労災保険の特別加入者は次の３種類です。

■中小事業主等

■一人親方その他の自営業者・特定作業従事者

■海外派遣者

　特別加入者の「支給制限」について条文を読んでみましょう。

ポイント！

「労働者」との違いに注意しましょう。

★労働者の場合

　事業主が一般保険料（＝労働者の保険料）を納付しない期間中に生じた事故については、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を「事業主から徴収することができる。」とされています。労働者の保険給付の支給を制限するのではなく、事業主から費用徴収します。

★特別加入者の場合

　特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、費用徴収ではなく、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」と支給制限が行われます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】（※問題文修正しています）

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる。

【解答】

①【H26年出題】　×

　第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではなく、支給制限が行われます。

　ちなみに、支給制限の対象になるのは、「督促状の指定期限の翌日以後に生じた事故」です。

②【H26年出題】（※問題文修正しています）

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる。

【解答】

②【H26年出題】　×

　第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではなく、支給制限が行われます。

　ちなみに、支給制限の対象になるのは、「督促状の指定期限の翌日以後に生じた事故」です。

③【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

③【R3年出題】　×

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定され、その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

　事業主からの費用徴収ではありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AL-UopBKidQ?si=PxsymL071r2ykph_

 労災保険には「特別加入」の制度があります。

特別加入には大きく３つの種類があります。

・中小事業主等

・一人親方等、特定作業従事者

・海外派遣者

今回は、「一人親方等、特定作業従事者」についてみていきます。

★一人親方等が労災保険に特別加入する場合は、一人親方等の団体が手続きを行います。

・一人親方等その他の自営業者とは、「厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者」と「その者が行う事業に従事する者」です。

　厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりです。（則第46条の17）

ポイント！

「特定フリーランス事業」の特別加入について

・令和６年11月１日から対象となっています。

・企業等から業務委託を受けているフリーランス（特定フリーランス事業）が対象で、業種や職種は問われません。

・「特定作業従事者」とは、厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者です。厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりです。（則第46条の18）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることはない。

【解答】

①【R3年出題】　×

　介護作業に加え、「家事支援作業」が新たに特別加入の対象となったのは、平成30年4月です。「家事支援作業」は、家事（炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為）を代行し、又は補助する業務です。

　介護作業従事者として特別加入している者は、「介護作業及び家事支援作業」のいずれの作業にも従事するものとして取り扱われます。

　そのため、平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることがあります。

（則第46条の５、平30.2.8基発0208第1号）

②【H30年選択式】

　労災保険法第33条第3号及び第4号により、厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者とその者が行う事業に従事する者は特別加入の対象となる。この事業の例としては、＜　A　＞の事業が該当する。また、同条第５号により厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者についても特別加入の対象となる。特別加入はこれらの者（一人親方等及び特定作業従事者）の団体が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。＜　B　＞はその一例に該当する。

（選択肢）

【解答】

②【H30年選択式】

＜A＞　④　林業

＜B＞　③　個人タクシー事業者

★＜B＞について

一人親方等・特定作業従事者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者については、「通勤災害」に関する保険給付が適用されません。

＜通勤災害が適用されない者＞

・　自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業（個人タクシー・個人貨物運送業者など）

・　漁船による自営漁業者

・　危険有害な農作業（特定農作業・指定農業機械作業）に従事する者

・　一定規模の農業の事業場において行う危険有害な農作業に従事する者

・　家内労働に従事する者

（則第46条の22の２）

③【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

③【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態が明確に区別できないため、通勤災害に関する労災保険は適用されません。

②【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されません。

③【H22年出題】

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

【解答】

③【H22年出題】　×

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、通勤災害は適用されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/dTACBoqKae4?si=ks1quxgDjJlnSJff

治ゆ前の保険給付の関係を図でイメージしましょう。

ポイント！

「療養補償給付」と「休業補償給付」は併給されます。

「療養補償給付」と「傷病補償年金」は併給されます。

「休業補償給付」と「傷病補償年金」は併給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　傷病の状況が残った場合でも、その症状が安定し、症状が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付は行われない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　療養補償給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで（治ゆするまで）行われます。　

　傷病の状況が残った場合でも、その症状が安定し、症状が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとされます。

　治ゆすると療養補償給付は行われません。ただし、再発した場合は、再び療養補償給付が行われます。

（昭23.1.13基災発第3号）

②【H30年出題】

　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

【解答】

②【H30年出題】　×

　１年ではなく「1年6か月」です。

　「傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後「１年6か月」を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級（1級から３級）に該当すること。

（法第12条の８第3項）

③【H24年出題】

　療養補償給付は、休業補償給付と併給される場合がある。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　療養補償給付も、休業補償給付も「治ゆ」する前に支給される給付ですが、療養補償給付は「治療」、休業補償給付は「所得補償」のためのものです。

　療養補償給付と休業補償給付は併給される場合があります。

（法第13条、第14条）

④【H24年出題】

　療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　療養補償給付も、傷病補償年金も「治ゆ」する前に支給される給付ですが、療養補償給付は「治療」、傷病補償年金は「所得補償」のためのものです。

　療養補償給付と傷病補償年金は併給される場合があります。

（法第12条の８第3項、法第13条）

⑤【H24年出題】

　休業補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　法第18条第2項で、「傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は、行わない。」と規定されています。

　休業補償給付は、傷病補償年金と併給されることはありません。

　なお、「年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。」とされています。

　傷病補償年金の支給事由が生じた場合は、その支給すべき事由が生じた月の末日までは、休業補償給付が支給されます。

⑥【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

【解答】

⑥【H30年出題】　〇

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはありません。⑤の問題と同じです。

⑦【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

【解答】

⑦【H29年出題】　〇

　傷病等級に該当しなくなった場合には、傷病補償年金の受給権は消滅しますが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。

⑧【H21年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができないため賃金を受けられない状態にある場合には、政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。

【解答】

⑧【H21年出題】　×

　「政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する」が誤りです。

　休業補償給付が支給されるには、労働者の請求が必要です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-le5kRxd89M?si=ncah1lOkMWyeJgX0

　一定の要件に該当する事故については、事業主の注意を促すために、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　政府が保険給付を行ったとき、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として、正しいものはどれか。

＜A＞　事業主が重大でない過失により、保険関係の成立につき、保険関係が成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故

＜B＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

＜C＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し、その後、重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

＜D＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

＜E＞　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

【解答】

①【H26年出題】

＜A＞　×

　保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故でも、「重大でない過失」の場合は、費用徴収されません。

＜B＞　×

　一般保険料を納付しない期間中に生じた事故について費用徴収が行われるのは、「督促状に指定する期限後の期間」に限られます。政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故については、費用徴収されません。

＜C＞　〇

　事業主が重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故については、費用徴収が行われます。

＜D＞　×

　「第一種特別加入保険料」を納付しない期間中に生じた事故は、費用徴収の対象になりません。特別加入者の場合は、「支給制限」の対象になります。（法第34条）

＜E＞　×

　＜D＞と同じく、特別加入者の場合は、「支給制限」の対象になります。（法第35条

②【R1年選択式】

　労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下本問において「保険関係成立届」という。）の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

　事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後＜　A　＞以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから＜　B　＞を経過してもなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。

＜選択肢＞

＜A＞　①　３日　　②　５日　　③　７日　　④　10日

＜B＞　①　３か月　　②　６か月　　③　９か月　　④　１年

【解答】

＜A＞　④10日

＜B＞　④　１年

ポイント！

① 事業主の故意の認定

　保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがある事業主であって、その提出を行っていないものについては、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

② 事業主の重大な過失の認定

　保険関係成立届の提出について行政機関からの指導等を受けたことがない事業主であって、保険関係成立日以降１年を経過してなおその提出を行っていないものについて、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収の対象とする。費用徴収率は40％とする。

（令5.7.20基発第0720第１号）

③【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定され、原則、費用徴収率は100％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

④【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、加入勧奨を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　加入勧奨を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定され、原則、費用徴収率は100％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

⑤【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を40％とする。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定され、費用徴収率は40％となります。

（令5.7.20基発第0720第１号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/QoRo_1SxMGc?si=v5ufkgFSqPLdTbRx

　同一の事由で労災の年金と国民年金・厚生年金保険の年金が支給される場合のポイントを確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　労災保険の年金たる保険給付（以下「労災年金」という。）と同一の事由により厚生年金保険の年金たる保険給付又は国民年金の年金たる給付が支給される場合でも、労災年金は、給付基礎日額に所定の日数分を乗じて得た全額が支給される。

【解答】

①【H18年出題】　×

　労災年金と同一の事由により厚生年金保険の年金たる保険給付又は国民年金の年金たる給付が支給される場合は、労災年金は、減額された額が支給されます。

②【H12年出題】

　休業補償給付の額は、原則として1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額であるが、休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、その額が調整されて減額されることとなる。

【解答】

②【H12年出題】　〇

　年金だけでなく、休業補償給付も、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、その額が調整されて減額されます。

（法第14条第2項）

③【H12年出題】

　労災保険の各種年金給付の額は、その受給者が同時に厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金又は国民年金法の規定による老齢基礎年金を受けることができる場合でも、これらとは給付事由が異なるので、これらの事由により調整されて減額されることはない。

