今日は、障害手当金の支給要件を確認しましょう。

　障害手当金は、障害の状態が、障害厚生年金を受けることができる状態よりも軽いときに支給されます。

では、条文を読んでみましょう。

　障害の状態は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日」でみることになります。

　「初診日から5年以内に治っていること」が条件です。治っているということは症状が固定していることです。

では、過去問をどうぞ！

【R2問10-エ】

　障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過するまでの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

【解答】

【R2問10-エ】　〇

　障害厚生年金の障害状態は「障害認定日」で定められます。

　障害認定日は、「初診日から1年6か月を経過した日」又は、「1年6か月以内に傷病が治った場合はその日」となります。傷病が治らなくても、初診日から1年6か月を経過した日に障害等級に該当する程度の状態であれば、要件を満たします。

　一方、障害手当金は、初診日から起算して5年以内に、その傷病が「治っている」ことが条件ですので、治っていなければ支給されません。

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https://youtu.be/jyznSv0XcY0

　障害厚生年金は、「初診日」、「保険料納付要件」、「障害認定日」の条件を満たせば、受給権が発生します。

　今日は、「初診日」の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「初診日」とは、傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことです。

「初診日」に厚生年金保険の被保険者であったことが条件です。

過去問をどうぞ！

①【R2問4-E】

　厚生年金保険の被保険者であった者が資格を喪失して国民年金の第１号被保険者の資格を取得したが、その後再び厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。国民年金の第１号被保険者であった時に初診日がある傷病について、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級３級に該当する障害の状態になった場合、保険料納付要件を満たしていれば当該被保険者は障害厚生年金を受給することができる。

②【R2問4-B】

71歳の高齢任意加入被保険者が障害認定日において障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、当該高齢任意加入被保険者期間中に当該障害に係る傷病の初診日があり、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしているときであっても、障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【R2問4-E】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件です。

　問題文の場合、初診日は国民年金の第１号被保険者ですので、障害厚生年金の初診日要件を満たしません。そのため、障害厚生年金を受給することはできません。

②【R2問4-B】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件で、初診日に高齢任意加入被保険者だった場合は、初診日要件を満たします。

　初診日に高齢任意加入被保険者で、初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている場合は、障害厚生年金が支給されます。

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https://youtu.be/Rt4tyWb5XJM

　障害厚生年金の額には、加給年金額が加算されます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・加給年金額が加算されるのは1級と2級の障害厚生年金です。3級の障害厚生年金には加算されません。

・対象は65歳未満の配偶者です。子については障害基礎年金で加算が行われます。

・加給年金額は22万4,700円×改定率です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問6-A】

　障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。

②【問6-B】

　昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】

①【問6-A】　×

　障害厚生年金の加給年金額の対象は、65歳未満の配偶者のみです。子は障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。

②【問6-B】　×

　障害厚生年金の額に加算される配偶者に係る加給年金額には、特別加算は行われません。

過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

【解答】

【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の受給権を取得した時点では、生計を維持している配偶者がなくても、受給権を取得した日の翌日以後に有するに至った場合は、加給年金額の対象になります。その場合は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額に加給年金額が加算されます。

（法第50条の2第3項） 

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https://youtu.be/21kPJB9b0Xw

60歳台前半で在職中（＝厚生年金保険の被保険者ということです。）の場合、60歳台前半の老齢厚生年金には、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

　また、雇用保険からは、高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。

　高年齢雇用継続給付は、60歳時点の賃金と比べて、60歳以後の賃金が60歳時の75％未満となった場合に、支給される給付です。

60歳以降の賃金が、60歳時点と比べて61％未満になった場合は、支給対象月の賃金の15％が高年齢雇用継続給付として支給されます。61％以上75％未満の場合は、15％から逓減する率となります。

　雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給される場合、在職老齢年金の支給停止基準額に加えて、60歳台前半の老齢厚生年金がカットされる仕組みになっています。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

60歳以降も在職している被保険者が、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合で、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となる。

【解答】

【問8-D】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる間、60歳代前半の老齢厚生年金は最大で標準報酬月額の6％が支給停止されますが、「全額支給停止」とは限りません。

★60歳以降の支給対象月の賃金が60歳時点と比べて61％未満になった場合、高年齢雇用継続基本給付金は「支給対象月の賃金の15％」が支給されます。

　その場合、60歳台前半の老齢厚生年金は、「標準報酬月額の6％」が支給停止されます。

　雇用保険から「１５」支給されると、年金が「６」停止されるイメージです。

　支給対象月の賃金が61％以上75％未満の場合は、高年齢雇用継続基本給付金は15％から逓減する率になりますが、その場合は老齢厚生年金の支給停止の率も6％から逓減する率となります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】　

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10％相当額が支給停止される。

②【H24年出題】

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は、その者の老齢厚生年金について、標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され、高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

【解答】

①【H30年出題】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の受給による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額は、最大で「標準報酬月額の6％」です。

②【H24年出題】　〇

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合、60歳代前半の老齢厚生年金は、最大で標準報酬月額の6％に相当する部分が支給停止されます。一方、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されません。

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https://youtu.be/LFWmAPB9_L4

　加給年金額が加算された老齢厚生年金は、対象の配偶者や子が一定の要件に該当した場合は、加給年金額が加算されなくなります。

条文を読んでみましょう。

　例えば、加給年金額の対象になる配偶者は65歳未満という年齢要件があります。そのため、配偶者が65歳に達すると加給年金額が加算されなくなり、その翌月から減額改定されます。

では、令和４年の問題をどうぞ！

①【問6-E】

　老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。

②【問3-B】

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。）が、18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。

【解答】

①【問6-E】　×

　加給年金額の対象となる配偶者は受給権者によって「生計を維持」していたことが条件です。

　そのため、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合は、加給年金額は加算されなくなり、翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第2号）

②【問3-B】　〇

　子が婚姻したときは加給年金額は加算されなくなります。18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときでも、婚姻した月の翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第7号）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

②【H26年出題】

　老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。

【解答】

①【R3年出題】　×

　障害等級2級に該当しなくなっても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合は、加給年金額は減額されません。

　問題文の場合は、17歳ですので、障害等級2級でなくなっても、その時点では加給年金額の加算の対象からは外れません。

（法第44条第4項第9号）

②【H26年出題】　×

　配偶者が、65歳に達したときは、加給年金額の対象から外れます。受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できなかったとしても加給年金額は減額されます。

※配偶者が大正15年4月1日以前生まれ（旧法対象者）の場合は、65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算されます。

（法第44条第4項第4号） 

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https://youtu.be/zGp3RdrLVuo

　厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上ある人に、生計維持関係のある配偶者や子がいる場合は、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

　ただし、その加給年金額は、支給停止されることもあります。

条文を読んでみましょう。

　今日は、「老齢厚生年金(その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。)」の部分を見ていきます。

　加給年金額の加算対象の配偶者が、被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金の支給を受けることができる場合は、加給年金額は支給停止されます。

※原則は240月（20年）以上が対象ですが、中高齢の期間短縮特例に該当する場合は、15～19年となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-E】

　加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給者である夫について、その加算の対象となっている妻である配偶者が、老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が240月以上となり、退職し再就職はせずに、老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合、老齢厚生年金の受給者である夫に加算されていた加給年金額は支給停止となる。

【解答】

【問9-E】　〇

　加給年金額の加算の対象となっている妻が、厚生年金保険の被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の支給を受けることができるようになった場合は、夫の老齢厚生年金に加算されていた加給年金額は支給停止となります。

★令和4年4月の改正点を確認しましょう。

＜改正前＞

配偶者の240月以上の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みで全額支給停止されている場合　→　本人の老齢厚生年金に加算される加給年金額は支給されることになっていました。

＜改正後＞

配偶者の240月以上の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みで全額支給停止されている場合　→　本人の老齢厚生年金に加算される加給年金額は支給停止されることになりました。（施行令第3条の7）

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https://youtu.be/edgtY_F7nvw

　年金の受給権者が死亡した場合、必ず、未支給年金が発生します。

　年金は権利が消滅した月まで支払われますので、例えば、12月20日に死亡した場合、年金は12月分まで支払われます。

　年金は2か月分ずつ後払いされます。10月分と11月分が12月に支給されていますが、12月分は未支給となります。

　まず、未支給保険給付の条文を読んでみましょう。

★　未支給保険給付（＝「保険給付」ですので、年金のみならず一時金も含まれます）が発生するのは、以下の場合です。

・　保険給付の受給権者が死亡した場合で、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき

・　死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかったとき

★　未支給の保険給付を請求することができるのは、以下の遺族です。

その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた死亡した受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問10-E】

　保険給付の受給権者が死亡し、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときにおいて、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。

【解答】

【問10-E】　〇

　未支給の保険給付を受けることができる順位は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦①から⑥以外の３親等内の親族です。

　同順位者が２人以上あるときは、そのうち１人が代表して請求することになります。その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとなり、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとなります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であれば、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

