、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、その請求は、離婚等が成立した日の翌日から起算して3か月以内に行わなければならない。

【解答】

④【Ｈ29年出題】　×

　標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供の請求は、離婚等をしたときから「２年」を経過したときは、行うことができません。

（第78条の2、第78条の４）

⑤【H27年出題】

　離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができるのは、「家庭裁判所」です。厚生労働大臣ではありませんので注意しましょう。

（第78条の２第2項）

⑥【H29年出題】

　離婚が成立したが、合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合において、当事者の一方が死亡した日から起算して1か月以内に、当事者の他方から所定の事項が記載された公正証書を添えて当該請求があったときは、当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

【解答】

⑥【H29年出題】　〇

　「1か月以内」がポイントです。

（第78条の２、令3条の12の７）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/DaMalEk6q8E?si=yM9n4CpfzAYmmA3D

　「被保険者期間」の計算ルールをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

＜同月得喪（資格を取得した月にその資格を喪失した）の場合＞

★（原則）被保険者期間は「1か月」で計算します。

★その月に更に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき

例えば、5月1日にA社で資格を取得し同月15日に退職。同月16日にB社で資格を取得した場合

↓

B社の資格のみで、被保険者期間を1か月と計算します。

★その月に更に国民年金の被保険者(第２号被保険者を除く。)の資格を取得したとき

例えば、5月1日にC社で資格を取得し同月15日に退職。その後国民年金第1号被保険者になった場合

↓

厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。5月は、国民年金第1号被保険者として保険料を納付します。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

①【H21年出題】　×

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月単位」で計算される期間です。

　被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間は「被保険者であった期間」です。

②【R5年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　被保険者期間は、「月」単位で計算します。

③【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　被保険者期間には、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までが算入されます。

　平成30年3月30日に資格喪失した場合、資格を喪失した月である平成30年3月は被保険者期間に算入されません。

④【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

④【H28年出題】　〇

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月は１か月として被保険者期間に算入するのが原則です。

　ただし、その月に更に国民年金の第1号被保険者の資格を取得したときは、厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

　問題文の場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されません。

⑤【R6年出題】

　甲は、令和6年5月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、同月15日にその資格を喪失し、同日、国民年金の第1号被保険者の資格を取得した。この場合、同年５月分については、1か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。

【解答】

⑤【R6年出題】　×

　令和6年５月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されません。

　令和6年5月は、国民年金第1号被保険者として保険料を納付しなければなりません。

⑥【H20年出題】

　平成20年４月30日に適用事業所に使用され、平成20年５月31日に当該適用事業所に使用されなくなった厚生年金保険の被保険者（70歳未満であり、退職後は国民年金の第１号被保険者となるものとする。）の保険料は、４月分と５月分の2か月分が徴収される。

【解答】

⑥【H20年出題】　〇

　平成20年４月30日に適用事業所に使用され、平成20年５月31日に当該適用事業所に使用されなくなった場合（＝平成20年6月1日に資格喪失）、被保険者期間に算入されるのは、4月（資格を取得した月）と5月（資格を喪失した月の前月）です。

⑦【R3年出題】

　同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお、同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

【解答】

⑦【R3年出題】　〇

・同一の月において被保険者の種別に変更があったとき

→その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす

・同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったとき

→最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Bme9j3uH25g?si=44Lhx3XAJPZNqbCg

　働きながら（働く＝厚生年金保険の被保険者という意味です。厚生年金保険料を負担していることです）受給する老齢厚生年金は、在職老齢年金といわれます。

　厚生年金保険の被保険者でかつ老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の資格を喪失すると、負担した保険料を年金額に反映させるため、年金額の再計算が行われます。

　このことを退職時改定といいます。

　退職時改定について、条文を読んでみましょう。

（例）5月31日に退職した場合（6月１日資格喪失）

　「退職した日」から起算して１月を経過した日の属する月＝６月から年金額が改定されます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】※改正による修正あり

　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

【解答】

①【R1年出題】　〇

＜問題文のチェックポイント＞

　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

②【R5年出題】

　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、再び被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月以前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

【解答】

②【R5年出題】　×

　老齢厚生年金の額の計算の基礎とされるのは、その被保険者の資格を喪失した月「以前」ではなく「前」における被保険者であった期間です。

　被保険者期間は、「資格を喪失した月の前月」までで、資格を喪失した月は保険料が徴収されないからです。

　また、年金の額が改定されるのは、「資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から」ですが、「その事業所又は船舶に使用されなくなったとき等は、その日から起算して1か月を経過した日の属する月から」です。

③【H28年出題】

　在職老齢年金の受給権者が平成28年１月31日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成28年３月から年金額が改定される。

【解答】

③【H28年出題】　×

　年金の額が改定されるのは、「資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から」ですが、「その事業所又は船舶に使用されなくなったとき等は、その日から起算して1か月を経過した日の属する月から」です。

　問題文は、1月31日付けで退職していますので、「1月31日」から起算して1か月を経過した日の属する月（＝2月）から改定されます。

④【R2年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者（昭和25年7月1日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

【解答】

④【R2年出題】　×

　昭和25年7月1日生まれの者が70歳に到達するのは、「令和2年6月30日」で、その日に資格を喪失します。

　年金額は、令和2年6月30日（資格を喪失した日）から起算して1か月を経過した日の属する月から改定されます。令和2年8月分ではなく「令和2年７月」から年金の額が改定されます。

⑤【H30年出題】

　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

【解答】

⑤【H30年出題】　〇

　老齢厚生年金は65歳に達する前に、繰上げて受給することができます。

　繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者で、繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、老齢厚生年金の額が再計算されます。

　具体的には、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算に算入し、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額が改定されます。

（法附則第7条の３第5項）

⑥【H28年出題】

　被保険者である障害厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失した後、被保険者となることなく１か月を経過したときは、資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から障害厚生年金の額が改定される。

【解答】

⑥【H28年出題】　×

　障害厚生年金には、退職時改定はありません。

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https://youtu.be/ywNsAm4KDd0?si=hWRpOwAn0BKgEy0c

　１級又は2級の障害厚生年金の受給権者に、新たに障害基礎年金の受給権が発生した場合についてみていきます。

　条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　甲は、厚生年金保険に加入しているときに生じた障害により、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給している。現在は、自営業を営み、国民年金に加入しているが、仕事中の事故によって、新たに障害等級2級に該当する程度の障害の状態に至ったため、甲に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた。この場合において、前後の障害を併合した障害の程度が障害等級1級と認定される場合、新たに障害等級1級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も改定される。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　併合によって１級の障害基礎年金の受給権が発生した場合は、それに合わせて、障害厚生年金の額も１級に改定されます。

