過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「任意適用事業所」の認可について条文を読んでみましょう。

「強制適用事業所」と任意適用事業所を整理しましょう。

　なお、令和4年10月から、常時5人以上の従業員を使用する士業の個人事業所（弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業）は、強制適用事業になっています。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　「農業、林業、漁業」は、非適用業種ですので、常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主は、適用事業所となるためには、厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要があります。

（第6条第3項）

②【R1年出題】

　個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

【解答】

②【R1年出題】　×

　常時5人以上の従業員を使用する個人経営の青果商は強制適用事業所です。従業員数が4人になったとしても、任意適用事業所の認可があったとみなされ、適用事業所の資格は継続します。任意適用事業所の認可申請を行う必要はありません。

（第7条）

③【H28年出題】

　その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主はどれか。

ア　常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主

イ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主

ウ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主

エ　常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者

オ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主

【解答】

③【H28年出題】

ア　常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主について

　「宿泊業、飲食サービス業」は非適用業種です。個人経営の旅館の事業主は、その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければなりません。

イ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主について

　「貨物積み卸し業」は、適用業種です。常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業所は強制適用事業所ですので、認可は不要です。

ウ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主について

　「理容業、美容業」、「娯楽業」は非適用業種です。個人経営の理容業の事業主は、その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければなりません。

エ　常時使用している船員が5人から4人に減少した船舶所有者について

　「船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」は厚生年金保険の強制適用事業所です。人数に関係なく強制適用事業所となります。

（法第6条第1項第3号）

オ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主について

　「教育、学習支援業」は適用業種です。常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業は強制適用事業所ですので、認可は不要です。

適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主は、　アとウです。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/fo4HUxpTmpo?si=dX5li6vmZM5irBlf

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「加給年金額」が加算される条件を条文で読んでみましょう。

★老齢厚生年金（被保険者期間が240月（20年）以上あること）の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

（詳しくは、昨日の記事をどうぞ）

今日は、ただし以下の部分をみていきます。

65歳以上の者は、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給できます。

障害基礎年金に子の加算が行われているときは、その間、老齢厚生年金の子についての加給年金額は支給停止されます。

障害基礎年金と老齢厚生年金に二重に子に対する加給年金額が加算されることを防ぐための規定です。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

65歳に達している受給権者に係る老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について、受給権者に子がある場合であって、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。

【解答】

①【H24年出題】　〇　

　老齢厚生年金と障害基礎年金を併給する場合、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるときは、老齢厚生年金の子に対する加給年金額は支給が停止されます。

（第44条第1項）

②【H29年出題】

　子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

②【H29年出題】　〇　

　①と同じ問題です。子の加算額が加算された障害基礎年金と子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給される場合は、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給が停止されます。

（第44条第1項）

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https://youtu.be/rLr68qJSwg8?si=8puPV1XSCd2j-Fac

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「加給年金額」が加算される条件を条文で読んでみましょう。

加給年金額が加算される要件を確認しましょう。

★老齢厚生年金（被保険者期間が240月（20年）以上あること）の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときに加給年金額が加算されます。

★老齢厚生年金の受給権を取得した当時、被保険者期間が240月未満の場合

→老齢厚生年金の受給権取得後も厚生年金保険に加入し、在職定時改定又は退職時改定で年金額が再計算されたときに240月以上になった場合は、そのときに生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

★加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月（20年）以上あることが条件ですが、中高齢の資格期間短縮特例に該当する場合は、15年～19年でも要件を満たします。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

【H30年出題】　×　

　被保険者資格を喪失し、年金額を再計算した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、その時点で、加給年金額の対象となる配偶者がいた場合は、加給年金額が加算されます。

（第44条第1項） 

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https://youtu.be/UvMdK_v1vHw?si=GhvV7Wua2jgl3UH7

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

　年金の支給停止を希望する受給権者は、申出により年金の「全額」を支給停止（辞退）することができます。

　申出により辞退できるのは「全額」です。一部だけの辞退はできません。

　また、いつでも、支給停止の撤回の申出をすることができます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　年金たる保険給付は、厚生年金保険法の他の規定又は同法以外の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されている場合は、その受給権者の申出により、停止されていない部分の額の支給を停止することとされている。

②【H26年出題】

　受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止について、この申出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のような支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない。

③【H20年出題】

　厚生年金保険法第38条の2に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は、申出を行った日の属する月の翌月から支給停止される。また、支給停止の申出を撤回したときは、その旨の申出を行った日の属する月の翌月から支給が開始される。