②【H23年出題】

　保険給付の受給権者の死亡に係る未支給の保険給付がある場合であって、当該未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、当該同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　未支給の保険給付は、「死亡した受給権者の名」ではなく、請求する遺族の「自己の名」で請求することがポイントです。

②【H23年出題】　×

　同順位者が２人以上あるときは、そのうち１人が代表して請求することになり、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされますので、「同順位者の数で按分した額をそれぞれに支給する」は誤りです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/IEb4MSytYeQ

　老齢厚生年金の受給権を有する者で、その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

　今日は、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の、繰下げの申出についてみていきましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-D】

2つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合、両種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の繰下げについて、申出は同時に行わなければならない。

【解答】

【問9-D】　〇

　第78条の28で、「２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について、一の期間に基づく老齢厚生年金についての支給繰下げの申出は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該申出と同時に行わなければならない」と規定されています。

　2つの種別の厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う場合は、繰下げの申出は同時に行わなければなりません。

（法第78条の28）

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間と第2号厚生年金被保険者期間を有する者に係る老齢厚生年金について、支給繰下げの申出を行う場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出と、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の申出を同時に行わなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　問題文の場合、支給繰下げの申出は、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金と、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金を同時に行わなければなりません。

2つ以上の種別の老齢厚生年金を受けることができる場合は、全て同時に繰下げの申出をしなければなりません。

こちらの過去問もどうぞ！

②【H28年出題】

　平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は、必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。

③【H27年出題】

　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

【解答】

②【H28年出題】　〇

老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行う必要はありません。

老齢厚生年金のみ繰下げる又は老齢基礎年金のみ繰下げることも可能です。

（法第44条の3）

③【H27年出題】　〇

　老齢厚生年金の支給繰上げの請求は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求と同時に行う必要があります。老齢基礎年金のみ繰上げる、又は老齢厚生年金のみ繰上げることはできません。

（法附則第7条の3第2項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kgtrgU6jgLo

　短時間労働者の社会保険の適用条件を確認しましょう。

短時間労働者に対する適用について

◎「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」といいます。)である労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

◎　4分の3基準を満たさない場合でも、以下の①から④までの4つの要件を満たす短時間労働者については、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。

①　1週の所定労働時間が20時間以上であること。

②　月額賃金が8.8万円以上であること。

③　学生でないこと。

④　以下のいずれかの適用事業所に使用されていること

(i)　特定適用事業所

(ii)　労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の適用事業所を除く。)

(iii)　国又は地方公共団体の適用事業所

※「特定適用事業所」の企業規模要件は、令和4年10月の改正で、500人超える企業から、「100人」を超える企業に引き下げられました。

参照：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ＆A集の送付について（令和4年3月18日事務連絡）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-A】

　常時40人の従業員を使用する地方公共団体において、1週間の所定労働時間が25時間、月の基本給が15万円で働き、継続して1年以上使用されることが見込まれる短時間労働者で、生徒又は学生でないＸ（30歳）は、厚生年金保険の被保険者とはならない。

【解答】

【問7-A】　×　

Ｘは、短時間労働者の社会保険適用の4つの条件に当てはまりますので、厚生年金保険の被保険者となります。

①　1週の所定労働時間が25時間　→　20時間以上　

②　月額賃金が15万円　→　8.8万円以上

③　学生でない

④　地方公共団体に使用されている

※地方公共団体は、平成29年4月から被保険者数に関わらず、適用されます。

★なお、令和4年10月の改正で、「継続して1年以上使用されることが見込まれる」という雇用期間の要件はなくなりました。雇用期間は、通常の被保険者と同様に「2か月を超えて見込まれること」となります。

過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　特定適用事業所に使用される者は、その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満であって、厚生年金保険法の規定により算定した報酬の月額が88,000円未満である場合は、厚生年金保険の被保険者とならない。

【解答】

【R2年出題】　〇

　問題文の場合、４分の３基準を満たさない短時間労働者ですので、厚生年金保険の被保険者となるには、報酬の月額が88,000円以上あることが必要です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/GKaRVfB594c

　70歳以上の者で、老齢基礎年金、老齢厚生年金など老齢又は退職を支給事由とする年金受給権を有しないものは、任意に厚生年金保険に加入することができます。

　高齢任意加入被保険者には、「適用事業所に使用される者」と「適用事業所以外の事業所に使用される者」の2種類あります。

それぞれの違いが、出題ポイントです。

　今日は、高齢任意加入被保険者の保険料の負担について確認しましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問2-A】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（以下「当該被保険者」という。）を使用する適用事業所の事業主が、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときを除き、当該被保険者は保険料の全額を負担するが、保険料の納付義務は当該被保険者が保険料の全額を負担する場合であっても事業主が負う。

②【問2-C】

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（以下「当該被保険者」という。）が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、厚生労働大臣が指定した期限までにその保険料を納付しないときは、厚生年金保険法第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の末日に、その被保険者の資格を喪失する。なお、当該被保険者の事業主は、保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことについて同意していないものとする。

【解答】

①【問2-A】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、かつ、保険料の納付義務も本人が負います。

　なお、事業主の同意がある場合は、事業主が保険料の半額を負担し、かつ、保険料の納付義務も事業主が負います。

（附則第4条の3第7項）

②【問2-C】　×

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者が保険料を滞納し、厚生労働大臣が指定した期限までに納付しないときは、当該保険料の納期限の属する月の「前月の末日」に資格を喪失します。

　なお、初めて納付すべき保険料を滞納し、指定の期限までに納付しないときは、被保険者とならなかったものとみなされます。

　また、事業主の同意がある場合は、事業主が保険料の納付義務を負いますので、保険料滞納による資格喪失はありません。

（附則第4条の3第6項）

※ちなみに、「適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上」の者は、保険料の納付義務について事業主の同意を得ることが前提ですので、滞納による資格喪失はありません。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。

【解答】

【H29年出題】　×

　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、保険料の半額を負担し、かつ、保険料を納付する義務を負うことにつき同意することができます。又、その同意を将来に向かって撤回することもできます。ただし、「第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者」に係る事業主には適用されません。

（法附則第4条の3第7項、8項、10項）

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https://youtu.be/GzTqW_JkOkU

　令和4年4月に在職定時改定が導入されました。

65歳以降も働いている場合は、負担した保険料が、毎年、年金額に反映する仕組みです。

　条文を読んでみましょう。

★在職定時改定は、65歳以上70歳未満の受給権者が対象です。60歳台前半の老齢厚生年金には適用されません。

★毎年9月1日（基準日）に基準日の属する月前の被保険者であった期間を、老齢厚生年金の額に反映させ、基準日の属する月の翌月（10月）から年金の額を改定する仕組みです。

65歳　　　　　　　①基準日　　　　　　　　②基準日

　　　　　　　（令和5年9月1日）　　　（令和6年9月1日）

①の期間　→　65歳到達月から令和5年8月まで

②の期間　→　前年9月から令和6年8月まで

令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】

65歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である7月1日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する在職定時改定が導入された。

【解答】

【問9-B】　×

　基準日は7月1日ではなく「9月1日」です。

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https://youtu.be/mOeNmlrHH1g

　「経過的加算額」は在職老齢年金の支給停止の対象となるか？ならないかが今日のテーマです。

まず、在職老齢年金の条文を読んでみましょう。

★経過的加算額については法附則で規定されています。確認しましょう。

・基本月額の計算では、繰下げ加算額と同じように除外されます。

・支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときでも、繰下げ加算額は支給停止されず全額支給されますが、経過的加算額も同じように全額支給されます。

（Ｓ60年法附則第26条第1項）

令和4年の問題をどうぞ！

【問8-C】　　

　在職中の被保険者が65歳になり老齢基礎年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止額を計算する際に支給停止の対象とはならないが、経過的加算額については在職老齢年金の支給停止の対象となる。

【解答】

【問8-C】　×　

　経過的加算額は在職老齢年金の支給停止の対象にはなりません。

なお、老齢基礎年金も在職老齢年金の支給停止の対象となりません。

過去問もどうぞ！

①【H29年出題】

60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に含まれる。

②【H26年出題】　

66歳で支給繰下げの申出を行った68歳の老齢厚生年金の受給権者が被保険者となった場合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とならない。

③【H24年出題】

60歳台後半の在職老齢年金においては、支給停止の対象となるのは老齢厚生年金と経過的加算額であり、老齢基礎年金は支給停止の対象にはならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　経過的加算額も繰下げ加算額も、基本月額の計算から除かれます。

②【H26年出題】　〇

　老齢厚生年金の繰下げ加算額は、在職老齢年金の支給停止の対象になりません。老齢厚生年金が全額支給停止されても、繰下げ加算額は全額支給されます。

③【H24年出題】　×

60歳台後半の在職老齢年金で、経過的加算額と繰下げ加算額は支給停止の対象になりませんので、全額支給されます。

　なお、老齢基礎年金も支給停止の対象にはなりません。

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https://youtu.be/f6fuvmExmQg

