https://youtu.be/iIsF_FkpP7U?si=FoW2wuM5IfuX32Er令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第１に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第１に掲げる身体障害が２以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第＜　A　＞級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第＜　B　＞級以上に該当する身体障害が２以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。

＜選択肢＞

「３」、「５」、「６」、「７」、「８」、「10」、「12」、「13」

【解答】

＜A＞　８

＜B＞　５

おぼえるポイント！

★障害等級は、障害等級表（労災保険法施行規則別表第1）にあてはめて、決定されます。

↓

★同じ事由による身体障害が2つ以上ある場合は、「重い方」の障害等級が全体の障害等級になります。

↓

★ただし、13級以上の身体障害が２つ以上ある場合は、重い方の等級が繰り上げられます。

・13級以上の障害が2つ以上ある場合　→　１級繰り上げ

・8級以上の障害が2つ以上ある場合　→　２級繰り上げ

・5級以上の障害が2つ以上ある場合　→　３級繰り上げ

令和6年　選択問題２

　年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた＜　C　＞から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、＜　D　＞の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

＜選択肢＞

「月」、「月の翌月」、「日」、「日の翌日」

「事業主」、「自己」、「死亡した者」、「世帯主」

【解答】

＜C＞　月の翌月

＜D＞　自己

（法第9条第1項、法第11条第1項）

おぼえるポイント！

★年金は「月」単位で支給されます。

　支給すべき事由が生じた「月の翌月」から支給を受ける権利が「消滅した月」まで

★未支給の保険給付は、「自己の名」で請求します。死亡した者の名ではありません。

　ちなみに、未支給の保険給付を請求できるのは、死亡した受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

　ただし、遺族（補償）等年金の場合は、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族となります。

令和6年　選択問題３

　最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。

　「労災保険法に基づく保険給付は，その制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり，遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の＜　E　＞を塡補することを目的とするものであって（労災保険法１条，１６条の２から１６条の４まで），その塡補の対象とする損害は，被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕

　したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その塡補の対象となる＜　E　＞による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」

＜選択肢＞

「生活基盤の喪失」、「精神的損害」、「相続財産の喪失」「被扶養利益の喪失」

【解答】

＜E＞　被扶養利益の喪失

（平27.3.4最高裁判所大法廷判決）

私の考えるポイント！

　「生活基盤の喪失」と「被扶養利益の喪失」で迷われませんでしたか？私は迷いました。

　遺族補償年金の遺族の要件は、労働者の死亡当時その収入によって「生計を維持」していたものです。

　そこから、労働者の死亡によって、「被扶養利益」が喪失すると考えました。

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

傷病補償年金の条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「療養の開始後１年を経過した日」ではなく、「療養の開始後1年6か月を経過した日」です。

下の図でイメージしてください。

②【H24年出題】

　療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　「療養補償給付」も「傷病補償年金」も治ゆするまでの給付です。

　療養補償給付は治療についての給付ですので、傷病補償年金と併給されます。

③【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されません。

④【H29年出題】

　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後1年6か月を経過した日において治っていないときは、同日以降1か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な書類を添えて提出させるものとしている。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　傷病補償年金は、労働者の請求ではなく、所轄労働基準監督署長の職権で支給決定されることがポイントです。

　そのため、療養開始後1年6か月を経過した日に治っていないときは、同日以降1か月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出させることになっています。

（則第18条の２第2項、第3項）

⑤【H29年出題】

　傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

【解答】

⑤【H29年出題】　〇

　「6か月以上」がポイントです。

⑥【H29年出題】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において同法第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなされる。

【解答】

⑥【H29年出題】　〇

　「打切補償を支払ったものとみなされる」＝解雇することができます。

　下の図でイメージしてください。

⑦【H20年出題】

　傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はないが、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

【解答】

⑦【H20年出題】　×

　傷病補償年金は、所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行いますが、傷病補償年金の傷病等級の変更も、所轄労働基準監督署長の職権で行われます。

（則第18条の３）

⑧【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

⑧【H29年出題】　〇

　傷病等級に該当しなくなった場合は、傷病補償年金の受給権は消滅しますが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。自動的に休業補償給付が支給されるのではなく、休業補償給付は「請求」が必要です。

⑨【H28年出題】

　傷病特別支給金は、受給権者の申請に基づいて支給決定されることになっているが、当分の間、事務処理の便宜を考慮して、傷病補償年金または傷病年金の支給を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないこととされている。

【解答】

⑨【H28年出題】　〇

　傷病特別支給金は、受給権者の申請に基づいて支給決定されます。　

　ただし、当分の間、傷病補償年金または傷病年金の支給を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないこととされています。

（特別支給金規則第5条の2、昭56.6.27基発第393号）

★保険給付と特別支給金のイメージ図です

⑩【R1年出題】

　傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

【解答】

⑩【R1年出題】　〇

　「傷病特別支給金」は、傷病等級に応じて「定額」であることがポイントです。

（特別支給金規則第5条の2）

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https://youtu.be/vR9inGHvPyE?si=siB6UKyWRxKAaNdH

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　中小事業主等、一人親方等、海外派遣者は労災保険法に特別加入することによって、労働者と同じ保護が受けられます。

