過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労災保険法です。

　労災保険の保険給付と、「国民年金・厚生年金保険」の年金は、併給できます。

　ただし、「同一の事由」で支給される場合は、「労災保険」の年金たる保険給付が減額されます。同一事由による補償が二重になることを防ぐためです。労災年金は減額されますが、「国民年金・厚生年金」は全額支給されます。「国民年金・厚生年金」は、本人が保険料を負担することにより、支給されるものだからです。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】（修正あり）

　労災保険の年金たる保険給付（以下「労災年金」という。）と同一の事由により厚生年金保険の年金たる保険給付又は国民年金の年金たる給付が支給される場合でも、労災年金は、給付基礎日額に所定の日数分を乗じて得た額が全額支給される。

②【H12年出題】

　休業補償給付の額は、原則として1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額であるが、休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、その額が調整されて減額されることとなる。

③【H12年出題】

　労災保険の各種年金給付の額は、その受給者が同時に厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金又は国民年金法の規定による老齢基礎年金を受けることができる場合でも、これらとは給付事由が異なるので、これらの事由により調整されて減額されることはない。

【解答】

①【H18年出題】　×　

　労災年金と「同一の事由」により厚生年金保険の年金又は国民年金の年金が支給される場合は、労災年金は、「減額」して支給されます。

（法別表第1）

②【H12年出題】　〇

　休業補償給付を受ける労働者が「同一の事由」について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、休業補償給付の額が減額されます。

（法第14条第2項）

　同一の事由で厚生年金・国民年金が支給される場合に調整される労災保険の保険給付は、年金だけでなく休業補償給付も対象になります。

③【H12年出題】　〇

　同時に厚生年金保険法の老齢厚生年金又は国民年金法の老齢基礎年金を受けることができる場合でも、労災年金は、全額支給されます。給付事由が異なるためです。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【Ｒ5年出題】

（ア）

　同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額とする。

（イ）

　障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.83の調整率を乗じて得た額となる。

（ウ）

　障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

（エ）

　同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80の調整率を乗じて得た額となる。

（オ）

　遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

【解答】

（ア）　〇

　「同一の事由」により障害補償年金と「障害厚生年金及び障害基礎年金」を受給する場合、障害補償年金は減額され、障害補償年金の額は、調整率を乗じて得た額となります。問題文の場合、調整率は「0.73」です。

（別表第１）

政令で定める率の一覧表（施行令第2条～第7条）　

※休業補償給付の額を調整する場合は、傷病補償年金と同じ調整率を使います。

（イ）　×

　既に受給している障害基礎年金と、新たに受け取る障害補償年金は、支給事由が異なります。そのため、障害補償年金の額は調整されず、全額が支給されます。

（ウ）　×

　障害基礎年金と遺族補償年金は支給事由が異なりますので、遺族補償年金は全額支給されます。

（エ）　〇

　同一の事由により遺族補償年金と「遺族厚生年金及び遺族基礎年金」を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80を乗じて得た額となります。

（オ）　×

　遺族基礎年金と障害補償年金は支給事由が異なりますので、障害補償年金は、全額支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/YUKoEyMDtMg?si=dkyUuMbPi7tA_Pmi

今日は、労災保険法です。

　「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」の基本的な考え方を確認しましょう。

・業務による明らかな過重負荷が加わることによって、血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し、脳・心臓疾患が発症する場合があります。そのような経過をたどり発症した脳・心臓疾患は、その発症に当たって業務が相対的に有力な原因であると判断し、業務に起因する疾病として取り扱われます。

・脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、発症に近接した時期における負荷及び長期間にわたる疲労の蓄積が考慮されます。

・業務による過重負荷の判断に当たっては、労働時間の長さ等で表される業務量や、業務内容、作業環境等を具体的かつ客観的に把握し、総合的に判断する必要があります。

　次に、「認定要件」を確認しましょう。

次の(1)、(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務に起因する疾病として取り扱われます。

(1) 発症前の長期間にわたって、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（「長期間の過重業務」という。）に就労したこと。

(2) 発症に近接した時期において、特に過重な業務（「短期間の過重業務」という。）に就労したこと。

(3) 発症直前から前日までの間において、発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（「異常な出来事」という。）に遭遇したこと。

※（1）「発症前の長期間」とは、発症前おおむね６か月間をいいます

　（2）「発症に近接した時期」とは、発症前おおむね1週間をいいます。

（参照：令和３年９月1 4日付　基発 0 9 1 4 第 １ 号）

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　短期間の過重業務については、発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。

②【R4年出題】

　心理的負荷を伴う業務については、精神障害の業務起因性の判断に際して、負荷の程度を評価する視点により検討、評価がなされるが、脳・心臓疾患の業務起因性の判断に際しては、同視点による検討、評価の対象外とされている。

③【R4年出題】

　急激な血圧変動や血管収縮等を引き起こすことが医学的にみて妥当と認められる「異常な出来事」と発症との関連性については、発症直前から1週間前までの間が評価期間とされている。

【解答】

①【R4年出題】　〇　

　「短期間の過重業務と発症との関連性」を時間的にみた場合、業務による過重な負荷は、発症に近ければ近いほど影響が強いと考えられます。次に示す業務と発症との時間的関連を考慮して、特に過重な業務と認められるか否かを判断することとされています。

① 発症に最も密接な関連性を有する業務は、発症直前から前日までの間の業務であるので、まず、この間の業務が特に過重であるか否かを判断すること。

② 発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前おおむね１週間以内に過重な業務が継続している場合には、業務と発症との関連性があると考えられるので、この間の業務が特に過重であるか否かを判断すること。

 （令和３年９月1 4日付　基発 0 9 1 4 第 １ 号）

②【R4年出題】　×

 　心理的負荷を伴う業務については、別表１及び別表２に掲げられている日常的に心理的負荷を伴う業務又は心理的負荷を伴う具体的出来事等について、負荷の程度を評価する視点により検討し、評価することとされています。

　心理的負荷を伴う業務については、脳・心臓疾患の業務起因性の判断に際しても、負荷の程度を評価する視点による検討、評価の対象になります。

（令和３年９月1 4日付　基発 0 9 1 4 第 １ 号）

③【R4年出題】　×

　異常な出来事と発症との関連性については、通常、負荷を受けてから24時間以内に症状が出現するとされていますので、評価期間は、「発症直前から前日までの間」とされています。

（令和３年９月1 4日付　基発 0 9 1 4 第 １ 号）

では、令和5年の問題をどうぞ！
【R5年出題】

　「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和3年9月14日付け基発0914 第1 号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつあるか。

ア　狭心症

イ　心停止（心臓性突然死を含む。）

ウ　重篤な心不全

エ　くも膜下出血

オ　大動脈解離

【解答】

【R5年出題】　　５つ

なお、認定基準で対象疾病として取り扱われる脳・心臓疾患は以下の通りです。

＜ 脳血管疾患＞

(1) 脳内出血（脳出血）

(2) くも膜下出血

(3) 脳梗塞

(4) 高血圧性脳症

＜ 虚血性心疾患等＞

(1) 心筋梗塞

(2) 狭心症

(3) 心停止（心臓性突然死を含む。）

(4) 重篤な心不全

(5) 大動脈解離

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https://youtu.be/Aex4acDq1s0?si=wDSvl6zIq5u0_CDk

今日は、労災保険法です。

条文を読んでみましょう。

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　労災保険給付に関する決定に不服のある者は、都道府県労働局長に対して審査請求を行うことができる。

②【R5年出題】

　審査請求をした日から起算して1か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、審査請求は棄却されたものとみなすことができる。

③【R5年出題】

　処分の取消しの訴えは、再審査請求に対する労働保険審査会の決定を経た後でなければ、提起することができない。

【解答】

①【R5年出題】　×

　労災保険給付に関する決定に不服のある者は、「労働者災害補償保険審査官」に対して審査請求を行うことができます。都道府県労働局長ではありません。

②【R5年出題】　×

　審査請求をした日から起算して「３か月」を経過しても審査請求についての決定がないときは、審査請求は棄却されたものとみなすことができる、です。1か月ではありません。

③【R5年出題】　×

　「処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する『労働者災害補償保険審査官の決定』を経た後でなければ、提起することができない。」です。