②【H27年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第1号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第34条第4項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級1級の額に改定される。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう。

・　障害等級2級の障害厚生年金と障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第1号被保険者になった

↓

・第1号被保険者期間中に初診日がある傷病によって障害基礎年金とその他障害との併合が行われた

↓

・併合により障害基礎年金が障害等級1級の額に改定された

↓

それに合わせて、障害厚生年金も障害等級1級の額に改定される 

遺族基礎年金と遺族厚生年金の「子」の支給停止の扱いについてお話しします。

＜共通事項＞

・配偶者が遺族基礎（厚生）年金の受給権を有する場合、子の年金はどうなる？

＜例外＞

・配偶者の年金が申し出により支給停止になった場合

・生計を同じくするその子の父・母がある場合

＜応用＞

・配偶者に遺族基礎年金の受給権がない場合

などお話しします。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/L4IzcnVTl8k?si=MN9L2MQsKX712anv

　「確認」についてみていきます

★被保険者がいつ入社したのか（いつ資格取得したのか）、いつ退職したのか（いつ資格喪失したのか）を厚生労働大臣が確認します。

　例えば、4月8日に社員Aが入社した場合、会社は、「資格取得届」を提出します。

　↓

　厚生労働大臣が、「4月8日にAが資格を取得した」と確認します。

　↓

　厚生労働大臣の確認によって、資格取得の効力が発生します。

　・Aについて、4月分から厚生年金保険料の納付義務が発生します

　・保険事故が起きた場合、年金などを受ける権利が発生します

　（厚生年金保険の被保険者としての権利と義務が生まれます。）

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失に係る厚生労働大臣の確認は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者からの請求により、又は職権で行われる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　確認の方法は次の３つです。

・事業主による届出

・被保険者若しくは被保険者であった者からの請求

・職権

②【R4年出題】

　適用事業所に使用されている第1号厚生年金被保険者である者は、いつでも、当該被保険者の資格の取得に係る厚生労働大臣の確認を請求することができるが、当該被保険者であった者が適用事業所に使用されなくなった後も同様に確認を請求することができる。

【解答】

②【R4年出題】　〇

被保険者（在職中）又は被保険者であった者（退職後）は、いつでも、確認を請求することができます。

③【H29年出題】

　任意適用事業所に使用される被保険者について、その事業所が適用事業所でなくなったことによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

③【H29年出題】　×

　任意適用事業所の適用取消しには厚生労働大臣の認可が必要で、認可があった場合全員が資格を喪失します。そのため、任意適用事業所の適用取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認は要りません。

④【H29年出題】

　適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者の被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

④【H29年出題】　×

　適用事業所以外の事業所に使用される任意単独被保険者が、「厚生労働大臣の認可」によって被保険者資格を喪失する場合は、厚生労働大臣の確認は要りません。

⑤【R4年出題】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の被保険者資格の取得は、厚生労働大臣の確認によってその効力を生ずる。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、任意加入の申出が受理された日に資格を取得しますので、厚生労働大臣の確認は不要です。

⑥【H16年出題】※改正による修正あり

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格の取得については厚生労働大臣の確認を要しない。また、資格喪失の理由が、被保険者が事業所に使用されなくなったときや被保険者が使用される任意適用事業所の事業主が厚生労働大臣の適用取消しの認可を受けたときも確認を要しない。

【解答】

⑥【H16年出題】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格喪失の理由が、「被保険者が事業所に使用されなくなったとき」の場合は、厚生労働大臣の確認が必要です。

（令第6条）

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https://youtu.be/-C0UaPf1_7Q?si=HqCAEjBBnzYL95mQ

　障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級、2級、3級があります。

国民年金法の条文を読んでみましょう。

（障害基礎年金の額） 

１級　→　2級の額×100分の125

２級　→　78万900円×改定率

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

第50条③について

・障害基礎年金が支給されない障害厚生年金には最低保障額が設けられています。

　最低保障額は、障害基礎年金の額（2級）×４分の３です。

※最低保障額が適用されるのは

・障害等級3級の場合（障害基礎年金が支給されないので）

・老齢年金の受給権を有する65歳以上の者が、厚生年金保険加入中に障害になった場合

　（老齢年金の受給権を有する65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者にならないので、1・2級でも障害基礎年金が支給されないからです。）

では、過去問をどうぞ！

＜国民年金法＞

①【国年R3年出題】

　障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った、976,100円となる。

（注）令和3年度の給付額です。

【解答】

①【国年R3年出題】　×

・　障害等級2級の額は、780,900円×改定率で、端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げます。

・　障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金×１.25となりますが、端数処理は、原則の方法となり50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。

　そのため、1級の額は780,900円×1.25＝976,125円となります。（ちなみに令和3年度は1円未満の端数が出ませんでした）

＜厚生年金保険法＞

①【厚年R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【厚年R4年出題】　×

　２級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・被保険者期間は、障害認定日の属する月の「前月」ではなく、「障害認定日の属する月」までの被保険者期間を基礎とします。

　例えば、令和7年3月1日が障害認定日だとすると、計算に入るのは令和7年3月までの被保険者期間です。

・計算の基礎となる月数が300に満たないときは、300で計算します。

②【厚年R1年出題】

　障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。）の100分の125に相当する額とする。

【解答】

②【厚年R1年出題】　〇

　障害等級1級の場合は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（被保険者期間の月数が300未満のときは、300とする。）の100分の125です。

③【厚年R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

【解答】

③【厚年R2年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の「4分の３」に相当する額です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/JiVyIFeJ7nQ?si=gWbGP-dJ0IxygGxq

　３歳未満の子を養育している期間中に標準報酬月額が低下したとしても、将来の年金額は、子を養育する前の標準報酬月額（従前標準報酬月額）に基づいて計算される特例をみていきます。

　特例が適用されるには、被保険者からの申出が必要です。

　条文を読んでみましょう。

★従前標準報酬月額のイメージ

　→　将来の年金額は、「従前標準報酬月額」を用いて計算されます。

ポイント！

「従前標準報酬月額」とは

・養育開始月の前月の標準報酬月額のことです。

・養育開始月の前月に厚生年金保険の被保険者でない場合は、その月前1年以内の直近の被保険者であった月の標準報酬月額が従前標準報酬月額となります。

「対象となる期間」は

→　3歳未満の子の養育を開始した月から養育する子が3歳に達したとき等に該当するに至った日の翌日の属する月の前月までです。

過去問をどうぞ！

①【H30年選択式】

　厚生年金保険法第26条第1項の規定によると、３歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出(被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。)をしたときは、当該子を養育することとなった日(厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日)の属する月から当該子が3歳に達したときに該当するに　　＜　A　＞までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月(当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前＜　B　＞における被保険者であった月のうち直近の月。以下「基準月」という。)の標準報酬月額(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下「従前標準報酬月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの２年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬月額を当該下回る月の厚生年金保険法第43条第１項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなすとされている。