【解答】

③【H12年出題】　〇

　労災保険の各種年金給付の額は、「同一の事由」により、厚生年金保険法又は国民年金法の年金を受けることができる場合は、減額されます。

　老齢厚生年金、老齢基礎年金を受けることができても、支給事由が異なりますので、労災保険の各種年金給付は減額されません。

④【R5年出題】

　同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額とする。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　同一の事由により障害補償年金と「障害厚生年金及び障害基礎年金」を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額となります。

（令第2条）

⑤【R5年出題】

　障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の額は、0.83の調整率を乗じて得た額となる。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　障害基礎年金のみを既に受給している者が「新たに」障害補償年金を受け取る場合は、支給事由が異なりますので、障害補償年金の額は、減額されません。

⑥【R5年出題】

　障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額とする。

【解答】

⑥【R5年出題】　×

　障害基礎年金と遺族補償年金は、支給事由が異なりますので、遺族補償年金は減額されません。

⑦【R5年出題】

　同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80の調整率を乗じて得た額となる。

【解答】

⑦【R5年出題】　〇

　同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、「0.80」の調整率を乗じて得た額となります。

（令第2条）

⑧【R5年出題】

　遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

【解答】

⑧【R5年出題】　×

　遺族基礎年金と障害補償年金は支給事由が異なりますので、障害補償年金は減額されません。

⑨【H14年出題】

　同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害手当金と併給される場合における障害補償一時金又は障害一時金の額は、政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは、当該政令所定の額）となる。

【解答】

⑨【H14年出題】　×

　厚生年金保険法で、「当該傷病について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付を受ける権利を有する者には、障害手当金を支給しない。」と定められています。（厚生年金保険法第56条第3号）

　同一事由による障害手当金は不支給となり、障害補償一時金又は障害一時金は全額支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/7zI3IE50orI?si=5z2ZNGWr_jWcM051

今回は、遺族補償一時金を受けることができる遺族についてみていきます。

条文を読んでみましょう。

遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位を確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

＜A＞　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者より先順位となる。

＜B＞　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた祖父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった父母より先順位となる。

＜C＞　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた孫は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子より先順位となる。

＜D＞　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた兄弟姉妹は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった子より後順位となる。

＜Ｅ＞　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた兄弟姉妹は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった父母より後順位となる。

【解答】

①【R3年出題】

＜A＞　×　

　労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた父母は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者より「後順位」となります。

　配偶者は、「生計維持していた」・「生計維持していなかった」に関係なく、第1順位です。

＜B＞　〇

　生計を維持していた祖父母は、生計を維持していなかった父母より先順位です。

＜C＞　〇

　生計を維持していた孫は、生計を維持していなかった子より先順位です。

＜D＞　〇

　生計を維持していた兄弟姉妹は、生計を維持していなかった子より後順位です。

　兄弟姉妹は、「生計維持していた」・「生計維持していなかった」に関係なく、順位は最後です。

＜Ｅ＞　〇

　生計を維持していた兄弟姉妹は、生計を維持していなかった父母より後順位です。

②【H25年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　遺族補償一時金は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

③【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

【解答】

③【H28年出題】　×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることもあります。

＜例＞

・遺族補償年金を受けていた死亡労働者の妻が再婚し、遺族補償年金が失権。他に遺族補償年金の受給権者がいない場合で

↓

・妻に支給された遺族補償年金の額の合計が1000日未満の場合

↓

・1000日分との差額が遺族補償一時金として妻に支給されます

※身分は、労働者の死亡当時の身分関係で判断されます。再婚したとしても、労働者の死亡当時は労働者の妻だったので、一時金を受ける資格があります。

④【H18年出題】

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

【解答】

④【H18年出題】　×

　遺族補償給付には、「年金」と「一時金」があります。

　「年金」は「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」が絶対条件です。

　しかし「一時金」は、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」でなくても、対象となります。

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https://youtu.be/2p1YPGjTObQ?si=AmAUN4DFxLvKGWwN

　労災保険法の「遺族補償給付」には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

　今回は「遺族補償年金」の対象になる遺族についてみていきます。

　遺族補償年金には「受給資格者」と「受給権者」があります。

　遺族補償年金を受ける資格のある遺族が「受給資格者」です。受給資格者には、順位があり、その中の最先順位の遺族が実際に年金を受給する「受給権者」となります。

　なお、遺族補償年金には「転給」の制度があります。

　①の遺族が失権した場合は、②の遺族に受給権が移ります。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

・労働者の死亡当時、労働者の収入によって生計を維持していたものが対象です。

・妻以外は、労働者の死亡当時、「年齢要件」か「障害要件」のどちらかを満たしていることが必要です。

★昭40法附則第43条について

・夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹で、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であったものも遺族補償年金を受けることができる遺族とされます。

・ただし、その者が60歳に達する月までの間は、遺族補償年金は支給停止されます。（若年停止）といいます。

★受給資格者の順位は次のようになります。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　遺族補償年金は、業務上の即死又は業務上の負傷若しくは疾病に起因する死亡の場合に支給されます。

　傷病補償年金の受給者がその傷病が原因で死亡した場合は、業務上の死亡となり、遺族補償年金が支給されます。

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

【解答】

②【H28年出題】　×

　「生計を維持していた」とは、「専ら、又は主として労働者の収入によって生計を維持していることを要せず、相互に収入の全部又は一部をもって生計費の全部又は一部を共同計算している状態があれば足りる。共稼ぎの夫婦も配偶者の他方の収入の一部によって生計を維持していたことになる」とされています。

　問題文の「労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻」は、「生計を維持していた」に当たりますので、遺族補償年金を受けることができます。

（昭41.1.31基発73号）

③【H19年出題】

　遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

【解答】

③【H19年出題】〇

　遺族の要件の一つである「厚生労働省令で定める障害の状態」のキーワードは、「第５級以上」、「労働が高度の制限を受ける」の部分です。

　なお、この規定は、複数事業労働者遺族年金にも準用されます。

（則第15条）

④【R5年出題】

　妻である労働者の死亡当時、無職であった障害の状態にない50歳の夫は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるから、遺族補償年金の受給資格者である。

【解答】

④【R5年出題】　×

　夫については、労働者の死亡当時、年齢要件か障害要件を満たす必要があります。

「障害の状態にない50歳の夫」は、両方とも満たしていませんので、遺族補償年金は受けられません。

⑤【R2年出題】

　業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　「子」については、労働者の死亡当時、「年齢要件」か「障害要件」のどちらかを満たす必要があります。

・19歳の大学生について

→「年齢要件」を満たしていませんので、受給資格者になりません。なお、「障害要件」を満たしていれば受給資格者となります。

・17歳の高校生について

→「年齢要件」を満たしていて、かつ、「定期的に養育費を送金されていた＝生計を維持されていた」ので、受給資格者となります。

⑥【R5年出題】

　労働者の死亡当時、胎児であった子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとはいえないため、出生後も遺族補償年金の受給資格者ではない。

【解答】

⑥【R5年出題】　×

　「労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす」とされています。生まれたときから、受給資格者となります。

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前回は、介護補償給付の支給要件についてお話ししました。

今回は、介護補償給付として支給される額をみていきます。

★原則は介護費用として支払った額（実費）が支給されますが、上限と最低保障額があることがポイントです。

では、条文を読んでみましょう。

★「支給すべき事由が生じた月」は最低保障額が適用されません

　「支給すべき事由が生じた月」において、介護に要する費用として支出された額が81,290円に満たない　→　介護に要する費用として支出された額（実費・最低保障なし）

　そのため、「支給事由が生じた月」に親族等による介護を受けた場合でも、介護に要する費用として支出された費用がゼロの場合は、介護補償給付の額もゼロとなります。

★　「随時介護を要する状態」の場合は、上限が「88,980円」、最低保障額が「40,600円」となります。常時介護の2分の1です。（端数処理があります）

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　介護補償給付は、月を単位として支給されるが、その月額は、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　介護補償給付は、「月」単位で支給されます。

②【H25年出題】

　介護補償給付の額は、常時介護を要する状態の被災労働者については、支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が、労災保険法施行規則に定める額に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額である。

【解答】

②【H25年出題】　〇

★最低保障額のポイント！

・　「支給すべき事由が生じた月」は、最低保障額は適用されません。

・　最低保障額が適用される要件は、「親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある」ことです。

※　例えば、「支給すべき事由が生じた月」が１月で、介護に要する費用として支出された額が81,290円未満で、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合

→　１月は最低保障額が適用されませんので、介護補償給付の額は「介護に要する費用として支出された額＝実費」です。

２月以降は最低保障額の81,290円が支給されます。

③【R2年出題】

　介護補償給付は、親族又はこれに準ずる者による介護についても支給されるが、介護の費用として支出した額が支給されるものであり、「介護に要した費用の額の証明書」を添付しなければならないことから、介護費用を支払わないで親族又はこれに準ずる者による介護を受けた場合は支給されない。

【解答】

③【R2年出題】　×

　介護費用を支払わなくても、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合は、介護補償給付は支給されます。

※　ただし、「支給すべき事由が生じた月」は最低保障はありません。

　例えば「支給すべき事由が生じた月」が１月で、介護に要する費用を支出しないで、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合