労働者災害補償保険審査官の決定に不服がある場合は、

①「労働保険審査会に再審査請求」→「処分の取消しの訴えを提起する」

②労働保険審査会に再審査請求をしないで、「処分の取消しの訴えを提起する」

のどちらでも選択することができます。

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「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、労災保険法です。

条文を読んでみましょう。

　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたことが条件です。

　また、妻以外の者は、労働者の死亡当時、「年齢要件」か、「障害要件」のどちらかを満たす必要があります。

過去問をどうぞ！

【H19年出題】

　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について、労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その子は、将来に向かって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ、また、その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合についても、将来に向かって、労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものとみなされる。

【解答】

【H19年出題】　×

　労働者の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、生まれたときから遺族補償年金の受給資格者となります。

　労働者の死亡の当時胎児であった子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされます。

　しかし、労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものとはみなされません。そのため、そのような子の遺族補償年金の受給権は、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」に失権します。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　労働者の死亡当時、胎児であった子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとはいえないため、出生後も遺族補償年金の受給資格者ではない。

【解答】

【R5年出題】　×

　労働者の死亡当時、胎児であった子は、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子」とみなされます。出生以後は遺族補償年金の受給資格者となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LhfVDzfQZyI?si=2mgo0-gECjNxr8JZ

「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、労災保険法です。

まず、条文を読んでみましょう。

　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していたことが条件です。

　また、妻以外の者は、年齢要件か障害要件を満たすことが条件です。

　なお、昭和40年法附則第43条の遺族補償年金に関する特例により、労働者の夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であったものは、遺族補償年金を受けることができる遺族とされます。

では、過去問をどうぞ！

【R3年選択式】

　遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。

ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ)以外の者にあっては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

１　夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ)、父母又は祖父母については、＜　A　＞歳以上であること。

２　子又は孫については、＜　B　＞歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。

３　兄弟姉妹については、＜　B　＞歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は＜　A　＞歳以上であること。

４　前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。

【解答】

A60

B18

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　妻である労働者の死亡当時、無職であった障害の状態にない50歳の夫は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるから、遺族補償年金の受給資格者である。

【解答】

【R5年出題】　×　

　夫は、年齢要件か障害要件のどちらかを満たす必要がありますので、妻の死亡当時、障害の状態にない50歳の夫は、遺族補償年金の受給資格者になりません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

 https://youtu.be/7-vFinOrFbs?si=2HSY-S68rNAL6vPW

「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、労災保険法です。

まず、過去問からどうぞ！

【H30年出題】

　障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は次の通りである。

①　第5級、第7級、第9級の３障害がある場合　　　　　第3級

②　第4級、第5級の2障害がある場合　　　　　　　　　第2級

③　第8級、第9級の２障害がある場合　　　　　　　　　第7級

【解答】

【H30年出題】　×

①第5級、第7級、第9級の３障害がある場合　→　「８級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の5級が２級繰り上がって「３級」となります。

②第4級、第5級の2障害がある場合　→　「５級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の４級が３級繰り上がって「１級」となります。

※問題文の2級は誤りです。

③第8級、第9級の２障害がある場合　→　「13級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の８級が１級繰り上がって「７級」となります。

・　障害等級は、別表第一に定めるところによります。

・　障害が2以上あるときは、重い方の障害等級に該当する障害等級になるのが原則です。

・　13級以上の障害が2つ以上あるときは、重い方の身体障害の該当する障害等級を　1級から3級繰り上げます。

①第13級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を１級繰り上げ

②第８級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を２級繰り上げ

③第５級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を３級繰り上げ

（例外）9級と13級の障害の場合は、障害補償一時金の額は、繰り上げられた8級（503日分）ではなく、9級（391日分）と13級（101日分）の合算額（492日分）となります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12条の6）、かつ四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の2）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。

A　併合第10級

B　併合第11級

C　併合第12級

D　併合第13級

E　併合第14級

【解答】　C

12級と14級の障害があるときは、併合して、重い方の障害等級12級が全体の障害等級となります。

　なお、「13級以上の障害が2以上ある」には該当しないので、繰上げはありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/6xI2dDTAGYk?si=WQEQzGOmzv_fO2y_

令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は労災保険法です。

A～Cは休業補償給付の問題です。

条文を読んでみましょう。

　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による「（A）療養」のため労働することができないために賃金を受けない日の第「（B）４」日目から支給されます。

休業補償給付の額は、１日につき給付基礎日額の「（C）100分の60」に相当する額です。

※部分算定日（労働者が所定労働時間のうちその一部分のみ労働する日など）の休業補償給付の額について確認しましょう。

・休業補償給付の額は、（給付基礎日額－部分算定日に支払われる賃金の額）の100分の60です。

・年齢階層別の最高限度額が適用されている場合は、最高限度額の適用がないものとした給付基礎日額で算定します。

・（給付基礎日額－部分算定日に支払われる賃金の額）が最高限度額を超える場合は、最高限度額の100分の60となります。

D・Eは、社会復帰促進等事業の問題です。

条文を読んでみましょう。

　今回は、（D）健康診断と（E）賃金が問われました。

＜賃金の支払の確保を図るために必要な事業とは？＞

　賃金の支払の確保等に関する法律で、「未払賃金立替払制度」が設けられています。

　この制度により、企業が倒産したことで賃金が支払われずに退職した労働者に対して、未払賃金の立替払が行われます。

　未払賃金の立替払事業は、社会復帰促進等事業の一環で行われています。

　労災保険は、業務災害に対する使用者責任を国が代行する目的で作られた保険です。

　未払賃金の立替払制度は、賃金支払に対する使用者責任を国が代行するもので、労災保険の目的と共通するからです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/D853R3mmzkM?si=YDrdOhJBFzLYoIMF

　労災保険の保護の対象になる労働者を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】　※改正による修正あり

　労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、＜　A　＞法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び＜　B　＞給付の4種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び＜　Ｃ　＞年金である。

②【H26年出題】

2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

③【H26年出題】

　ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。

④【H26年出題】

　船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

⑤【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

【解答】

①【R1年選択式】

Ａ　労働基準

Ｂ　二次健康診断等

C　傷病

★労災保険法の労働者とは、労働基準法上の労働者です。

②【H26年出題】　〇

　労働者は、労働時間に関係なく労災保険が適用されます。また、2以上の適用事業所に使用される場合は、それぞれの事業で、労災保険法が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　出向労働者の保険関係の所在については、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定されます。

（昭和35.11.2基発第932号）

④【H26年出題】　×

　船員法上の船員には、労災保険法が適用されます。

⑤【R1年出題】　×

　労働者派遣事業の労災保険の適用は、派遣元事業主の事業が適用事業となります。

　派遣労働者の保険給付の請求に当たり、保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行います。

（昭和61.6.30発労徴41・基発383号）

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https://youtu.be/Y7yIUtUFK_U

　今日は「遺族補償給付」をみていきます。

　「遺族補償給付」には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

③【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

④【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

⑤【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　遺族補償給付は、労働者が業務上死亡した場合に支給されます。

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合は、業務上の死亡に該当します。また、妻は遺族補償年金を受けるに当たり、年齢・障害要件は問われませんので、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた場合は、遺族補償年金を受けることができます。

ポイント！

 　「年金」を受けるには、死亡当時「生計を維持」していたことが条件です。

　「一時金」の場合は、「生計維持」していなくても、受けられる場合があります。

②【H28年出題】　×

　相互に収入の全部又は一部をもって生計費の全部又は一部を共同計算している状態があれば「生計を維持していた」ものにあたります。共稼ぎの夫婦も配偶者の他方の収入の一部によって生計を維持していたことになります。

（S41.1.31基発73号）

③【H28年出題】　〇

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、「直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき」は消滅します。

　自分の伯父は直系血族・直系姻族ではありませんで、伯父の養子となったときは、遺族補償年金を受ける権利は消滅します。

（法第16条の4第1項第3号）

④【H28年出題】　×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることがあります。

　遺族補償一時金が支給される要件は、次の2つです。

①　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。

②　遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合に、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、支給された遺族補償年金の額及び前払一時金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

　例えば、遺族補償年金を受けていた妻が再婚し、遺族補償年金の受給権が消滅しました。他に遺族補償年金の受給資格者がなく、支給された年金と前払一時金の額が給付基礎日額の1000日未満の場合は、1000日分と既に支給された年金等の合計額との差額が、妻に支給されます。

