「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、労災保険法です。

まず、過去問からどうぞ！

【H30年出題】

　障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は次の通りである。

①　第5級、第7級、第9級の３障害がある場合　　　　　第3級

②　第4級、第5級の2障害がある場合　　　　　　　　　第2級

③　第8級、第9級の２障害がある場合　　　　　　　　　第7級

【解答】

【H30年出題】　×

①第5級、第7級、第9級の３障害がある場合　→　「８級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の5級が２級繰り上がって「３級」となります。

②第4級、第5級の2障害がある場合　→　「５級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の４級が３級繰り上がって「１級」となります。

※問題文の2級は誤りです。

③第8級、第9級の２障害がある場合　→　「13級以上の身体障害が2以上あるとき」に該当しますので、重い方の８級が１級繰り上がって「７級」となります。

・　障害等級は、別表第一に定めるところによります。

・　障害が2以上あるときは、重い方の障害等級に該当する障害等級になるのが原則です。

・　13級以上の障害が2つ以上あるときは、重い方の身体障害の該当する障害等級を　1級から3級繰り上げます。

①第13級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を１級繰り上げ

②第８級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を２級繰り上げ

③第５級以上に該当する身体障害が２以上あるとき　重い方を３級繰り上げ

（例外）9級と13級の障害の場合は、障害補償一時金の額は、繰り上げられた8級（503日分）ではなく、9級（391日分）と13級（101日分）の合算額（492日分）となります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第12条の6）、かつ四歯に対し歯科補てつを加えた（第14級の2）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。

A　併合第10級

B　併合第11級

C　併合第12級

D　併合第13級

E　併合第14級

【解答】　C

12級と14級の障害があるときは、併合して、重い方の障害等級12級が全体の障害等級となります。

　なお、「13級以上の障害が2以上ある」には該当しないので、繰上げはありません。

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令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は労災保険法です。

A～Cは休業補償給付の問題です。

条文を読んでみましょう。

　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による「（A）療養」のため労働することができないために賃金を受けない日の第「（B）４」日目から支給されます。

休業補償給付の額は、１日につき給付基礎日額の「（C）100分の60」に相当する額です。

※部分算定日（労働者が所定労働時間のうちその一部分のみ労働する日など）の休業補償給付の額について確認しましょう。

・休業補償給付の額は、（給付基礎日額－部分算定日に支払われる賃金の額）の100分の60です。

・年齢階層別の最高限度額が適用されている場合は、最高限度額の適用がないものとした給付基礎日額で算定します。

・（給付基礎日額－部分算定日に支払われる賃金の額）が最高限度額を超える場合は、最高限度額の100分の60となります。

D・Eは、社会復帰促進等事業の問題です。

条文を読んでみましょう。

　今回は、（D）健康診断と（E）賃金が問われました。

＜賃金の支払の確保を図るために必要な事業とは？＞

　賃金の支払の確保等に関する法律で、「未払賃金立替払制度」が設けられています。

　この制度により、企業が倒産したことで賃金が支払われずに退職した労働者に対して、未払賃金の立替払が行われます。

　未払賃金の立替払事業は、社会復帰促進等事業の一環で行われています。

　労災保険は、業務災害に対する使用者責任を国が代行する目的で作られた保険です。

　未払賃金の立替払制度は、賃金支払に対する使用者責任を国が代行するもので、労災保険の目的と共通するからです。

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　労災保険の保護の対象になる労働者を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】　※改正による修正あり

　労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、＜　A　＞法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び＜　B　＞給付の4種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び＜　Ｃ　＞年金である。

②【H26年出題】

2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

③【H26年出題】

　ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。

④【H26年出題】

　船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

⑤【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

【解答】

①【R1年選択式】

Ａ　労働基準

Ｂ　二次健康診断等

C　傷病

★労災保険法の労働者とは、労働基準法上の労働者です。

②【H26年出題】　〇

　労働者は、労働時間に関係なく労災保険が適用されます。また、2以上の適用事業所に使用される場合は、それぞれの事業で、労災保険法が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　出向労働者の保険関係の所在については、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定されます。