→　１月は最低保障額が適用されませんので、介護補償給付は支給されません。

２月以降は最低保障額の81,290円が支給されます。

　なお、「介護に要した費用の額の証明書」は、「介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合」に、添付しなければなりません。介護費用を支払っていない場合は、添付する必要はありません。

（則第18条の３の５）

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https://youtu.be/iv6Rb4uzyxA?si=_c9DU8gmc9nMSmAJ

介護補償給付が支給される要件と、支給されない場合をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★厚生労働省令で定める程度とは？

→「第1級（すべて）」と「第2級の精神神経の障害、胸腹部臓器の障害」です。

★障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものとは？

（1）　老人福祉法の規定による特別養護老人ホーム

（2）　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する施設であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ、養護することを目的とするもの

など

過去問をどうぞ！

①【H19年選択式】

　介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、＜　A　＞介護を要する状態にあり、かつ、 ＜　A　＞介護を受けているときに、当該介護を受けている間(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設に入所して同法に規定する生活介護を受けている間、病院又は診療所に入院している間等を除く。)、＜　B　＞に対し、その請求に基づいて行われる。

【解答】

①【H19年選択式】

＜A＞　常時又は随時

＜B＞　当該労働者

②【H21年出題】

　介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間(所定の障害者支援施設等に入所している間を除く。)、当該労働者の請求に基づいて行われる。

【解答】

②【H21年出題】　×

　介護補償給付は、「常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているとき」に支給されます。

 「その障害の程度にかかわらず」ではなく、「障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のもの」であることが要件です。

③【H24年出題】

　労働者が老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間については、介護補償給付は支給されない。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間は、介護補償給付は支給されません。

（則第18条の３の３）

④【H30年出題】

　介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。

【解答】

④【H30年出題】 ×

　病院又は診療所に入院している間は、介護補償給付は行われません。

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https://youtu.be/XCDq2aj0wYM?si=mjgvvTAU_Ph1g2me

　例えば、労働者が故意にケガの原因となった事故を生じさせた場合は、労災保険の保険給付は行われません。

　事故の発生について労働者に非がある場合は、保険給付の支給制限を行うことによってペナルティが課されます。

　支給制限の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「故意に」のときは、政府は、「保険給付を行わない」＝絶対的給付制限となります。

②【H26年出題】

　業務遂行中の災害であっても、労働者が故意に自らの負傷を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

「故意に」のときは、絶対的給付制限です。

③【H26年出題】

　業務遂行性が認められる災害であっても、労働者が故意に自らの死亡の直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない。

【解答】

③【H26年出題】　〇

　「故意に」のときは、絶対的給付制限です。

④【H26年出題】

　業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　「正当な理由なく療養に関する指示に従わない」場合は、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」となります。

⑤【R2年出題】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

　「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」のは、「重大な過失」の場合です。単なる「過失」の場合は、支給制限は行われません。

⑥【R2年出題】

　業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑥【R2年出題】　×

　「故意の犯罪行為」の場合は、政府は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」です。

⑦【R6年出題】

労働者が、重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

⑦【R6年出題】　〇

　「重大な過失」の場合は、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」となります。

⑧【R2年出題】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

⑧【R2年出題】　〇

　「正当な理由がなくて療養に関する指示に従わない」ときは、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができるとなります。指示に従わないことに正当な理由があれば、支給制限は行われません。

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労災保険には「特別加入制度」があります。

・労災保険法は「労働者」を保護するための制度ですが、労働者に準じて保護するにふさわしい者は、特別加入することができます。

・また、労災保険は日本国内に限って適用されますが、日本から海外の事業場に派遣された労働者についても、特別加入することができます。

　特別加入者には、「中小事業主等」、「一人親方等」、「海外派遣者」の3つの種別があります。

　今回は、「中小事業主等」についてお話しします。

　「中小事業主等」として特別加入できる者の要件を確認しましょう。

①　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で「労働保険事務組合」に労働保険事務の処理を委託するものである者(事業主が法人その他の団体であるときは、代表者)

②　①の事業主が行う事業に従事する者（→家族労働者や法人企業の場合の代表権をもたない重役など）

※厚生労働省令で定める数について

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　労災保険は、労働者の業務災害、複数業務要因災害又は通勤災害に対して保険給付を行う制度であるが、業務の実態、災害の発生状況等に照らし、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとする趣旨から、中小事業主等に特別加入の制度を設けている。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　特別加入の制度は、実質的に労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい者に対し、労災保険の適用を及ぼそうとする趣旨で設けられています。

（昭40.11.1基発第1454号)

②【H30年選択式】

　労災保険法においては、労働基準法適用労働者には当たらないが、業務の実態、災害の発生状況等からみて、労働基準法適用労働者に準じて保護するにふさわしい一定の者に対して特別加入の制度を設けている。まず、中小事業主等の特別加入については、主たる事業の種類に応じ、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で＜　A　＞に労働保険事務の処理を委託している者及びその事業に従事する者である。この事業の事業主としては、卸売業又は＜　B　＞を主たる事業とする事業主の場合は、常時100人以下の労働者を使用する者が該当する。この特別加入に際しては、中小事業主が申請をし、政府の承認を受ける必要がある。給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は＜　C　＞である。

＜選択肢＞

【解答】

＜A＞　④　労働保険事務組合

＜B＞　②　サービス業

＜C＞　④　25,000円

（法第33条第1号、第34条、則第46条の16、則第46条の20）

③【R4年出題】

　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で、労働保険徴収法第33条第3項の労働保険事務組合に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）は労災保険に特別加入することができるが、労災保険法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

＜A＞　金融業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

＜B＞　不動産業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

＜C＞　小売業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

＜D＞　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

＜E＞　保険業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

【解答】

③【R4年出題】

＜D＞　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主 

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https://youtu.be/HfSmxOuGmeY?si=Hd25gIVe1kPczzxQ

★　労働者災害補償保険法は、昭和22年4月7日公布、同年9月1日から施行されました。

★　労働条件の最低基準を定めた労働基準法は昭和22年9月に施行、同時に、業務上の災害を保護するため、労働者災害補償保険法が施行されました。

＜その後の主な改正＞

■昭和48年

「通勤災害」について、業務災害に準じた保護が加えられることになりました

■平成13年

「二次健康診断等給付」が施行されました。「二次健康診断」とその結果に基づく「特定保健指導」を労災保険の保険給付として行うことになりました。

■令和2年

　「複数業務要因災害」に関する保険給付が加わりました。

　条文を読んでみましょう。

　労災保険の第1の目的は「保険給付」を行うことです。

　第2の目的が、「社会復帰促進等事業」です。

過去問をどうぞ！

【令和元年選択式】　※改正による修正あり

　労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者(「複数事業労働者」という。)の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、＜　A　＞法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び＜　B　＞給付の４種類である。通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び＜　C　＞年金である。

＜選択肢＞

＜A＞　①　労働関係調整　　②　労働基準　　③　労働組合　　④　労働契約

＜B＞　①　求職者　　②　教育訓練　　③　失業等　　④　二次健康診断等

＜C＞　①　厚生　　②　国民　　③　傷病　　④　老齢

【解答】

＜A＞　②　労働基準　

＜B＞　④　二次健康診断等

＜C＞　③　傷病

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https://youtu.be/YvQIQP_SINU?si=DfTAvr_zmGFXSKCM

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、労災保険法の択一式です。

■複数事業労働者の給付基礎日額の算定方法を確認しましょう。

　複数事業労働者の給付基礎日額は、複数の就業先ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額となります。

■「部分算定日」定義を確認しましょう。

★療養のために所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日

★賃金が支払われる休暇（有給休暇、通勤手当・住宅手当等が支給される休業日）

　例えば、給付基礎日額が10,000円、午前中の労働に対する賃金が4,000円の場合、休業(補償)等給付の額は以下の式で計算します。

（10,000円－4,000円）×60％＝3,600円

・（給付基礎日額－部分算定日に対して実際に支払われた賃金）×60％です。

「複数事業労働者」についての通達を確認しましょう。

＜複数事業労働者に係る休業(補償)等給付の支給要件について＞

(1)　 休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付(以下「休業(補償)等給付」という。)の給付事由

①「療養のため」

②「労働することができない」ために

③「賃金を受けない日」という3要件を満たした日の

第4日目から支給されます。

(2)　「労働することができない」とは

★複数事業労働者について

　複数就業先における全ての事業場における就労状況等を踏まえて、休業(補償)等給付に係る支給の要否を判断する必要があります。

→　例えば、複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労した場合には、原則、「労働することができない」とは認められないことから、「賃金を受けない日」に該当するかの検討を行う必要はなく、休業(補償)等給付に係る保険給付については不支給決定となります。

→　ただし、複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において通院等のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがあります。

(3)　「賃金を受けない日」について

★複数事業労働者については

　複数の就業先のうち、一部の事業場において、年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額(複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう。)の60％以上の賃金を受けることにより賃金を受けない日に該当しない状態でありながら、他の事業場において、傷病等により無給での休業をしているため、賃金を受けない日に該当する状態があり得ます。