在職老齢年金のルールを確認しましょう。

・「基本月額＋総報酬月額相当額」が47万円以下の場合

　→　老齢厚生年金は全額支給されます

・「基本月額＋総報酬月額相当額」が47万円を超える場合

　→　老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止されます。

　→　支給停止額は、「（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷２」で計算します。

条文を読んでみましょう。

用語の定義をおさえましょう。

総報酬月額相当額　→標準報酬月額＋その月以前の１年間の標準賞与額の総額÷12

基本月額　→老齢厚生年金の額(加給年金額及び繰下げ加算額を除く。)÷12

支給停止基準額　→（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額）×２分の１×12

★「支給停止調整額」は、令和4年度は47万円です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-E】

　在職老齢年金について、支給停止額を計算する際に使用される支給停止調整額は、一定額ではなく、年度ごとに改定される場合がある。

【解答】

【問8-E】　〇

　支給停止調整額は、名目賃金変動率に応じて改定されます。令和4年度は47万円ですが、年度によっては改定されることもあります。

　なお、支給停止調整額を計算する際の端数処理は、5千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5千円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとされています。

（法第46条第3項）

では、過去問をどうぞ！

【H28年選択】

　厚生年金保険法第46条第1項の規定によると、60歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者(前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。)である日(厚生労働省令で定める日を除く。)が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（以下「＜　A　＞」という。)及び老齢厚生年金の額(厚生年金保険法第４４条第1項に規定する加給年金額及び同法第44条の３第4項に規定する加算額を除く。以下同じ。)を12で除して得た額(以下「基本月額」という。)との合計額が＜　B　＞を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、＜　A　＞と基本月額との合計額から＜　B　＞を控除して得た額の２分の１に相当する額に１２を乗じて得た額(以下「＜　C　＞」という。)に相当する部分の支給を停止する。ただし、＜　C　＞が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部(同法第44条の3条第4項に規定する加算額を除く。)の支給を停止するものとされている。

【解答】

A　総報酬月額相当額

B　支給停止調整額

C　支給停止基準額

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https://youtu.be/G7Al1n66wMU

　厚生年金保険の当然被保険者は、適用事業所に使用される70歳未満の者です。

　厚生年金保険の被保険者資格は70歳に達したときに喪失します。そのため、70歳以上の者は、在職中でも厚生年金保険の保険料は徴収されません。

　しかし、在職老齢年金の仕組みは、70歳以上の者にも適用されます。

厚生年金保険の被保険者の場合は、総報酬月額相当額は、「標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額」となります。一方、70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者ではありませんので、総報酬月額相当額は、「その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の１年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額」となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-B】

　在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される70歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。

【解答】

【問8-B】 　×

　適用事業所に使用される70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者ではなく、保険料も徴収されませんが、在職老齢年金の仕組みは適用されます。

（法第46条）

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金を受給している被保険者であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは、その日に被保険者の資格を喪失し、当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが、一定の要件に該当する場合は、老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。

②【H28年出題】

　昭和12年4月1日以前生まれの者が平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

【解答】

①【H23年出題】　〇　※改正による修正あり

　適用事業所に使用される70歳以上の者には、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

②【H28年出題】　×

　当初は、70歳以上の者のうち昭和12年4月1日以前生まれの者には、在職老齢年金の仕組みは適用されていませんでした。

　しかし、平成27年10月1日の改正により、昭和12年4月1日以前生まれの70歳以上の者にも、在職老齢年金の仕組みが適用されることになりました。

　昭和12年4月1日以前生まれの者が平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることがあります。

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https://youtu.be/OuMXWO_mUuA

　強制適用事業所が、従業員の減少などで強制適用事業所の要件を欠いた場合は、任意適用事業所の認可を受けたものとみなされます。このことを擬制適用といいます。

　擬制適用によって、その事業所で働く従業員は引き続き社会保険の適用を受けることができます。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、個人の事業所の従業員の数が5人未満になった、法人の事業所が個人の事業所になった場合など、強制適用事業所の要件に該当しなくなる場合があります。

　その場合は、「認可があったものとみなす」扱いとなります。改めて適用事業所となるための認可の申請手続きをとらなくても、引き続き厚生年金保険の適用事業所のままです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-D】

　厚生年金保険の強制適用事業所であった個人事業所において、常時使用する従業員が5人未満となった場合、任意適用の申請をしなければ、適用事業所ではなくなる。

【解答】

【問7-D】　×

　認可があったものとみなされますので、任意適用の申請をしなくても、引き続き適用事業所となります。

過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

【解答】

【R1年出題】　×

　任意適用事業所の認可申請を行わなくても、適用事業所として継続します。

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　今日は、遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の年齢要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★遺族厚生年金の遺族の要件

　妻には年齢要件・障害要件はありません。

　夫、父母、祖父母には年齢要件、子、孫には年齢要件・障害要件があります。

★中高齢寡婦加算の妻の要件

　対象は妻のみです。

・遺族厚生年金の受給権取得当時、生計を同じくする子がいない場合（遺族基礎年金が支給されない場合）　→　夫の死亡当時、妻の年齢が40歳以上65歳未満であること

・遺族厚生年金の受給権取得当時、生計を同じくする子がいる場合（遺族基礎年金が支給される場合）　→　妻が40歳に達した当時遺族基礎年金を受けていること

※中高齢寡婦加算が加算されるのは、65歳に達するまでです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問10-C】

　被保険者であった45歳の夫が死亡した当時、当該夫により生計を維持していた子のいない38歳の妻は遺族厚生年金を受けることができる遺族となり中高齢寡婦加算も支給されるが、一方で、被保険者であった45歳の妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた子のいない38歳の夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族とはならない。

【解答】

【問10-C】　×

・夫の死亡当時、子のいない38歳の妻　

→　「遺族厚生年金」は受けることができます。中高齢寡婦加算は、子がいない場合は夫の死亡当時40歳以上であることが要件ですので、中高齢寡婦加算は支給されません。

・妻の死亡した当時、子のいない38歳の夫

→　夫は妻の死亡当時55歳以上であることが要件ですので、遺族厚生年金を受けることはできません。なお、子の有無は関係ありません。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた５４歳の夫と２１歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。

②【H27年出題】

　子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。

【解答】

①【R1年出題】　×

　２１歳の子も54歳の夫も年齢要件を満たしませんので、遺族厚生年金を受けることはできません。

②【H27年出題】　〇

　子のない妻は、夫の死亡当時に40歳以上65歳未満であることが条件です。

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　在職老齢年金の計算には、「基本月額」と「総報酬月額相当額」が使われます。

　今日は、「総報酬月額相当額」の計算方法がテーマです。

では、総報酬月額相当額の定義を確認しましょう。

「総報酬月額相当額」とは　→　標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額　です。

（その月の標準報酬月額）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷１２

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-A】

　在職老齢年金の支給停止額を計算する際に用いる総報酬月額相当額は、在職中に標準報酬月額や標準賞与額が変更されることがあっても、変更されない。

【解答】

【問8-A】　×

　総報酬月額相当額には「その月の標準報酬月額」と「その月以前1年間の標準賞与額の合計」を使いますので、標準報酬月額や標準賞与額が変われば、総報酬月額相当額も変わります。

では、過去問もどうぞ！

【H27年出題】　

　在職老齢年金を受給する者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月の翌月から、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、年金額が改定される。

【解答】

【H27年出題】　×

　「改定が行われた月の翌月から」が誤りです。

　総報酬月額相当額が変わった月から支給停止額が再計算されます。

総報酬月額相当額が改定された場合は、「改定が行われた月」から、新たな総報酬月額相当額に基づいて年金額が改定されます。

（法第46条第5項） 

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　障害手当金は「一時金」として支給される保険給付です。

　今日のテーマは、支給要件に該当しても、障害手当金が支給されない場合です。

　では、条文を読んでみましょう。

厚生年金保険・国民年金の「年金」の受給権者には障害手当金は支給されません。

年金は、「障害」に限定されず、「老齢」、「障害」、「遺族」が対象です。

＜例外＞　障害厚生年金（障害基礎年金）の受給権者でも、3級に該当しなくなった日から起算して3年を経過した受給権者（現に障害状態に該当しない場合）には、障害手当金が支給されます。

同じ傷病で労災保険から障害補償給付、複数事業労働者障害給付、障害給付を受ける権利を有する者には障害手当金は支給されません。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-D】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。

【解答】

【問3-D】　〇

　「年金たる保険給付の受給権者（国民年金の場合は「年金たる給付」）」には、原則として障害手当金は支給されません。

「年金たる保険給付」には遺族厚生年金も含まれます。障害手当金の障害の程度を定めるべき日に遺族厚生年金の受給権者である場合は、障害手当金は支給されません。

では、過去問もどうぞ！

①【H28年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金が支給されない。

②【R3年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間中の60歳の時に業務上災害で負傷し、初診日から１年6か月が経過した際に傷病の症状が安定し、治療の効果が期待できない状態（治癒）になった。その障害状態において障害手当金の受給権を取得することができ、また、労災保険法に規定されている障害補償給付の受給権も取得することができた。この場合、両方の保険給付が支給される。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「同一の傷病」により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合は、障害手当金は支給されません。「同一の傷病」がポイントです。

