過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「加給年金額」が加算される条件を条文で読んでみましょう。

加給年金額が加算される要件を確認しましょう。

★老齢厚生年金（被保険者期間が240月（20年）以上あること）の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときに加給年金額が加算されます。

★老齢厚生年金の受給権を取得した当時、被保険者期間が240月未満の場合

→老齢厚生年金の受給権取得後も厚生年金保険に加入し、在職定時改定又は退職時改定で年金額が再計算されたときに240月以上になった場合は、そのときに生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

★加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月（20年）以上あることが条件ですが、中高齢の資格期間短縮特例に該当する場合は、15年～19年でも要件を満たします。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

【H30年出題】　×　

　被保険者資格を喪失し、年金額を再計算した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、その時点で、加給年金額の対象となる配偶者がいた場合は、加給年金額が加算されます。

（第44条第1項）