【解答】

①【R2年出題】　〇　

　年金がその額の一部につき支給を停止されている場合は、「停止されていない部分の額」の支給停止の申出をすることができます。

（第38条の2第1項ただし書）

②【H26年出題】　×　

　老齢基礎年金と老齢厚生年金のように支給事由が同一の年金がある場合には同時に行わなければならない、という規定はありません。

　老齢基礎年金、老齢厚生年金はそれぞれ別個に支給停止の申出ができます。

＜特例があります＞

2以上の種別の被保険者であった期間を有する場合は特例があります。

 ③【H20年出題】　〇　

・受給権者が支給停止の申出をしたとき

→申出を行った日の属する月の翌月から支給停止されます。

・支給停止の申出を撤回したとき

→撤回の申出を行った日の属する月の翌月から支給が開始されます。

条文を確認しましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/75L-iVIA3z4?si=yIj_ECGJZUndxTGK

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

★年金は「1人１年金」が原則です。2つ以上の年金を受けることができる場合は、いずれか1つを選択し受給します。なお、選択しなかった年金は支給停止となります。

★同じ理由の年金は、基礎年金と厚生年金の2階建てで支給されます。

★65歳以降のみ可能な組み合わせがあります。

65歳以上の組み合わせのポイント！

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　障害厚生年金及び当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が60歳に達して特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該障害厚生年金と当該特別支給の老齢厚生年金は併給されないのでどちらか一方の選択になるが、いずれを選択しても当該障害基礎年金は併給される。

②【H23年出題】

　障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

③【H24年出題】

　受給権者が65歳に達している場合、老齢厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

④【H24年出題】

　受給権者が65歳に達している場合、遺族厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金又は障害基礎年金と併給できる。

⑤【H26年出題】

　障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、それぞれを併給することができる。

⑥【H28年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給することができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

⑦【R4年出題】

　次のアからオの記述のうち、厚生年金保険法第38条第1項及び同法附則第17条の規定によってどちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せとして正しいものはいくつあるか。ただし、いずれも、受給権者は65歳に達しているものとする。

ア　老齢基礎年金と老齢厚生年金

イ　老齢基礎年金と障害厚生年金

ウ　障害基礎年金と老齢厚生年金

エ　障害基礎年金と遺族厚生年金

オ　遺族基礎年金と障害厚生年金

【解答】

①【H30年出題】　×　

60歳で（A）「障害基礎年金＋障害厚生年金」と（B）「特別支給の老齢厚生年金」の受給権がある場合は、（A）と（B）のどちらか一方を選択します。

　（Ｂ）を選択した場合、障害基礎年金は併給されません。

（第38条第1項）

②【H23年出題】　×　

　障害厚生年金は、当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できます。

　しかし、「老齢基礎年金及び付加年金」、「遺族基礎年金」とは併給できません。

（第38条第1項）

③【H24年出題】　〇　

65歳に達していても、老齢厚生年金は遺族基礎年金とは併給できません。

（第38条第1項、附則第17条）

④【H24年出題】　〇

65歳に達している場合、「（老齢基礎年金及び付加年金）＋（遺族厚生年金）」又は「（障害基礎年金）＋（遺族厚生年金）」の組み合わせができます。

（第38条第1項、附則第17条）

⑤【H26年出題】　〇

65歳以上の場合、遺族厚生年金と障害基礎年金は併給されます。

（第38条第1項、附則第17条）

⑥【H28年出題】　〇

65歳以上でも、「障害厚生年金」と「老齢基礎年金」は併給されません。

「遺族厚生年金」と「老齢基礎年金」は65歳以上の場合は併給されます。

（第38条第1項、附則第17条）

⑦【R4年出題】

ア　老齢基礎年金と老齢厚生年金　→　同一事由なので併給される

イ　老齢基礎年金と障害厚生年金　→　併給されない

ウ　障害基礎年金と老齢厚生年金　→　65歳以上の場合併給される

エ　障害基礎年金と遺族厚生年金　→　65歳以上の場合併給される

オ　遺族基礎年金と障害厚生年金　→　併給されない

「どちらか一方の年金の支給が停止されるものの組合せ」は、イとオの２つです。

（第38条第1項、附則第17条） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/THxs1-A0gBE?si=GHQy-mEswMxHZvKa

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　条文を読んでみましょう。

 　年金の支給・支給停止は、月単位で行われ、「翌月」から「消滅月」までです。

　例えば、3月に年金の受給権が発生し10月に権利が消滅した場合は、年金は4月から10月まで支給されます。

　年金は、6期にわけて偶数月に支払われ、後払いです。例えば、2月に支払われる年金は、12月分と1月分です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　年金は、年6期に分けて偶数月にそれぞれの前月分までが支払われることとなっており、前支払期月に支払うべきであった年金についても次の偶数月に支払われ、奇数月に支払われることはない。

②【H28年出題】

　障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。

③【H30年出題】

　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の１日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。

【解答】

①【H26年出題】　×

　「前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする」という例外があります。例えば、さかのぼって過去の分が支払われる場合などは、奇数月に支払われることがあります。

（第36条第3項）

②【H28年出題】　×　

　障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合は、「障害認定日」に障害厚生年金の受給権が発生します。そのため、障害厚生年金は、障害認定日の属する月の翌月分から支給されます。