＜選択肢＞

①　１年以内　　　②　１年６か月以内　　　③　２年以内　　　④　６か月以内

⑤　至った日の属する月　　　⑥　至った日の属する月の前月

⑦　至った日の翌日の属する月　　　⑧　至った日の翌日の属する月の前月

【解答】

①【H30年選択式】

＜A＞　⑧　至った日の翌日の属する月の前月

＜B＞　①　１年以内

②【R3年出題】

　３歳に満たない子を養育している被保険者又は被保険者であった者が当該子を養育することとなった日の属する月から当該子が3歳に達するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月において、年金額の計算に使用する平均標準報酬月額の特例の取扱いがあるが、当該特例は、当該特例の申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該特例の申出が行われた日の属する月の前月までの３年間のうちにあるものに限られている。

【解答】

②【R3年出題】　×

　「標準報酬月額」の特例が適用されるのは、特例の申出が行われた日の属する月前の月については、特例の申出が行われた日の属する月の前月までの「２年間」のうちにあるものに限られています。

★　特例がさかのぼって適用されるのは、申出が行われた日の属する月の前月までの「２年間」です。

③【R5年出題】

　本特例についての実施機関に対する申出は、第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者はその使用される事務所の事業主を経由して行い、第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う。

※本特例→「厚生年金保険法第26条に規定する３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」のことです。以下同じです。

【解答】

③【R5年出題】　〇

★本特例についての実施機関に対する申出について

・第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者

　　→その使用される事務所の事業主を経由して行います

・第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者

　　→事業主を経由せず直接行います

④【R5年出題】

　本特例が適用される場合には、老齢厚生年金の額の計算のみならず、保険料額の計算に当たっても、実際の標準報酬月額ではなく、従前標準報酬月額が用いられる。

【解答】

④【R5年出題】　×

　保険料額の計算は、従前標準報酬月額ではなく、実際の標準報酬月額を用います。

⑤【R5年出題】

　甲は、第1号厚生年金被保険者であったが、令和４年５月１日に被保険者資格を喪失した。その後、令和５年６月15日に３歳に満たない子の養育を開始した。さらに、令和５年７月1日に再び第1号厚生年金被保険者の被保険者資格を取得した。この場合、本特例は適用される。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　本特例は適用されません。

「従前標準報酬月額」は子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額です。

　問題文の甲は、養育を開始した日の属する月の前月（＝令和5年5月）は被保険者ではありません。

　養育を開始した日の属する月の前月に被保険者でない場合は、「当該月前１年以内における被保険者であった月のうち直近の月」の標準報酬月額が従前標準報酬月額となります。

　しかし「甲」は、「当該月（＝令和5年5月）前１年以内に被保険者であった月がありません。

　そのため、甲には本特例は適用されません。

⑥【H30年出題】

　被保険者の配偶者が出産した場合であっても、所定の要件を満たす被保険者は、厚生年金保険法第26条に規定する３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出をすることができる。

【解答】

⑥【H30年出題】　〇

　被保険者の配偶者が出産した場合でも、特例の申出をすることができます。

⑦【H27年出題】

　９月3日に出産した被保険者について、その年の定時決定により標準報酬月額が280,000円から240,000円に改定され、産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し、標準報酬月額は180,000円に改定された。この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生年金保険法第26条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前標準報酬月額は240,000円である。

【解答】

⑦【H27年出題】　×

　従前標準報酬月額は、子を養育することとなった日の属する月の前月（＝問題文の場合は8月）の標準報酬月額です。

　定時決定で改定された標準報酬月額240,000円は9月から適用されます。そのため、従前標準報酬月額は、8月の標準報酬月額の280,000円となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Uhct42ZpwAE?si=Iev3uBFPQiSnzHT5

老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持する「配偶者・子」がいる場合は、加給年金額が加算されます。

（今日の内容です）

・加給年金額の加算対象になる「配偶者・子」の要件

・加給年金の額と特別加算

・加給年金額が減額されるとき

・配偶者に係る加給年金額が支給停止されるとき

・子に係る加給年金額が支給停止されるとき

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/7aKPYgxYBTg?si=B2p6OaGcfqfQPsjc

　長期加入者の特例は、60歳台前半の老齢厚生年金が、「報酬比例部分」のみになる場合が対象です。

　要件を満たした場合、定額部分・加給年金額が加算されます。

　例えば、昭和28年4月2日生まれの男子が長期要件に該当した場合

６１歳　　　　　　　　　　　　　　　　６５歳

★長期加入者の特例が適用される要件を確認しましょう。（法附則第9条の３）

・厚生年金保険の被保険者期間が44年以上あること

・特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受けていること

・厚生年金保険の被保険者でないこと（退職していること）

・請求手続きは不要

・加給年金額の対象者がいる場合は、加給年金額も加算される

過去問をどうぞ！

①【H27年選択式】

　昭和30年4月2日生まれの男子に係る特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分の支給開始年齢は62歳であり、定額部分の支給は受けられないが、

（1）　厚生年金保険法附則第9条の2第1項及び第5項各号に規定する、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき

（2）　被保険者期間が＜　A　＞以上であるとき

（3）　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が＜　B　＞以上であるとき

のいずれかに該当する場合には、60歳台前半に定額部分の支給を受けることができる。

　上記（1）から（3）のうち、「被保険者でない」という要件が求められるのは、　＜　C　＞であり、定額部分の支給を受けるために受給権者の請求が必要（請求があったものとみなされる場合を含む。）であるのは、＜　D　＞である。

（選択肢）

【解答】

①【H27年選択式】

＜A＞　③　44年

＜B＞　②　15年

＜C＞　①　（1）及び（2）

＜D＞　①　（1）のみ

ポイント！

・　報酬比例部分に定額部分が加算される特例には、（1）「障害者の特例」、（2）「長期加入者の特例」、（3）「坑内員・船員の特例」の3つのパターンがあります。

・　「被保険者でない」という要件があるものは、（1）「障害者の特例」と（2）「長期加入者の特例」です。

・　受給権者の請求が必要（請求があったものとみなされる場合を含む。）なものは、（1）「障害者の特例」のみです。

②【R6年出題】

　第１号厚生年金被保険者として在職中である者が、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したとき、第１号厚生年金被保険者としての期間が44年以上である場合は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用となり、その者の特別支給の老齢厚生年金に定額部分が加算される。