②【R3年出題】　×

　同一の傷病により、障害手当金の受給権と労災保険法の障害補償給付の受給権を取得した場合、両方の保険給付が支給されるのではなく、障害手当金は支給されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ZeEJhPBKKdY

　今日のテーマは障害厚生年金の額の計算です。

　条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の規定の例で計算します。

　ただし、老齢厚生年金は、実際の厚生年金保険の被保険者期間で計算しますが、障害厚生年金は厚生年金保険の被保険者期間が300月未満の場合は300月で計算します。

　また1級の場合は、100分の125の額となります。

　障害厚生年金の年金額の計算の基礎となる被保険者期間は、障害認定日の属する月までとなります。障害認定日を初診日にする問題、属する月を「属する月の前月」とする問題に注意しましょう。

では、令和４年の問題をどうぞ！

【R4問10-D】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

【R4問10-D】　×

　障害厚生年金の額の計算には、「障害認定日の属する月」までの被保険者期間が算入されます。「障害認定日の属する月の前月まで」の部分が誤りです。

では過去問もどうぞ！

①【H22年出題】

　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

②【H29年出題】　　

　傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日である障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

③【H22年出題】

　障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240か月に満たないときは、これを240か月とする。

【解答】

①【H22年出題】　×

　計算の基礎になるのは、「障害認定日の属する月」までの期間です。

②【H29年出題】　〇

　計算の基礎になるのは、障害認定日の属する月（平成29年3月）までの期間です。障害認定日の属する月後（平成29年4月以後）の被保険者期間はその計算の基礎となりません。

③【H22年出題】　×

240か月ではなく、「300か月に満たないときは、これを300か月とする」です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Z-hUqggGUgc

　令和4年の厚生年金保険法の択一式は、全体的に解きやすかったです。

　テキストの読み込みと過去問対策の大切さが分かる出題でした。

　今日は、「老齢厚生年金の支給繰下げ」の問題をみていきます。

まず、老齢厚生年金の支給繰下げの条件を令和2年の選択式の問題で確認しましょう。

（復習）では令和2年選択式からどうぞ！

　厚生年金保険法第44条の3第1項の規定によると、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその＜　A　＞前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができるとされている。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付(他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(＜　B　＞を除く。)をいう。)の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の＜　A　＞までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでないとされている。

【解答】

A　受給権を取得した日から起算して1年を経過した日

B　老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、受給権を取得してから1年待たなければなりません。

　また、「老齢厚生年金の受給権を取得したときに他の年金たる給付の受給権者であったとき」、又は「老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となったとき」は、支給繰下げの申出はできません。

他の年金たる給付とは、「他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付(老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。)」をいいます。

　「老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金」は例外になっているのがポイントです。

　例えば、老齢厚生年金の受給権取得日から１年経過した日までの間に、「老齢基礎年金＋付加年金」の受給権があったとしても老齢厚生年金の支給繰下げの申出は可能です。同じく、老齢厚生年金の受給権取得日から１年経過した日までの間に、「障害基礎年金」の受給権があったとしても、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができます。

では令和４年の問題をどうぞ！

①【問5-C】

68歳0か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対する老齢厚生年金の支給は、当該申出を行った月の翌月から開始される。

②【問5-D】　

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った場合でも、経過的加算として老齢厚生年金に加算された部分は、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出に応じた増額の対象とはならない。

③【問5-E】

　令和4年4月以降、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる上限が70歳から75歳に引き上げられた。ただし、その対象は、同年3月31日時点で、70歳未満の者あるいは老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年4月1日以降の者に限られる。

【解答】

①【問5-C】　〇

　第44条の3第3項で、「支給繰下げの申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあった月の翌月から始めるものとする。」と規定されています。

　68歳0か月で老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行った者に対しては、当該申出を行った月の翌月から開始されます。

②【問5-D】　×

　「経過的加算」は、支給繰下げの申出に応じた増額の対象となります。

　繰下げ加算額は、（繰下げ対象額＋経過的加算額）×増額率で計算します。

（令3条の5の2第1項）

③【問5-E】　〇

　令和4年4月以降、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる上限が75歳に引き上げられています。

　繰下げ受給の受給率は、「繰り下げた月数×0.7％」で計算します。10年繰下げた場合、120月×0.7％＝84％増額されます。

　ただし、対象になるのは、①「令和4年3月31日時点で70歳未満の者（昭和27年4月2日以降生まれ）」あるいは②「老齢厚生年金の受給権発生日が平成29年4月1日以降の者（老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過していない）」に限られます。

　①、②に該当しない場合は、繰下げの申出の上限は70歳です。

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https://youtu.be/biEVZz3t4Oo

　令和4年の選択式は、「択一式」対策がそのまま「選択式」対策になるような出題でした。

産前産後休業期間中の保険料の免除期間について

条文からの出題でした。

★「開始した日の属する月」と「終了する日の翌日が属する月の前月」が問われました。

遺族厚生年金が最初に支給されるのは誰でしょう？

・　被保険者Ｘ（50歳）と生活を共にしているのは、妻Ｙ（45歳）とＹとＹの先夫との子Ｚ（10歳）

　※ＸとＺは養子縁組をしていない。事実上の親子関係であることがポイントです。

・　Ｘは、Ｘの先妻Ｖ（50歳）とＸとＶの子Ｗ（15歳）に養育費を送っている

Xが死亡した場合、遺族厚生年金が最初に支給されるのは誰でしょう？

①まず、遺族基礎年金の受給権が発生するのは誰でしょう？

　遺族基礎年金の受給権が発生するのは、先妻との子Wです。

　Ｚ、Ｙ、Ｖには遺族基礎年金の受給権は発生しません。

なぜなら、

・ＺはＸと養子縁組をしていないため、「事実上の親子関係」です。「事実上の親子関係の子」は、遺族基礎年金の対象になる「子」にはならないからです。

・妻Ｙは、死亡したＸの子と生計を同じくしていないからです。

・先妻Ｖは、死亡したときはＸの妻ではないからです。

②遺族厚生年金の受給権が発生するのは誰でしょう？

　死亡した当時の妻Ｙと先妻との子Ｗです。

③妻Ｙと子Ｗは遺族厚生年金の支給順位は同順位です。どちらが優先するでしょう？

　第66条第2項によります。

　配偶者Yは遺族基礎年金の受給権がなく、子Wが遺族基礎年金の受給権を有するため、配偶者Yの遺族厚生年金は、支給停止されます。

　遺族厚生年金が最初に支給されるのは、「W」となります。

65歳未満の在職老齢年金の計算

　今年の改正点からの出題です。

　計算式は、（総報酬月額相当額41万円＋基本月額10万円－４７万円）×2分の１

＝2万円です。

　支給停止額は、月額2万円です。

事後重症の障害厚生年金

　事後重症のポイントは、障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った＋その期間内に請求することです。

★「６５歳に達する日の前日」が問われました。 

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https://youtu.be/VB1HeQVvd98

　令和4年4月から、在職時改定が導入されています。

65歳以上の者は、「在職中」であっても、毎年1回、定時に年金額の改定を行うことになりました。

　資格喪失時（退職時・70歳到達時）の老齢厚生年金の額の改定（退職時改定）は、もともとありましたが、今回の改正で、退職を待たずに、就労した分が早期に年金額に反映されることになりました。

穴埋め式で条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

【解答】 

A　再評価率

B　９月１日

C　月前

D　月の翌月

E　１月

F　１月を経過した日の属する月

在職時改定について

→　第43条第2項が改正で導入された「在職時改定」です。

★在職時改定で、年金額が改定されるのは、基準日の属する月の翌月（10月分）からです。

★在職時改定が適用されるのは、「65歳以上」の老齢厚生年金の受給権者です。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金の受給権者には在職時改定は適用されません。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　在職老齢年金の受給権者が平成２８年１月３１日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成２８年３月から年金額が改定される。

②【R2年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者（昭和25年7月1日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

【解答】

①【H28年出題】　×

　従来からある「退職時改定」の問題です。

　退職時改定による老齢厚生年金の額は、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　ただし、第14条第2号（その事業所又は船舶に使用されなくなったとき）、第3号（適用事業所でなくする認可があったとき、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき）、第4号（適用除外に該当するに至ったとき）までのいずれかに該当するに至った場合は、「その日」から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　問題文の場合は、1月31日に退職（事業所に使用されなくなった）ですので、1月31日から起算して1月を経過した日（2月末日）の属する月＝平成28年2月から老齢厚生年金の額が改定されます。

②【R2年出題】　×

　同じく「退職時改定」の問題です。

　7月1日生まれの者が70歳になり資格を喪失するのは、70歳に達した日＝6月30日です。

　資格を喪失した日（6月30日）から起算して1月を経過した日（7月31日）の属する月＝7月分から老齢厚生年金の額が改定されます。

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https://youtu.be/C9hhzYEBS5A

　今回のテーマは「被保険者期間」です。

条文を読んでみましょう。

「被保険者期間」は「月」単位でカウントします。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

③【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「被保険者であった期間」と「被保険者期間」は違いますので、注意しましょう。