　このように、遺族補償年金の受給権を失権した者が、遺族補償一時金の受給権者になることもあります。

（法第16条の6）

⑤【H28年出題】　〇

　遺族補償一時金の受給資格者は以下の通りです。

① 配偶者

② 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母

③生計を維持していない子・父母・孫・祖父母

④兄弟姉妹

　労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった兄弟姉妹でも、遺族補償一時金の受給者となることがあります。

（法第16条の７） 

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https://youtu.be/iwOMlWSqqLY

　今日は、療養の給付の請求書に記載する事項をみていきます。

条文を読んでみましょう。

療養補償給付は、原則として「療養の給付」（現物給付）です。

「療養の給付をすることが困難な場合」、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」は、例外で「療養の費用の支給」（現金給付）が行われます。

なお、療養補償給付は「治る」まで行われます。

では、過去問をどうぞ！

【H25年出題】

　療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

（Ａ）　災害の発生の時刻及び場所

（B）　通常の通勤の経路及び方法

（C）　療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

（D）　加害者がいる場合、その氏名及び住所

（Ｅ）　労働者の氏名、生年月日及び住所

【解答】　（Ｄ）

「療養給付」とありますので、通勤災害に関する問題です。

　現物給付の「療養の給付」の請求書は、指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出します。

　その請求書に記載しなければならない事項の中に、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」はありません。

（則第18条の5）

＜参考＞第三者行為について

第三者行為については、以下のように規定されています。

則第22条　

　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

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https://youtu.be/0xjYX_YBvvU

　通勤経路を逸脱・中断した場合について条文を読んでみましょう。

　中断は「寄り道」、逸脱は「回り道」のイメージです。

　通勤経路を逸脱・中断した場合、逸脱・中断の間とその後の移動は通勤になりません。

　例外的に、逸脱、中断が、「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合は、逸脱の間・中断の間は通勤となりませんが、その後の移動は通勤となります。

　では、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものを条文で読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤となる。

②【H27年出題】

　会社からの退勤の途中で美容院に立ち寄った場合、髪のセットを終えて直ちに合理的な経路に復した後についても、通勤に該当しない。

③【H28年出題】

　会社からの退勤の途中に、定期的に病院で、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、終了して直ちに合理的経路に復した後については、通勤に該当する。

④【R3年出題】

　腰痛の治療のため、帰宅途中に病院に寄った労働者が転倒して負傷した。病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した場所はその病院から駅に向かう途中の路上であった。この場合は、通勤災害と認められない。

⑤【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所から帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合であったとしても、逸脱の間、中断の間は、通勤となりません。

②【H27年出題】　×

　出退勤の途中に、理髪店や美容院にたちよる行為は、「日用品の購入その他これに準ずる行為」に該当します。

　退勤の途中で美容院に立ち寄り、髪のセットをしている間は通勤になりませんが、その後直ちに合理的な経路に復した後は、通勤に該当します。

（S58.8.2基発420）

③【H28年出題】　〇

　通常の医療行為だけでなく、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、「病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為」に該当します。

（S48.11.22 基発644）

④【R3年出題】　〇

　自宅と反対方向にある病院から駅に向かう途中の路上は、逸脱の間（合理的経路に復する前）ですので、通勤災害となりません。

⑤【H25年出題】　〇

　要介護状態にある夫の父の介護の場合は、介護終了後に合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当します。 

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https://youtu.be/DApt6IJZEE8

https://youtu.be/QpSV5kMZ5lM　「通勤」の定義を条文で読んでみましょう。

　今日は、「就業に関し」に注目しましょう。

　「就業に関し」とは、往復行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示しています。通勤と認められるには、往復行為が業務と密接な関連をもって行われることを要します。

(H18.3.31基発第0331042号)

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は、通勤に該当することはない。

②【H24年出題】

　運動部の練習に参加する目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も、通勤に該当する。

③【H24年出題】

　業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

④【H24年出題】

　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。

【解答】

①【H24年出題】　×

　所定の就業日に所定の就業開始時刻に合わせて住居を出て就業の場所へ向う場合は、「寝すごしによる遅刻」、「ラッシュを避けるための早出」等、時刻的に若干の前後があっても就業との関連性があるとされます。

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合でも、要件を満たせば通勤に該当します。

(H18.3.31基発第0331042号)

②【H24年出題】　×

　午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合は、業務以外の目的のために行われるものと考えられ、就業との関連性はないと認められます。

　問題文の場合は、運動部の練習に参加する目的で行われるものと考えられるので、通勤には該当しません。

(H18.3.31基発第0331042号)

③【H24年出題】　×　

　業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めても差し支えない、とされています。

(H18.3.31基発第0331042号)

④【H24年出題】　×

　通勤は1日について1回のみしか認められないものではありません。昼休み等就業の時間の間に相当の間隔があって帰宅するような場合には、昼休みについていえば、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤するものと考えられるので、その往復行為は就業との関連性を認められます。

　問題文は、通勤に該当します。

(H18.3.31基発第0331042号)

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https://youtu.be/QpSV5kMZ5lM

　保険関係成立届を提出していない期間中に事故が発生した場合、事業主は、保険給付に要した費用を徴収されることがあります。

　条文を読んでみましょう。

★今日は、1．の故意又は重大な過失により、事業主が保険関係成立届の提出を行っていない期間中に生じた事故についての費用徴収をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

②【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を40％とする。

③【R1年選択式】

　労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下本問において「保険関係成立届」という。）の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

　事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後＜　A　＞以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから＜　B　＞を経過してもなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

「故意」と認定された場合は、費用徴収率が100％となります。

★故意の認定について

①　事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

②　事業主が、当該事故に係る事業に関し、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(「加入勧奨」という。)を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

(H17.9.22基発第0922001号)

　「指導」や「加入勧奨」を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合は「故意」と認定されます。

②【H27年出題】　〇

「重大な過失」と認定された場合は、費用徴収率が40％となります。

★重大な過失の認定について

　事業主が、当該事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けていない場合で、かつ、保険関係成立日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していないとき

(H17.9.22基発第0922001号)

③【R1年選択式】

Ａ　10日

Ｂ　1年 

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https://youtu.be/q1p_hXGQClY

　傷病補償年金のポイントをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当するとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

★療養開始後1年6か月を経過した日後に要件に該当することとなったとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後1年6か月経過した日において治っていないときは、同日以降1か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な書類を添えて提出させるものとしている。

②【H29年出題】

　傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

③【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

④【H29年出題】

　傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があり、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　労災保険の保険給付は、「請求」によって支給されます。

　しかし、傷病補償年金は例外で、請求ではなく、所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定されるのがポイントです。

　被災した労働者が療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当したときは、所轄労働基準監督署長は、傷病補償年金の支給の決定をしなければなりません。

　そのため、労働者は、療養開始後1年6か月経過した日に治っていないときは、同日以降1か月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出しなければなりません。

（則第18条の2）

②【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態で認定されます。

（則18条第2項）

③【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級（1から3級）に該当しなくなった場合、傷病補償年金の受給権は消滅します。

　その後も療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。休業補償給付は請求が必要ですので注意してください。

療養開始　　　　　　　　1年6か月

　　　　　　　　　　　　　▲（１～3級）　　　　　　　　　▲不該当

　ちなみに年金は、受給権が消滅した月まで支給されます。

　傷病補償年金は傷病等級に該当しなくなった月まで支給され、翌月から休業補償給付が支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　

④【H29年出題】　×

　法第18条の2で、「傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。」と規定されていて、傷病等級の変更も所轄労働基準監督署長の職権で行われます。

　則第18条の3で、「所轄労働基準監督署長は、法第18条の２に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。」となっています。「裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。」は誤りです。

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https://youtu.be/6OORmJZKphU

　二次健康診断等給付は、脳血管疾患及び心臓疾患の発生を予防するために行われます。

　事業場で行われる定期健康診断など（一次健康診断）で異常の所見が認められた人が対象です。

　二次健康診断等給付には、「二次健康診断」と「特定保健指導」があります。

　二次健康診断は、脳血管と心臓の状態を把握する検査で、特定保健指導は、脳・心臓疾患の発症の予防のための面接による保健指導です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