【解答】

②【R6年出題】　×

　長期加入者の特例が適用される条件は、「厚生年金保険の被保険者でないこと」です。問題文は、「第１号厚生年金被保険者として在職中である」となっていますので、老齢厚生年金の額の計算に係る特例は適用されません。

③【R3年出題】

　昭和33年4月10日生まれの男性は、第1号厚生年金被保険者として4年、第2号厚生年金被保険者として40年加入してきた（これらの期間以外の被保険者期間は有していないものとする。）。当該男性は、厚生年金保険の被保険者でなければ、63歳から定額部分と報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給される。

【解答】

③【R3年出題】　×

　４４年の計算については、２以上の種別の被保険者であった期間は、合算されません。

　問題文の第1号厚生年金被保険者としての4年と第2号厚生年金被保険者としての40年は合算できませんので、定額部分は加算されません。

（法附則第20条）

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https://youtu.be/k9ecgaFyqHM?si=xNCX-KpjIkc2vFix

老齢厚生年金は、「老齢基礎年金」に上乗せされる年金です。

65歳以上で、老齢基礎年金の受給要件を満たしていて、かつ、1か月でも厚生年金保険の被保険者期間があれば、支給されます。

＜今日のお話の内容です＞

・総報酬制導入前、導入後の計算の違い

・在職定時改定について

・退職時改定について

よく出るポイントを中心にお話ししています。

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解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XJNQ0kdvYTU?si=Bz7W5DG3ulw200Ep

　遺族厚生年金の「配偶者と子」に対する支給停止事由をみていきましょう。

　遺族厚生年金の遺族の順位は、「配偶者及び子」→「父母」→「孫」→「祖父母」の順です。

　「配偶者と子」は同じ順位で、配偶者と子で調整されます。

　原則は「配偶者」が優先しますが、例外もおさえましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

【解答】

①【H30年出題】　×

　配偶者と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合は、「配偶者」が優先しますので、子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されます。

　なお、問題文のように、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときでも、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されません。子に対する遺族厚生年金は引き続き支給が停止されます。

「国民年金法の遺族基礎年金」との違いに注意してください。

こちらの記事と比較してください。

↓

http://www.syarogo-itonao.jp/17397987862029

「子に対する遺族基礎年金の支給停止事由を整理しましょう」

②【R3年出題】

　遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有する妻が、障害基礎年金と障害厚生年金の受給権を取得した。妻は、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金は全額支給停止となった。妻には生計を同じくする子がいるが、子の遺族基礎年金については、引き続き支給停止となるが、妻の遺族厚生年金が全額支給停止であることから、子の遺族厚生年金は支給停止が解除される。

【解答】

②【R3年出題】　×

　「妻の遺族厚生年金が全額支給停止であることから、子の遺族厚生年金は支給停止が解除される。」が誤りです。子の遺族厚生年金の支給停止は解除されず、引き続き支給停止されます。

　妻が「障害基礎年金と障害厚生年金」を選択し、「遺族基礎年金と遺族厚生年金」が全額支給停止となった場合でも、子の遺族基礎年金と遺族厚生年金については、引き続き支給停止となります。

③【R5年出題】

　配偶者と離別した父子家庭の父が死亡し、当該死亡の当時、生計を維持していた子が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、当該子が死亡した父の元配偶者である母と同居することになったとしても、当該子に対する遺族厚生年金は支給停止とはならない。

【解答】

③【R5年出題】　〇

★　「遺族厚生年金」については、母と同居することになったとしても、子に対する遺族厚生年金は支給停止となりません。

★　「子に対する遺族基礎年金」は「生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき」は、その間、その支給が停止されます。

　違いに注意しましょう。

④【H26年出題】

　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻の遺族厚生年金は、妻が遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、支給停止される。

※本問において遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権者の所在が明らかでない場合を考慮する必要はない。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　配偶者と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合で、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合で、子が遺族基礎年金の受給権を有するときは、配偶者の遺族厚生年金は、その間、支給停止されます。

　下の図でイメージしましょう。

⑤【R４年選択式】

　厚生年金保険の被保険者であるＸ（50歳）は、妻であるＹ（45歳）及びＹとＹの先夫との子であるＺ（10歳）と生活を共にしていた。ＸとZは養子縁組をしていないが、事実上の親子関係にあった。また、Ｘは、Ｘの先妻であるＶ（50歳）及びＸとＶとの子であるＷ（15歳）にも養育費を支払っていた。Ｖ及びＷは、Ｘとは別の都道府県に在住している。この状況で、Ｘが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは、＜　Ａ　＞である。なお、遺族厚生年金に係る保険料納付要件及び生計維持要件は満たされているものとする。

（選択肢）

①　Ｖ　　②　Ｗ　　③　Ｙ　　④　Ｚ

【解答】

⑤【R４年選択式】

＜Ａ＞　②　Ｗ

それぞれに発生する年金の受給権を確認しましょう。

・Ｘの妻Ｙ

　→　遺族厚生年金の受給権のみ発生

※Ｘの子と生計を同じくしていないため、Ｙには遺族基礎年金の受給権は発生しません。

・Ｙの先夫との子であるＺ（ＸとZは養子縁組をしていない）

　→　遺族基礎年金の受給権も遺族厚生年金の受給権も発生しません。

　　　「子」は死亡した者の実子か養子であることが条件です。Ｚは死亡したＸと養子縁組をしていないので「子」になりません。

・Ｘの先妻であるＶ

→　Ｘの妻ではありませんので、遺族基礎年金の受給権も遺族厚生年金の受給権も発生しません。

・ＸとＶとの子Ｗ

→　Xの子で、かつXによって生計を維持されていた（養育費の支払い）ので、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方の受給権が発生します。

★「Ｘの妻Ｙ」と「ＸとＶとの子Ｗ」に遺族厚生年金の受給権が発生しますが、「Ｘの妻Ｙ」には遺族基礎年金の受給権がありません。

　「配偶者が遺族基礎年金の受給権を有しない場合で、子が遺族基礎年金の受給権を有する」状態ですので、妻の遺族厚生年金は、その間、支給停止されます。

　遺族厚生年金が最初に支給されるのは、「ＸとＶとの子Ｗ」となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Vxq9kkNjkOQ?si=YBgAUz4Gx6__TvI8