　したがって、複数事業労働者の休業(補償)等給付に係る「賃金を受けない日」の判断については、まず複数就業先における事業場ごとに行うこととされています。

　その結果、一部の事業場でも賃金を受けない日に該当する場合には、当該日は「賃金を受けない日」に該当するものとして取り扱うこととなっています。

　一方、全ての事業場において賃金を受けない日に該当しない場合は、当該日は「賃金を受けない日」に該当せず、保険給付を行わないこととなっています。

(令和3年3月18日／基管発0318第1号／基補発0318第6号／基保発0318第1号／)

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問4-A】

　休業補償給付が支給される三要件のうち「労働することができない」に関して、業務災害に被災した複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において当該業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがある。

【解答】

①【R6年問4-A】　〇

　Ａ社では労働者として就労している。しかし、Ｂ社では業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない。

→「労働することができない」に該当すると認められることがある。

②【R6年問4-B】

　休業補償給付が支給される三要件のうち「賃金を受けない日」に関して、被災した複数事業労働者については、複数の就業先のうち、一部の事業場において、年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額(複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう。)の60％以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態でありながら、他の事業場において、当該業務災害による傷病等により無給での休業をしているため、「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る。

【解答】

②【R6年問4-B】　〇

　Ａ社では、年次有給休暇等により平均賃金相当額の60％以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態である。しかし、Ｂ社では無給での休業をしている

→　「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3yDuTCZ_gy8?si=mUa367_BmK-4TCzy

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の択一式です。

特別加入には、次の３つの種類があります。

　今日は、「海外派遣者」についてみていきます。

海外派遣者として特別加入できるものの範囲を確認しましょう。（労災保険法第33条）

■独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者

■日本国内の事業主（有期事業を除く）から、海外で行われる事業に労働者として派遣される者

※「労働者として派遣される者」と「海外にある中小規模の事業に事業主等として派遣される者」があります。

令和６年の問題をどうぞ！

①【R6問6-A】

　海外派遣者は、派遣元の団体又は事業主が、海外派遣者を特別加入させることについて政府の承認を申請し、政府の承認があった場合に特別加入することができる。

【解答】

①【R6問6-A】　〇

　海外派遣者は、派遣元の団体又は事業主が、政府の承認を申請し、政府の承認があった場合に特別加入することができます。

（法第36条）

②【R6問6-B】

　海外派遣者と派遣元の事業との雇用関係が、転勤、在籍出向、移籍出向等のいずれの形態で処理されていても、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない。

【解答】

②【R6問6-B】　〇

　海外派遣者と派遣元の事業との雇用関係は、転勤、在籍出向、移籍出向など様々な形態で処理されていたとしても、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではありません。

（S52.330労働省発労徴第21号・基発第192号)

　ちなみに、「海外出張」については、特別加入しなくても、国内の所属の事業場の労災保険から保険給付が行われます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　海外派遣者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。

【解答】

①【H24年出題】　×

　派遣先の海外の事業が中小規模の場合は、その事業の代表者は、労災保険の海外派遣者として特別加入の対象となります。

　中小規模の事業（特定事業といいます）は以下の通りです。

　なお、特定事業に該当しない場合は、代表者などは特別加入できません。労働者のみが対象となります。

②【H26年出題】

　日本に本社を有する企業であれば、その海外支店に直接採用された者についても、所轄都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受けることによって、労災保険法が適用される。

【解答】

②【H26年出題】　×

　現地採用者は、海外派遣者特別加入制度の趣旨及びその加入の要件からみて、特別加入の資格がない、とされています。

　問題文の海外支店に直接採用された者は、特別加入できません。

（S52.330労働省発労徴第21号・基発第192号)

③【R3年出題】

　日本国内で行われている有期事業でない事業を行う事業主から、海外（業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）の現地法人で行われている事業に従事するため派遣された労働者について、急な赴任のため特別加入の手続きがなされていなかった。この場合、海外派遣されてからでも派遣元の事業主（日本国内で実施している事業について労災保険の保険関係が既に成立している事業主）が申請すれば、政府の承認があった場合に特別加入することができる。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　海外派遣者として特別加入できるのは、新たに派遣される者に限りません。既に海外の事業に派遣されている者を特別加入させることも可能である、とされています。

　海外派遣されてからでも派遣元の事業主が申請すれば、政府の承認があった場合に特別加入することができます。

（S52.330労働省発労徴第21号・基発第192号)

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https://youtu.be/k3nCUMYoSU8?si=6XhSyKBGlK5XEVd6

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の択一式です。

　通勤災害と認められた事例と認められなかった事例をみていきます。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問2-A】

　マイカー通勤をしている労働者が、勤務先会社から市道を挟んだところにある同社の駐車場に車を停車し、徒歩で職場に到着しタイムカードを打刻した後、フォグライトの消し忘れに気づき、徒歩で駐車場へ引き返すべく市道を横断する途中、市道を走ってきた軽自動車にはねられ負傷した場合、通勤災害とは認められない。

【解答】

①【R6年問2-A】　×

　通勤災害と認められます。

・　マイカー通勤者が車のライトの消し忘れなどに気づき、駐車場に引き返すことは一般にあること。

・　いったん事業場に入った後でも、まだ時間の経過もほとんどないことから通勤に通常随伴する行為と認められる。

（昭和49.6.19基収第1739号）

②【R6年問2-B】

　マイカー通勤をしている労働者が、同一方向にある配偶者の勤務先を経由するため、通常通り自分の勤務先を通り越して通常の通勤経路を450メートル走行し、配偶者の勤務先で配偶者を下車させて自分の勤務先に向かって走行中、踏切で鉄道車両と衝突して負傷した場合、通勤災害とは認められない。

【解答】

②【R6年問2-B】　×

　通勤災害と認められます

・　妻の勤務先が同一方向にあり、かつ、夫の通勤経路からそれほど離れていない

・　通勤をマイカーで行い、妻の勤務先を経由することは通常おこなわれるもの

・　当該経路は合理的な経路として取り扱うのが妥当

（昭和49.3.4基収第289号）

③【R6年問2-C】

　頸椎を手術した配偶者の看護のため、手術後1か月ほど姑と交替で1日おきに病院に寝泊まりしていた労働者が、当該病院から徒歩で出勤する途中、横断歩道で軽自動車にはねられ負傷したした場合、当該病院から勤務先に向かうとすれば合理的である経路・方法をとり逸脱・中断することなく出勤していたとしても、通勤災害とは認められない。

【解答】

③【R6年問2-C】　×

　通勤災害と認められます。

・入院中の夫の看護のため、妻が病院に寝泊まりすることは社会慣習上、通常行われること

・手術当日から長期間継続して寝泊まりしていた事実がある

・被災当日の当該病院は、被災労働者にとって就業のための拠点としての「住居」と認められる

（昭和52.12.23基収第981号）

④【R6年問2-D】

　労働者が、退勤時にタイムカードを打刻し、更衣室で着替えをして事業場施設内の階段を降りる途中、ズボンの裾が靴に絡んだために足を滑らせ、階段を５段ほど落ちて腰部を強打し負傷した場合、通勤災害とは認められない。

【解答】

④【R6年問2-D】　〇

　通勤災害とは認められません。

・事業主の支配下にある事業場施設の状況により生じた災害である

（昭和49.4.9基収第314号）

⑤【R6年問2-E】

　長年営業に従事している労働者が、通常通りの時刻に通常通りの経路を徒歩で勤務先に向かっている途中に突然倒れ、急性心不全で死亡した場合、通勤災害と認められる。

【解答】

⑤【R6年問2-E】　×

通勤災害とは認められません。

・　発病の原因となるような通勤による負傷又は通勤に関連する突発的なできごとなどが認められないため「通勤に通常伴う危険が具体化したもの」とは認められない

・　通勤を単なるきっかけとして偶然に生じたものに過ぎない

（昭和50.6.9基収第4039号）

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「通勤」の定義は、選択式でも択一式でも、よく出題されます。

用語の意義など、一つずつ解説します。

「通勤」とは、 労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

（1）　住居と就業の場所との間の往復

（2）　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動

（3）　住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の択一式です。

遺族補償年金の受給権の消滅について条文を読んでみましょう。

★（6）について

　夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹は、労働者の死亡当時、「年齢」か「障害」のどちらかの要件を満たす必要があります。

　「障害要件」に該当しなくなった場合は、受給権は消滅します。

　ただし、障害要件に該当しなくなっても、年齢要件を満たしていれば、受給権は消滅しません。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問5】

　遺族補償年金の受給権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

　なお、本問において、「遺族補償年金を受ける権利を有する遺族」を「当該遺族」という。

ア　遺族補償年金の受給権は、当該遺族が死亡したときには消滅する。

イ　遺族補償年金の受給権は、当該遺族が婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をしたときには消滅する。

ウ　遺族補償年金の受給権は、当該遺族が直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったときには消滅する。

エ　遺族補償年金の受給権は、当該遺族である子・孫が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときには消滅する。

オ　遺族補償年金の受給権は、当該遺族である兄弟姉妹が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときには消滅する。

【解答】

ア　〇

　遺族補償年金の受給権者が死亡したときには受給権は消滅します。

イ　〇

　遺族補償年金の受給権者が婚姻をしたときには受給権は消滅します。届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合でも消滅します。