②【H30年出題】

　特定保健指導は、医師又は歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

③【H30年出題】

　二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

④【H30年出題】

　二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から３か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

⑤【H30年出題】

　二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付の目的は発症の予防ですので、一次健康診断で既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者には行われません。症状を有する場合は、健康保険の保険給付や、労災保険の療養補償給付等の対象になります。

②【H30年出題】　×

　特定保健指導は、医師又は「保健師」による面接によって行われます。

　具体的には、「栄養指導」、「運動指導」、「生活指導」が行われます。

③【H30年出題】　〇

　既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、特定保健指導は行われません。

④【H30年出題】　〇

　二次健康診断の実施の日から「３か月以内」に結果を証明する書面の提出を受けた場合は、事業者は、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければなりません。

（法第27条）

⑤【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付は、労働者の請求に基づいて行われます。

　現物給付ですので、請求書は健診給付病院等を経由して提出します。所轄労働基準監督署長ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出することがポイントです。

（則第18条の19）

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https://youtu.be/gBIYGC-EC_g

　療養補償給付は、現物給付の「療養の給付」が原則で、例外として、現金給付の「療養の費用の支給」があります。

　今日は「療養の給付」をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　療養補償給付としての療養の給付の範囲には、病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護のうち、政府が必要と認めるものは含まれるが、居宅における療養に伴う世話その他の看護が含まれることはない。

②【R1年出題】

　療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（「指定病院等」という。）において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等であっても、療養の給付は行われない。

③【H27年出題】

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

④【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　療養補償給付としての療養の給付の範囲には、「居宅における療養に伴う世話その他の看護」も含まれます。

②【R1年出題】　〇

　療養の給付は、「指定病院等」で行われます。

　厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等でも、「指定病院等」に該当しないときは、療養の給付は行われません。

　療養補償給付としての療養の給付が行われる「指定病院等」とは、問題文のとおり、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者です。

（則第11条）

③【H27年出題】　×

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、請求書を、直接ではなく、「指定病院等を経由」して、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

（則第12条）

④【H27年出題】　×

　療養の給付が行われるのは、治ゆするまでです。

　症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になると、療養の給付は行われません。

　問題文のように、神経症状のような症状や障害が残ったとしても、治療の余地がなくなれば、療養の給付は行われません。

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　障害補償給付には、「障害補償年金」と「障害補償一時金」があります。

　条文を読んでみましょう。

「障害補償給付」には「年金」と「一時金」があることに注意してください。

　障害等級第1級～7級は「年金」、障害等級第8級～14級は「一時金」が支給されます。

　今日は、障害補償年金を受ける労働者の障害の程度が、自然的な経過により増進し、又は軽減した場合の改定についてみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・　条文の最初に注目してください。「障害補償給付」ではなく「障害補償年金」です。対象は、「障害補償年金」を受ける労働者に限られます。「障害補償一時金」には適用されません。

・「当該障害の程度に変更があった」とは、障害の程度が自然的な経過により増進又は軽減したことをいいます。

・新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するとは、例えば・・・

その１　障害等級3級の人の障害の程度が増進し2級になった場合は、2級の障害補償年金が支給され、従前の3級の障害補償年金は支給されません。

その２　障害等級5級の人の障害の程度が軽減し7級になった場合は、7級の障害補償年金が支給され、従前の5級の障害補償年金は支給されません。

その３　障害等級7級の人の障害の程度が軽減し10級になった場合は、10級の障害補償一時金が支給され、従前の7級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　自然的経過による変更で障害補償給付の変更が行われるのは、障害補償「年金」を受けている場合のみです。

②【H30年出題】　〇

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進又は軽減したとしても、障害補償給付の変更は適用されません。

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https://youtu.be/j3HgT5ChdTI

★「特別支給金」とは

　労災保険の保険給付の上乗せとして支給される給付です。

　「社会復帰促進等事業」の中の「被災労働者等援護事業」の事業の一つとして行われています。

　特別支給金には、「一般の特別支給金」と「ボーナス特別支給金」の2種類があります。

　例えば、「傷病補償年金」（保険給付）には、特別支給金として「傷病特別支給金」（一般の特別支給金）と「傷病特別年金」（ボーナス特別支給金）が上乗せされます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

②【R2年出題】

　労災保険特別支給金支給規則第6条第1項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前１年間（雇入後１年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第12条第4項の３か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率（労災保険法第８条の３第1項第２号の厚生労働大臣が定める率）が適用される場合でも、算定基礎年額が150万円を超えることはない。　

③【R1年出題】

　特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「傷病特別支給金」は傷病補償年金に上乗せされる一般の特別支給金です。

　傷病特別支給金は、傷病等級に応じた定額です。第1級114万円、第2級107万円、第3級100万円です。

②【R2年出題】　〇

　例えば、傷病補償年金の上乗せとして、「傷病特別支給金」と「傷病特別年金」があります。

　「傷病特別支給金」は、①の問題でみましたように定額です。

　「傷病特別年金」は、「算定基礎日額」を使って算定します。算定基礎日額は、算定基礎年額÷365日で計算します。

算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間の特別給与額の総額（直近1年間のボーナスの総額です）とするのが原則です。

（例外）

「給付基礎年額（給付基礎日額×365日）の２０％に相当する額」と「特別給与の総額」を比較して、少ない方が算定基礎年額となります。

ただし、150万円を超える場合は、算定基礎年額は150万円となります。

そのため、問題文にもありますように、算定基礎年額が150万円を超えることはありません。　

（特別支給金支給規則第6条第1項）

　ちなみに、傷病特別年金の額は

1級　算定基礎日額×313日分

2級　算定基礎日額×277日分

3級　算定基礎日額×245日分

です。

③【R1年出題】　×

　特別加入者には、ボーナス特別支給金は支給されませんので、傷病特別支給金は支給されますが、傷病特別年金は支給されません。

　特別加入者には、賃金やボーナスの概念がないためです。

（特別支給金支給規則第19条）

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https://youtu.be/z5W05BPdRwM

　特別加入者には、「中小事業主等」、「一人親方等・特定作業従事者」、「海外派遣者」の3つの種類があります。

　労災保険法は、「労働者」の業務災害や通勤災害などを保護するための保険です。しかし、労働者と同じような業務に従事することの多い中小事業主や一人親方等は、労災保険に特別加入することによって、労働者に準じて保護が受けられます。

　また、労災保険は「属地主義」をとっていますので、例えば海外支店に転勤になった海外派遣者は、日本の労災保険の保護は受けられなくなります。しかし、労災保険に特別加入することによって、海外派遣者も労災保険の保護の対象となります。

　特別加入者は、原則として労働者と同じ保護が受けられます。

　しかし、「一人親方等・特定作業従事者」の一部は、通勤の実態がないなどの理由で通勤災害の保護の対象から除外されます。

　今日は、通勤災害の保護の対象から除外される特別加入者を確認しましょう。

　通勤災害の保護の対象から除外される特別加入者は以下の一人親方等、特定作業従事者です。（則第46条の２２の２）

ポイント！

・中小事業主等、海外派遣者は、すべて通勤災害の保護の対象です。

・通勤災害の保護から除外されるのは、「一人親方等、特定作業従事者」の「一部」です。全てではありませんので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年選択式】

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。＜　A　＞はその一例に該当する。

選択肢

①医薬品の配置販売の事業を行う個人事業者

②介護作業従事者

③個人タクシー事業者

④船員法第1条に規定する船員

②【H26年出題】

　特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

③【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

④【H22年出題】

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

⑤【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

①【H30年選択式】

③　個人タクシー事業者

②【H26年出題】　〇

　個人貨物運送業者には通勤災害に関する保険給付は支給されません。

③【H26年出題】　〇

　家内労働者には通勤災害に関する保険給付は支給されません。

④【H22年出題】　×

　漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、住居と就業の場所との往復の実態が明確でないので、通勤災害に関する保険給付は支給されません。

⑤【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者は、住居と就業の場所との往復の実態が明確でないので、通勤災害に関する保険給付は支給されません。

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https://youtu.be/aESJuhjeZsQ