　障害認定日が月の初日でも、障害認定日の属する月の翌月分から支給されます。

（第36条第１項）

③【H30年出題】　〇　

　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、死亡した日の翌日（翌月の１日）に資格を喪失します

　一方、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生し、遺族厚生年金は死亡した日の属する月の翌月から支給されます。

（第14条第1号、第36条第１項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/A7Oe-c9DdiU?si=5FhIs5BcouIHubit

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

厚生年金保険の被保険者は4つの種別に分かれています。（第2条の5第1項）

第１号厚生年金被保険者　

　　→　第2号から第4号以外の被保険者（民間企業の会社員等）

第２号厚生年金被保険者

　　→　国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

第３号厚生年金被保険者

　　→　地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

第４号厚生年金被保険者

　　→　私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者

　今日は、異なる被保険者の種別に係る資格の得喪です。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者の資格を取得するに至ったときは、その日に当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

②【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者である者が同時に第4号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、２以上事業所選択届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　第1号厚生年金被保険者と第2号厚生年金被保険者の資格が同時に適用されることはありません。「その日」に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失します。「当日喪失」がポイントです。

（第18条の２）

②【H28年出題】　×　

　第1号厚生年金被保険者である者が同時に第4号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合は、「その日」に第1号厚生年金被保険者の資格を喪失します。「選択」することはありませんので、２以上事業所選択届の届出は不要です。

（第18条の２）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/oguDKnu27Ss?si=_BEqrTnbRUsV4dQ3

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

　老齢厚生年金は、「厚生年金保険の被保険者期間」があり、「65歳以上」で、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上ある（＝老齢基礎年金を受けることができる）」場合に支給されます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　老齢厚生年金の受給資格要件を満たす65歳以上の者が老齢厚生年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が１か月以上必要であり、同要件を満たす60歳以上65歳未満の者が特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、当該被保険者期間が１年以上必要である。

②【H30年出題】

　老齢基礎年金を受給している66歳の者が、平成30年4月1日に被保険者の資格を取得し、同月20日に喪失した（同月に更に被保険者の資格を取得していないものとする。）。当該期間以外に被保険者期間を有しない場合、老齢厚生年金は支給されない。

【解答】

①【H24年出題】　〇　

■65歳以上が対象の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１か月でもあれば、要件を満たします。

■60歳以上65歳未満が対象の特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上必要です。

（法第42条、法附則第8条）

②【H30年出題】　×　

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときで、その月にさらに被保険者の資格を取得していない場合は、その月は1か月として被保険者期間に算入されます。（同月得喪といいます。）

　問題文は、老齢基礎年金を受給している66歳の者が、厚生年金保険の被保険者期間を1か月有することになり、要件を満たしますので、老齢厚生年金が支給されます。

（法第19条第2項、第42条） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/ZY3Af2udhoU?si=NfM8fp8ePM0RH6zU

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　遺族厚生年金の受給権者となる「子又は孫」の要件は、「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。」です。（第59条第1項第2号）

　では、「子・孫」の遺族厚生年金の受給権の消滅について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金の受給権者(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。

②【R1年出題】

　障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

③【H19年出題】

　厚生年金保険法で定める障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、遺族厚生年金の受給権者である場合に、その事情が止んだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。）又は20歳に達したとき、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H27年出題】　〇　　※改正による修正あり

　子の遺族厚生年金の受給権は、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」に消滅します。ただし、障害等級１級又は２級の障害の状態にあるときは消滅しません。

　問題文は、「障害等級3級の障害の状態」ですので、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、消滅します。

（法第63条第2項第1号）

②【R1年出題】　×　

（前半部分）正しい

受給権発生　　　　　　16歳　　　　　　　　　　18歳年度末

▼　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失権

　遺族厚生年金の受給権発生時は障害等級2級でしたが、その後16歳のときに障害等級３級になりました。18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき「3級」ですので、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに受給権は消滅します。

（後半部分）誤り

受給権発生　　　　　　　　　　　　　　　18歳年度末　　19歳

▼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失権

18歳に達した日以後の最初の3月31日では2級ですので、その時点では遺族厚生年金の受給権は消滅しません。その後19歳のときに3級になった場合は、その時点で受給権は消滅します。20歳で消滅するは誤りです。

（法第63条第2項）

③【H19年出題】　〇

　障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫の遺族厚生年金の受給権について

・１級又は2級に該当しなくなったとしても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までは受給権は消滅しません。

・例えば、19歳で1級又は2級に該当しなくなった場合は、その時点で受給権は消滅します。

・1級又は2級のまま20歳に達したときは、その時点で受給権は消滅します。

（法第63条第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/n3x5DyYqeYU?si=bvPVpZwc8p0mQFr4

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　障害手当金は、以下の要件を満たした場合に支給されます。