　ただし、労働者と特別加入者で違う点もありますので、ポイントを確認しましょう。

①二次健康診断等給付について

　特別加入者は、二次健康診断等給付は対象になりません。労働者と違い、健康診断が義務づけられていないからです。

②社会復帰促進等事業について

　特別加入者は、労働者と同じように社会復帰促進等事業が適用されます。

ただし、「特別支給金」の中の「ボーナス特別支給金」は、特別加入者には支給されません。

　例えば、労働者については、傷病補償年金に特別支給金として、傷病特別支給金と傷病特別年金がプラスされます。しかし、特別加入者には、ボーナス特別支給金の傷病特別年金は支給されません。

過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。

【解答】

【H28年出題】　〇

　特別加入者には、特別給与を算定基礎とする特別支給金（ボーナス特別支給金）は、支給されません。なお、一般の特別支給金は支給されます。

（特別支給金規則第19条）

③通勤災害について

　特別加入者にも通勤災害は適用されます。ただし、一人親方等の一部については、住居と就業の場所との間の往復が明確でないため、通勤災害が適用されません。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

①【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、通勤災害は適用されません。

（則第46条の22の2）

②【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　特別加入者である家内労働者については、通勤災害は適用されません。

（則第46条の22の2）

④給付基礎日額について

　特別加入者には賃金がないため、給付基礎日額は、厚生労働大臣の定めた額から、申請に基づき決定した額となります。

過去問をどうぞ！

【H30年選択式】

　（特別加入者の）給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は＜　A　＞である。

【解答】

A　２５，０００円

（則第４６条の２０第１項）

⑤特別加入者の支給制限

　次の場合は、特別加入者の保険給付の「全部又は一部を行わないことができる」とされています。

＜中小事業主等について＞

・　事故が、第１種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

・　業務災害の原因である事故が中小の事業主の故意又は重大な過失によって生じたものであるとき

＜一人親方等について＞

・　事故が、第２種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

＜海外派遣者について＞

・　事故が、第３種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

【R3年出題】　×

　「保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。」の部分が誤りです。

　事業主から費用徴収するのではなく、保険給付が支給制限されます。

　「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

（法第34条第1項第4号） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/_NvBtd4yfPI?si=To8Ame9i7XRyJ7VS

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　障害補償給付の重要ポイントを過去問でチェックしましょう。

過去問をどうぞ！

①【H21年問6】

　障害補償給付を支給すべき障害は、厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第1級から第14級までの障害であるが、同表に掲げるもの以外の障害は、その障害の程度に応じ、同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。

【解答】

①【H21年問6】　〇

＜障害等級の準用＞

　障害等級表には、類型的な身体障害が掲げられています。障害等級表に掲げられていない障害は、その障害の程度に応じ、障害等級表に掲げる障害に準じて障害等級が認定されます。

（則第14条第1項、第4項）

②【H21年問6】

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。

【解答】

②【H21年問6】　×

＜加重障害＞

　既に身体障害のあった者が、新たな業務災害により、同一の部位について障害の程度が加重した場合は、加重した障害等級に応ずる障害補償給付となります。

　加重する前も加重した後も年金の等級の場合、その額は、現在の障害等級に応ずる障害補償年金の額から、既にあった障害の障害等級に応ずる障害補償年金の額を差し引いた額となります。

　なお、既存の障害に係る従前の障害補償年金は、引き続き支給されます。

（則第14条第5項）

※下のイメージ図もご覧ください。

③【H21年問6】

　障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。

①第8級、第11条及び第13級の３障害がある場合　　　　　　　第７級

②第4級、第5級、第9級及び第12級の４障害がある場合　　　　第１級

③第6級及び第8級の２障害がある場合　　　　　　　　　　　　第４級

【解答】

③【H21年問6】　〇

＜併合・併合繰上げ＞

　障害が２以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級によるのが原則です。

　ただし、一定の場合は等級が繰り上げられます。

　問題文を例にしてみましょう。

①第8級、第11条及び第13級の３障害がある場合

↓

第13級以上に該当する障害が２以上あるので、重い方を1級繰り上げ7級となります。

②第4級、第5級、第9級及び第12級の４障害がある場合

↓

第５級以上に該当する障害が２以上あるので、重い方を３級繰り上げて1級となります。

③第6級及び第8級の２障害がある場合

↓

第８級以上に該当する障害が２以上あるので重い方を２級繰り上げて4級となります。

（則第14条第3項）

④【H21年問6】

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され、それに応ずる障害補償年金を支給される場合には、その額は、原則として、既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の1を差し引いた額による。

【解答】

④【H21年問6】　〇

＜加重障害＞

　②と同じです。

　ただし、加重前が一時金で加重後が年金の場合の給付額は、新たな等級の年金額から既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の1を差し引いた額となります。

（則第14条第5項）

⑤【H21年問6】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

【解答】

⑤【H21年問6】　〇

＜変更＞

　障害の程度が自然的な経過により増進し、又は軽減した場合の規定です。

　例えば、3級の障害補償年金を受ける者の障害の程度が、自然的経過により5級に軽減した場合は、新たに該当することとなった5級の障害補償年金が支給され、その後は、従前の3級の障害補償年金は支給されません。

　この規定は、障害補償年金から障害補償給付（障害補償年金又は障害補償一時金）への変更です。

　もともとが障害補償一時金の場合は、適用されません。

（第15条の2） 

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https://youtu.be/C3Q1udqfhb0?si=9uNrVTm2zMXFvdV6