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を比較しましょう！

・死亡した人の要件

・遺族の範囲 を

比較してみましょう。

＜今日の内容＞

・　遺族基礎年金の支給要件

・　遺族厚生年金の支給要件

・　遺族基礎年金の遺族の範囲

・　遺族厚生年金の遺族の範囲

・　遺族基礎年金の過去問

・　遺族厚生年金の過去問

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/NwywxiKMgDg?si=8eZ5iB1n4SrpcuIn

1級、２級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・3級の障害厚生年金には、加給年金額は加算されません。

・「65歳未満の配偶者」が対象です。「子」については、国民年金法の「障害基礎年金」に加算が行われます。

・加給年金額は、22万4700円×改定率で計算します。老齢厚生年金と異なり、「特別加算」はありません。

・「受給権を取得した当時」だけでなく、「権利を取得した日の翌日以後」に

配偶者を有するに至った場合でも加給年金額の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときでも加給年金額が加算されます。加給年金額は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加算されます。

②【H29年出題】

　障害等級１級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

【解答】

②【H29年出題】　×

　子は、障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。子は国民年金法の障害基礎年金の加算の対象となります。

③【R4年出題】

　昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】

③【R4年出題】　×

　障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者加給年金額には、受給権者の生年月日に応じた特別加算は行われません。

④【R1年出題】

　加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者（大正15年4月1日以前に生まれた者を除く。）が65歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　障害厚生年金に加算される配偶者加給年金額は、以下に該当した場合は、加算が終了します。

（1）　死亡したとき。

（2）　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

（3）　配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

（4）　配偶者が、65歳に達したとき。

　加給年金額の対象になるのは65歳未満の配偶者ですので、「配偶者が65歳に達したとき」は加算されなくなります。

また、加給年金額が加算されなくなり年金額が改定されるのは、「該当するに至った月の翌月」からとなります。

　ちなみに、配偶者が大正15年4月1日以前生まれの場合は、65歳以降も加給年金額の対象となります。

（法第44条第4項、法第50条の２第4項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/RjkOL3cfF54?si=YgTfcUbArcqfOBY2

「１週間の所定労働時間」又は「１月間の所定労働日数」が 通常の労働者の4分の3未満でも 健康保険・厚生年金保険に加入することになる短時間労働者の条件についてお話ししています。

★基本の条件をおさえましょう。

 ①「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」に使用されている

　または

「国・地方公共団体に属する事業所」に使用されている

②次の要件をすべて満たしている

・週の所定労働時間が20時間以上

・賃金が月額88,000円以上

・学生でない

YouTubeでお話しています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xTjpA_kbwRg?si=YZxFBN51B_MyfALD

遺族厚生年金の額の計算のポイントをお話ししています。

★「短期要件」と「長期要件」それぞれの要件をおさえましょう

★遺族厚生年金の計算の注意点

「短期要件」→被保険者期間に300月の最低保障があります

「長期要件」→生年月日によって給付乗率の引上げがあります

★遺族が「65歳以上で老齢厚生年金の受給権がある配偶者」の場合の計算式をおさえましょう

★65歳以上で、「老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」の受給権がある場合は、「老齢厚生年金」が優先します

図でイメージしながらポイントをつかみましょう。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Eoa6H0Z2Tts?si=oh-w4BdYHWaXlEUL

　例えば、「遺族厚生年金」の受給権者が「障害厚生年金」の受給権を取得し、「障害厚生年金」の支給を受けることを選択した場合、「遺族厚生年金」の支給は停止されます。

　にもかかわらず、届出が遅れたことなどによって、引き続き「遺族厚生年金」が支払われる場合があります。

　その場合、遺族厚生年金を返還させ、改めて障害厚生年金を支給するのは、利便性に欠けますので、調整を簡単にするため、遺族厚生年金と障害厚生年金について「内払調整」を行います。

　なお「内払」は「同一人」の年金の間の調整です。

「内払」について、図でイメージしましょう。

では、条文を読んでみましょう。

■内払調整

①について

・乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅したにもかかわらず、翌月以後、乙年金の支払が行われた

・同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合に、翌月以後、乙年金の支払が行われた

②について

・年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われた

・年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、翌月以後も減額しない額の年金が支払われた

③について（国民年金と厚生年金保険の調整）

・同一人に対して国民年金法の年金の支給を停止して、厚生年金保険の年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。)を支給すべき場合に、翌月以後の分として国民年金の年金の支払が行われた

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】　※問題文の者は、「第1号厚生年金被保険者期間」のみを有するものとします。（改正による修正）

　障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、新たに障害等級1級又は2級に該当する障害を受け、厚生年金保険法第48条第1項の規定に基づいて、前後の障害を併合した障害の程度による新たな障害厚生年金の受給権を取得した場合、従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の内払とみなす。

【解答】

①【H25年出題】　〇　

　従前の障害厚生年金の受給権が消滅した月の翌月以後の分として、従前の障害厚生年金の支払が行われたときは、「従前の障害厚生年金の返還を求める」のではなく、その支払われた従前の障害厚生年金は、新たな障害厚生年金の「内払とみなす」となります。

②【H25年出題】※問題文の者は、「第1号厚生年金被保険者期間」のみを有するものとします。（改正による修正）

　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合において、遺族厚生年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の内払とみなす。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　遺族厚生年金の受給権者が障害厚生年金の受給権を取得し、障害厚生年金の支給を選択した場合、遺族厚生年金の支給が停止されますが、にもかかわらず、翌月以後も遺族厚生年金の支払が行われたときは、その支払われた遺族厚生年金は、障害厚生年金の「内払とみなす」となります。

③【R6年出題】

　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下本肢において同じ。)を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　同一人に対する「国民年金法による年金たる給付」と「年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)」との間の内払調整の規定です。

④【H25年出題】（※改正による修正あり）

　同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳台前半の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。)を支給すべき場合において、老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなすことができる。　

【解答】

④【H25年出題】　〇

　③の問題と同じです。

※国民年金法の寡婦年金と60歳台前半の老齢厚生年金は、どちらか選択です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Vrb4nLejcyc?si=EB-bwJz-p50BBekg

国民年金法と厚生年金保険法の違いを条文で確認しましょう。

国民年金法の第1条と第2条です。

（参考）

日本国憲法第25条

①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づいています。

厚生年金保険法第1条です。

過去問をどうぞ！

①【国年H28年選択式】

　国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の＜　A　＞がそこなわれることを国民の　＜　B　＞によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