・初診日に厚生年金保険の被保険者であったこと

・初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日に、政令で定める程度の障害の状態にあること

　しかし、法第56条に該当する場合は、障害手当金は支給されません。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者に障害手当金は支給されない。

②【H30年出題】

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

③【H18年出題】

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く。)には支給しない。

④【R3年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間中の60歳の時に業務上災害で負傷し、初診日から１年6か月が経過した際に傷病の症状が安定し、治療の効果が期待できない状態（治癒）になった。その障害状態において障害手当金の受給権を取得することができ、また、労災保険法に規定されている障害補償給付の受給権も取得することができた。この場合、両方の保険給付が支給される。

【解答】

①【R4年出題】　〇　

　障害の程度を定めるべき日に年金たる保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）の受給権者である場合は、原則として障害手当金は支給されません。

※障害の程度を定めるべき日に「国民年金法による年金たる給付の受給権者」である場合も、原則として障害手当金は支給されません。

（法第56条第1号）

②【H30年出題】　×　

　障害の程度を定めるべき日に老齢厚生年金の受給権者である場合は、障害手当金は支給されません。

（法第56条第1号）

③【H18年出題】　〇　

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者には、原則として支給されません。

　ただし、障害厚生年金の受給権者でも、最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者には、障害手当金が支給されます。

※障害基礎年金の受給権者も同じです。

（法第56条第1号）

　　　　　　　　　　　　　　　３級未満　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

※網掛けの部分　→　障害手当金が支給されます。

④【R3年出題】　×　

　障害の程度を定めるべき日に、当該傷病について労働者災害補償保険法の障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付を受ける権利を有する者には障害手当金は支給されません。

　問題文では、同じ傷病で、労災保険法の障害補償給付の受給権も取得していますので、障害手当金は支給されません。

（法第56条第3号）

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https://youtu.be/tvw1ZrHvV80?si=irQot8lHAhS1AXFD

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

各事業主が負担する標準賞与額に係る保険料の額は以下の通りです。

その被保険者の保険料の半額を各事業所の賞与額で按分します。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の額に乗じて得た額とされている。

【解答】

【R5年出題】　×　

「当該被保険者の保険料の額」ではなく、「当該被保険者の保険料の半額」に乗じて得た額とされています。

　保険料は、被保険者と事業主が半額ずつ負担します。

（令第4条第2項）

では、こちらの過去問もどうぞ！

【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所（船舶を除く。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

【解答】

【H28年出題】　〇　

　同時に2以上の適用事業所（船舶を除く。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は以下の通りです。

※各事業所について算定した報酬月額とは、

　各事業所について定時決定、資格取得時決定、随時改定若しくは育児休業等を終了した際の改定、産前産後休業を終了した際の改定又は保険者算定の規定により算定した報酬月額です。

（令第4条第1項）

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

まず条文を読んでみましょう。

 （イについて）

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満の妻が遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないとき（子がいない妻）→　遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したときに失権します。

夫死亡

妻26歳　　　　　　　　30歳　　　　　　　　31歳失権

（ロ）について

　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する妻（子がいる妻）が30歳前に遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　→　遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したときに失権します。

夫死亡

妻27歳　　　　　28歳　　　　30歳　　　　　　33歳失権

　　　　　　　　　子死亡　　　　　　　　　

　　　　　　　　　遺族基礎年金失権　　　　　　　　　　

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。

②【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡の当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。

③【H29年出題】

　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満の妻で、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合（子がいない場合）、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その遺族厚生年金の受給権は消滅します。

（法第63条第1項第5号イ）

②【R3年出題】　×

27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった場合、当該遺族厚生年金の受給権は、「当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき」に消滅します。

（法第63条第1項第5号イ）

③【H29年出題】　×

　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻（子がある妻）で、妻が30歳に到達する日前に、当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、「当該遺族厚生年金の受給権を取得した日」ではなく、「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から起算して５年を経過したときに遺族厚生年金の受給権は消滅します。

（法第63条第1項第5号ロ）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権事由により消滅した場合、遺族厚生年金の受給権は当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から5年を経過したときに消滅する。

【解答】

【R5年出題】　〇

　「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から5年を経過したときに消滅します。

（法第63条第1項第5号ロ）

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https://youtu.be/Sl6AKJ8hZlE?si=DxmtV074YoNh8X_7

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

　厚生年金保険の標準報酬月額等級は、1等級から32等級に区分されています。

1等級の標準報酬月額は88,000円、最高等級の32等級の標準報酬月額は650,000円です。

では過去問をどうぞ！

【R1年出題】※改正による修正あり

　厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第1級88,000円から第32級650,000円まで区分されており、この等級区分については毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の4月1日から、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

【解答】

【R1年出題】　×

　最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるのは、その年の4月1日からではなく、「その年の9月1日」からです。

（法第20条第2項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　毎年12月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　毎年3月31日（「12月31日」は誤りです。）における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の９月１日から、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる（「改定を行わなければならない」は誤りです）。