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

まず、選択式の過去問をどうぞ！

【R5年選択式】

　労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による＜　A　＞のため労働することができないために賃金を受けない日の第＜　B　＞日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の＜　C　＞に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇(以下この項において「部分算定日」という。)又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第８条の２第２項第２号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額)から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の＜　C　＞に相当する額とする。」と規定している。

＜選択肢＞

①　100分の50②100分の60③100分の70④100分の80

⑤　２　　　⑥　３　　　⑦　４　　　⑧　７　　　⑨　通院　　　⑩　能力喪失

⑪　療養

【解答】

A　⑪　療養

B　⑦　４

C　②　100分の60

★部分算定日とは

・療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日

・一部について賃金が支払われる休暇（例えば、時間単位の年次有給休暇を取得した場合など）

＜部分算定日の休業補償給付の額の出し方を確認しましょう＞

午前中は労働し、午後は通院のため休業した場合

※給付基礎日額は10,000円、午前中の労働に対する賃金が3000円の場合

休業補償給付の額

↓

給付基礎日額（10,000円）から部分算定日に対して支払われる賃金の額（3,000円）を控除して得た額の100分の60＝4,200円

択一式の過去問もどうぞ！

①【H30年出題】

　休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　休業の初日から第3日目までは待期期間となり、休業補償給付は支給されません。その間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければなりません。

　なお、複数業務要因災害、通勤災害には、事業主の労働基準法の休業補償を行う義務はありません。

（第14条第1項、労基法第76条）

②【H30年出題】

　会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

【解答】

②【H30年出題】　×

　会社の所定休日も、休業補償給付は支給されます。

③【H30年出題】

　業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　所定労働時間の全部労働不能で、平均賃金の60％未満の金額しか受けない日は、「賃金を受けない日」として休業補償給付が支給されます。

　問題文の場合は、休業中に平均賃金の６割以上の金額を受けていますので、「賃金を受けない日」に該当しません。そのため休業補償給付は支給されません。

(昭40.9.15基災発第14号) 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/YES32pu9lKs?si=-5bFeiHY6d1bNdMy

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

過去問で療養補償給付のポイントをみていきます。

では、選択式の過去問をどうぞ！

【H28年選択式】

　労災保険法第13条第2項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて＜　A　＞を支給することができる。

＜選択肢＞

①　治療材料　　　②　薬剤　　　③　リハビリ用品　　　④　療養の費用

【解答】

A　④　療養の費用

第13条の条文を読んでみましょう。

★療養補償給付の原則は「療養の給付（＝現物給付）」です。

★ただし、「療養の給付をすることが困難な場合」、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」は、療養の費用の支給（＝現金給付）が行われます。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H21年出題】

　療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

【解答】

①【H21年出題】　×

　療養の給付は、指定病院等で行われます。

　指定病院等とは、

・社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所（＝労災病院のこと）

又は

・都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者

です。

　厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも、労災保険の指定病院等でない場合は、療養の給付は行われません。

（則第11条第1項）

②【H21年出題】

　療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

【解答】

②【H21年出題】　×

　療養の給付に代えて療養の費用が支給されるのは、「療養の給付をすることが困難な場合」のほか、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」です。

　「労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合」では、療養の費用は支給されません。

（則第11条の２）

③【H21年出題】

　療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。

【解答】

③【H21年出題】　×

　療養の給付の範囲は、①～⑥の「ほか」政府が療養上相当と認めるものではありません。①～⑥の「なか」で政府が必要と認めるものに限られます。

（第13条第2項）

④【H21年出題】

　療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。

【解答】

④【H21年出題】　×

　指定病院等を変更しようとするときは、届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を「経由」して「所轄労働基準監督署長」に提出しなければなりません。

　提出先は、都道府県労働局長ではなく「所轄労働基準監督署長」です。また、承認を受ける必要はありません。

　指定病院等を「経由」することにも注意してください。

（則第12条第3項）

⑤【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　症状が残っていてもそれが安定して、医療効果が期待しえない状態になった場合は、療養の必要がなくなったものとされ、療養の給付は行われなくなります。

（昭23.1.13基災3号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/wgBEn_Oj_uM?si=PVJIq2n2SOCkCBQg

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　「遺族補償給付」には「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

　今日は「遺族補償一時金」のお話です。

　遺族補償一時金は、次の場合に支給されます。

①遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合

　又は

②遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合に、支給された年金と前払一時金の合計額が、給付基礎日額の1000日分に満たない場合

では、条文を読んでみましょう。

（1）例えば、労働者の死亡の当時、障害状態にない50歳の夫のみだった場合

　　↓

　遺族補償一時金の額は給付基礎日額の1000日分

（2）給付基礎日額の1000日分は、年金の最低保障額のイメージです。

　　↓

　遺族補償一時金の額は、支給された（年金＋前払一時金）と給付基礎日額の1000日分との差額

　遺族補償一時金を受けることができる遺族と順位は、次の通りです。

１　配偶者

２　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子→父母→孫→祖父母

３　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していない子→父母→孫→祖父母

４　兄弟姉妹

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　遺族補償一時金は、労働者の死亡当時、生計を維持していた場合でも、生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