【解答】

＜A＞　安定

＜B＞　共同連帯

②【国年R5年選択式】

　国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して＜　A　＞を行うものとする。」と規定されている。

＜選択肢＞

①　年金支給

②　年金の給付

③　必要な給付

④　保険給付

【解答】

＜A＞　③　必要な給付

③【国年H26年出題】

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

【解答】

③【国年H26年出題】　×

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して「必要な保険給付」ではなく、「必要な給付」を行うものとされています。

　「保険原理」とは、保険料を負担することによって給付が受けられる仕組みのことですが、国民年金法の給付には、保険原理によらないものもあります。例えば、20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料の負担なく給付されるものです。

　国民年金法に基づくすべての給付が保険原理により行われるものではないので、国民年金法では「保険給付」ではなく、「必要な給付」という用語を使います。

　なお、厚生年金保険法では「保険給付」という用語を使います。

　ちなみに法律の名称も「国民年金法」には「保険」が入っていません。「厚生年金保険法」は「保険」が入っています。

④【厚年H30年出題】

　厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

【解答】

④【厚年H30年出題】　×

　問題文は国民年金制度の目的条文です。国民年金はすべての国民が対象ですので、「国民」という言葉が使われています。

　厚生年金保険制度は「労働者」が対象ですので、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」としています。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/iD8rH6rqowI?si=vu_CiWUXnSzdplcP

国民年金法、厚生年金保険法の歴史で重要な年号をまとめました。

年金の歴史を図でイメージしましょう。（下の図を参照してください）

ポイント！

・昭和36年4月「国民皆年金」

・昭和61年4月「基礎年金の導入」

★昭和61年4月前の制度を「旧法」、昭和61年4月以降の制度を「新法」といいます。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題（社一）】

　医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

【解答】

①【H19年出題（社一）】　〇

　国民年金法は昭和34年に制定、昭和36年4月から全面施行され、国民皆年金が実現しました。

②【H19年出題（国年）】

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。

【解答】

②【H19年出題（国年）】　×

　国民年金法は昭和34年に制定され、同年10月ではなく「同年11月」から無拠出制の福祉年金の給付が開始されました。また、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立しました。

③【H15年選択式（国年）】

　年金改正では、激変を緩和するという観点から、しばしば経過措置が設けられる。昭和60年改正によって導入された基礎年金の給付の適用を受けるのは、老齢基礎年金については＜　A　＞以降に生まれた者（施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった者を除く。）、障害基礎年金については＜　B　＞が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であり、それ以外の者には旧制度の給付が適用されている。

＜選択肢＞

①　大正15年4月1日

②　大正15年4月2日

③　昭和2年4月1日

④　昭和2年4月2日

⑤　裁定日

⑥　初診日

⑦　障害認定日

⑧　裁定請求日

【解答】

＜A＞　②　大正15年4月2日

＜B＞　⑦　障害認定日

ポイント！

・　「大正15年4月2日」以降生まれの人は、老齢基礎年金（新法の年金）の対象となります。ただし、施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった人を除きます。

・　「障害認定日」が昭和61年4月1日以降の人は、障害基礎年金（新法の年金）の対象となります。

④【R6年出題（社一）】

　日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

【解答】

④【R6年出題（社一）】 〇

　日本の公的年金制度は、「賦課方式」を基本とした仕組みで運営されていることがポイントです。

　賦課方式とは、現役世代の保険料負担で、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みです。

（令和5年版厚生労働白書P256）

【R1年出題（社一）】※問題文修正あり

　被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得したのは、平成27年10月1日である。

【解答】

【R1年出題（社一）】　〇

　被用者年金一元化が行われたのは、平成27年10月1日です。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

資格取得時の標準報酬月額の決定について条文を読んでみましょう。

（資格取得時の標準報酬月額の有効期間）

例えば、令和6年5月15日に資格を取得した場合

　　　　　　　　　　　　定時決定（7月1日現在）

　　　　　　　　　　　　　△

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-B】

　厚生年金保険法第22条によれば、実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。

【解答】

【R6年問7-B】　〇

　月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合　→　月給制や週給制等です。

　例えば、週給の場合、週給の額÷７日（その期間の総日数）×30が「報酬月額」となります。その報酬月額を標準報酬月額等級に当てはめて、その者の標準報酬月額が決定されます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前１か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。当該標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の８月(６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の８月)までの各月の標準報酬月額とする。

【解答】

【H30年出題】　〇

ポイントを確認しましょう。

・日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合　→　日給制や時給制など

　資格を取得した月前１か月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額＝報酬月額となり、標準報酬月額が決まります。

・有効期間

　資格取得時の標準報酬月額の有効期間は、資格を取得した月からその年の８月までです。9月以降は、その年の定時決定で定められた標準報酬月額となります。

　ただし、６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した場合は、翌年の８月までです。

6月1日から7月1日までに資格を取得した者は、その年の定時決定を行わないからです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pBaLaKTsj9A?si=qgiSDtmaFb4iCNiH

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

★　年金は、後払い（例えば、12月に支給される年金は10月分と11月分です）で、受給権が消滅した月まで支給されます。

　そのため、年金の受給権者が死亡した場合は、必ず未支給の年金が発生します。

★　国民年金との違い

　厚生年金保険法は「未支給の保険給付」

→　「死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったもの」ですので、年金だけでなく一時金も対象です。

　国民年金法は「未支給年金」

→　「死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったもの」となりますので、「年金」だけが対象です。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問8-D】

　未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として、死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合、祖父が先順位者になる。

【解答】

【R6年問8-D】　〇

　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、「死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の３親等内の親族の順序」とされています。妹と祖父がいる場合は、祖父が先順位者になります。

（令第３条の２）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　保険給付の受給権者が死亡し、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対しての支給は、全員に対してしたものとみなされる。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、そのうち１人が代表で請求します。

②【H23年出題】

　保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。

【解答】

②【H23年出題】　×

　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給するのではなく、代表の者に全額支給されます。

③【H26年出題】

　脱退一時金を請求した者が、当該脱退一時金を受給する前に死亡した場合、一定の遺族は未支給の脱退一時金を請求することができる。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　脱退一時金も未支給の保険給付の請求の対象となります。

（法附則第29条第9項）

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https://youtu.be/ThpBaOamW6Q?si=2vwFF1vnp_VDTJgM

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-A】　

　令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、政令によって読み替えて法の規定を適用することとされており、変更前の最高等級である第31級の上に第32級が追加された。第32級の標準報酬月額は65万円である。

【解答】

【R6年問7-A】　〇

　令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、「第32級」です。第32級の標準報酬月額は65万円です。