（法第20条第2項） 

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https://youtu.be/SunkzbCl-qo?si=rgqeTEPmpmI78Rv2

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

初診日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生年金保険の被保険者　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金第1号被保険者

↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

さっそく令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　甲は、厚生年金保険に加入しているときに生じた障害により、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給している。現在は、自営業を営み、国民年金に加入しているが、仕事中の事故によって、新たに障害等級2級に該当する程度の障害の状態に至ったため、甲に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた。この事例において、前後の障害を併合した障害の程度が障害等級1級と認定される場合、新たに障害等級1級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も改定される。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　先ほどの図にあてはめて確認しましょう。

　甲は、厚生年金保険に加入しているときに生じた障害により、障害等級2級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給しています。現在は、自営業を営み、国民年金に加入していますが、仕事中の事故によって、新たに障害等級2級に該当する程度の障害の状態に至ったため、甲に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じました。

初診日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生年金保険の被保険者　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金第1号被保険者

　前後の障害を併合した障害の程度が障害等級1級と認定される場合、新たに障害等級1級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も改定されます。

（法第52条の2第1項） 

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https://youtu.be/-eUqFJgC-qc?si=Rs8jPY56ihy-pdFH

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

★③が「離婚時みなし被保険者期間」です。

　例えば、夫が第1号改定者、妻が第2号改定者で妻が標準報酬月額を有しない場合

　　　　　　　↓

　　　　　　分　割

　　　　　　　↓

　妻（第２号改定者）は厚生年金保険の被保険者でないのがポイントです。

　しかし、離婚分割によって報酬額の記録が分割され、第２号改定者の厚生年金保険の被保険者期間であったものとみなされます。この期間を離婚時みなし被保険者期間といいます。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算の基礎とはされない。

②【H27年出題】

　厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみである者は、特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。

③【R3年出題】

　老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上という要件があるが、当該被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることはできない。

④【H28年出題】※改正による修正あり

　国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)は、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　離婚時みなし被保険者期間は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額の計算には入りません。

　なお、報酬比例部分の計算には入ります。

（法附則第17条の10）

②【H27年出題】　〇

　特別支給の老齢厚生年金を受給するには、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間が必要ですが、「離婚時みなし被保険者期間」は1年の計算に入りません。

　そのため厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみの場合は、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。

（法附則第17条の10）

③【R3年出題】　〇　

　老齢厚生年金に配偶者の加給年金額が加算されるためには、厚生年金保険の被保険者期間が240月以上必要です。その被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間は含まれません。

（法第78条の11）

④【H28年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)は、遺族厚生年金の長期要件に該当します。

　遺族厚生年金の長期要件には、「離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。」とされています。

　そのため、国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより、老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合(保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。)は、遺族厚生年金の長期要件を満たします。

（法第78条の11）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の１つは、1年以上の被保険者期間を有することであるが、この被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることができる。

【解答】

【R5年出題】　×

　特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の「1年以上の被保険者期間」には、離婚時みなし被保険者期間は含まれません。

（法附則第17条の10）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/6q1qXSoOgwg?si=c3-qhG9XNzs2O7U8

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

「報酬比例部分」のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権者が対象の特例です。

　要件を満たすと、障害者特例として定額部分と報酬比例部分を合わせた年金（＋加給年金額）が支給されます。

要件を確認しましょう。

①報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金の受給権者であること

②3級以上の障害状態にあること（厚生年金保険で規定する障害等級は１～3級です）

③退職していること（＝厚生年金保険の被保険者でないこと）

　受給権者の請求が必要で、原則として請求のあった月の翌月から年金額が改定されます。（請求があったものとみなされる例外もありますが、今日は触れません。）

＜イメージ図＞

昭和32年4月1日生まれの男性は62歳から報酬比例部分のみが支給されます。

　　　　　　（62歳）　　　　　　　　（65歳）

　　　　　　　　　　　　↓

障害者特例に該当した場合は定額部分が支給されます。

　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　（62歳）　　　　　　　　　（65歳）

それでは、過去問をどうぞ！

【H27年選択式】

　昭和30年4月2日生まれの男子に係る特別支給の老齢厚生年金について、報酬比例部分の支給開始年齢は62歳であり、定額部分の支給は受けられないが、

（1）　厚生年金保険法附則第9条の2第1項及び第5項に規定する、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき

（2）　被保険者期間が＜　A　＞以上であるとき

（3）　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が＜　B　＞以上であるとき

のいずれかに該当する場合には、60歳台前半に定額部分の支給を受けることができる。

　上記（1）から（3）のうち、「被保険者でない」という要件が求められるのは、　＜　C　＞であり、定額部分の支給を受けるために受給権者の請求が必要（請求があったものとみなされる場合を含む。）であるのは、＜　D　＞である。