　まず、通勤の定義を条文で確認しましょう。

、、の移動が、通勤として労災保険の保護の対象になります。

は、複数で就業する労働者の事業場間の移動、は、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動です。

今日は「単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動」をみていきます。

　例えば、大阪に家族を残し、東京に単身赴任している労働者が、大阪の帰省先住居から東京の赴任先住居に移動中に事故にあい負傷した場合、要件を満たせば通勤災害として労災保険の保険給付の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　配偶者と小学生の子と別居して単身赴任し、月に1～2回、家族の住む自宅に帰っている労働者が、1週間の夏季休暇の1日目は交通機関等の状況等は特段の問題はなかったが単身赴任先で洗濯や買い物等の家事をし、2日目に家族の住む自宅へ帰る途中に交通事故に遭い負傷した。この場合は、通勤災害と認められない。

【解答】

【R3年出題】　〇

　赴任先住居と帰省先住居の移動が通勤と認められるか否かのポイントをチェックしましょう。

・移動に反復・継続性が認められること

→　おおむね毎月1回以上の往復行為又は移動がある場合に、「反復・継続性」が認められます。

(H18.3.31基労管発第0331001号・基労補発第0331003号)

・帰省先住居から赴任先住居への移動の場合

→　業務に就く当日又は前日に行われた場合は、就業との関連性を認めて差し支えない。

※前々日以前に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

・赴任先住居から帰省先住居への移動の場合

→　業務に従事した当日又はその翌日に行われた場合は、就業との関連性を認めて　差し支えない。

※翌々日以後に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

（H18.3.31基発第0331042号)

　問題文は、交通機関等の状況等に問題はなかったが、夏季休暇の2日目（業務に従事した日の翌々日）に移動しています。そのため就業との関連性が認められませんので、通勤には該当しません。

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https://youtu.be/8aYfBGhy0vg

　既に身体障害のあった人が、新たな業務上の傷病によって同一の部位の障害の程度を加重したときは、その加重した程度で障害補償給付が行われます。「加重障害」といいます。

　加重障害で給付される額は、加重された身体障害の等級の給付額と、既にあった身体障害の等級の給付額との差額となります。

　条文を読んでみましょう。

例えば

・既存の障害が5級（184日分）で、加重した障害が3級（245日分）の場合

　新たに支給される年金は、61日分（245日分－184日分）で計算します。

　ちなみに、既存の障害は、労災でも私傷病でも原因は問われませんが、既存の障害で労災保険から年金を受けている場合は、その年金は引き続き支給されます。

・既存の障害が14級（56日分）で、加重した障害が10級（302日分）の場合

　246日分（302日分－56日分）の一時金が支給されます。

・既存の障害が8級（503日分の一時金）で、加重した障害が7級（131日分の年金）の場合

　新たに支給される年金は、131日分－（503日分÷25）で計算します。

　一時金は、年金の25年分です。一時金の日数を25で割った1年あたりの額との差額を出すのがポイントです。

では、過去問をどうぞ！

【R2年問5】

障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた（障害等級第12級の9、障害補償給付の額は給付基礎日額の156日分）者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等級は第11級の6（障害補償給付の額は給付基礎日額の223日分）となるが、この場合の障害補償給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　給付基礎日額の67日分

B　給付基礎日額の156日分

C　給付基礎日額の189日分

D　給付基礎日額の223日分

E　給付基礎日額の379日分　

【解答】

「A　給付基礎日額の67日分」の障害補償一時金が支給されます。

　既にあった障害は第11級、加重した障害は第12級で、どちらも「一時金」の等級です。

　加重によって支給される一時金は、「223日分－156日分」＝67日分で計算します。 

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https://youtu.be/ClO2PCJ5kRw

　遺族補償年金を受ける資格のある遺族のことを「受給資格者」といいます。受給資格者には順位が定められていて、そのうち最先順位者が年金を受ける「受給権者」になります。

　「受給資格者」は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者については、労働者の死亡の当時、一定の年齢要件か一定の障害状態に該当した場合に限られます。

　では受給資格者の範囲と順位を条文で読んでみましょう。

※労働者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳上60歳未満であったものは遺族補償年金を受けることができる遺族とされます。（S40年改正法附則第43条）

順位を確認しましょう。

妻・60歳以上又は一定の障害の状態にある夫

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある子

60歳以上又は一定の障害の状態にある父母

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある孫

60歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母

18歳年度末までの間にある又は60歳以上又は一定の障害の状態にある兄弟姉妹

55歳以上60歳未満の夫

55歳以上60歳未満の父母

55歳以上60歳未満の祖父母

55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　遺族補償年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

②【R2年出題】

　業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

【解答】

①【H19年出題】　〇

障害等級第５級以上と、労働が高度の制限を受ける、がキーワードです。

（則第15条） 

②【R2年出題】　×

Yの死亡の当時19歳の子は、遺族の条件に当てはまりませんので、受給資格者にも受給権者にもなりません。

　Yの死亡の当時17歳の子については、Yから定期的に養育費を送金されていて生計維持関係があるため、受給資格者となります。

　遺族補償年金の受給資格者は17歳の子のみとなり、その子が受給権者となります。

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https://youtu.be/zFIcf9tlffs

　今日は、労災保険の未支給の保険給付をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

未支給の保険給付を請求できるのは、

・配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの

★ただし、遺族（補償）等年金の場合は範囲が違います。未支給の保険給付を請求できるのは、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族となります。遺族（補償）等年金には転給があるからです。

では、過去問をどうぞ！

①【Ｒ2年出題】　※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

②【H22年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが、この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものは次のうちどれか。

Ａ　配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹

Ｂ　子、配偶者、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母

Ｃ　配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

Ｄ　子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

Ｅ　配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

①【Ｒ2年出題】　〇　

　未支給の保険給付は、死亡した者の名ではなく、遺族が「自己の名」で請求することがポイントです。

②【H22年出題】　Ｃ

　①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順序は覚えましょう。

③【H30年出題】　〇

　死亡した者と同順位の受給権者があるときは、未支給の保険給付の受給権者は、その者が第1位となります。死亡した者と同順位の受給権者がなく後順位の受給資格者があるときは次順位の受給資格者が、未支給の保険給付の受給権者の第1位となります。 

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https://youtu.be/PSbTQgdA1-4

　労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後30日間は解雇が禁止されています。

　ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆしない場合は、使用者が打切補償（平均賃金の1200日分）を行えば、解雇が可能になります。打切補償を行うことによって補償義務がなくなるからです。

（労働基準法第19条）

　しかし、業務上の傷病について、労災保険から保険給付が行われると、使用者の労働基準法の補償義務はなくなります。そうなると、使用者は打切補償をすることもなくなりますので、解雇制限が解除されなくなってしまいます。

　そのため、労災保険法では、打切補償を支払ったと「みなす」という規定があり、それによって解雇することが可能になります。確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

・療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

　→　3年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

・療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

→　傷病補償年金を受けることとなった日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

では、過去問をどうぞ！

【R2問6-B】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

【解答 】

【R2問6-B】　×

　療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けていない場合は、その時点では、打切補償を支払ったものとはみなされません。しかし、その後に、傷病補償年金を受けることとなった場合は、その時点で打切補償を支払ったとみなされ、解雇制限が解除されます。

　打切補償を支払ったとみなされるのは、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限りません。

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https://youtu.be/mQ7EltfO9Xo

　労災保険法の支給制限を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

①は「行わない」となっているのがポイントです。労働者の「故意」による傷病は、業務や通勤との因果関係がないので、保険給付は行われません。

②は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」ですので、絶対ではなく裁量になることがポイントです。

過去問をどうぞ！

①【R2問1-A】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

②【R2問1-B】

　業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

③【R2問1-C】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

④【R2問1-D】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

⑤【R2問1-E】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

①【R2問1-A】　〇

　政府が保険給付の全部又は一部を行わないことができるのは、「重大な過失」による場合です。「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

②【R2問1-B】　×

　労働者の「故意の犯罪行為」による場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

③【R2問1-C】　〇

　重大ではない「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

④【R2問1-D】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

⑤【R2問1-E】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

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https://youtu.be/NbPkpJNb0Ps