（第16条の７第1項）

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　兄弟姉妹は、労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがあります。

（第16条の７第1項）

③【H18年出題】

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

【解答】

③【H18年出題】　×

　「遺族補償給付」には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

★遺族補償年金の受給資格者になるには、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」でなければなりません。

★遺族補償一時金は、労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

（第16条の２、第16条の７）

④【H10年出題】

　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいないときには、当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。

【解答】

④【H10年出題】　〇

　死亡労働者の妻が再婚をした場合、遺族補償年金の受給権は消滅します。支払われた遺族補償年金＋前払一時金が、給付基礎日額の1000日分に満たない場合は、差額が遺族補償一時金として支給されます。

　「死亡した労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」の身分は、労働者の死亡の当時の身分によります。

　再婚したとしても、労働者の死亡当時の妻は、遺族補償一時金の請求権を有することがあります。

（第16条の８第1項　昭和41.1.31基発第73号）

⑤【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

【解答】

⑤【H28年出題】×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることはあり得ます。（④の問題のような場合です。）

（第16条の８第1項　昭和41.1.31基発第73号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/oFCJalsefMM?si=bc-EuucCHcmZCe9E

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

選択式の過去問をみていきます。

過去問をどうぞ！

【H18年選択式】

労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、＜　A　＞で、通勤災害のうち通勤による疾病の範囲は、＜　B　＞で定められている。

　業務上の疾病として＜　A　＞の別表第1の２に掲げられている疾病のうち同表第11号に掲げられている疾病は、その他＜　C　＞である。

　通勤による疾病として＜　B　＞に定められている疾病は、＜　D　＞に起因する疾病その他＜　E　＞である。

＜選択肢＞

①　業務上の事故による疾病　　　②　業務上の負傷に起因する疾病

③　業務と因果関係のある疾病　　　④　業務に起因することの明らかな疾病

⑤　業務に起因する疾病　　　⑥　通勤　　　⑦　通勤上の事由

⑧　通勤上の事由による疾病　　　⑨　通勤と因果関係のある疾病

⑩　通勤途上の事故　　　⑪　通勤途上の負傷

⑫　通勤に起因することの明らかな疾病　　　⑬　通勤による疾病

⑭　通勤による負傷　　　⑮　通勤による負傷に起因する疾病　

⑯　労働安全衛生規則　　　⑰　労働基準法施行規則

⑱　労働基準法施行令　　　⑲　労働者災害補償保険法施行規則　

⑳　労働者災害補償保険法施行令

【解答】

A　⑰　労働基準法施行規則

B　⑲　労働者災害補償保険法施行規則

C　④　業務に起因することの明らかな疾病

D　⑭　通勤による負傷

E　⑫　通勤に起因することの明らかな疾病

こちらの過去問もどうぞ！

①【H19年出題】

　業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２で定める業務上の疾病には含まれない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　「業務上の負傷に起因する疾病」は、別表第１の２第1号で定められていて、業務上の疾病に含まれます。

　ちなみに、別表第１の２は職業病リストとよばれていて、業務上の疾病の範囲を明確にしています。

（労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２）

②【H19年出題】

　業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第1の２第1号から第10号までに掲げる疾病その他「業務に起因することの明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。

【解答】

②【H19年出題】　〇

　業務上の疾病と認められるには、労働基準法施行規則別表第1の２（職業病リスト）で定められている疾病に該当しなければなりません。

　なお、第1号から第10号までのリストには、業務と疾病の間に因果関係が確立している疾病が示されています。

　示されていない疾病については、11号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」として業務と疾病の因果関係が認められた場合は、業務上の疾病として認められます。

③【H19年出題】

　通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める疾病をいう。

【解答】

③【H19年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

　通勤による疾病の範囲は、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」とされています。

④【H21年出題】

　通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

【解答】

④【H21年出題】　×

　通勤による疾病は、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」とされています。業務上の疾病と異なり、具体的な疾病の種類は挙げられていません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/1V8VOt3yKhQ?si=VWNgDhXuR8WdYrv1

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　業務災害、通勤災害の範囲をみていきます。

　まず、業務災害、通勤災害の定義を条文で読んでみましょう。

　業務災害とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」、通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないが、「反復・継続性」とは、おおむね２か月に1回以上の往復行為又は移動がある場合に認められる。

【解答】

①【H25年出題】　×

　「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところを指します。

　転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないとされています。

　「反復・継続性」とは、おおむね「１か月に1回以上」の往復行為又は移動がある場合に認められます。

(平18.3.31基発第0331042号、平18.3.31／基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

②【H25年出題】

　出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　出張の機会を利用して出張期間内に、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われます。

（平18.3.31／基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

③【H25年出題】

　通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、通勤による災害と認められない。

【解答】

③【H25年出題】　×

　「通勤による」とは通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤に通常伴う危険が具体化したことをいいます。

　通勤の途中で、自動車にひかれた、電車が急停車したため転倒して受傷した、駅の階段から転落した、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった等、一般に通勤中に発生した災害は通勤によるものと認められます。

　問題文は、通勤による災害と認められます。

(平18.3.31基発第0331042号)

④【H25年出題】

　通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められる。

【解答】

④【H25年出題】　×

　被災者の故意によって生じた災害、通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合などは、通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではありませんので、通勤災害とは認められません。