ウ　〇

　遺族補償年金の受給権者が直系血族又は直系姻族以外の者の養子となったときには、受給権は消滅します。届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある場合でも消滅します。

エ　×

　遺族補償年金の受給権者である子・孫が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときには、受給権は原則として消滅します。

　ただし、労働者の死亡の時から引き続き厚生労働省令で定める障害の状態にあるときは、18歳の年度末になっても消滅しません。

　「労働者の死亡時から引き続き障害の状態にあるときは消滅しない」という要件が抜けているので誤りです。

オ　×

「エ」の問題と同じです。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅します。

②【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　遺族補償年金の受給権は、当該遺族が「直系血族又は直系姻族以外の者」の養子になったときには消滅します。自分の伯父は、直系血族でも直系姻族でもありませんので、自分の伯父の養子となったときは、消滅します。

③【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。

【解答】

③【H23年出題】　×

　兄弟姉妹が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、原則として遺族補償年金の受給権は消滅します。

　ただし、労働者の死亡の時から引き続き厚生労働省令で定める障害の状態にあるときは消滅しません。

④【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。

【解答】

④【H23年出題】　×

　労働者の死亡の当時60歳以上であった祖父母は、労働者の死亡時に年齢要件を満たしていますので、障害の状態がなくなっても遺族補償年金の受給権は消滅しません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/q_gFw3Kmu2w?si=YMfu7i5XoCeNdwGQ

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の択一式です。

では、令和6年問７の問題をどうぞ！

① 【R6年出題】

　労働者が、重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

① 【R6年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

　「故意」の場合の条文と比較しましょう。

　「全部又は一部を行わないことができる」と「行わない」の違いを意識してください。

②【R6年出題】

　労働者を重大な過失により死亡させた遺族補償給付の受給資格者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

【解答】

②【R6年出題】　×

条文を読んでみましょう。

　「重大な過失」により死亡させた場合の給付制限はありません。

③【R6年出題】

　労働者が、懲役、禁固若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている場合には、休業補償給付は行わない。

【解答】

③【R6年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

④【R6年出題】

　労働者が退職したときは、保険給付を受ける権利は消滅する。

【解答】

④【R6年出題】　×

条文を読んでみましょう。

労働者が退職しても、保険給付を受ける権利は消滅しません。

⑤【R6年出題】

　偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる。

【解答】

⑤【R6年出題】　×

条文を読んでみましょう。

※事業主からではなく、「偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者」から徴収します。

条文の続きです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/eGdUFEj2zVI?si=vvC3hnN54Gr2hdw-

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法です。

R6年労災問１の問題をどうぞ！

　労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱・中断した場合でも、当該逸脱・中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、当該逸脱・中断の後、合理的な経路に復した後は、同条の通勤と認められることとされている。

　この日常生活上必要な行為として、同法施行規則第8条が定めるものに含まれない行為はどれか。

A　経路の近くにある公衆トイレを使用する行為

B　帰途で総菜等を購入する行為

C　はり師による施術を受ける行為

D　職業能力開発校で職業訓練を受ける行為

E　要介護状態にある兄弟姉妹の介護を継続的に又は反復して行う行為

【解答】

「A　経路の近くにある公衆トイレを使用する行為」は、日常生活上必要な行為として、労災保険法施行規則第8条に定めるものに含まれません。

「日常生活上必要な行為」として定められている行為を確認しましょう。

　問題文の「B　帰途で総菜等を購入する行為」は（1）に、「C　はり師による施術を受ける行為」は（4）に、「D　職業能力開発校で職業訓練を受ける行為」は（2）に、「E　要介護状態にある兄弟姉妹の介護を継続的に又は反復して行う行為」は（5）に該当します。

（S48.11.22基発644）

　通勤途上で、逸脱・中断をしたとしても、逸脱・中断が、「日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合」には、当該逸脱・中断の後、合理的な経路に復した後は、通勤と認められます。

ポイント！

　ただし、逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合でも、「逸脱・中断」の間は通勤となりません。

　ちなみに、「A　経路の近くにある公衆トイレを使用する行為」は、「ささいな行為」となります。通常経路の途中のささいな行為は、逸脱、中断に該当しません。

　他にささいな行為として、帰途に経路の近くにある公園で短時間休息する場合、経路上の店でタバコ、雑誌等を購入する場合、駅構内でジュースの立飲みをする場合などがあります。

（S48.11.22基発644）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/g5OiXXSl_vo?si=uIrfww9QyAn4pVPP

https://youtu.be/iIsF_FkpP7U?si=FoW2wuM5IfuX32Er令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、労災保険法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　労災保険法施行規則第14条第1項は、「障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第１に定めるところによる。」と規定し、同条第2項は、「別表第１に掲げる身体障害が２以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。」と規定するが、同条第3項柱書きは、「第＜　A　＞級以上に該当する身体障害が2以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「2級」繰り上げた等級（同項第2号）、「第＜　B　＞級以上に該当する身体障害が２以上あるとき」は「前2項の規定による障害等級」を「3級」繰り上げた等級（同項第3号）によるとする。

＜選択肢＞

「３」、「５」、「６」、「７」、「８」、「10」、「12」、「13」

【解答】

＜A＞　８

＜B＞　５

おぼえるポイント！

★障害等級は、障害等級表（労災保険法施行規則別表第1）にあてはめて、決定されます。

↓

★同じ事由による身体障害が2つ以上ある場合は、「重い方」の障害等級が全体の障害等級になります。

↓

★ただし、13級以上の身体障害が２つ以上ある場合は、重い方の等級が繰り上げられます。

・13級以上の障害が2つ以上ある場合　→　１級繰り上げ

・8級以上の障害が2つ以上ある場合　→　２級繰り上げ

・5級以上の障害が2つ以上ある場合　→　３級繰り上げ

令和6年　選択問題２

　年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた＜　C　＞から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。また、保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、＜　D　＞の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

＜選択肢＞

「月」、「月の翌月」、「日」、「日の翌日」

「事業主」、「自己」、「死亡した者」、「世帯主」

【解答】

＜C＞　月の翌月

＜D＞　自己

（法第9条第1項、法第11条第1項）

おぼえるポイント！

★年金は「月」単位で支給されます。

　支給すべき事由が生じた「月の翌月」から支給を受ける権利が「消滅した月」まで

★未支給の保険給付は、「自己の名」で請求します。死亡した者の名ではありません。

　ちなみに、未支給の保険給付を請求できるのは、死亡した受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

　ただし、遺族（補償）等年金の場合は、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族となります。

令和6年　選択問題３

　最高裁判所は、遺族補償年金に関して次のように判示した。

　「労災保険法に基づく保険給付は，その制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額を塡補するために支給されるものであり，遺族補償年金は，労働者の死亡による遺族の＜　E　＞を塡補することを目的とするものであって（労災保険法１条，１６条の２から１６条の４まで），その塡補の対象とする損害は，被害者の死亡による逸失利益等の消極損害と同性質であり，かつ，相互補完性があるものと解される。〔…（略）…〕

　したがって，被害者が不法行為によって死亡した場合において，その損害賠償請求権を取得した相続人が遺族補償年金の支給を受け，又は支給を受けることが確定したときは，損害賠償額を算定するに当たり，上記の遺族補償年金につき，その塡補の対象となる＜　E　＞による損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する逸失利益等の消極損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である。」

＜選択肢＞

「生活基盤の喪失」、「精神的損害」、「相続財産の喪失」「被扶養利益の喪失」

【解答】

＜E＞　被扶養利益の喪失

（平27.3.4最高裁判所大法廷判決）

私の考えるポイント！

　「生活基盤の喪失」と「被扶養利益の喪失」で迷われませんでしたか？私は迷いました。

　遺族補償年金の遺族の要件は、労働者の死亡当時その収入によって「生計を維持」していたものです。

　そこから、労働者の死亡によって、「被扶養利益」が喪失すると考えました。

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https://youtu.be/iIsF_FkpP7U?si=FoW2wuM5IfuX32Er

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

傷病補償年金の条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　傷病補償年金は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年を経過した日において次の①、②のいずれにも該当するとき、又は同日後次の①、②のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、当該労働者に対して支給する。

①　当該負傷又は疾病が治っていないこと。

②　当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「療養の開始後１年を経過した日」ではなく、「療養の開始後1年6か月を経過した日」です。

下の図でイメージしてください。

②【H24年出題】

　療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　「療養補償給付」も「傷病補償年金」も治ゆするまでの給付です。

　療養補償給付は治療についての給付ですので、傷病補償年金と併給されます。

③【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されません。

④【H29年出題】

　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後1年6か月を経過した日において治っていないときは、同日以降1か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な書類を添えて提出させるものとしている。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　傷病補償年金は、労働者の請求ではなく、所轄労働基準監督署長の職権で支給決定されることがポイントです。

　そのため、療養開始後1年6か月を経過した日に治っていないときは、同日以降1か月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出させることになっています。

（則第18条の２第2項、第3項）

⑤【H29年出題】

　傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

【解答】

⑤【H29年出題】　〇

　「6か月以上」がポイントです。

⑥【H29年出題】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において同法第81条の規定により打切補償を支払ったものとみなされる。