資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの「日単位」で計算される期間は「被保険者であった期間」です。

「被保険者期間」は、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月単位」で計算される期間です。

②【H30年出題】　〇

　被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間です。

　資格を取得した月（平成29年10月）からその資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの「月単位」で計算されます。資格を喪失した月（平成30年3月）は被保険者期間には算入されません。

③【H28年出題】　〇

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（同月得喪といいます）は、その月は、「1箇月」として被保険者期間に算入されます。

　ただし、問題文のように、その月に更に国民年金の第1号被保険者の資格を取得したときは、被保険者期間には算入されません。

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https://youtu.be/4kVYl8IWsqI

　遺族厚生年金の遺族となる子、孫は、被保険者等の死亡当時、「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。」です。（法第59条第1項第2号）

　子・孫は一定の年齢になった、障害状態でなくなった場合は、遺族厚生年金の受給権が消滅します。

子・孫特有の失権事由を条文で確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　厚生年金保険法で定める障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、遺族厚生年金の受給権者である場合に、その事情が止んだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。）又は20歳に達したとき、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

②【H27年出題】　※法改正による修正あり　

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。

③【R1年出題】

　障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

【解答】

①【H19年出題】　〇

　「18歳に達する日以後の最初の3月31日」までは、障害状態の有無は問われません。

　1級又は2級の障害の状態にある子又は孫について、その事情が止んだときでも、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときは失権しません。

　又、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、その状態のまま20歳に達したときは、遺族厚生年金の受給権は消滅します。

②【H27年出題】　〇　※法改正による修正あり　

　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態でなければ、子・孫の遺族厚生年金の受給権は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、消滅します。

　問題文のように、障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、消滅します。

③【R1年出題】　×

・問題文の前半について　

　被保険者等の死亡当時、障害等級2級の障害の状態だった子が、16歳で障害等級３級に該当する障害の状態になりました。18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに3級の場合は、そこで受給権は消滅します。問題文の前半は「〇」です。

・問題文の後半について

　被保険者等の死亡当時、障害等級2級の障害の状態だった子が、19歳のときに障害等級3級の障害の状態になりました。その場合は、「障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。」に該当しますので、その時点で受給権は消滅します。「20歳に達したときに当該受給権は消滅する。」の部分が「×」です。

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https://youtu.be/aAZHJDmA7R0

遺族厚生年金の失権事由の一つに「直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったとき」があります。

・養子となった場合でも、「直系血族、直系姻族の養子」であれば、失権しないのがポイントです。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】　

　遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。

②【H23年出題】

　被保険者であった者の死亡により、死亡した者の子（障害等級1級又は2級に該当する者を除く。）が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも、18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。

③【H29年出題】

　子の有する遺族厚生年金の受給権は、その子が母と再婚した夫の養子となったときは消滅する。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　遺族厚生年金の受給権は、「直系姻族の養子」となった場合は、消滅しません。

②【H23年出題】　〇

　祖父は「直系血族」です。祖父の養子になっても失権しません。

③【H29年出題】　×

　被保険者等が死亡したことにより、生計を維持していた妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生しました。

　その後、妻（子の母）が再婚し、子が妻（子の母）の夫の養子になりました。

　子からみると、母と再婚した夫は直系姻族です。母と再婚した夫の養子になっても失権しません。

　ちなみに、母（死亡した者の妻）の遺族厚生年金は、「婚姻した」ことにより、失権します。

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https://youtu.be/27m82WfuZl8

　夫の死亡当時、夫によって生計を維持していた妻には、子の有無や年齢に関係なく遺族厚生年金の受給権が発生します。

　今回は、夫の死亡当時30歳未満だった妻の遺族厚生年金の失権について確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！　夫の死亡当時30歳未満の妻について

１について

　夫の死亡当時30歳未満で子がいない場合は、遺族基礎年金の受給権は取得できませんので、遺族厚生年金の受給権のみ取得します。

　その場合は、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに失権します。

夫死亡

（妻27歳・子なし）　　　　　　　　30歳　　　　　　　　　　　　

　　←　　←　　←　　←　　←　　5年　　→　　→　　→　　→　　　　失権

２について

　夫の死亡当時子がある場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を取得します。

　しかし、妻が30歳に到達する前に子の死亡等により、遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したときに失権します。

夫死亡

（妻27歳・子あり）　　　　　　　　妻28歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　子死亡　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（遺族基礎年金失権）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡の当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。

②【H29年出題】

　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

③【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　夫の死亡の当時27歳で子のいない妻の遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときではなく、「遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したとき」に消滅します。

②【H29年出題】　×

　妻が30歳に到達する日前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日ではなく、「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から起算して５年を経過したときに遺族厚生年金の受給権が消滅します。

③【H26年出題】　〇

　夫の死亡当時30歳未満で、遺族基礎年金の受給権を取得しない妻の遺族厚生年金の受給権は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに消滅します。

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https://youtu.be/N0SYE9rBq5k

今回は2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金です。

「短期要件」と「長期要件」で異なりますので、注意しましょう。

ポイントを確認しましょう。

（短期要件の場合）

・　被保険者が、死亡したとき。

・　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。

・　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  死亡日▼

★被保険者が死亡した場合は、死亡日に加入していた実施機関が、裁定・支給事務を行います。

（長期要件の場合）

・　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

※25年の計算には合算対象期間も入ります。

★それぞれの実施機関が、それぞれの加入期間ごとに裁定・支給事務を行います。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

②【H30年出題】

　障害等級１級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は、300か月として計算する。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）の死亡は長期要件に該当します。

　長期要件の遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給されます。

　問題文の場合、「第1号厚生年金被保険者期間」分は、第1号の実施機関から、「第3号厚生年金被保険者期間」分は、第3号の実施機関から支給されます。

（第78条の32第2項）

②【H30年出題】　〇

　障害等級１級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、「短期要件」の遺族厚生年金が支給されます。

　２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算して、遺族厚生年金の額の計算をします。

　なお、1級・2級の障害厚生年金の受給権者の死亡による遺族厚生年金の裁定・支給の事務は、初診日に加入していた実施機関が行います。

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https://youtu.be/74C5C8cr3Mg

　今日は、夫に支給される遺族厚生年金を見ていきましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　遺族厚生年金の支給対象になる「夫、父母、祖父母」については、被保険者等の死亡当時55歳以上であることが条件です。

　ただし、60歳に達するまでは支給停止され、遺族厚生年金は60歳から支給されます。

　しかし、「夫」の場合は、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳未満でも遺族厚生年金は支給停止されません。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。

②【H29年出題】

15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。

【解答】

①【R1年出題】　×

　夫に対する当該遺族厚生年金は、夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合は、60歳までの間でも、支給停止されません。遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されます。

②【H29年出題】　〇

妻の死亡当時の夫の状況

・夫の年齢は55歳　→　遺族厚生年金の受給権が発生します

・15歳の子と生計を同じくしている　→　遺族基礎年金の受給権が発生します。

　夫の遺族厚生年金は、原則は60歳までは支給停止されますが、遺族基礎年金の受給権を有しているので、60歳前でも支給停止にならず、遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができます。

　しかし、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは遺族基礎年金の受給権が消滅します。その際、夫はまだ60歳に達していませんので、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は、原則どおり遺族厚生年金は支給停止となります。

（妻死亡）

夫55歳

子15歳　　　　　　　　　子18歳年度末　　　　　　夫60歳

　　　　　　　　　　　　遺族基礎年金失権

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https://youtu.be/y05U841iMU4

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金のポイントを確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

　例えば、第3号厚生年金被保険者であった期間と第1号厚生年金被保険者であった期間を有し、初診日に第1号厚生年金被保険者であった場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日▼

・初診日に加入していた実施機関が、年金額の計算・裁定・支給事務を行います。

・年金額の計算は、他の実施機関の加入期間分も合算して計算します。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

②【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日ではなく「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

②【H29年出題】　×

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を「合算」し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして計算されます。 

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https://youtu.be/AyUb_12rO9I

　障害厚生年金の受給権者に更に障害厚生年金の受給権が生じた場合は、併合認定が行われます。

　条文を読んでみましょう。

併合認定のイメージ

・併合認定の対象になるのは、「1級又は2級に該当したことがある障害厚生年金」です。

・先発の年金が3級でも、障害基礎年金が支給停止になっている場合（短期間でも1級又は2級の障害状態にあったことがある場合）は、併合認定の対象になります。

・なお、障害基礎年金の受給権がない3級は対象外です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

②【H29年出題】

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

③【R3年出題】

　厚生年金保険法第48条第2項の規定によると、障害等級2級の障害厚生年金の受給権者が、更に障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、同法第48条第1項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。

【解答】

①【H27年出題】　×

　受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の場合、障害基礎年金の受給権がありません。

　先発の障害が３級の障害厚生年金（受給権を取得した当時から引き続き1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）の場合は、第48条の併合認定の対象になりません。

②【H29年出題】　〇

　受給権を取得した当時は2級に該当したが、現在は3級である障害厚生年金の場合は、障害基礎年金の受給権があります。

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は2級に該当したが、現在は3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定の対象になります。