（昭和35.11.2基発第932号）

④【H26年出題】　×

　船員法上の船員には、労災保険法が適用されます。

⑤【R1年出題】　×

　労働者派遣事業の労災保険の適用は、派遣元事業主の事業が適用事業となります。

　派遣労働者の保険給付の請求に当たり、保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行います。

（昭和61.6.30発労徴41・基発383号）

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　今日は「遺族補償給付」をみていきます。

　「遺族補償給付」には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

③【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

④【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

⑤【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　遺族補償給付は、労働者が業務上死亡した場合に支給されます。

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合は、業務上の死亡に該当します。また、妻は遺族補償年金を受けるに当たり、年齢・障害要件は問われませんので、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた場合は、遺族補償年金を受けることができます。

ポイント！

 　「年金」を受けるには、死亡当時「生計を維持」していたことが条件です。

　「一時金」の場合は、「生計維持」していなくても、受けられる場合があります。

②【H28年出題】　×

　相互に収入の全部又は一部をもって生計費の全部又は一部を共同計算している状態があれば「生計を維持していた」ものにあたります。共稼ぎの夫婦も配偶者の他方の収入の一部によって生計を維持していたことになります。

（S41.1.31基発73号）

③【H28年出題】　〇

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、「直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき」は消滅します。

　自分の伯父は直系血族・直系姻族ではありませんで、伯父の養子となったときは、遺族補償年金を受ける権利は消滅します。

（法第16条の4第1項第3号）

④【H28年出題】　×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることがあります。

　遺族補償一時金が支給される要件は、次の2つです。

①　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。

②　遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合に、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、支給された遺族補償年金の額及び前払一時金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

　例えば、遺族補償年金を受けていた妻が再婚し、遺族補償年金の受給権が消滅しました。他に遺族補償年金の受給資格者がなく、支給された年金と前払一時金の額が給付基礎日額の1000日未満の場合は、1000日分と既に支給された年金等の合計額との差額が、妻に支給されます。

　このように、遺族補償年金の受給権を失権した者が、遺族補償一時金の受給権者になることもあります。

（法第16条の6）

⑤【H28年出題】　〇

　遺族補償一時金の受給資格者は以下の通りです。

① 配偶者

② 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母

③生計を維持していない子・父母・孫・祖父母

④兄弟姉妹

　労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった兄弟姉妹でも、遺族補償一時金の受給者となることがあります。

（法第16条の７） 

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　今日は、療養の給付の請求書に記載する事項をみていきます。

条文を読んでみましょう。

療養補償給付は、原則として「療養の給付」（現物給付）です。

「療養の給付をすることが困難な場合」、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」は、例外で「療養の費用の支給」（現金給付）が行われます。

なお、療養補償給付は「治る」まで行われます。

では、過去問をどうぞ！

【H25年出題】

　療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

（Ａ）　災害の発生の時刻及び場所

（B）　通常の通勤の経路及び方法

（C）　療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

（D）　加害者がいる場合、その氏名及び住所

（Ｅ）　労働者の氏名、生年月日及び住所

【解答】　（Ｄ）

「療養給付」とありますので、通勤災害に関する問題です。

　現物給付の「療養の給付」の請求書は、指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出します。

　その請求書に記載しなければならない事項の中に、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」はありません。

（則第18条の5）

＜参考＞第三者行為について

第三者行為については、以下のように規定されています。

則第22条　

　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

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　通勤経路を逸脱・中断した場合について条文を読んでみましょう。

　中断は「寄り道」、逸脱は「回り道」のイメージです。

　通勤経路を逸脱・中断した場合、逸脱・中断の間とその後の移動は通勤になりません。

　例外的に、逸脱、中断が、「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合は、逸脱の間・中断の間は通勤となりませんが、その後の移動は通勤となります。

　では、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものを条文で読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤となる。

②【H27年出題】

　会社からの退勤の途中で美容院に立ち寄った場合、髪のセットを終えて直ちに合理的な経路に復した後についても、通勤に該当しない。

③【H28年出題】

　会社からの退勤の途中に、定期的に病院で、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、終了して直ちに合理的経路に復した後については、通勤に該当する。

④【R3年出題】

　腰痛の治療のため、帰宅途中に病院に寄った労働者が転倒して負傷した。病院はいつも利用している駅から自宅とは反対方向にあり、負傷した場所はその病院から駅に向かう途中の路上であった。この場合は、通勤災害と認められない。