　「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」が、令和3年に改正されました。

　働き方の多様化や職場環境の変化に応じて、最新の医学的知見を踏まえて、検証が行われたことによります。

新たに認定基準に追加されたポイントは以下の通りです。

■長期間の過重業務について

・労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することが明確化されました。

・労働時間以外の負荷要因が見直されました。勤務間インターバルが短い勤務、身体的負荷を伴う業務などが評価対象として追加されました。

■短期間の過重業務・異常な出来事について

・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合が明確化されました。

では、令和4年の問題をどうぞ！

※「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（令和3年9月14日付け基発0914第1号）」より

①【問1-A】

　発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、　1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められない場合には、これに近い労働時間が認められたとしても、業務と発症との関連性が強いと評価することはできない。

②【問1-C】

　短期間の過重業務については、発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。

【解答】

①【問1-A】　×

発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと判断できます。

 　しかし、その水準には至らないが、これに近い時間外労働が認められる場合は、特に他の負荷要因の状況を十分に考慮し、そのような時間外労働に加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できる、とされています。

「労働時間」と「労働時間以外の負荷要因」を総合的に考慮して判断するのがポイントです。

　労働時間以外の負荷要因として、「拘束時間の長い勤務」、「休日のない連続勤務」、「出張の多い業務」、「心理的負荷を伴う業務」などがあります。

②【問1-C】　〇

　「発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合」、「発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等は、業務と発症との関連性が強いと評価できる、とされています。

★短期間の過重業務と発症との関連性を時間的にみた場合、業務による過重な負荷は、発症に近ければ近いほど影響が強いと考えられることから、次に示す業務と発症との時間的関連を考慮して判断されます。

①　発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるか否か

②　発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前おおむね１週間以内に過重な業務が継続している場合には、業務と発症との関連性があると考えられるので、この間の業務が特に過重であるか否か

※厚生労働省パンフレット「脳・心臓疾患の労災認定」を参照しました。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vvIcSqDUzBg

　通勤の定義の一つである「合理的な経路及び方法」について確認しましょう。

まず条文を読んでみましょう。

★「合理的な経路及び方法」とは、一般的に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいいます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問6-D】

　マイカー通勤の労働者が、経路上の道路工事のためにやむを得ず通常の経路を迂回して取った経路は、ふだんの通勤経路を外れた部分についても、通勤災害における合理的な経路と認められる。

②【問6-E】

　他に子供を監護する者がいない共稼ぎ労働者が、いつもどおり親戚に子供を預けるために、自宅から徒歩10分ほどの勤務先会社の前を通り過ぎて100メートルのところにある親戚の家まで、子供とともに歩き、子供を預けた後に勤務先会社まで歩いて戻る経路のうち、勤務先会社と親戚の家との間の往復は、通勤災害における合理的な経路とは認められない。

【解答】

①【問6-D】　〇

　経路の道路工事、デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路は合理的な経路となる、とされています。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

②【問6-E】　×

　他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所、親せき等にあずけるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば 当然就業のためにとらざるを得ない経路です。そのため、合理的な経路と認められます。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　自家用車で通勤していた労働者Ｘが通勤途中、他の自動車との接触事故で負傷したが、労働者Ｘは所持している自動車運転免許の更新を失念していたため、当該免許が当該事故の1週間前に失効しており、当該事故の際、労働者Ｘは、無免許運転の状態であった。この場合は、諸般の事情を勘案して給付の支給制限が行われることはあるものの、通勤災害と認められる可能性はある。

【解答】

【R3年出題】　〇

　例えば、免許を一度も取得したことのないような者が自動車を運転する場合、自動車、自転車等を泥酔して運転するような場合には、合理的な方法と認められません。

　「飲酒運転の場合、単なる免許証不携帯、免許証更新忘れによる無免許運転の場合等は、必ずしも、合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合において、諸般の事情を勘案し、給付の支給制限が行われることがあることは当然である。」とされています。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/OU--jyP-hU4

　労災保険法の保険給付は、「治っていない」か「治った」がポイントです。

　例えば、仕事中にケガをし、療養を受けている間は、「療養補償給付」が支給されます。ケガが治ったとき（治ゆしたとき）は療養補償給付は終了します。治った後に一定の障害が残った場合は、障害補償給付が支給されます。

　そして、その後再発した場合は、療養補償給付が再度受けられるようになります。

　今日のテーマは「再発」の認定要件です。

　まず、「治った」とはどういう状態なのでしょうか？

・労災保険で傷病が「治った」ときとは、身体の諸器官・組織が完全に回復した状態のみをいうものではありません。傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいいます。

　この状態を「治ゆ」（症状固定）といいます。

では、次に「再発」の要件を令和4年の問題でみてみましょう。

【問-7】

　業務起因性が認められる傷病が一旦治ゆと認定された後に「再発」した場合は、保険給付の対象となるが、「再発」であると認定する要件として次のアからエの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　当初の傷病と「再発」とする症状の発現との間に医学的にみて相当因果関係が認められること

イ　当初の傷病の治ゆから「再発」とする症状の発現までの期間が3年以内であること

ウ　療養を行えば、「再発」とする症状の改善が期待できると医学的に認められること

エ　治ゆ時の症状に比べ「再発」時の症状が増悪していること

Ａ　（アとイ）

Ｂ　（アとエ）

Ｃ　（アとイとエ）

Ｄ　（アとウとエ）

Ｅ　（アとイとウとエ）

【解答】

【問-7】　Ｄ　（アとウとエ）

　再発として再び療養（補償）等給付を受けることができる要件は次の３つを満たした場合です。

①その症状の悪化が、当初の業務又は通勤による傷病と相当因果関係があると認められること

②症状固定の時からみて、明らかに症状が悪化していること

③療養を行えば、その症状の改善が期待できると医学的に認められること

問題文では、アとウとエの3つの要件を満たすことが条件となります。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

それでは、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

②【H28年出題】

　業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

【解答】

①【H27年出題】　×

　症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態は「治ゆ」（症状固定）となります。「医療効果が期待できなくなった状態」とは、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態です。

治ゆ後は、療養の給付は行われません。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

②【H28年出題】　×

　傷病が一旦症状固定と認められた後に再び発症し、「再発」の要件を満たした場合は、再び療養補償給付が支給されます。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xLy6KOrcnBI

　今日のテーマは、「業務の性質を有するもの」です。「業務の性質を有するもの」は「通勤」の定義から除かれます。

では、通勤の定義を条文で読んでみましょう。

　「業務の性質を有するものを除く」の部分に注目してください。

　「業務の性質を有するもの」は通勤ではなく、業務災害となります。

　会社の通勤専用バスの利用に起因する事故、突発的事故等による緊急用務のため、休日に呼び出しを受け、緊急に出勤する途上の事故などは通勤ではなく、業務上となります。

　今日は、「出張中」の災害の扱いを確認しましょう。

では、過去問からどうぞ！

①【H25年出題】

　出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。

②【H26年出題】

　明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指揮監督するよう出張命令を受け、翌日、午前7時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　「出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む。)については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱うこと。」とされています。

(H18.3.31基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

②【H26年出題】 ×

　出張については、一般的に、その過程全般が業務行為と認められます。

　問題文のように、出張のため、自宅から自転車で駅に向かう途中の事故は、通勤ではなく、業務上とされます。

（S34.7.15基収第2980号）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-A】

　労働者が上司から直ちに2泊3日の出張を命じられ、勤務先を出てすぐに着替えを取りに自宅に立ち寄り、そこから出張先に向かう列車に乗車すべく駅に向かって自転車で進行中に、踏切で列車に衝突し死亡した場合、その路線が通常の通勤に使っていたものであれば、通勤災害と認められる。

【解答】

【問6-A】　×

　通勤災害ではなく業務災害となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/J_1DXGLn1LM

　令和4年の択一式から、基本問題を取り上げていきます。

　今日は、『（通勤災害）住居と就業の場所』です。

　通勤となる移動は3種類ありますが、代表的な移動は、「住居と就業の場所との間の往復」です。

　条文を読んでみましょう。

　「住居」とは労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをさします。

　「就業の場所」は、業務を開始し又は終了する場所をいいます。

(S48.12.1保険発第105号・庁保険発第24号)

　令和4年の問題で、「住居」・「就業の場所」になる例、ならない例を確認しましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問5-A】

　同一市内に住む長女が出産するため、15日間、幼児2人を含む家族の世話をするために長女宅に泊まり込んだ労働者にとって、長女宅は、就業のための拠点としての性格を有する住居と認められる。