　第48条により、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

③【R3年出題】　×

2級の障害厚生年金の受給権者が、更に2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、「従前の障害厚生年金の受給権は消滅」します。支給停止ではありません。

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https://youtu.be/sV44UIlytaU

　障害厚生年金の受給権の消滅について確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

障害厚生年金が失権するとき

・二以上の障害が生じ、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅します。

・受給権者が死亡したときは、受給権は消滅します。

・障害等級に該当しなくなったときは、６５歳までは支給停止されます。

障害等級に該当しないまま65歳に達したときは、そこで失権します。※6５歳時点で障害等級に該当しなくなった日から３年未満の場合は失権しません。

・障害等級に該当しないまま３年を経過したときはそこで失権します。※３年を経過した時点で、６５歳未満の場合は失権しません。

★「障害等級に該当しなくなってから3年経過したとき」か「65歳に達したとき」のどちらか遅い方に失権します。

　例えば、63歳のときに障害等級に該当しなくなったときは、65歳時点では、3年経過していないので、失権しません。障害等級に該当しなくなってから3年経過した日に失権します。

★厚生年金保険法の「障害等級」は1級から3級です。「障害等級に該当する程度の障害の状態にない」ということは、3級未満ということです。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

②【R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、障害等級に該当しなくなってから3年未満の場合は失権しません。

　問題文は、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったのが64歳時点です。65歳の時点では3年未満ですので失権しません。 

②【R2年出題】　×

　障害等級に該当しなくなった場合でも、少なくとも65歳までは支給停止で、受給権は消滅しません。

　支給が停止されたまま3年経過したとしても、65歳に達する日の前日までに3級に該当した場合は、支給停止が解除され、3級の障害厚生年金が支給されます。

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https://youtu.be/8rBcYVUtJ58

1級・2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★配偶者加給年金額が加算されるのは、１級・２級の障害厚生年金です。３級の障害厚生年金には配偶者加給年金額は加算されません。

★６５歳未満の配偶者が対象です。子については障害基礎年金の方で加算が行われます。

★受給権を取得した後に、生計を維持する配偶者を有するに至った場合も、配偶者加給年金額の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

障害等級１級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

②【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

③【H24年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【解答】

①【H29年出題】　×

子は、障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。

　子は、障害基礎年金の方で加算の対象になります。

②【H29年出題】　〇

　受給権が発生した時点では、生計を維持している配偶者がいなかったとしても、その後、例えば結婚をして対象になる配偶者を有するに至ったときは、加給年金額が加算されます。

その場合は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加給年金額が加算されます。

③【H24年出題】　×

　障害厚生年金の受給権を取得した日の翌日以後に生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときでも、1級・2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wEK0bJxFrbw

　令和4年4月から、60歳台前半の在職老齢年金の計算式が改正されました。確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

用語の定義を確認しましょう。

★総報酬月額相当額　

　　（その月の標準報酬月額）　＋　（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷１２

★基本月額

　　老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）　÷　１２

★支給停止調整額

　　令和4年度は47万円

①　「基本月額＋総報酬月額相当額」が47万円以下の場合は、全額支給されます。

②　「基本月額＋総報酬月額相当額」が47万円を超える場合は、

（「基本月額＋総報酬月額相当額」－47万円）の2分の1が支給停止されます。

③　支給停止基準額「（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）×2分の１」が、老齢厚生年金の額以上の場合は、全額支給停止されます。

※上記の計算式は月額です。支給停止基準額は、正確には１２を乗じた額となります。

　例えば、基本月額が２０万円、総報酬月額相当額が３２万円の場合は、２０万円＋３２万円＝５２万円で４７万円を超えますので、一部が支給停止になります。

　（２０万円＋３２万円－４７万円）×２分の1=２万５千円が支給停止されます。

過去問をどうぞ！

【H25年出題】

　在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額である。

【解答】

【H25年出題】　×

　「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と「その月以前」の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算した額です。 

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https://youtu.be/UZ_RBfJMHsM

　今日のテーマは、65歳以上の人が「老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」の受給権を得た場合の調整です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

65歳以上で老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権がある場合

→　本人の老齢厚生年金が支給されます。（老齢厚生年金が優先です）本人が納付した保険料を年金額に反映させるためです。

→　遺族厚生年金の額が、老齢厚生年金より高い場合は、差額が受けられます。

→　老齢厚生年金が遺族厚生年金より高い場合は、遺族厚生年金は全額支給停止されます。

　例えば、老齢厚生年金が30万円、遺族厚生年金が40万円の場合、遺族厚生年金のうち30万円は支給停止され、差額の10万円が遺族厚生年金として支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】※改正による修正あり

　遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。

②【H29年出題】

　昭和27年4月2日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、その額を除く。）に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

①【H22年出題】　〇　※改正による修正あり

65歳以上で、老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権があるときは、老齢厚生年金を支給し、遺族厚生年金は、「当該老齢厚生年金の額に相当する部分」の支給が停止されます。

　遺族厚生年金が老齢厚生年金より高ければ、その差額が支給されます。

　また、遺族厚生年金が老齢厚生年金より低ければ、遺族厚生年金は全額支給停止となります。

②【H29年出題】　〇

　老齢厚生年金に加給年金額が加算されている場合は、加給年金の額は除かれることに注意してください。

（法第60条第1項第2号ロ、法第64条の2）

★ポイント！

「65歳に達している」がポイントです。

65歳前の「特別支給の老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」はどちらかを選択します。

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https://youtu.be/v5cVbPyXVS4

　遺族厚生年金は、報酬比例部分×４分の３で計算します。※報酬比例部分は、死亡した人の被保険者期間や報酬をベースに計算します。

　ただし、老齢厚生年金の受給権がある６５歳以上の配偶者が受給する遺族厚生年金については、注意が必要です。

　では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

　遺族厚生年金の額は、「死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分×４分の３」で計算するのが原則です。

　ただし、６５歳以上で、老齢厚生年金の受給権を有する人が、配偶者の死亡により遺族厚生年金の受給権を有する場合の年金額は、

次の①と②の額を比較し、高い方になります。

① 　死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分×４分の３

②　「①の計算式の額×３分の２」と「自身の老齢厚生年金（子の加給年金額は除く）の額×２分の１」を合計した額

　例えば、夫（老齢厚生年金（報酬比例部分）の額が８０万円）、妻（６５歳以上・老齢厚生年金の額が７０万円）の場合であてはめると、夫が死亡した場合の妻の遺族厚生年金の額は、以下のようになります。

① 　８０万円×４分の３＝６０万円

②　「６０万円×３分の２」＋「７０万円×２分の１」＝７５万円

①と②の高い方になりますので、妻の遺族厚生年金は②の７５万円となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　被保険者が死亡したことによる遺族厚生年金の額は、死亡した者の被保険者期間を基礎として同法第43条第1項の規定の例により計算された老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額とする。この額が、遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額に満たないときは、当該4分の3を乗じて得た額を遺族厚生年金の額とする。

②【R3年出題】

63歳の被保険者の死亡により、その配偶者（老齢厚生年金の受給権を有し、65歳に達している者とする。）が遺族厚生年金を受給したときの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額の4分の3に相当する額と、当該遺族厚生年金の受給権者の有する老齢厚生年金の額に3分の2を乗じて計算した額のうちいずれか多い額とする。

【解答】

①【H28年出題】　×

　遺族厚生年金の額は、死亡した者の被保険者期間を基礎として計算した「老齢厚生年金の額の4分の3」に相当する額です。しかし、遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額を最低保障とする規定はありません。

②【R3年出題】　×

　配偶者（老齢厚生年金の受給権を有し、65歳に達している者とする。）の遺族厚生年金の額は①と②のどちらか多い方です。

①死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額の4分の3

②①の額の３分の２＋配偶者本人の老齢厚生年金の額の２分の１

ワンポイント！

　第６０条第１項に、「ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、①に定める額とする。」と規定されています。

　６５歳以上で老齢厚生年金の受給権を有する配偶者でも、同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の支給を受けるときは、遺族厚生年金の額は①で計算します。

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https://youtu.be/zro6HHVMF_Y

　障害厚生年金の計算式は以下の通りです。

1級　→　報酬比例の年金額×１．２５（＋配偶者の加給年金額）

2級　→　報酬比例の年金額（＋配偶者の加給年金額）

3級　→　報酬比例の年金額（最低保障額あり）

　障害厚生年金の受給権の発生以降も厚生年金保険の被保険者期間がある場合、障害厚生年金の額の計算に算入されるのはどこまででしょう？

　条文を読んでみましょう。

　障害認定日の属する月「後」の被保険者であった期間は、計算に入りません。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

②【H29年出題】　　

　傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日である障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

③【H28年出題】

　被保険者である障害厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失した後、被保険者となることなく１か月を経過したときは、資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日の属する月から障害厚生年金の額が改定される。