(平18.3.31基発第0331042号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Q-wc7v1ejhk?si=r9txjwF8kLGXMz8X

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

まず、「通勤」の定義を条文で読んでみましょう。

★「就業に関し」について

　「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示しています。つまり、通勤と認められるには、移動行為が業務と密接な関連をもって行われることを要します。

★「合理的な経路及び方法」について

　「合理的な経路及び方法」とは、移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいいます。

★「業務の性質を有するもの」について

　「業務の性質を有するもの」とは、移動による災害が業務災害と解されるものをいいます。

(平18.3.31基発第0331042号)

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は、通勤に該当することはない。

【解答】　

①【H24年出題】　×

　所定の就業日に所定の就業開始時刻を目途に住居を出て就業の場所へ向う場合は、寝すごしによる遅刻、あるいはラッシュを避けるための早出等、時刻的に若干の前後があっても就業との関連性があるとされています。

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合でも、通勤に該当することはあります。

(平18.3.31基発第0331042号)

②【H24年出題】

　運動部の練習に参加する目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も、通勤に該当する。

【解答】

②【H24年出題】　×

　運動部の練習に参加する等の目的で、例えば、

①　午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合

②　第2の就業場所にその所定の就業開始時刻と著しくかけ離れた時刻に出勤する場合

には、当該行為は、むしろ当該業務以外の目的のために行われるものと考えられるので、就業との関連性はないと認められます。そのため、通勤に該当しません。

(平18.3.31基発第0331042号)

③【H24年出題】

　日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、通勤に該当しない。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　日々雇用される労働者について、公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、未だ就職できるかどうか確実でない段階であり、職業紹介を受けるための行為であって、就業のための出勤行為であるとはいえないとされています。

ちなみに、日々雇用される労働者について

・継続して同一の事業に就業している場合は、就業することが確実であり、その際の出勤は、就業との関連性が認められます。

・公共職業安定所等でその日の紹介を受けた後に、紹介先へ向う場合で、その事業で就業することが見込まれるときも、就業との関連性を認めることができます。

(平18.3.31基発第0331042号)

④【H24年出題】

　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。

【解答】

④【H24年出題】　×

　通勤は1日について1回のみしか認められないものではありませんので、昼休み等就業の時間の間に相当の間隔があって帰宅するような場合には、昼休みについていえば、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤するものと考えられますので、その往復行為は就業との関連性を認められ、通勤に該当します。

(平18.3.31基発第0331042号)

⑤【H24年出題】

　業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めても差し支えないとされています。

　問題文の場合は通勤に該当することもあります。

(平18.3.31基発第0331042号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/p4ZJ5FQUmRg?si=SeWFeR9WgvCmgaPA

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　中小事業主等、一人親方等、海外派遣者は、労災保険に特別加入できます。

　特別加入すると、労働者とみなされ、労働者と同じ補償が受けられます。

　ただし、労働者とは異なる規定もありますので、注意しましょう。

今回は、労働者と異なる規定のひとつ「支給制限」をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

★特別加入者の支給制限について

・中小事業主等のみに規定されているもの

　中小事業主等の業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失によって生じたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

・中小事業主等、一人親方等、海外派遣者共通で規定されているもの

　事故が特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

★★「労働者」の場合と比較してみましょう。

①　事業主が故意又は重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故

②　事業主が一般保険料を納付しない期間中に生じた事故

③　事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

（第31条第1項）

①②③については、事業主に非があるため、「事業主からの費用徴収」の対象になります。労働者に対する保険給付は全額支給され、支給制限は行われません。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特別加入している中小事業主等の業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」です。

　事業主から費用を徴収するのではなく、「支給制限」が行われます。

（第34条第1項第4号）

②【H26年出題】

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

②【H26年出題】　×

　第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（＝費用徴収）。」ではなく、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる。（＝支給制限）」となります。

（第34条第1項第4号）

③【H26年出題】

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

③【H26年出題】　×

　②の問題と同じです。第二種特別加入保険料が滞納されている期間中の事故については、費用徴収ではなく、支給制限となります。

（第35条第1項第7号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/hlOY_BzYEHo?si=BY31l-VSUchHcdJT

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

「業務災害」とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」のことです。

　業務上と認められるには、

①業務遂行性が認められること（労働者が労働関係にあること）

　　↓

②業務起因性が成立していること（業務と傷病との間に因果関係があること）

が必要です。

「業務上」と認められるか否かの具体例をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　道路清掃工事の日雇い労働者が、正午からの休憩時間中に同僚と作業場内の道路に面した柵にもたれて休憩していたところ、道路を走っていた乗用車が運転操作を誤って柵に激突した時に逃げ遅れ、柵と自動車に挟まれて胸骨を骨折した場合、業務上の負傷と認められる。

【解答】

①【H28年出題】　　〇

★ポイント！　休憩時間中の災害について

　休憩時間中の災害が、私的行為によって発生した場合は、業務起因性は認められませんので、業務災害になりません。

　しかし、就業中なら業務行為に含まれてるような行為（例えば、トイレなどの生理的行為など）は、事業主の支配下で「業務に付随する行為」として取り扱われます。

　問題文の場合は、道路が作業場で、しかも、常に自動車などによる交通危険にさらされている場所で休憩せざるを得なかった事情にありました。このような事情のため生じた負傷は、業務上の負傷となります。