＜選択肢＞

【解答】

A　③　44年

B　②　15年

C　①　（1）及び（2）

D　①　（1）のみ

（法附則第9条の２第1項、第2項、法附則第9条の3第1項、法附則第9条の4第1項）

（1）は障害者特例、（2）は長期加入者特例、（3）坑内員、船員の特例です。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が、被保険者でなく、かつ、障害の状態にあるときは、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。ただし、ここでいう障害の状態は、厚生年金保険の障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態に限定される。

【解答】

【R5年出題】　×　

　障害者特例の障害の状態は、障害等級1級、2級、3級です。1級又は2級に限定されません。

（法附則第9条の2第1項）

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https://youtu.be/988BbqucKTI?si=3mNU3wJYBb2i9cSz

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　厚生年金保険の被保険者資格は、70歳に達したときに喪失します。

　そのため、70歳以降に在職中でも厚生年金保険の保険料の負担はありません。しかし、在職老齢年金の仕組みが適用される場合があります。

条文を読んでみましょう。

★70歳以上の使用される者とは

70歳以上の適用事業所に使用されるもので、法第12条各号の適用除外に該当しないものをいいます。

（則第10条の４）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、被保険者が70歳に到達し、引き続き当該事業所に使用されることにより70歳以上の使用される者の要件（厚生年金保険法施行規則第10条の４の要件をいう。）に該当する場合であって、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である場合は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を省略することができる。

②【H28年出題】

　昭和12年4月1日以前生まれの者が平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

③【R4年出題】

　在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される70歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。

【解答】

①【R2年出題】　〇　

　第1号厚生年金被保険者が在職中に70歳に達し、引き続き当該事業所に使用される場合の届出についての問題です。

　70歳以上の使用される者の要件に該当する場合は、事業主は、70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届を提出しなければなりません。

　ただし、当該者の標準報酬月額に相当する額が70歳到達日の前日における準報酬月額と同額である場合は、届出を省略することができます。

（則第15条の２第1項）

②【H28年出題】　×

70歳以上の使用される者に在職老齢年金の仕組みが適用されるようになったのは、平成19年4月1日ですが、その時点で70歳以上だった昭和12年4月1日以前生まれの者には在職老齢年金の仕組みは適用されませんでした。

　しかし、平成27年10月の改正で、昭和12年4月1日以前生まれの者にも、在職老齢年金の仕組みが適用されるようになりました。

③【R4年出題】　×

　適用事業所に使用される70歳以上の使用される者については、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

（第46条第1項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　厚生年金保険の適用事業所で使用される70歳以上の者であっても、厚生年金保険法第12条各号に規定する適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給停止の対象とはならない。

【解答】

【R5年出題】　〇

　在職老齢年金の対象になるのは、「70歳以上の使用される者」です。

　適用事業所で使用される70歳以上の者でも、厚生年金保険法第12条各号に規定する適用除外に該当する者は、「70歳以上の使用される者」になりません。そのため、在職老齢年金の仕組みは適用されません。

（法第46条第1項、則第10条の４）

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https://youtu.be/qOf-o5vwOxc?si=QFNbjQmEbmlRpqrN

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

被保険者期間について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

③【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

④【R3年出題】

　同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお、同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月」単位で計算される期間です。

　被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間は、「被保険者であった期間」のことです。

　例えば、令和6年1月11日に資格を取得し、同年5月30日に資格を喪失した場合、令和6年1月11日から5月29日までが「被保険者であった期間」で、令和6年1月から4月までの4か月間が「被保険者期間」です。

（第19条第1項）

②【H30年出題】　〇　

　被保険者期間は月単位で計算します。平成29年10月1日に資格取得、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、資格を取得した月（平成29年10月）から資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの5か月間です。資格を喪失した月（平成30年3月）は被保険者期間には算入されません。

（第19条第1項）

③【H28年出題】　〇　

　同一の月に資格の取得と喪失があるときは、その月を１か月として被保険者期間に算入するのが原則です。

　例外で、「ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者(国民年金法に規定する第２号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、この限りでない。」と規定されています。

例外その1　「その月に更に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき」

→　後から資格取得した期間によって「1か月」で算入します。

例外その２　「その月に更に国民年金の被保険者(国民年金法の第２号被保険者を除く。)の資格を取得したとき」

→　同じ月に資格取得と喪失があり、その月に更に国民年金の第1号被保険者又は第3号被保険者の資格を取得した場合は、その月は厚生年金保険の被保険者期間に算入されません。

　問題文のように、平成28年3月1日に第1号厚生年金被保険者の資格取得、同年3月20日付けで退職、翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった場合は、平成28年3月は、厚生年金保険の被保険者期間に算入されません。

（第19条第2項）

④【R3年出題】　〇　

　同一の月において被保険者の種別（第1号、第2号、第3号、第4号の厚生年金被保険者の種別の変更）に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなされます。なお、同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなされます。

（第19条第5項）

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　被保険者期間は月単位で計算します。被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入します。