【解答】

①【H22年出題】　×

　障害認定日の属する「月の前月」までではなく、「障害認定日の属する月」までが、その計算の基礎とされます。

　条文の「障害認定日の属する月後」の「後」に注目してください。計算に入れるのは障害認定日の属する月までです。

②【H29年出題】　〇

　障害認定日が平成29年3月1日ですので、障害厚生年金の額の計算に入れるのは平成29年3月までです。平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎とされません。

③【H28年出題】　×

　障害厚生年金には退職時改定の仕組みはありません。

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https://youtu.be/4ZlzeLtqMkU

　初診日に厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）だった場合、障害等級１・２級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金の２階建てで支給されますが、３級の場合は、障害厚生年金のみ支給されます。

　障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金には最低保障額があります。

　条文を読んでみましょう。

★　国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金の最低保障額は、777,800円（令和4年度）×4分の３＝583,350円を端数処理（50円未満切り捨て、50円以上100円未満を100円に切り上げ）して、58万3400円です。

★ポイント１・2級でも障害基礎年金が支給されない場合があります。

　「厚生年金保険の被保険者」でも、65歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有する場合は、国民年金の第2号被保険者となりません。

（詳細は前回の記事をどうぞ→R4.5.23　国年の第2号被保険者）

　そのため、初診日に厚生年金保険の被保険者でも国民年金の第2号被保険者でない場合は、障害等級１・2級でも、障害厚生年金のみの支給となります。

　その場合でも、障害厚生年金の最低保障額が適用されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額が、障害等級２級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額に満たないときは、障害等級2級の障害基礎年金の額に3分の2を乗じて得た額に端数処理をして得た額を支給する。

②【R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

③【H29年出題】

　障害の程度が障害等級3級に該当する者に支給される障害厚生年金の額は、障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に満たないときは、当該額とする。

【解答】

①【H25年出題】　×

　最低保障額は、障害等級２級の障害基礎年金の額に「４分の３」を乗じて得た額です。

②【R2年出題】　×

　①と同じです。最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の４分の3に相当する額です。

③【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の最低保障額は、2級の障害基礎年金の額×4分の３に端数処理（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）をした額です。

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https://youtu.be/pxbi3MMjEz8

　年金は、その事由が生じた月の翌月から権利が消滅した月まで、月単位で支給されます。

条文を読んでみましょう。

　年金の支給期間は、事由が生じた月の翌月（６月）から、権利が消滅した月（10月）までです。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。

②【H30年出題】

　第１号厚生年金被保険者が月の末日に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の１日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、当該死亡者の遺族が遺族厚生年金を受給できる場合には、死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。

【解答】

①【H28年出題】　×

　「初診日要件」、「保険料納付要件」を満たし、障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合は、障害認定日に受給権が発生し、障害厚生年金は、障害認定日の属する月の翌月分から支給されます。障害認定日が月の初日であっても同じです。

　「ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。」が誤りです。

②【H30年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者が死亡した場合は、死亡した日の翌日に資格を喪失します。

　また、遺族厚生年金の受給権は、被保険者等が死亡した日に発生し、死亡した日の属する月の「翌月」から支給されます。

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https://youtu.be/Dzasy4eGMsM

　高齢任意加入被保険者には、「適用事業所に使用される者」と「適用事業所以外の事業所に使用される者」の２種類があります。

　「適用事業所以外の事業所に使用される者」は、事業主が保険料の半額を負担することと納付の義務を負うことについて同意を得ることを条件に、資格を取得します。

　一方、「適用事業所に使用される者」は、事業主の同意がなくても資格を取得できます。

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料負担と納付については、原則として本人の責任になりますので、滞納したときの扱いがポイントになります。

　では、条文を読んでみましょう。

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者のポイントその１

・保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負う

・事業主が同意をしたとき　→　事業主が保険料の半額を負担し、かつ、事業主が保険料を納付する義務を負う

・事業主は将来に向かってその同意を撤回できる（被保険者の同意が必要）

では、続きです。

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者のポイントその２

・初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに、納付しないとき

　　→　被保険者とならなかったものとみなす

　　　※事業主の同意がある場合は、この規定は適用されません

・保険料を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないとき

　　→　保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

　　　※事業主の同意がある場合は、この規定は適用されません。

ポイント

・「適用事業所以外の事業所に使用される」高齢任意加入被保険者は、保険料の半額負担と納付義務は事業主が負いますので、滞納の問題は生じません。

　しかし、「適用事業所に使用される」高齢任意加入被保険者は、保険料負担と納付義務は本人が負いますので、滞納の場合は資格喪失のペナルティがあります。しかし、事業主の同意がある場合は、責任は事業主にあるため、滞納の問題は生じなくなります。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】　※改正による修正あり

　適用事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。ただし、その者の事業主（第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者に係る事業主ではないものとする）が当該保険料の半額を負担し、かつその被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときはこの限りではない。

②【H29年出題】

　高齢任意加入被保険者を使用する適用事業所の事業主は、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、かつ、当該被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意すること及びその同意を将来に向かって撤回することができるとされているが、当該被保険者が第4号厚生年金被保険者であるときは、この規定は適用されない。

③【H27年出題】　※改正による修正あり

　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。なお、当該適用事業所の事業主（第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者に係る事業主ではないものとする）は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。

【解答】

①【H24年出題】　〇　※改正による修正あり

　まず、「適用事業所に使用される」の部分をチェックしましょう。「適用事業所以外の事業所」の高齢任意加入被保険者には、この規定は適用されません。

　また、後半の、「事業主の同意」の部分は、第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者に係る事業主には適用されません。

（附則第4条の３第10項）

②【H29年出題】　×

　この規定が適用されないのは、第２号厚生年金被保険者又は第３号厚生年金被保険者に係る事業主です。

（附則第4条の３第10項）

③【H27年出題】　　×※改正による修正あり

　保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、「保険料の納期限の属する月の前月の末日」に資格を喪失します。

　例えば、4月分の保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、保険料の納期限（5月末日）の前月の末日（4月30日）に資格を喪失します。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/R3FkAhpRAMg

　厚生年金保険の被保険者の資格は70歳に達したときに喪失します。

　しかし、70歳に達しても老齢年金の受給権がない場合は、70歳以上でも受給権を取得するまで厚生年金保険に任意で加入できます。

　高齢任意加入被保険者には、「適用事業所に使用される者」と「適用事業所以外の事業所に使用される者」の2種類があります。

　問題文を解くときは、どちらの高齢任意加入被保険者のことなのかを意識しましょう。

条文を読んでみましょう

　適用事業所に使用される場合、適用事業所以外の事業所に使用される場合の共通点は、「老齢厚生年金、老齢基礎年金等老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権がないこと」です。

　また、「適用事業所に使用される」場合は「実施機関に申出」、「適用事業所以外の事業所に使用される」場合は「事業主の同意＋厚生労働大臣の認可」が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された日に資格を取得する。

②【H20年出題】　※改正による修正あり

　適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金等の受給権を有しないもの（厚生年金保険法の規定により被保険者としないとされた者を除く。）が、高齢任意加入被保険者の資格を取得するためには、事業主の同意は必ずしも要しないが、実施機関に申し出る必要がある。

【解答】

①【H26年出題】　×

　「適用事業所以外の事業所」に使用される場合は、事業主の同意を得たうえで、「厚生労働大臣の認可」を受けなければなりません。この点は任意単独被保険者と同じです。「申出」ではありませんので注意しましょう。

　また、「認可を受けた日」に資格を取得します。

②【H20年出題】　　〇※改正による修正あり

　「適用事業所」に使用される場合は、実施機関に申し出る必要があります。事業主の同意は要りません。

次はこちらをどうぞ！

③【H21年出題】

　70歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入被保険者となることができない。

【解答】

③【H21年出題】　×

　障害給付や遺族給付の受給権者でも、老齢厚生年金、老齢基礎年金等の年金の受給権を有しない場合は、高齢任意加入被保険者になることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/O3crbjlongM

　適用事業所に使用される70歳未満の者は、当然に厚生年金保険の被保険者となります。

　「適用事業所以外」の事業所に使用される70歳未満の者は、任意に厚生年金保険に加入でき、「任意単独被保険者」といいます。

　では、条文を読んでみましょう。

　適用事業以外の事業所の従業員でも、単独で厚生年金保険の被保険者になることができます。任意単独被保険者といいます。

　加入の場合は、その事業所の事業主の同意を得て、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。事業主の同意は、保険料の半額負担と納付義務を負うことの同意です。

　また、厚生労働大臣の認可を受けて、資格を喪失することもできます。喪失の際は、事業主の保険料の負担等の義務が無くなるため、事業主の同意は要りません。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が被保険者になるためには、保険料を全額負担し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

②【H27年出題】

　任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

③【H19年出題】

　任意単独被保険者は、厚生労働大臣の認可があった日に、被保険者の資格を取得する。

【解答】

①【H24年出題】　×

　任意単独被保険者の保険料は、事業主と被保険者がそれぞれ半額負担します。そのため、任意単独被保険者になるには、事業主の同意が必要です。

②【H27年出題】　×

　任意単独被保険者の資格の喪失には、事業主の同意は要りません。

③【H19年出題】　〇

　任意単独被保険者は、「厚生労働大臣の認可があった日」に、資格を取得します。

　なお、任意単独被保険者が、厚生労働大臣の認可を受けて資格を喪失する場合は、厚生労働大臣の認可があった日の「翌日」に資格を喪失します。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/P0FGPXAD5Gw