【解答】

⑥【H29年出題】　〇

　「打切補償を支払ったものとみなされる」＝解雇することができます。

　下の図でイメージしてください。

⑦【H20年出題】

　傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はないが、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

【解答】

⑦【H20年出題】　×

　傷病補償年金は、所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行いますが、傷病補償年金の傷病等級の変更も、所轄労働基準監督署長の職権で行われます。

（則第18条の３）

⑧【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

⑧【H29年出題】　〇

　傷病等級に該当しなくなった場合は、傷病補償年金の受給権は消滅しますが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。自動的に休業補償給付が支給されるのではなく、休業補償給付は「請求」が必要です。

⑨【H28年出題】

　傷病特別支給金は、受給権者の申請に基づいて支給決定されることになっているが、当分の間、事務処理の便宜を考慮して、傷病補償年金または傷病年金の支給を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないこととされている。

【解答】

⑨【H28年出題】　〇

　傷病特別支給金は、受給権者の申請に基づいて支給決定されます。　

　ただし、当分の間、傷病補償年金または傷病年金の支給を受けた者は、傷病特別支給金の申請を行ったものとして取り扱って差し支えないこととされています。

（特別支給金規則第5条の2、昭56.6.27基発第393号）

★保険給付と特別支給金のイメージ図です

⑩【R1年出題】

　傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

【解答】

⑩【R1年出題】　〇

　「傷病特別支給金」は、傷病等級に応じて「定額」であることがポイントです。

（特別支給金規則第5条の2）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/vR9inGHvPyE?si=siB6UKyWRxKAaNdH

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　中小事業主等、一人親方等、海外派遣者は労災保険法に特別加入することによって、労働者と同じ保護が受けられます。

　ただし、労働者と特別加入者で違う点もありますので、ポイントを確認しましょう。

①二次健康診断等給付について

　特別加入者は、二次健康診断等給付は対象になりません。労働者と違い、健康診断が義務づけられていないからです。

②社会復帰促進等事業について

　特別加入者は、労働者と同じように社会復帰促進等事業が適用されます。

ただし、「特別支給金」の中の「ボーナス特別支給金」は、特別加入者には支給されません。

　例えば、労働者については、傷病補償年金に特別支給金として、傷病特別支給金と傷病特別年金がプラスされます。しかし、特別加入者には、ボーナス特別支給金の傷病特別年金は支給されません。

過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。

【解答】

【H28年出題】　〇

　特別加入者には、特別給与を算定基礎とする特別支給金（ボーナス特別支給金）は、支給されません。なお、一般の特別支給金は支給されます。

（特別支給金規則第19条）

③通勤災害について

　特別加入者にも通勤災害は適用されます。ただし、一人親方等の一部については、住居と就業の場所との間の往復が明確でないため、通勤災害が適用されません。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

①【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、通勤災害は適用されません。

（則第46条の22の2）

②【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　特別加入者である家内労働者については、通勤災害は適用されません。

（則第46条の22の2）

④給付基礎日額について

　特別加入者には賃金がないため、給付基礎日額は、厚生労働大臣の定めた額から、申請に基づき決定した額となります。

過去問をどうぞ！

【H30年選択式】

　（特別加入者の）給付基礎日額は、当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とされており、最高額は＜　A　＞である。

【解答】

A　２５，０００円

（則第４６条の２０第１項）

⑤特別加入者の支給制限

　次の場合は、特別加入者の保険給付の「全部又は一部を行わないことができる」とされています。

＜中小事業主等について＞

・　事故が、第１種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

・　業務災害の原因である事故が中小の事業主の故意又は重大な過失によって生じたものであるとき

＜一人親方等について＞

・　事故が、第２種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

＜海外派遣者について＞

・　事故が、第３種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるとき

過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

【R3年出題】　×

　「保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。」の部分が誤りです。

　事業主から費用徴収するのではなく、保険給付が支給制限されます。

　「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」となります。

（法第34条第1項第4号） 

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https://youtu.be/_NvBtd4yfPI?si=To8Ame9i7XRyJ7VS

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　障害補償給付の重要ポイントを過去問でチェックしましょう。

過去問をどうぞ！

①【H21年問6】

　障害補償給付を支給すべき障害は、厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第1級から第14級までの障害であるが、同表に掲げるもの以外の障害は、その障害の程度に応じ、同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。

【解答】

①【H21年問6】　〇

＜障害等級の準用＞

　障害等級表には、類型的な身体障害が掲げられています。障害等級表に掲げられていない障害は、その障害の程度に応じ、障害等級表に掲げる障害に準じて障害等級が認定されます。

（則第14条第1項、第4項）

②【H21年問6】

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。

【解答】

②【H21年問6】　×

＜加重障害＞

　既に身体障害のあった者が、新たな業務災害により、同一の部位について障害の程度が加重した場合は、加重した障害等級に応ずる障害補償給付となります。

　加重する前も加重した後も年金の等級の場合、その額は、現在の障害等級に応ずる障害補償年金の額から、既にあった障害の障害等級に応ずる障害補償年金の額を差し引いた額となります。

　なお、既存の障害に係る従前の障害補償年金は、引き続き支給されます。

（則第14条第5項）

※下のイメージ図もご覧ください。

③【H21年問6】

　障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。

①第8級、第11条及び第13級の３障害がある場合　　　　　　　第７級

②第4級、第5級、第9級及び第12級の４障害がある場合　　　　第１級

③第6級及び第8級の２障害がある場合　　　　　　　　　　　　第４級

【解答】

③【H21年問6】　〇

＜併合・併合繰上げ＞

　障害が２以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級によるのが原則です。

　ただし、一定の場合は等級が繰り上げられます。

　問題文を例にしてみましょう。

①第8級、第11条及び第13級の３障害がある場合

↓

第13級以上に該当する障害が２以上あるので、重い方を1級繰り上げ7級となります。

②第4級、第5級、第9級及び第12級の４障害がある場合

↓

第５級以上に該当する障害が２以上あるので、重い方を３級繰り上げて1級となります。

③第6級及び第8級の２障害がある場合

↓

第８級以上に該当する障害が２以上あるので重い方を２級繰り上げて4級となります。

（則第14条第3項）

④【H21年問6】

　既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され、それに応ずる障害補償年金を支給される場合には、その額は、原則として、既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の1を差し引いた額による。

【解答】

④【H21年問6】　〇

＜加重障害＞

　②と同じです。

　ただし、加重前が一時金で加重後が年金の場合の給付額は、新たな等級の年金額から既存の障害に係る障害補償一時金の額の25分の1を差し引いた額となります。

（則第14条第5項）

⑤【H21年問6】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

【解答】

⑤【H21年問6】　〇

＜変更＞

　障害の程度が自然的な経過により増進し、又は軽減した場合の規定です。

　例えば、3級の障害補償年金を受ける者の障害の程度が、自然的経過により5級に軽減した場合は、新たに該当することとなった5級の障害補償年金が支給され、その後は、従前の3級の障害補償年金は支給されません。

　この規定は、障害補償年金から障害補償給付（障害補償年金又は障害補償一時金）への変更です。

　もともとが障害補償一時金の場合は、適用されません。

（第15条の2） 

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

まず、選択式の過去問をどうぞ！

【R5年選択式】

　労災保険法第14条第1項は、「休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による＜　A　＞のため労働することができないために賃金を受けない日の第＜　B　＞日目から支給するものとし、その額は、一日につき給付基礎日額の＜　C　＞に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇(以下この項において「部分算定日」という。)又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額(第８条の２第２項第２号に定める額(以下この項において「最高限度額」という。)を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額)から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額)の＜　C　＞に相当する額とする。」と規定している。

＜選択肢＞

①　100分の50②100分の60③100分の70④100分の80

⑤　２　　　⑥　３　　　⑦　４　　　⑧　７　　　⑨　通院　　　⑩　能力喪失

⑪　療養

【解答】

A　⑪　療養

B　⑦　４

C　②　100分の60

★部分算定日とは

・療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日

・一部について賃金が支払われる休暇（例えば、時間単位の年次有給休暇を取得した場合など）

＜部分算定日の休業補償給付の額の出し方を確認しましょう＞

午前中は労働し、午後は通院のため休業した場合

※給付基礎日額は10,000円、午前中の労働に対する賃金が3000円の場合

休業補償給付の額

↓

給付基礎日額（10,000円）から部分算定日に対して支払われる賃金の額（3,000円）を控除して得た額の100分の60＝4,200円

択一式の過去問もどうぞ！

①【H30年出題】

　休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　休業の初日から第3日目までは待期期間となり、休業補償給付は支給されません。その間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければなりません。

　なお、複数業務要因災害、通勤災害には、事業主の労働基準法の休業補償を行う義務はありません。

（第14条第1項、労基法第76条）

②【H30年出題】

　会社の所定休日においては、労働契約上賃金請求権が生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。

【解答】

②【H30年出題】　×

　会社の所定休日も、休業補償給付は支給されます。

③【H30年出題】

　業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の６割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。