⑤【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所から帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合であったとしても、逸脱の間、中断の間は、通勤となりません。

②【H27年出題】　×

　出退勤の途中に、理髪店や美容院にたちよる行為は、「日用品の購入その他これに準ずる行為」に該当します。

　退勤の途中で美容院に立ち寄り、髪のセットをしている間は通勤になりませんが、その後直ちに合理的な経路に復した後は、通勤に該当します。

（S58.8.2基発420）

③【H28年出題】　〇

　通常の医療行為だけでなく、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、「病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為」に該当します。

（S48.11.22 基発644）

④【R3年出題】　〇

　自宅と反対方向にある病院から駅に向かう途中の路上は、逸脱の間（合理的経路に復する前）ですので、通勤災害となりません。

⑤【H25年出題】　〇

　要介護状態にある夫の父の介護の場合は、介護終了後に合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当します。 

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https://youtu.be/DApt6IJZEE8

https://youtu.be/QpSV5kMZ5lM　「通勤」の定義を条文で読んでみましょう。

　今日は、「就業に関し」に注目しましょう。

　「就業に関し」とは、往復行為が業務に就くため又は業務を終えたことにより行われるものであることを必要とする趣旨を示しています。通勤と認められるには、往復行為が業務と密接な関連をもって行われることを要します。

(H18.3.31基発第0331042号)

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合は、通勤に該当することはない。

②【H24年出題】

　運動部の練習に参加する目的で、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合も、通勤に該当する。

③【H24年出題】

　業務の終了後、事業場施設内で、サークル活動をした後に帰宅する場合は、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除いても、通勤に該当することはない。

④【H24年出題】

　昼休みに自宅まで時間的に十分余裕をもって往復できる労働者が、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤する往復行為は、通勤に該当しない。

【解答】

①【H24年出題】　×

　所定の就業日に所定の就業開始時刻に合わせて住居を出て就業の場所へ向う場合は、「寝すごしによる遅刻」、「ラッシュを避けるための早出」等、時刻的に若干の前後があっても就業との関連性があるとされます。

　寝過ごしにより就業場所に遅刻した場合でも、要件を満たせば通勤に該当します。

(H18.3.31基発第0331042号)

②【H24年出題】　×

　午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず、朝から住居を出る等、所定の就業開始時刻とかけ離れた時刻に会社に行く場合は、業務以外の目的のために行われるものと考えられ、就業との関連性はないと認められます。

　問題文の場合は、運動部の練習に参加する目的で行われるものと考えられるので、通勤には該当しません。

(H18.3.31基発第0331042号)

③【H24年出題】　×　

　業務の終了後、事業場施設内で、囲碁、麻雀、サークル活動、労働組合の会合に出席をした後に帰宅するような場合には、社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせると認められるほど長時間となるような場合を除き、就業との関連性を認めても差し支えない、とされています。

(H18.3.31基発第0331042号)

④【H24年出題】　×

　通勤は1日について1回のみしか認められないものではありません。昼休み等就業の時間の間に相当の間隔があって帰宅するような場合には、昼休みについていえば、午前中の業務を終了して帰り、午後の業務に就くために出勤するものと考えられるので、その往復行為は就業との関連性を認められます。

　問題文は、通勤に該当します。

(H18.3.31基発第0331042号)

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https://youtu.be/QpSV5kMZ5lM

　保険関係成立届を提出していない期間中に事故が発生した場合、事業主は、保険給付に要した費用を徴収されることがあります。

　条文を読んでみましょう。

★今日は、1．の故意又は重大な過失により、事業主が保険関係成立届の提出を行っていない期間中に生じた事故についての費用徴収をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

②【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を40％とする。

③【R1年選択式】

　労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下本問において「保険関係成立届」という。）の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

　事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後＜　A　＞以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから＜　B　＞を経過してもなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

「故意」と認定された場合は、費用徴収率が100％となります。

★故意の認定について

①　事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

②　事業主が、当該事故に係る事業に関し、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(「加入勧奨」という。)を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

(H17.9.22基発第0922001号)