　「平成28年３月以降、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が、当時の最高等級（第31級：62万円）を超える状況が続き、令和２年３月末においても、全厚生年金被保険者の平均標報の２倍が62万円を超えていたことから、令和２年９月より、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げる（第32級（65万円）を加える）こととした。」とされています。

（厚生労働省ホームページより）

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】※改正による修正あり

　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第32級650,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

【解答】

①【R1年出題】　×　

政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるのは、その年の4月1日からではなく、その年の9月1日からです。

②【R5年出題】

　毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　「毎年12月31日」ではなく「毎年３月31日」における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、「その年の９月1日から」、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の「改定を行わなければならない」ではなく、「改定を行うことができる。」です。

＜比較＞健康保険法の条文も読んでみましょう。

　健康保険法の標準報酬月額の上限は、「第50等級1,390,000円」で、全被保険者に対する上限該当者の割合は、0.79％です。

（厚生労働省ホームページより）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/s35U6GefF-0?si=YxKiI76TVH4sMrtN

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-E】

　産前産後休業をしている被保険者に係る保険料については、事業主負担分及び被保険者負担分の両方が免除される。

【解答】

【R6年問7-E】　〇

　事業主負担分と被保険者負担分の両方が免除されます。

過去問をどうぞ！

①【R4年選択式】

　厚生年金保険法第81条の２の２第1項の規定によると、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、同法第81条第２項の規定にかかわらず当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を＜　A　＞からその産前産後休業が＜　B　＞までの期間に係るものの徴収は行わないとされている。

【解答】

＜A＞　開始した日の属する月

＜B＞　終了する日の翌日が属する月の前月

②【H29年出題】

　産前産後休業期間中の保険料の免除の申出は、被保険者が第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者が使用される事業所の事業主が、また第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者である場合には当該被保険者本人が、主務省令で定めるところにより実施機関に行うこととされている。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　産前産後休業期間中の保険料の免除の申出について

・第１号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者

→　当該被保険者が使用される事業所の事業主が行う

・第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者

→　被保険者本人が行う

③【H30年出題】

　産前産後休業期間中の保険料の免除の適用を受ける場合、その期間中における報酬の支払いの有無は問われない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　産前産後休業期間中の報酬の支払いの有無は問われません。

④【R1年出題】

　適用事業所の事業主は、第１号厚生年金被保険者であって、産前産後休業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料の免除が適用されている者に対して、賞与を支給した場合でも、賞与額の届出は必要です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/a0VVZCG_Cog?si=U99DGr3Ama6sXOXI

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

督促と延滞金を図でイメージしましょう。

条文を読んでみましょう。

※延滞税特例基準割合(1.4％)に基づく令和6年中の延滞金の割合は以下の通りです。

・納期限の翌日から3月を経過する日までの期間　→　年2.4%

・納期限の翌日から3月を経過する日の翌日以後　→　年8.7%

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問2-B】

　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われたときは、原則として延滞金が徴収されるが、納付義務者の住所及び居所がともに明らかでないため公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されない。

【解答】

①【R6年問2-B】　〇

　公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されません。

②【R6年問2-C】

　厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われた場合において、督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は厚生年金保険法第87条第1項から第3項までの規定によって計算した金額が1,000円未満であるときは、延滞金は徴収しない。

【解答】

②【R6年問2-C】　×

　厚生年金保険法第87条第1項から第3項までの規定によって計算した額（＝延滞金の金額）が1,000円未満ではなく「100円未満」であるときは、延滞金は徴収されません。

③【R6年問2-D】

　保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は、自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか、納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む。以下本肢において同じ。）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の５に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

【解答】

③【R6年問2-D】　×

　納付義務者の居住地等の市町村に対して市町村税の例による処分を請求した場合、厚生労働大臣は徴収金の100分の５ではなく「100分の４」に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

④【R6年問2-E】

　滞納処分等を行う徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから厚生労働大臣が任命する。

【解答】

④【R6年問2-E】　×

　徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、日本年金機構の理事長が任命する、とされています。

（第100条の６第2項）

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https://youtu.be/YdwHBqKcpUY?si=V9Qtr1mxX5myztB4

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

★脱退一時金は、「日本国籍を有しない者」が対象で、日本を出国した場合に請求できます。

なお、国民年金にも同じく脱退一時金の制度があります。

では、脱退一時金について条文を読んでみましょう。

★脱退一時金の計算式

「被保険者であった期間の平均標準報酬額」×「支給率」

★支給率とは

「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「2分の1」×「被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数」

★被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数

　例えば、被保険者期間が60月以上の場合の支給率は、

1000分の183×2分の１×60≒5.5となります。（小数点以下1位未満の端数は四捨五入）

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6問8-A】　

　脱退一時金の支給額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は、最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月)の属する年の前年10月(最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月)の保険料率に２分の１を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお、当該政令で定める数の最大値は60である。

【解答】

【R6問8-A】　〇

　脱退一時金の支給額の計算に使う「支給率」について確認しましょう。

支給率＝「最終月の属する年の前年10月の保険料率」×「２分の１」×「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」で計算します。

ちなみに、最終月は、「最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月」です。

　最終月の属する年の前年「10月」の保険料率を使いますが、最終月が１月から８月までの場合は、前々年10月の保険料率を使います。

　また、「被保険者であった期間に応じて政令で定める数」の最大値は60です。

（令第12条の２）

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　障害厚生年金の支給を受けたことがある場合でも、障害の状態が軽減し、脱退一時金の請求時に障害厚生年金の支給を受けていなければ脱退一時金の支給を受けることができる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　「障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき」は、脱退一時金の支給は受けられません。

②【H30年出題】

　脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているときは、請求することができない。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　脱退一時金の請求要件は、「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年経過していないこと」です。また、国民年金の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過していないことです。

③【R3年出題】

　ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過しており、かつ、最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して1年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有したことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　最後に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から起算して2年が経過していても、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」から起算して2年経過していない場合は、脱退一時金の請求が可能です。

　問題文は、「最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から1年が経過」となっていますので、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能です。

④【H27年出題】

　脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の前年9月の保険料率に2分の1を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じた数を乗じて得た率とする。

【解答】

④【H27年出題】　×

　最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月の属する年の「前年9月」ではなく「前年10月」です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/WXlbzyJlBFs?si=WOmOtY2chfv63Y57

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

保険料の納期限について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問7-C】

　事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。高齢任意加入被保険者の場合は、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うことがあるが、その場合も、保険料の納期限は翌月末日である。