（第19条第1項） 

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https://youtu.be/us_Nj7alftI?si=25obvYh_iClgxril

12月9日の記事を読んでくださった方から、遺族厚生年金の「長期要件」についてご質問いただきました。

では、遺族厚生年金の「長期要件」について条文を読んでみましょう。

　「長期要件」は、保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上ある事が条件です。

　次に、「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」の定義を読んでみましょう。

＜国民年金法第5条の定義＞

①　「保険料納付済期間」とは、第1号被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(保険料一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。)に係るもの及び産前産後期間の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第2号被保険者としての被保険者期間並びに第3号被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。

②　「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。

★「保険料納付済期間」は、

「第1号被保険者として保険料を納付した期間」

＋　

「第2号被保険者としての期間」

＋

「第3号被保険者としての期間」

で算定します。

ご質問の回答です

　自営業等（国民年金第1号被保険者）として20年間保険料を納付し、会社員（第2号被保険者）として5年間厚生年金保険の被保険者期間がある場合は、長期要件を満たします。

　「長期要件」は、厚生年金保険の期間が長いということではなく、国民年金全体で25年以上という意味です。

過去問も解いてみましょう。

【R3年出題】

　老齢厚生年金の受給権者（被保険者ではないものとする。）が死亡した場合、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間が10年であったとしても、その期間と同法に規定する合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、厚生年金保険法第58条第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する。

【解答】

【R3年出題】　〇　

　保険料納付済期間と保険料免除期間と「合算対象期間」も合算した期間が25年以上である場合は、厚生年金保険法第58条第4号に規定するいわゆる長期要件に該当します。

（法附則第14条） 

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

　遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって「生計を維持した」ものであることが条件です。

　「生計維持」についてみていきましょう。

まず、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額130万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持していたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。

②【H29年出題】

　被保険者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたが、年収850万円以上の給与収入を将来にわたって有すると認められたため、遺族厚生年金の受給権を得られなかった配偶者について、その後、給与収入が年収850万円未満に減少した場合は、当該減少したと認められたときから遺族厚生年金の受給権を得ることができる。

【解答】

①【H25年出題】　×　

　生計を維持していたと認められるのは、厚生労働大臣の定める金額（年額850万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者です。

　問題文は、年額「850万円以上」の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持していたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない、となります。年額130万円以上ではありません。

（H23.3.23年発0323第1号)

②【H29年出題】　×

　生計維持関係の認定日は、「遺族厚生年金の受給権発生日」です。その後、給与収入が年収850万円未満に減少したとしても、遺族厚生年金の受給権は得られません。

（H23.3.23年発0323第1号)

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給によって、近い将来に収入が年額850万円を超えることが見込まれる場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　生計維持に係る収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当する者は、厚生労働大臣の定める金額(年額850万円)以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者に該当するものとされています。

①　前年の収入が年額850万円未満である

②　前年の所得が年額655.5万円未満である

③　一時的な所得があるときは、これを除いた後、①又は②に該当する

④　①、②又は③に該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる

　問題文は、前年収入が年額800万円であった者ですので、①に該当し、生計を維持していたと認められます。

（H23.3.23年発0323第1号

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今日は、厚生年金保険法です。

「子」に対する遺族厚生年金の支給が停止されるときをみていきます。

条文を読んでみましょう。

　遺族厚生年金の遺族の順位では、配偶者と子は同順位です。

   例えば、夫が死亡し、妻と子が遺族となった場合、妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生します。

　ただし、妻が遺族厚生年金の受給権を有する間は、子の遺族厚生年金は支給停止されます。(第66条第1項)

　※配偶者に対する遺族厚生年金が、①、②、③によって支給停止されている間は、子に遺族厚生年金が支給されます。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　配偶者と離別した父子家庭の父が死亡し、当該死亡の当時、生計を維持していた子が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、当該子が死亡した父の元配偶者である母と同居することになったとしても、当該子に対する遺族厚生年金は支給停止とはならない。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　遺族厚生年金を受給している子が、死亡した父の元配偶者である母と同居することになったとしても、子に対する遺族厚生年金は支給停止されません。

　国民年金法の遺族基礎年金の子に対する支給停止事由との違いに注意しましょう。

　国民年金の遺族基礎年金については、「子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する。」という規定があります。

　厚生年金保険法の子に対する遺族厚生年金の支給停止事由には、「生計を同じくするその子の父若しくは母があるとき」はありません。 

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今日は、厚生年金保険法です。

老齢厚生年金の繰下げの申出をした者に支給される繰下げ加算額をみていきます。

条文を読んでみましょう。

　繰下げた老齢厚生年金には、繰下げ加算額が加算されます。

・　繰下げ加算額は「受給権取得月前被保険者期間」を基礎として計算します。

・　在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる額は、増額の対象になりません。

・　増額率は、「0.7％×繰下げた月数（65歳に到達した月から繰下げ申出月の前月までの月数）」です。「繰り下げた月数」の上限は120ですので、増額率は最大で84％となります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者に支給する繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して、政令で定めるとする。