（昭25.6.8基災収1252号）

②【H26年出題】

　明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指導監督するよう出張命令を受け、翌日、午前7時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【解答】

②【H26年出題】　　×

★ポイント！　出張中の災害について

　出張中は、全般的に業務遂行性があり、その間の災害には業務起因性が認められ、一般的に業務上と認められます。ただし、積極的な私的行為や恣意的行為で自ら災害を発生させた場合などは業務上と認められません。

　出張については、自宅を出てから自宅に帰るまでが出張途上にあると考えられます。問題文のように、出張の順路の一部が、通常の通勤経路と重複していたとしても、出張業務遂行中とみられます。

「通勤災害」ではなく、「業務災害」となります。

（昭34.7.15基収第2980号）

③【H27年出題】

　会社の休日に行われている社内の親睦野球大会で労働者が転倒し負傷した場合、参加が推奨されているが任意であるときには、業務上の負傷に該当しない。　

【解答】

③【H27年出題】　〇

★ポイント！　運動会、宴会などの行事に参加中の災害について

全職員について参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いとされるような会社主催の行事に参加する場合等は業務となります。

　参加が推奨されているが任意である社内の親睦野球大会での負傷は、業務上の負傷に該当しません。

（平成18.3.31基発第0331042号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/LnWtRe3csXM?si=DWL-RrxL8RmTXlJV

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

未支給の保険給付について条文を読んでみましょう。

★　遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金、遺族年金については、転給があるため、未支給の保険給付を請求できる遺族の範囲が違います。

★　保険給付の請求をしていない者が死亡した場合は、①に規定する者が、自己の名で保険給付を請求できます。

★　「年金」の受給権者が死亡した場合は、必ず未支給年金が発生します。年金は死亡した月まで支給され、「後払い」だからです。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

★　未支給の保険給付を請求することができるのは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

★　遺族補償年金については、未支給の遺族補償年金を請求できるのは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族です（複数事業労働者遺族年金、遺族年金も同じです。）。

（第11条第1項）

②【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

②【H30年出題】　〇　

　例えば、遺族補償年金を受ける権利を有する者が4月20日に死亡した場合、4月分が未支給になります。未支給の遺族補償年金は、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、請求できます。

（第11条第1項）

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

【解答】

③【H30年出題】　〇　

　遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合で、「その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかった」ときは、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができます。

（第11条第2項）

④【H30年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　手続を簡素化するための規定です。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人（代表者）がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人（代表者）に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。

（第11条第4項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/yE1ouqMH0zk?si=2RF5r3Bnka52jfUy

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　障害の程度が自然的経過により変更した場合の規定をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　障害補償年金を受ける労働者が対象です。（障害補償一時金は対象になりません。）

　障害の程度が、自然的経過により変更（増進・軽減）した場合、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金が支給されます。

（例）

・5級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により３級に増進した場合

　↓

　３級の障害補償年金が支給され、その後は5級の障害補償年金は支給されません。

・７級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により９級に軽減した場合

　↓

　９級の障害補償一時金が支給され、その後は７級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇　

　「障害補償年金」を受ける者の障害の程度が、自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付（障害補償年金又は障害補償一時金）が支給されます。その後は、従前の障害補償年金は支給されません。

（第15条の２）

②【H30年出題】　〇　

　「障害補償一時金」を受けた者については、障害の程度が自然的経過により変更しても、障害補償給付の変更は行われません。

（第15条の２）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/THdCwVbq5ZA?si=9E3RyMwp7EEL4BuR

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

★遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻」以外の者は、労働者の死亡の当時、「年齢要件」か「障害条件」に該当した場合に限られます。

　要件に該当する者が「受給資格者」となります。

　受給資格者には順位があり、年金を受けることができるのは受給資格者の中の最先順位者です。年金を受ける者を「受給権者」といいます。

　順位は以下の通りです。

（第16条の２第1項、3項、昭40年法附則43条）

★転給とは？

　最先順位者が失権した場合に、次の順位の者が受給権者になることです。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　妻である労働者の死亡当時、無職であった障害の状態にない50歳の夫は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるから、遺族補償年金の受給資格者である。

②【R2年出題】

　業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

③【H19年出題】

　遺族補償年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

④【H18年出題】

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

【解答】

①【R5年出題】　×

　「夫」は、「年齢要件」か「障害要件」のどちらかを満たす必要があります。

「障害の状態にない50歳の夫」は、どちらにも当てはまりませんので、遺族補償年金の受給資格者になりません。

（第16条の２第1項）

②【R2年出題】　×　

　「子」は「年齢要件」か「障害要件」のどちらかを満たす必要があります。

19歳の大学生は、年齢要件を満たしませんので、一定の障害状態にない場合は、受給資格者になりません。

17歳の高校生は、年齢要件を満たしますので、一定の障害状態になくても、受給資格者になります。

（第16条の２第1項）

③【H19年出題】　〇　

「第５級以上」、「労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度」がキーワードです。

（則第15条）

④【H18年出題】　×　

　「遺族補償給付」には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

「遺族補償年金」は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければなりません。

一方、「遺族補償一時金」は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなくても、受けられる可能性があります。