②【問5-B】

　アパートの2階の一部屋に居住する労働者が、いつも会社に向かって自宅を出発する時刻に、出勤するべく靴を履いて自室のドアから出て1階に降りようとした時に、足が滑り転倒して負傷した場合、通勤災害に当たらない。

③【問5-C】

　一戸建ての家に居住している労働者が、いつも退社する時刻に仕事を終えて自宅に向かってふだんの通勤経路を歩き、自宅の門をくぐって玄関先の石段で転倒し負傷した場合、通勤災害に当たらない。

④【問5-D】

　外回りの営業担当の労働者が、夕方、得意先に物品を届けて直接帰宅する場合、その得意先が就業の場所に当たる。

⑤【問5-E】

　労働者が、長期入院中の夫の看護のために病院に1か月間継続して宿泊した場合、当該病院は就業のための拠点としての性格を有する住居と認められる。

【解答】

①【問5-A】　〇

　長女が出産するため、長女宅に泊まり込んだ労働者にとって長女宅は、住居と認められ、長女宅から勤務先に向かう途中の事故は通勤災害と認められています。

（S52.12.23基収1027号）

②【問5-B】　×

　アパートについては、部屋の外戸が住居と通勤経路の境界となります。

　自室のドアから出て1階に降りようとした時の階段は通勤経路となりますので、足が滑り転倒して負傷した場合は、通勤災害に当たります。

（S49.4.9基収314）

③【問5-C】　〇

　一戸建て屋敷構えの住居の玄関先は住居内となり、住居と就業の場所との間とはいえません。自宅の門をくぐって玄関先の石段での負傷は、通勤災害に当たりません。

（S52.12.23基収981）

④【問5-D】　〇

　得意先に物品を届けて直接帰宅する場合、その得意先は就業の場所に当たります。

（S48.11.22基発644）

⑤【問5-E】　〇

　長期入院中の夫の看護のために病院に寝泊まりしている病院は住居に当たり、その病院から出勤する途中の事故は、通勤災害と認められます。

（S52.12.23基収981）

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https://youtu.be/W5EzR6Bf7WY

　令和4年の労災保険の択一式は、「保険給付」（例えば、療養補償給付とか休業補償給付とか・・・）の内容についての出題がありませんでした。

　今日は、問３の「特別加入できる中小事業主」の問題を見ていきましょう。

　まず、中小事業主と認められる企業の規模を確認しましょう。

　中小事業主が特別加入する条件として、「労働者について保険関係が成立している」、「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している」ことが必要です。

　労働保険事務組合に委託できるのは、上記の規模の中小事業主です。

では、令和4年問3の問題をどうぞ

【R4年問3】

　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で、労働保険徴収法第33条第3項の労働保険事務組合に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）は労災保険に特別加入することができるが、労災保険法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　金融業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

B　不動産業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

C　小売業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

D　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

E　保険業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

【解答】

A　×　　金融業　→　常時５０人以下

B　×　　不動産業　→　常時50人以下

C　×　　小売業　→　常時50人以下

D　〇　　サービス業　→　常時100人以下

E　×　　保険業　→　常時50人以下

では、過去問もどうぞ！

【R3年出題】

　特別加入者である中小事業主が高齢のため実際には就業せず、専ら同業者の事業主団体の会合等にのみ出席するようになった場合であっても、中小企業の特別加入は事業主自身が加入する前提であることから、事業主と当該事業に従事する他の者を包括して加入しなければならず、就業実態のない事業主として特別加入者としないことは認められない。

【解答】

【R3年出題】　×

　就業実態のない事業主を特別加入者としない扱いは、認められています。

　中小事業主等の特別加入については、事業主が事業主と当該事業に徒事するその他の者を包括して加入申請を行い、政府の承認を受けることにより労災保険が適用されるものとなっていて、事業主自身が加入することが前提となっています。

　しかし、実態として事業場で就業していないものまで包括して加入させることは適当ではないので、就業実態のない事業主が自ら包括加入の対象から除外することを申し出た場合には、特別加入者としない扱いになっています。

　なお、任意包括の対象から除外できるのは、次のいずれかに該当する者です。

①病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しない事業主、②事業主の立場において行う事業主本来の業務のみに従事する事業主

(平成15年5月20日基発第0520002号)

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https://youtu.be/qxgIDOxw1tg

　今まであまり取り上げられなかった視点からの問題でした。

　解き方を考えてみましょう。

同一の部位に加重障害が生ずるとともに、他の部位にも新たな身体障害が残った場合の障害等級

（問題の主旨）

・　業務災害により既に１下肢を1センチメートル短縮していた（13級の８）

・　新たな業務災害で、同一下肢を3センチメートル短縮（10級の７）し、かつ１手の小指を失った（12級の8の2）

　↓

この場合の障害等級と新たに給付される障害補償の額が問われました。

（考え方）

①　まず、同一部位の加重された後の身体障害の等級を定めます。

②　次に他の部位の身体障害の等級を定め、両者を併合して現在の身体障害の該当する等級を認定します。

③　現在の等級の額から既にあった障害の等級の額を控除して得た額が、給付額となります。

（問題文にあてはめます）

①　同一部位（１下肢）の等級は加重された後、１０級の７となります。

②　新たな部位の身体障害の等級は１２級の８の２です。両者を併合して繰り上げた結果、現在の等級は「９級」となります。

※「併合」は重い方の障害等級が全体の障害等級となりますが、１３級以上の障害が２つありますので、重い方の１０級を１級繰り上げた結果「９級」となります。

③　新たな障害につき給付される障害補償の額は、現在の等級（９級・３９１日分）から、既にあった障害の等級（１３級・１０１日分）を控除した額＝「２９０日」分となります。

中小事業主が特別加入する際の保険関係について

　中小事業主の特別加入は、労働者に関して成立している保険関係に、中小事業主が組み込まれる形で行われます。

　保険関係上、中小事業主は、「労働者」とみなされることによって、労災保険の保護の対象となります。

　また、保険関係は、場所ごとに成立します。建設の事業の場合は、建設工事の現場、営業活動を行う本店等はそれぞれ別個に保険関係が成立します。

保険関係は、「労働者を使用するものがあること」によって成立します。

　問題文の場合、建設現場は労働者がいるため保険関係が成立しますが、営業の事業を行う本店等は、労働者が従事していないため保険関係が成立していません。

　中小事業主の特別加入は、労働者の保険関係が成立していることが前提です。保険関係が成立していない営業等の事業については、事業主は特別加入することはできません。そのため、「営業等の事業に係る業務」に起因する事業主の死亡に関しては、保険給付の対象になりません。

覚えて解くという問題ではなく、前後の文章をじっくり読んで、今まで学んだ知識と照らし合わせて、正解を引き出す問題でした。 

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https://youtu.be/mL1rLj11csg

今日は選択式の練習です。

空欄を埋めてみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H18年選択式】

　労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、＜　A　＞で、通勤災害のうち通勤による疾病の範囲は、　　　　＜　B　＞で定められている。

　業務上の疾病として＜　A　＞の別表第1の２に掲げられている疾病のうち同表第11号に掲げられている疾病は、その他＜　C　＞である。

　通勤による疾病として＜　B　＞に定められている疾病は、＜　D　＞に起因する疾病その他＜　E　＞である。

【解答】

A　労働基準法施行規則

B　労働者災害補償保険法施行規則

C　業務に起因することの明らかな疾病

D　通勤による負傷

E　通勤に起因することの明らかな疾病

こちらもどうぞ！

　空欄を埋めてみましょう。

法第20条の3

　複数事業労働者療養給付は、複数事業労働者がその従事する２以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う。

労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の6　(複数業務要因災害による疾病の範囲)

　法第20条の3第1項の厚生労働省令で定める疾病は、＜　F　＞ 別表第１の２第８号及び第9号に掲げる疾病その他＜　Ｇ　＞とする。

【解答】

Ｆ　労働基準法施行規則

Ｇ　２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病

★Fについて

労働基準法施行規則別表第1の2の第8号は「過重負荷による脳・心臓疾患」、第9号は「心理的負荷による精神障害」です。

＜複数業務要因災害の範囲＞

 　複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災則第 18 条の３の６により、労働基準法施行規則別表１の２第８号及び第９号に掲げる疾病（以下「脳・心臓疾患、精神障害」という。）及びその他２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病としており、現時点においては、脳・心臓疾患、精神障害が想定されている、とされています。