【解答】

③【H30年出題】　〇

　所定労働時間の全部労働不能で、平均賃金の60％未満の金額しか受けない日は、「賃金を受けない日」として休業補償給付が支給されます。

　問題文の場合は、休業中に平均賃金の６割以上の金額を受けていますので、「賃金を受けない日」に該当しません。そのため休業補償給付は支給されません。

(昭40.9.15基災発第14号) 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/YES32pu9lKs?si=-5bFeiHY6d1bNdMy

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

過去問で療養補償給付のポイントをみていきます。

では、選択式の過去問をどうぞ！

【H28年選択式】

　労災保険法第13条第2項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて＜　A　＞を支給することができる。

＜選択肢＞

①　治療材料　　　②　薬剤　　　③　リハビリ用品　　　④　療養の費用

【解答】

A　④　療養の費用

第13条の条文を読んでみましょう。

★療養補償給付の原則は「療養の給付（＝現物給付）」です。

★ただし、「療養の給付をすることが困難な場合」、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」は、療養の費用の支給（＝現金給付）が行われます。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H21年出題】

　療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

【解答】

①【H21年出題】　×

　療養の給付は、指定病院等で行われます。

　指定病院等とは、

・社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所（＝労災病院のこと）

又は

・都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者

です。

　厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも、労災保険の指定病院等でない場合は、療養の給付は行われません。

（則第11条第1項）

②【H21年出題】

　療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

【解答】

②【H21年出題】　×

　療養の給付に代えて療養の費用が支給されるのは、「療養の給付をすることが困難な場合」のほか、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」です。

　「労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合」では、療養の費用は支給されません。

（則第11条の２）

③【H21年出題】

　療養の給付の範囲は、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、⑥移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。

【解答】

③【H21年出題】　×

　療養の給付の範囲は、①～⑥の「ほか」政府が療養上相当と認めるものではありません。①～⑥の「なか」で政府が必要と認めるものに限られます。

（第13条第2項）

④【H21年出題】

　療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。

【解答】

④【H21年出題】　×

　指定病院等を変更しようとするときは、届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を「経由」して「所轄労働基準監督署長」に提出しなければなりません。

　提出先は、都道府県労働局長ではなく「所轄労働基準監督署長」です。また、承認を受ける必要はありません。

　指定病院等を「経由」することにも注意してください。

（則第12条第3項）

⑤【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　症状が残っていてもそれが安定して、医療効果が期待しえない状態になった場合は、療養の必要がなくなったものとされ、療養の給付は行われなくなります。

（昭23.1.13基災3号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/wgBEn_Oj_uM?si=PVJIq2n2SOCkCBQg

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　「遺族補償給付」には「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

　今日は「遺族補償一時金」のお話です。

　遺族補償一時金は、次の場合に支給されます。

①遺族補償年金を受けることができる遺族がいない場合

　又は

②遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合に、支給された年金と前払一時金の合計額が、給付基礎日額の1000日分に満たない場合

では、条文を読んでみましょう。

（1）例えば、労働者の死亡の当時、障害状態にない50歳の夫のみだった場合

　　↓

　遺族補償一時金の額は給付基礎日額の1000日分

（2）給付基礎日額の1000日分は、年金の最低保障額のイメージです。

　　↓

　遺族補償一時金の額は、支給された（年金＋前払一時金）と給付基礎日額の1000日分との差額

　遺族補償一時金を受けることができる遺族と順位は、次の通りです。

１　配偶者

２　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子→父母→孫→祖父母

３　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していない子→父母→孫→祖父母

４　兄弟姉妹

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　遺族補償一時金は、労働者の死亡当時、生計を維持していた場合でも、生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

（第16条の７第1項）

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　兄弟姉妹は、労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがあります。

（第16条の７第1項）

③【H18年出題】

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

【解答】

③【H18年出題】　×

　「遺族補償給付」には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

★遺族補償年金の受給資格者になるには、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの」でなければなりません。

★遺族補償一時金は、労働者の死亡当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

（第16条の２、第16条の７）

④【H10年出題】

　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいないときには、当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。

【解答】

④【H10年出題】　〇

　死亡労働者の妻が再婚をした場合、遺族補償年金の受給権は消滅します。支払われた遺族補償年金＋前払一時金が、給付基礎日額の1000日分に満たない場合は、差額が遺族補償一時金として支給されます。

　「死亡した労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」の身分は、労働者の死亡の当時の身分によります。

　再婚したとしても、労働者の死亡当時の妻は、遺族補償一時金の請求権を有することがあります。

（第16条の８第1項　昭和41.1.31基発第73号）

⑤【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

【解答】

⑤【H28年出題】×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることはあり得ます。（④の問題のような場合です。）

（第16条の８第1項　昭和41.1.31基発第73号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/oFCJalsefMM?si=bc-EuucCHcmZCe9E

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

選択式の過去問をみていきます。

過去問をどうぞ！

【H18年選択式】

労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、＜　A　＞で、通勤災害のうち通勤による疾病の範囲は、＜　B　＞で定められている。

　業務上の疾病として＜　A　＞の別表第1の２に掲げられている疾病のうち同表第11号に掲げられている疾病は、その他＜　C　＞である。

　通勤による疾病として＜　B　＞に定められている疾病は、＜　D　＞に起因する疾病その他＜　E　＞である。

＜選択肢＞

①　業務上の事故による疾病　　　②　業務上の負傷に起因する疾病

③　業務と因果関係のある疾病　　　④　業務に起因することの明らかな疾病

⑤　業務に起因する疾病　　　⑥　通勤　　　⑦　通勤上の事由

⑧　通勤上の事由による疾病　　　⑨　通勤と因果関係のある疾病

⑩　通勤途上の事故　　　⑪　通勤途上の負傷

⑫　通勤に起因することの明らかな疾病　　　⑬　通勤による疾病

⑭　通勤による負傷　　　⑮　通勤による負傷に起因する疾病　

⑯　労働安全衛生規則　　　⑰　労働基準法施行規則

⑱　労働基準法施行令　　　⑲　労働者災害補償保険法施行規則　

⑳　労働者災害補償保険法施行令

【解答】

A　⑰　労働基準法施行規則

B　⑲　労働者災害補償保険法施行規則

C　④　業務に起因することの明らかな疾病

D　⑭　通勤による負傷

E　⑫　通勤に起因することの明らかな疾病

こちらの過去問もどうぞ！

①【H19年出題】

　業務上の負傷に起因する疾病は、労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２で定める業務上の疾病には含まれない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　「業務上の負傷に起因する疾病」は、別表第１の２第1号で定められていて、業務上の疾病に含まれます。

　ちなみに、別表第１の２は職業病リストとよばれていて、業務上の疾病の範囲を明確にしています。

（労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２）

②【H19年出題】

　業務との関連性がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第1の２第1号から第10号までに掲げる疾病その他「業務に起因することの明らかな疾病」に該当しなければ、業務上の疾病とは認められない。

【解答】

②【H19年出題】　〇

　業務上の疾病と認められるには、労働基準法施行規則別表第1の２（職業病リスト）で定められている疾病に該当しなければなりません。

　なお、第1号から第10号までのリストには、業務と疾病の間に因果関係が確立している疾病が示されています。

　示されていない疾病については、11号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」として業務と疾病の因果関係が認められた場合は、業務上の疾病として認められます。

③【H19年出題】

　通勤による疾病とは、通勤途上で生じた疾病その他厚生労働省令で定める疾病をいう。

【解答】

③【H19年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

　通勤による疾病の範囲は、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」とされています。

④【H21年出題】

　通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき厚生労働大臣が告示で定めている。

【解答】

④【H21年出題】　×

　通勤による疾病は、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」とされています。業務上の疾病と異なり、具体的な疾病の種類は挙げられていません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/1V8VOt3yKhQ?si=VWNgDhXuR8WdYrv1

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　業務災害、通勤災害の範囲をみていきます。

　まず、業務災害、通勤災害の定義を条文で読んでみましょう。

　業務災害とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」、通勤災害とは、「労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないが、「反復・継続性」とは、おおむね２か月に1回以上の往復行為又は移動がある場合に認められる。

【解答】

①【H25年出題】　×

　「住居」とは、労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところを指します。

　転任等のやむを得ない事情のために同居していた配偶者と別居して単身で生活する者や家庭生活の維持という観点から自宅を本人の生活の本拠地とみなし得る合理的な理由のある独身者にとっての家族の住む家屋については、当該家屋と就業の場所との間を往復する行為に反復・継続性が認められるときは住居と認めて差し支えないとされています。

　「反復・継続性」とは、おおむね「１か月に1回以上」の往復行為又は移動がある場合に認められます。

(平18.3.31基発第0331042号、平18.3.31／基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

②【H25年出題】

　出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　出張の機会を利用して出張期間内に、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われます。

（平18.3.31／基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

③【H25年出題】

　通勤の途中において、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、通勤による災害と認められない。

【解答】

③【H25年出題】　×

　「通勤による」とは通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤に通常伴う危険が具体化したことをいいます。

　通勤の途中で、自動車にひかれた、電車が急停車したため転倒して受傷した、駅の階段から転落した、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった等、一般に通勤中に発生した災害は通勤によるものと認められます。

　問題文は、通勤による災害と認められます。

(平18.3.31基発第0331042号)