（第16条の２第1項、第16条の７）

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　仕事が原因のストレス（業務による心理的負荷）で発病した精神障害については、労災認定の基準として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が定められています。

　要件を満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱われます。

　ちなみに、労働基準法施行規則別表第１の２第９号は、「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　認定基準においては、次の①、②、③のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に規定する精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病に該当する業務上の疾病として取り扱うこととされている。

①　 対象疾病を発病していること。

② 　対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

③ 　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

②【H30年出題】

　認定基準において、業務による強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかという観点から評価されるものであるとされている。

③【H30年出題】

　認定基準においては、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「弱」の二段階に区分することとされている。

④【H30年出題】

　認定基準においては、「極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の１か月間におおむね１２０時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。」とされている。

⑤【H30年出題】※改正による修正あり

　認定基準においては、「ハラスメントやいじめのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の行為のみを評価の対象とする。」とされている。

【解答】

①【H30年出題】　〇　

★精神障害の認定要件について

　精神障害の認定の要件は①、②、③のいずれも満たすことです。

①　 対象疾病を発病していること。

② 　対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。

③ 　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。

（令5.9.1基 発 0901 第２ 号）

②【H30年出題】　×　

★業務による強い心理的負荷の有無の判断について

精神障害を発病した労働者が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかによって評価するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の労働者が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から評価するとされています。

（令5.9.1基 発 0901 第２ 号）

③【H30年出題】　×　

★業務による心理的負荷評価表について

「業務による心理的負荷評価表」を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分されます。

（令5.9.1基 発 0901 第２ 号）

④【H30年出題】　×　

★長時間労働等の心理的負荷の評価について

　発病直前の１か月におおむね「１６０」時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とするとされています。

（令5.9.1基 発 0901 第２ 号）

⑤【H30年出題】　×

★業務による心理的負荷の評価期間について

　業務による心理的負荷の評価期間は発病前おおむね６か月です。

しかし、心理的負荷を的確に評価するため、ハラスメントやいじめのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前おおむね６か月の期間にも継続しているときは、「開始時からのすべての行為」を評価の対象とするとされています。

（令5.9.1基 発 0901 第２ 号） 

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

休業補償給付の条文を読んでみましょう。

　休業補償給付は、以下の要件を満たした場合に支給されます。

・「業務上」の傷病による療養のため

↓

・労働することができないため

↓

・賃金を受けない

休業補償給付の額は、1日当たり給付基礎日額の100分の60で、賃金を受けない日の第４日目から支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　療養補償給付は、休業補償給付と併給される場合がある。

②【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

③【H30年出題】

　休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

④【H30年出題】

　会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

⑤【H30年出題】

　業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　療養補償給付は、療養中に受けられる治療等のことです。休業補償給付は療養中に受けられる所得補償です。目的が違いますので同時に受けることができます。

（法第13条、第14条）

②【H30年出題】　〇　

　休業補償給付と傷病補償年金は、どちらも療養中に受けられる所得補償ですので、同時に支給されることはありません。

（法第18条第2項）

※　年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わります。

　例えば、1月に傷病補償年金を支給すべき事由が生じた場合は、傷病補償年金は2月から支給され、1月中は「休業補償給付」が支給されます。

③【H30年出題】　〇

　労働基準法では、業務災害について補償を行うことを使用者に義務付けています。（災害補償といいます）

　労働基準法第76条第1項では、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。」と規定されています。

　なお、労働基準法の災害補償の事由について、労働者災害補償保険法から労働基準法の災害補償に相当する給付が行なわれる場合は、使用者は災害補償を行う責を免れます。（労働基準法第84条）

　そのため、労災保険から休業補償給付が行われるときは、事業主は、労働基準法の休業補償を行う義務はなくなります。

　ただし、休業の初日から第3日目までの期間は、労災保険の休業補償給付が行われませんので、事業主は労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければなりません。

（労基法第76条、第84条）

　ちなみに、通勤災害、複数業務要因災害には、労働基準法の災害補償責任はありません。

④【H30年出題】　×　

　休業補償給付は、会社の所定休日にも支給されます。

⑤【H30年出題】　〇　

　「平均賃金の100分の60以上の金額」が支払われている場合は、「休業する日」に該当しません。

　所定労働時間の全部労働不能の労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合には、「休業する日」に該当しないので、休業補償給付は支給されません。

(昭40.9.15基災発第14号) 

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https://youtu.be/QaX6Wr0qj9s?si=nBqCHDw5n9ZY5NH8

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

★労働者派遣の「派遣元」「派遣先」「派遣労働者」の三者間の関係を確認しましょう。

①　派遣元と派遣労働者との間　→　労働契約関係にあります。

②　派遣元と派遣先との間　→　労働者派遣契約を締結し、この契約に基づき派遣元が派遣先に労働者を派遣します。

③　派遣先　→　派遣元から委ねられた指揮命令権により派遣労働者を指揮命令します。

★労働者派遣事業に対する労働者災害補償保険は、派遣元事業主の事業が適用事業となります。

（参考　S61.6.30発労徴41号、基発第383号)

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととされている。

②【R1年出題】

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

③【R1年出題】

　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

④【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

⑤【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

【解答】

①【R1年出題】　〇　

★派遣労働者に係る業務災害の認定について

・派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある

・派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある

↓

業務遂行性があります。

（S61.6.30発労徴41号、基発第383号

②【R1年出題】　〇　

★派遣労働者に係る業務災害の認定について

・派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為は、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば

　↓

　業務遂行性があります。

（S61.6.30発労徴41号、基発第383号

③【R1年出題】　〇　

★派遣労働者に係る通勤災害の認定について

・派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となります。そのため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となります。

（S61.6.30発労徴41号、基発第383号

④【R1年出題】　〇　

★派遣労働者の保険給付の請求について

・当該派遣労働者の「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することになっ　　　　ています。

（S61.6.30発労徴41号、基発第383号

⑤【R1年出題】　×

★派遣労働者の保険給付の請求について

・保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行います。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/qsJujTQYOSU?si=w4UeYfMB_7XpuXyT

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

条文を読んでみましょう。

　労働者に非がある場合は、労災の保険給付の支給制限が行われます。

①「故意に」は「行わない（絶対）」、②「故意の犯罪行為、重大な過失、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」は「全部又は一部を行わないことができる（裁量）」です。違いに注意しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

②【H26年出題】

　業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

③【H26年出題】

　業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

④【H26年出題】

　業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意の犯罪行為により自らの死亡を生じさせた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

⑤【R2年出題】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

⑥【H26年出題】

　業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

⑦【H28年選択式】

　労災保険法第13条第2項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて＜　A　＞を支給することができる。労災保険法第12条の2の2第2項によれば、「労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて＜　B　＞に従わないことにより」、負傷の回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇　

　「故意」とは、自分の行為が一定の結果を生ずべきことを認識し、かつ、この結果を生ずることを認容することをいいます。

（労災保険法第12条の2の2第1項、S40.7.31基発901号）

②【H26年出題】　〇

　労働者が「故意に」自らの負傷を生じさせたときは、「政府は保険給付を行わない。」

（労災保険法第12条の2の2第1項）

③【H26年出題】　〇

　労働者が「故意に」自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は「保険給付を行わない。」

（労災保険法第12条の2の2第1項）

④【H26年出題】　〇　

　「故意の犯罪行為」により自らの死亡を生じさせた場合は、政府は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」

　「故意の犯罪行為」とは、事故の発生を意図した故意はないが、その原因となる犯罪行為が故意によるものです。

（労災保険法第12条の2の2第2項、S40.7.31基発901号）

⑤【R2年出題】　〇　

　労働者が「重大な過失」により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、政府は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」

　「重大でない過失」の場合は、保険給付の全部又は一部を行わないことはできません。

（労災保険法第12条の2の2第2項）

⑥【H26年出題】　〇　

　労働者が「正当な理由なく療養に関する指示に従わない」ことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」

（労災保険法第12条の2の2第2項）

⑦【H28年選択式】

A　療養の費用

B　療養に関する指示

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https://youtu.be/UizZFNB8X3E

まず、用語の定義を確認しましょう。

★複数事業労働者とは

　事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者のことです。（法第1条）

★複数業務要因災害とは

　複数事業労働者(これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。)の二以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡のことです。（法第7条）

　複数業務要因災害の対象になる傷病は、脳・心臓疾患、精神障害などです。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Pは、入社1年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Pは死亡前の1年間、毎週月曜から金曜に1日8時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタイム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡6か月前から4か月前は丙会社において、死亡3か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ3か月間の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Pの遺族は、Pの死亡は業務災害又は複数業務要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Pの死亡は業務災害によるものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Pの死亡は複数業務要因災害によるものと認められると判断した。Pの遺族への複数事業労働者遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

（A）　甲会社につき算定した給付基礎日額である。

（B）　甲会社・乙会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

（C）　甲会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

（D）　甲会社・丙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

（E）　甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

【解答】　　E

■　複数事業労働者の給付基礎日額の算定は、「当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額とする。ただし、第9条第１項第５号の規定は、適用しない。」と」規定されています。（則第9条の2の2第1号）

■　複数事業労働者の平均賃金相当額の算定期間と算定方法の「原則」を確認しましょう。

　次に「複数業務要因災害」の場合を確認しましょう。

　複数業務要因災害は原則として脳・心臓疾患及び精神障害を想定しています。

　複数業務要因災害として認定される場合、どの事業場においても業務と疾病等との間に相当因果関係は認められません。

・遅発性疾病等の診断が確定した日にいずれかの事業場に使用されている場合は、当該事業場について当該診断確定日(賃金の締切日がある場合は直前の賃金締切日をいう。)以前3か月に支払われた賃金により平均賃金相当額を算定します。

・遅発性疾病等の診断が確定した日から3か月前の日を始期として、遅発性疾病等の診断が確定した日までの間に他の事業場から賃金を受けている場合は、当該事業場の平均賃金相当額について、直前の賃金締切日以前3か月間において支払われた賃金により算定します

（令和2年8月21日基発0821第2号)

　遅発性疾病等の診断が確定した日に使用されている「甲会社」、「乙会社」、「丁会社」で診断確定日以前3か月間（賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日以前3か月間）に支払われた賃金で平均賃金相当額を算定します。

　丙会社は、「3か月前の日を始期として、遅発性疾病等の診断が確定した日までの間」に賃金を受けていませんので、計算に入りません。

（令和2年8月21日基発0821第2号)

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