　厚生年金保険の財源は主に保険料ですが、国庫負担もあります。

　今日は国庫負担がテーマです。

　条文を読んでみましょう。

★「国庫負担」とは、年金給付の財源として、税負担をもとに国が支出するものです。（参照：厚生労働省ホームページ）

先に「実施機関」を確認しましょう。

・第１号厚生年金被保険者　

→　厚生労働大臣

・第２号厚生年金被保険者　

→　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会

・第３号厚生年金被保険者　

→　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会

・第４号厚生年金被保険者

→　日本私立学校振興・共済事業団

では、第８０条を確認しましょう。

①について

　厚生年金保険の被保険者（第２号被保険者）にも、その被扶養配偶者（第３号被保険者）にも「基礎年金」が支給されます。そのための費用として、厚生年金保険の実施者たる政府は「基礎年金拠出金」を負担しています。その基礎年金拠出金の額の２分の１を国庫が負担しています。

②について

　厚生年金保険事業の事務の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く。）によるものを除く。）に要する費用は国庫が負担する。　→　事務費は、予算の範囲内で国庫が負担しています。

③について

　実施機関（厚生労働大臣を除く）が納付する「基礎年金拠出金」と実施機関（厚生労働大臣を除く。）による「事務の執行に要する費用の負担」については、厚生年金保険法に定めるもののほか、共済各法の定めるところによります。

過去問をどうぞ！

【H29年選択式】

　厚生年金保険法第８０条第１項の規定により、国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する＜　A　＞に相当する額を負担する。

【解答】

A　基礎年金拠出金の額の２分の１

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/T8ZVempySxk

　事業主は、保険料の被保険者負担分を報酬から控除することができます。

　条文を読んでみましょう。

＜原則＞　

　事業主が報酬から控除できるのは、前月分の被保険者負担分の保険料です。

＜月末退職の場合＞

　前月分と当月分を控除できます。

　例えば、４月30日退職・５月1日喪失の場合、保険料は４月分まで徴収されます。

　４月の報酬から、3月分と４月分の保険料を控除できます。

＜賞与の保険料＞

　賞与の被保険者負担分の保険料は、賞与から控除できます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

②【H30年出題】

　第1号厚生年金被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合において、事業主が被保険者の負担すべき保険料を報酬から控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　〇

控除できるのは、原則として「前月分の保険料」のみです。ただし、月末退職のように当月分の保険料が徴収される場合は、「前月分と当月分の保険料」を控除することができます。

②【H30年出題】　〇

　被保険者負担分の保険料を控除したときは、控除の計算書を作成し、控除額を被保険者に通知しなければなりません。

ちなみに、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、法第84条の２（保険料の徴収等の特例）で、「共済各法の定めるところによる」と規定されています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XFI-YpjwV9E

　事業主には、被保険者負担分と事業主負担分の保険料を納付する義務があります。

　今回は、保険料の納付のルールを確認します。

　条文を読んでみましょう。

　事業主は、厚生年金保険の保険料を翌月末日までに納付しなければなりません。例えば、4月分の保険料は5月末日までに納付することになります。

　翌月下旬ごろに、保険料の「納入告知書」が事業所に届きますので、それに保険料を添えて納付します。

　②は「納入告知書の額が本来納付すべき保険料額より多かった」、「納付した保険料額が本来納付すべき保険料額より多かった」場合の事務簡素化のための規定です。

　６か月間の保険料を繰り上げて先に納付したものとみなすことができます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　厚生年金保険の毎月の保険料は、当月末日までに、納付しなければならない。

②【H30年選択式】

厚生年金保険法第８３条第２項の規定によると、厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その＜　A　＞以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができるとされている。

＜選択肢＞

①納入の告知又は納付の日から１年

②納入の告知又は納付の日から6か月

③納入の告知又は納付の日の翌日から１年

④納入の告知又は納付の日の翌日から6か月

③【H25年出題】

厚生労働大臣は、厚生年金保険法第８３条第２項の規定によって、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　納付期日は、当月末日ではなく、「翌月末日」までです。

②【H30年選択式】

A　④納入の告知又は納付の日の翌日から6か月

③【H25年出題】　×

　第８３条第3項に、納期を繰り上げて納付をしたものとみなすときは、「厚生労働大臣は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。」と規定されています。「事前にその旨を当該納付義務者に通知し同意を得なければならない。」ではありません。

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https://youtu.be/_D7EaXKu2EI

　厚生年金保険の保険料は「標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額」です。

　被保険者と事業主が半額ずつ負担し、事業主が納付義務を負います。

　では、条文を読んでみましょう。

　例えば、標準報酬月額が41万円の場合、厚生年金保険料は7万5,030円（41万円×1000分の183）で、被保険者と事業主がそれぞれ3万7515円ずつ負担します。

　事業主は、被保険者負担分と事業主負担分を合わせた7万5030円を納付する義務を負います。

さて、今日の過去問は、「2か所以上の事業所に使用される被保険者の保険料」です。

　先に、2か所で厚生年金保険に加入している被保険者の標準報酬月額の決定のルールを確認しておきましょう。

　法第24条第2項で、「同時に２以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、定時決定、資格取得時の決定、随時改定、育児休業を終了した際の改定若しくは産前産後休業を終了した際の改定又は保険者算定の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。」とされています。

　例えば、A社とB社で厚生年金保険の被保険者となっている場合、A社の「報酬月額」とB社の「報酬月額」の合算額がその者の報酬月額となります。その合算した報酬月額で標準報酬月額が決定されます。

A社とB社の標準報酬月額を合算ではありませんので、注意してください。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者が同時に2以上の適用事業所（船舶を除く。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。

②【H30年出題】　

　被保険者が厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされている。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　被保険者が２以上の適用事業所に使用される場合、それぞれの事業主が負担する保険料についての問題です。

　それぞれの事業所の「報酬月額」で按分します。「標準報酬月額」ではないのでご注意ください。

　按分割合は「各事業所について算定した報酬月額」÷「当該被保険者の報酬月額」です。

　各事業主が負担する保険料は「当該被保険者の保険料の半額」×按分割合です。

　なお、各事業主が納付する保険料は、「各事業主が負担すべき保険料＋これに応ずる被保険者が負担すべき保険料」となります。

（令第4条第1項）

　例えば、被保険者がA事業所とB事業所で被保険者になっている場合の報酬月額は下の図のようなイメージです。

A事業主の負担割合は、A÷（A＋B）です。

②【H30年出題】　〇

　被保険者が船舶と同時に船舶以外の事業所に使用される場合の保険料の負担と納付について

・当該被保険者に係る保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは「船舶所有者」で、「船舶所有者以外の事業主」は保険料を負担、保険料を納付する義務は負いません。

（令第4条第4項）

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　厚生年金保険は、国庫負担と保険料によって賄われています。

　今回は「保険料」の勉強です。

条文を読んでみましょう。

用語について

・政府等　→　政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く）

・被保険者期間

　→　「被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。」

・保険料額

　→　標準報酬月額×保険料率、標準賞与額×保険料率

・保険料率

　→　平成29年9月以後の月分・・・１，０００分の183.00

ポイントを穴埋めでチェックしましょう

問題１

　政府等は、厚生年金保険事業に要する費用（＜　A　＞を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。

【解答】

A　基礎年金拠出金

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが、上限が1000分の183.00に固定（統一）されることになっている。第1号厚生年金被保険者の保険料率は平成29年9月に、第2号及び第3号厚生年金被保険者の保険料率は平成30年9月にそれぞれ上限に達したが、第4号厚生年金被保険者の保険料率は平成31年4月12日時点において上限に達していない。

②【H24年出題】

　厚生年金保険の保険料は、月末に被保険者の資格を取得した月は当該月の保険料が徴収されるが、月の末日付けで退職したときは、退職した日が属する月分の保険料は徴収されない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

（第1号厚生年金被保険者の保険料率について）

　平成16年の年金改正で保険料水準固定方式がとられるようになりました。厚生年金保険の保険料率は、平成16年10月から毎年引き上げられ（平成17年度からは9月に引き上げられています。）、平成29年9月に1000分の183になり、そこで固定されました。

（第2号及び第3号厚生年金被保険者の保険料率について）

　被用者年金一元化によって、保険料率が毎年度引き上げられ、平成30年9月にそれぞれ1,000分の183に達し、固定されています。　　　　　　　　　　　　

（第4号厚生年金被保険者の保険料率について）

　保険料率は毎年度引き上げられ、令和9年4月に1,000分の183に達します。

（H24年法律第63号附則第83、84、85条）

②【H24年出題】　×

　例えば、令和4年3月31日に資格取得、令和4年9月30日に退職・10月1日に資格喪失した場合で考えてみましょう。

　被保険者期間は、「被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月」までとなりますので、3月から9月までとなります。