④【H25年出題】

　通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合、通勤災害と認められる。

【解答】

④【H25年出題】　×

　被災者の故意によって生じた災害、通勤の途中で怨恨をもってけんかをしかけて負傷した場合などは、通勤をしていることが原因となって災害が発生したものではありませんので、通勤災害とは認められません。

(平18.3.31基発第0331042号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Q-wc7v1ejhk?si=r9txjwF8kLGXMz8X

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

まず、「通勤」の定義を条文で読んでみましょう。

★「就業に関し」について

　「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示しています。つまり、通勤と認められるには、移動行為が業務と密接な関連をもって行われることを要します。

★「合理的な経路及び方法」について

　「合理的な経路及び方法」とは、移動の場合に、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいいます。

★「業務の性質を有するもの」について

　「業務の性質を有するもの」とは、移動による災害が業務災害と解されるものをいいます。

(平18.3.31基発第0331042号)

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は、通勤に該当することはない。

【解答】　

①【H24年出題】　×

　所定の就業日に所定の就業開始時刻を目途に住居を出て就業の場所へ向う場合は、寝すごしによる遅刻、あるいはラッシュを避けるための早出等、時刻的に若干の前後があっても就業との関連性があるとされています。

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合でも、通勤に該当することはあります。

(平18.3.31基発第0331042号)

②【H24年出題】

　運動部の練習に参加する目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も、通勤に該当する。

【解答】

②【H24年出題】　×

　運動部の練習に参加する等の目的で、例えば、

①　午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合

②　第2の就業場所にその所定の就業開始時刻と著しくかけ離れた時刻に出勤する場合

には、当該行為は、むしろ当該業務以外の目的のために行われるものと考えられるので、就業との関連性はないと認められます。そのため、通勤に該当しません。

(平18.3.31基発第0331042号)

③【H24年出題】

　日々雇用される労働者が公共職業安定所等でその日の職業紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、通勤に該当しない。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　日々雇用される労働者について、公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、未だ就職できるかどうか確実でない段階であり、職業紹介を受けるための行為であって、就業のための出勤行為であるとはいえないとされています。

ちなみに、日々雇用される労働者について

・継続して同一の事業に就業している場合は、就業することが確実であり、その際の出勤は、就業との関連性が認められます。

・公共職業安定所等でその日の紹介を受けた後に、紹介先へ向う場合で、その事業で就業することが見込まれるときも、就業との関連性を認めることができます。

(平18.3.31基発第0331042号)

④【H24年出題】

　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。

【解答】

④【H24年出題】　×

　通勤は1日について1回のみしか認められないものではありませんので、昼休み等就業の時間の間に相当の間隔があって帰宅するような場合には、昼休みについていえば、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤するものと考えられますので、その往復行為は就業との関連性を認められ、通勤に該当します。

(平18.3.31基発第0331042号)

⑤【H24年出題】

　業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めても差し支えないとされています。

　問題文の場合は通勤に該当することもあります。

(平18.3.31基発第0331042号)

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　中小事業主等、一人親方等、海外派遣者は、労災保険に特別加入できます。

　特別加入すると、労働者とみなされ、労働者と同じ補償が受けられます。

　ただし、労働者とは異なる規定もありますので、注意しましょう。

今回は、労働者と異なる規定のひとつ「支給制限」をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

★特別加入者の支給制限について

・中小事業主等のみに規定されているもの

　中小事業主等の業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失によって生じたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

・中小事業主等、一人親方等、海外派遣者共通で規定されているもの

　事故が特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

★★「労働者」の場合と比較してみましょう。

①　事業主が故意又は重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故

②　事業主が一般保険料を納付しない期間中に生じた事故

③　事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

（第31条第1項）

①②③については、事業主に非があるため、「事業主からの費用徴収」の対象になります。労働者に対する保険給付は全額支給され、支給制限は行われません。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者（労働者である者を除く。）が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付を全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特別加入している中小事業主等の業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、「政府は、当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」です。

　事業主から費用を徴収するのではなく、「支給制限」が行われます。

（第34条第1項第4号）

②【H26年出題】

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

②【H26年出題】　×

　第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故については、「保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（＝費用徴収）。」ではなく、「保険給付の全部又は一部を行わないことができる。（＝支給制限）」となります。

（第34条第1項第4号）

③【H26年出題】

　事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】

③【H26年出題】　×

　②の問題と同じです。第二種特別加入保険料が滞納されている期間中の事故については、費用徴収ではなく、支給制限となります。

（第35条第1項第7号）

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

「業務災害」とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」のことです。

　業務上と認められるには、

①業務遂行性が認められること（労働者が労働関係にあること）

　　↓

②業務起因性が成立していること（業務と傷病との間に因果関係があること）

が必要です。

「業務上」と認められるか否かの具体例をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　道路清掃工事の日雇い労働者が、正午からの休憩時間中に同僚と作業場内の道路に面した柵にもたれて休憩していたところ、道路を走っていた乗用車が運転操作を誤って柵に激突した時に逃げ遅れ、柵と自動車に挟まれて胸骨を骨折した場合、業務上の負傷と認められる。

【解答】

①【H28年出題】　　〇

★ポイント！　休憩時間中の災害について

　休憩時間中の災害が、私的行為によって発生した場合は、業務起因性は認められませんので、業務災害になりません。

　しかし、就業中なら業務行為に含まれてるような行為（例えば、トイレなどの生理的行為など）は、事業主の支配下で「業務に付随する行為」として取り扱われます。

　問題文の場合は、道路が作業場で、しかも、常に自動車などによる交通危険にさらされている場所で休憩せざるを得なかった事情にありました。このような事情のため生じた負傷は、業務上の負傷となります。

（昭25.6.8基災収1252号）

②【H26年出題】

　明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指導監督するよう出張命令を受け、翌日、午前7時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【解答】

②【H26年出題】　　×

★ポイント！　出張中の災害について

　出張中は、全般的に業務遂行性があり、その間の災害には業務起因性が認められ、一般的に業務上と認められます。ただし、積極的な私的行為や恣意的行為で自ら災害を発生させた場合などは業務上と認められません。

　出張については、自宅を出てから自宅に帰るまでが出張途上にあると考えられます。問題文のように、出張の順路の一部が、通常の通勤経路と重複していたとしても、出張業務遂行中とみられます。

「通勤災害」ではなく、「業務災害」となります。

（昭34.7.15基収第2980号）

③【H27年出題】

　会社の休日に行われている社内の親睦野球大会で労働者が転倒し負傷した場合、参加が推奨されているが任意であるときには、業務上の負傷に該当しない。　

【解答】

③【H27年出題】　〇

★ポイント！　運動会、宴会などの行事に参加中の災害について

全職員について参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いとされるような会社主催の行事に参加する場合等は業務となります。

　参加が推奨されているが任意である社内の親睦野球大会での負傷は、業務上の負傷に該当しません。

（平成18.3.31基発第0331042号)

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

未支給の保険給付について条文を読んでみましょう。

★　遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金、遺族年金については、転給があるため、未支給の保険給付を請求できる遺族の範囲が違います。

★　保険給付の請求をしていない者が死亡した場合は、①に規定する者が、自己の名で保険給付を請求できます。

★　「年金」の受給権者が死亡した場合は、必ず未支給年金が発生します。年金は死亡した月まで支給され、「後払い」だからです。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

★　未支給の保険給付を請求することができるのは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

★　遺族補償年金については、未支給の遺族補償年金を請求できるのは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族です（複数事業労働者遺族年金、遺族年金も同じです。）。

（第11条第1項）

②【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

②【H30年出題】　〇　

　例えば、遺族補償年金を受ける権利を有する者が4月20日に死亡した場合、4月分が未支給になります。未支給の遺族補償年金は、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、請求できます。

（第11条第1項）

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

【解答】

③【H30年出題】　〇　

　遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合で、「その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかった」ときは、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができます。

（第11条第2項）

④【H30年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　手続を簡素化するための規定です。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人（代表者）がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人（代表者）に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。

（第11条第4項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/yE1ouqMH0zk?si=2RF5r3Bnka52jfUy

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　障害の程度が自然的経過により変更した場合の規定をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　障害補償年金を受ける労働者が対象です。（障害補償一時金は対象になりません。）

　障害の程度が、自然的経過により変更（増進・軽減）した場合、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金が支給されます。

（例）

・5級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により３級に増進した場合

　↓

　３級の障害補償年金が支給され、その後は5級の障害補償年金は支給されません。

・７級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により９級に軽減した場合

　↓

　９級の障害補償一時金が支給され、その後は７級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇　

　「障害補償年金」を受ける者の障害の程度が、自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付（障害補償年金又は障害補償一時金）が支給されます。その後は、従前の障害補償年金は支給されません。

（第15条の２）

②【H30年出題】　〇　

　「障害補償一時金」を受けた者については、障害の程度が自然的経過により変更しても、障害補償給付の変更は行われません。

（第15条の２）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/THdCwVbq5ZA?si=9E3RyMwp7EEL4BuR

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

★遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻」以外の者は、労働者の死亡の当時、「年齢要件」か「障害条件」に該当した場合に限られます。

　要件に該当する者が「受給資格者」となります。

　受給資格者には順位があり、年金を受けることができるのは受給資格者の中の最先順位者です。年金を受ける者を「受給権者」といいます。

　順位は以下の通りです。