【解答】

【R5年出題】　×　

　繰下げ加算額は、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月「の前月」までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して、政令で定める額となります。

　繰下げ加算額の計算は、「老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額」が基準となります。また、在職老齢年金の仕組みにより支給停止される額は、繰下げ加算額の対象になりません。

（法第44条の3第4項） 

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今日は、令和5年度の厚生年金保険法の改正点です。

令和5年4月の改正で創設された「特例的な繰下げみなし増額制度」をみていきます。

条文を読んでみましょう。

ポイントを確認しましょう！

＜改正前＞

・65歳で老齢厚生年金の受給権を取得し、裁定請求しないまま73歳になりました。

73歳で老齢厚生年金を裁定請求し、かつ繰下げの申出をしない場合、73歳からさかのぼって5年分の年金がまとめて支給されます。改正前は、まとめて支給される5年分には繰下げの増額分は加算されませんでした。なお、65歳から68歳までの3年分は時効で消滅します。

＜改正後の変更点＞

・65歳で老齢厚生年金の受給権を取得し、裁定請求しないまま73歳になりました。

73歳で老齢厚生年金を裁定請求し、かつ繰下げの申出をしない場合、「請求をした日の５年前の日に繰下げの申出があったものとみなす」ことになりました。

　そのため、遡ってまとめて支給される5年分の年金には、繰下げによる増額分が加算されます。

★なお、「特例的な繰下げみなし増額制度」は、「老齢厚生年金の受給権取得日から15年経過した日以後」、「請求をした日の５年前の日以前に他の年金たる給付（障害や遺族の年金）の受給権者であった」ときは、適用されません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

65歳到達時に老齢厚生年金の受給権が発生していた者が、72歳のときに老齢厚生年金の裁定請求をし、かつ、請求時に繰下げの申出をしない場合には、72歳から遡って5年分の年金給付が一括支給されることになるが、支給される年金には繰下げ加算額は加算されない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　請求をした日の５年前の日に繰下げの申出があったものとみなされますので、72歳から遡って一括支給される5年分の年金には、繰下げ加算額が加算されます。

（第44条の３第5項）

65歳　　　　　　　　67歳　　　　　　　　　　　　72歳

（受給権発生）　　　（5年前）　　　　　　　　　（裁定請求）

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

死亡した者の要件について条文で読んでみましょう。

★１と２には、保険料納付要件があるのがポイントです。

＜保険料納付要件＞

・死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が当該被保険者期間の3分の２以上あること

※特例　

・死亡日が令和8年3月31日までにあるときは、「死亡日に65歳未満」で「死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの直近1年間に未納期間がない」ときも保険料納付要件を満たします。

★３と４は、保険料納付要件は問われません。

３は、障害厚生年金を受けるときに保険料納付要件を満たしているからです。

４は、長期の加入期間（保険料納付済期間＋保険料免除期間＝25年以上）があるからです。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合は、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

②【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者であった甲は令和3年4月1日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失したが、厚生年金保険の被保険者期間中である令和3年3月15日に初診日がある傷病により令和3年8月1日に死亡した（死亡時の年齢は50歳であった。）。この場合、甲について国民年金の被保険者期間があり、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該国民年金の被保険者期間の3分の2未満であっても、令和2年7月から令和3年6月までの間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときには、遺族厚生年金の支給対象となる。

③【R1年出題】

　障害等級１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　上記２に当てはまりますので、「保険料納付要件を満たしている」ことが条件です。

②【R3年出題】　〇　

　上記２に当てはまりますので、「保険料納付要件を満たしている」ことが要件です。

　原則の保険料納付要件を満たしていない場合でも、特例の保険料納付要件を満たしていれば、遺族厚生年金が支給されます。

　特例の保険料納付要件は、「令和8年4月1日前に死亡した者」で、「死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないこと」、そして「死亡日に65歳未満」であることです。ちなみに、「保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がない」とは、「未納期間がない」という意味です。

　令和3年8月1日に死亡した場合、死亡日の属する月の前々月までの1年間（＝令和2年7月～令和3年6月）までの間に未納期間がないとき（保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないとき）には、遺族厚生年金の支給対象となります。

（S60法附則第64条第2項）

③【R1年出題】　〇

　上記３に当てはまりますので、保険料納付要件は問われません。

　障害厚生年金を受けるときに保険料納付要件を満たしているからです。

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　遺族厚生年金は、障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときにも、一定の要件を満たすその者の遺族に支給されるが、その支給要件において、その死亡した者について保険料納付要件を満たすかどうかは問わない。

【解答】

【R5年出題】　〇

　上記3に当てはまりますので、保険料納付要件は問われません。

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https://youtu.be/B9hByUcvIt8?si=bFd_1dy8vIprgryA