【解答】

【R6問7-C】　〇

　厚生年金保険の保険料は、被保険者と事業主が、それぞれ半額を負担します。また、事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負い、納期限は翌月末日です。

　「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。その場合も、保険料の納期限は翌月末日です。

（法第82条、法附則第4条の３）

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日ではなく「翌月末日」までに、納付しなければなりません。

②【H27年出題】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

【解答】

②【H27年出題】 ×

　「適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者」の場合は、事業主の同意がない場合、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。　　　

　その場合の保険料の納期限は翌月末日です。

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、「納期限の日」ではなく「納期限の属する月の前月の末日」に、その資格を喪失します。

（法附則第4条の３）

③【R2年出題】

　厚生年金保険の保険料は、被保険者の資格を取得した月についてはその期間が１日でもあれば徴収されるが、資格を喪失した月については徴収されない。よって月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は徴収されない。

【解答】

③【R2年出題】　×

　月末日で退職したときは退職した日が属する月の保険料は「徴収されます」。

条文を読んでみましょう。

＜令和6年4月10日に資格取得、11月26日に退職（11月27日に資格喪失）の場合＞

　被保険者期間は、令和6年4月～10月まで、保険料の徴収も令和6年4月分から10月分までとなります。

＜令和6年4月10日に資格取得、11月30日に退職（12月1日に資格喪失）の場合＞

　被保険者期間は、令和6年4月～11月まで、保険料の徴収も令和6年4月分から11月分までとなります。

　月末退職の場合は、翌月1日が資格喪失となります。保険料は資格を喪失した月の前月まで徴収されますので、月末退職の場合、退職した日の属する月の保険料は徴収されます。

④【H22年出題】

　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

【解答】

④【H22年出題】　〇

　条文を読んでみましょう。

　事業主は、被保険者負担分の保険料を報酬から控除できますが、控除できるのは、「前月の標準報酬月額に係る保険料」です。

　また、退職の場合は、「前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除することができます。

　例えば、11月30日に退職した場合は、11月分まで保険料が徴収されます。

11月支払の報酬から、10月分（前月分）と11月分（当月分）の保険料を控除することができます。

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https://youtu.be/H9jES7vzUsA?si=aTFdOY3WwTJ6twuI

厚生年金保険の「高齢任意加入被保険者」についてお話しします。

厚生年金保険の被保険者を整理してみましょう。

・「高齢任意加入被保険者」とは、「70歳以上で老齢年金の受給権がない人」です。

・高齢任意加入被保険者には、「厚生年金保険の適用事業所」に使用される者と「適用事業所以外の事業所」に使用される者の2つのパターンがあります。

・加入の手続き、喪失事由、保険料の負担と納付義務などをおさえましょう。

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

遺族厚生年金の遺族について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-ウ】

　厚生年金保険の被保険者が死亡したときに、被保険者によって生計を維持されていた遺族が50歳の父と54歳の母だけであった場合、父には遺族厚生年金の受給権は発生せず、母にのみ遺族厚生年金の受給権が発生する。

【解答】

【R6問5-ウ】　×

　「父母」は、被保険者の死亡当時「55歳以上」であることが要件です。

50歳の父と54歳の母については、どちらにも遺族厚生年金の受給権は発生しません。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある者とする。）が行方不明になり、その後失踪の宣告を受けた場合、失踪者の遺族が遺族厚生年金を受給するに当たっての生計維持に係る要件については、行方不明となった当時の失踪者との生計維持関係が問われる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　生計維持関係は、「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時」 で判断するのが原則です。

　ただし、失踪の宣告を受けた被保険者であった者については、「行方不明となった当時」の生計維持関係が問われます。

②【R1年出題】

　被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた54歳の夫と21歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。

【解答】

②【R1年出題】　×

54歳の夫と21歳の子は、どちらも遺族厚生年金を受けることができる遺族ではありません。

③【R2年出題】

　遺族厚生年金は、被保険者の死亡当時、当該被保険者によって生計維持されていた55歳以上の夫が受給権者になることはあるが、子がいない場合は夫が受給権者になることはない。

【解答】

③【R2年出題】　×

55歳以上の夫は受給権者になり得ます。子の有無は問われません。

④【R2年出題】

　被保険者の死亡当時10歳であった遺族厚生年金の受給権者である被保険者の子が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したことによりその受給権を失った場合において、その被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していたその被保険者の父がいる場合でも、当該父が遺族厚生年金の受給権者となることはない。

【解答】

④【R2年出題】　〇

　遺族厚生年金には転給がありません。

　遺族厚生年金を受けることができる遺族の順位を確認しましょう。

　例えば、被保険者等の死亡当時、「配偶者又は子」がいる場合は、父母以下は遺族厚年金を受けることはできません。

　問題文の場合、被保険者の子が遺族厚生年金の受給権を取得した場合は、被保険者の父は遺族となりません。その後、子の受給権が消滅したとしても、父に受給権が転給することもありません。

⑤【R5年出題】

　遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であることが要件とされており、かつ、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55歳から遺族厚生年金を受給することはない。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　夫は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55歳以上であれば遺族厚生年金の受給権者となりますが、60歳に達するまでの期間はその支給が停止されます。

　ただし、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、遺族厚生年金の支給停止は解除され、遺族厚生年金を受給することができます。

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/6UUVrQfXqgI?si=hrVDrKYIuuEALWxH

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

年金の併給調整について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-イ】

　厚生年金保険の被保険者である甲は令和2年1月1日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は、妻である乙（当時40歳）と子である丙（当時10歳）であり、乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし、令和6年8月1日に、乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また、乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合、丙が受給権を有する遺族厚生年金は、甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は、そのどちらかを選択して受給することができる。

【解答】

【R6問5-イ】　〇

1人に対して、複数の年金の受給権が発生することがあります。

　問題文の丙には、「甲の死亡に基づく遺族厚生年金」と「乙の死亡に基づく遺族厚生年金」の受給権が発生していますが、同じ遺族厚生年金でも、甲の死亡に基づくものと乙の死亡に基づくものは別です。

　「1人１年金の原則」に基づいて、丙は、そのどちらかを選択して受給することになります。ちなみに、選択しなかった方の年金は、支給停止されます。

（法第38条）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第38条第1項及び同法附則第17条の規定によってどちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せとして正しいものはいくつあるか。ただし、いずれも、受給権者は65歳に達しているものとする。

ア　老齢基礎年金と老齢厚生年金

イ　老齢基礎年金と障害厚生年金

ウ　障害基礎年金と老齢厚生年金

エ　障害基礎年金と遺族厚生年金

オ　遺族基礎年金と障害厚生年金