（令和２年８月 21 日 基発 0821 第１号より）

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https://youtu.be/epPfWPKav30

今日は、遺族補償年金の失権事由を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　労災保険の遺族補償年金には、転給があるのがポイントです。

　受給権者が失権したときに、後順位者があるときは、次順位者が受給権者になります。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。

②【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

③【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。

④【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。

⑤【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態がなくなったときは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときであっても、消滅する。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときでも、遺族補償年金の受給権は消滅します。

②【H28年出題】　〇

　直系血族又は直系姻族以外の養子になったときは失権します。伯父は直系ではなく傍系となりますので、伯父の養子になった場合は失権事由に該当します。

③【H23年出題】　×

　労働者の死亡の時から「引き続き障害の状態にある」ときは、1８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了しても失権しません。

　「労働者の死亡のときから引き続き」がポイントです。

　労働者の死亡時に、障害要件を満たしていて引き続き障害の状態にある場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しても失権しません。

④【H23年出題】　×

　労働者の死亡の当時年齢要件を満たしている場合は、障害の状態がなくなっても受給権には影響しません。

　労働者の死亡の当時60歳以上であった祖父母は、年齢要件を満たしていますので、障害の状態がなくなっても、受給権は消滅しません。

⑤【H23年出題】　×

　孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときは年齢要件を満たしていますので、障害の状態の有無は関係ありません。

　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にその障害の状態がなくなったとしても、受給権は消滅しません。

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https://youtu.be/rmzD9F2ZVzs

　労災保険法は、属地主義がとられていて、国内の労働者の災害だけが保護の対象です。

　海外で業務に従事する場合は、通常は労災保険の保護の対象外となります。しかし、労災保険に特別加入することにより、労災保険の保護を受けることができます。

　海外派遣者として特別加入できるのは、次の３つです。

★③について

「特定事業」は中小企業に該当する規模の事業のことです。

　海外の事業が特定事業（中小企業の規模）の場合は、現地法人の社長として派遣される者も特別加入することができます。

★日本国内の事業が有期事業の場合は、海外派遣者の特別加入は認められません。

★日本国内の事業が継続事業なら、派遣先の海外の事業が有期事業の場合でも、特別加入させることができます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　海外派遣者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。

②【H26年出題】

　日本に本社を有する企業であれば、その海外支店に直接採用された者についても、所轄都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受けることによって、労災保険法が適用される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　派遣先の海外の事業が中小企業（厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業）に該当する場合は、その事業の代表者も、労災保険の特別加入の対象となります。

②【H26年出題】　×

　海外支店で現地採用された者は、国内の事業からの派遣ではないので、特別加入の対象外です。

海外派遣者のポイント！

・　新たに派遣される者に限らず、既に海外の事業に派遣されている者を特別加入させることもできます。

・　単なる留学の目的で海外に派遣される者は、特別加入の対象となりません。

・　海外出張者は、特別加入しなくても通常の労災保険の保護の対象となります。

（昭52.3.30基発第192号）

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https://youtu.be/8O4FIyagg58

　「遺族補償給付」には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

　今回のテーマは「遺族補償一時金」です。

条文を読んでみましょう。

①　例えば、労働者の死亡の当時、遺族が障害状態にない50歳の夫のみだった場合、夫は、遺族補償年金を受けることはできませんが、遺族補償一時金（給付基礎日額の1,000日分）を受けられます。

②　例えば、労働者の死亡当時生計を維持されていた遺族が妻のみだった場合、妻は遺族補償年金を受けることができます。しかし、その後妻の受給権が消滅し、既に支給されていた年金が給付基礎日額の1,000日分に満たないときは、支給された年金の額の合計額との差額が支給されます。

遺族補償一時金を受ける遺族の順位

①配偶者（生計維持の有無は関係なし）　

②生計維持していた子

③生計を維持していた父母

④生計を維持していた孫

⑤生計を維持していた祖父母

⑥生計を維持していなかった子

⑦生計を維持していなかった父母

⑧生計を維持していなかった孫

⑨生計を維持していなかった祖父母

⑩兄弟姉妹（生計維持の有無は関係なし）

過去問をどうぞ！

①【H10年出題】

　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいないときには、当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。

②【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

③【H25年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

④【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H10年出題】　〇

　遺族補償年金を受けている妻が再婚をした場合、遺族補償年金の受給権は失権します。その場合、既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の1,000日未満の場合は、差額が遺族補償一時金として支給されます。

　労働者との身分関係は「労働者の死亡の当時」でみることがポイントです。再婚により遺族補償年金の受給権が失権した場合でも、労働者の死亡の当時は妻だったので、遺族補償一時金の請求ができます。

②【H28年出題】　×

　①の問題のように、遺族補償年金の受給権を失権したものでも、遺族補償一時金の受給権を得ることがあります。

③【H25年出題】　〇

　「遺族補償年金」は、労働者の死亡の当時その収入により生計を維持していたことが条件ですが、「遺族補償一時金」は、労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

④【H28年出題】　〇

　③の問題と同じです。

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https://youtu.be/H4wDqY4gqyY

　保険給付を受ける者が行政庁の命令に従わないときは、政府は保険給付の支払いを一時差し止めることができます。

条文を読んでみましょう。

　一時差し止められた保険給付は、差止め事由がなくなれば、差し止められていた給付の支払が行われます。

　支給停止とは違いますので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

②【H25年出題】

　政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その者が命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

③【H24年出題】

　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、行政の出頭命令に従わないときは、保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

【解答】

①【H25年出題】　 〇

　保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な書類その他の物件を政府に提出しないときは、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができます。

②【H25年出題】　〇

　受診命令に従わないときは、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができます。

③【H24年出題】　×

　行政の出頭命令に従わないときは、政府は、「保険給付の支払を一時差し止めること」ができます。「保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。」は誤りです。

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https://youtu.be/E4JQl5ySARM

　障害等級は、1級から14級まであり、1級から7級の障害が残った場合は「障害補償年金」、8級から14級の障害が残った場合は「障害補償一時金」が支給されます。

　障害補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があった場合は、変更後の障害等級に応じた障害補償年金又は障害補償一時金が支給されます。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★「変更があった」とは？

　障害の程度が自然的経過により増進し、又は軽減したことをいいます。

　※「変更」に含まれないもの→「新たな傷病で障害の程度が加重した」、「傷病が再発した後治ゆし、その後に残った障害の程度が増進又は軽度になった」場合は変更に含まれません。

★対象は「障害補償年金」のみ

　主語に注目してください。変更の対象は、「障害補償年金」を受ける労働者に限定されています。

　「障害補償一時金」の場合は、後から障害の程度が増進又は軽減した場合でも、変更の対象にはなりません。

★具体例

・障害等級3級が自然的経過により増進し、障害等級1級に該当するに至った場合

　→　新たに該当した「1級」の障害補償年金を支給し、その後は3級の障害補償年金は支給されません。

・障害等級5級が自然的経過により軽減し、障害等級8級に該当するに至った場合

　→　新たに該当した「8級」の障害補償一時金を支給し、その後は5級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　「障害補償年金を受ける者」と「自然的経過により変更」がチェックポイントです。

　また、「新たに該当することとなった障害等級に応ずる「障害補償給付」が支給され」の「障害補償給付」にも注目してください。「障害補償給付」には「年金」も「一時金」も含まれます。1級から7級の範囲内の変更なら年金が支給されますが、8級以下になった場合は一時金が支給されます。

②【H30年出題】　〇

　「障害補償一時金」の場合は、障害の程度が自然的経過により変更しても、障害補償給付の変更が行われることはありません。

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https://youtu.be/2YLG2KQc7Vg

　同一のケガや病気で障害が2つ以上残ったときは、原則として、重い方の障害等級が全体の障害等級となります。（併合といいます）

　しかし、13級以上の障害が2つ以上あるときは、重い方の障害等級を1級ないし3級繰り上げます。（併合繰上げといいます。）

条文を読んでみましょう。

（併合について）

　例えば、同一事由で、14級と9級の2つの障害が残った場合は、全体として重い方の９級の障害等級となります。