　「指導」や「加入勧奨」を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合は「故意」と認定されます。

②【H27年出題】　〇

「重大な過失」と認定された場合は、費用徴収率が40％となります。

★重大な過失の認定について

　事業主が、当該事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けていない場合で、かつ、保険関係成立日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していないとき

(H17.9.22基発第0922001号)

③【R1年選択式】

Ａ　10日

Ｂ　1年 

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https://youtu.be/q1p_hXGQClY

　傷病補償年金のポイントをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当するとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

★療養開始後1年6か月を経過した日後に要件に該当することとなったとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後1年6か月経過した日において治っていないときは、同日以降1か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な書類を添えて提出させるものとしている。

②【H29年出題】

　傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

③【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

④【H29年出題】

　傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があり、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　労災保険の保険給付は、「請求」によって支給されます。

　しかし、傷病補償年金は例外で、請求ではなく、所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定されるのがポイントです。

　被災した労働者が療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当したときは、所轄労働基準監督署長は、傷病補償年金の支給の決定をしなければなりません。

　そのため、労働者は、療養開始後1年6か月経過した日に治っていないときは、同日以降1か月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出しなければなりません。

（則第18条の2）

②【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態で認定されます。

（則18条第2項）

③【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級（1から3級）に該当しなくなった場合、傷病補償年金の受給権は消滅します。

　その後も療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。休業補償給付は請求が必要ですので注意してください。

療養開始　　　　　　　　1年6か月

　　　　　　　　　　　　　▲（１～3級）　　　　　　　　　▲不該当

　ちなみに年金は、受給権が消滅した月まで支給されます。

　傷病補償年金は傷病等級に該当しなくなった月まで支給され、翌月から休業補償給付が支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　

④【H29年出題】　×

　法第18条の2で、「傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。」と規定されていて、傷病等級の変更も所轄労働基準監督署長の職権で行われます。

　則第18条の3で、「所轄労働基準監督署長は、法第18条の２に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。」となっています。「裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。」は誤りです。

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https://youtu.be/6OORmJZKphU

　二次健康診断等給付は、脳血管疾患及び心臓疾患の発生を予防するために行われます。

　事業場で行われる定期健康診断など（一次健康診断）で異常の所見が認められた人が対象です。

　二次健康診断等給付には、「二次健康診断」と「特定保健指導」があります。

　二次健康診断は、脳血管と心臓の状態を把握する検査で、特定保健指導は、脳・心臓疾患の発症の予防のための面接による保健指導です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。

②【H30年出題】

　特定保健指導は、医師又は歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。

③【H30年出題】

　二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。

④【H30年出題】

　二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から３か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。

⑤【H30年出題】

　二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付の目的は発症の予防ですので、一次健康診断で既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者には行われません。症状を有する場合は、健康保険の保険給付や、労災保険の療養補償給付等の対象になります。

②【H30年出題】　×

　特定保健指導は、医師又は「保健師」による面接によって行われます。

　具体的には、「栄養指導」、「運動指導」、「生活指導」が行われます。

③【H30年出題】　〇

　既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、特定保健指導は行われません。

④【H30年出題】　〇

　二次健康診断の実施の日から「３か月以内」に結果を証明する書面の提出を受けた場合は、事業者は、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければなりません。

（法第27条）

⑤【H30年出題】　〇

　二次健康診断等給付は、労働者の請求に基づいて行われます。

　現物給付ですので、請求書は健診給付病院等を経由して提出します。所轄労働基準監督署長ではなく、「所轄都道府県労働局長」に提出することがポイントです。

（則第18条の19）

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https://youtu.be/gBIYGC-EC_g

　療養補償給付は、現物給付の「療養の給付」が原則で、例外として、現金給付の「療養の費用の支給」があります。

　今日は「療養の給付」をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　療養補償給付としての療養の給付の範囲には、病院又は診療所における療養に伴う世話その他の看護のうち、政府が必要と認めるものは含まれるが、居宅における療養に伴う世話その他の看護が含まれることはない。

②【R1年出題】

　療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（「指定病院等」という。）において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等であっても、療養の給付は行われない。

③【H27年出題】

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

④【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　療養補償給付としての療養の給付の範囲には、「居宅における療養に伴う世話その他の看護」も含まれます。

②【R1年出題】　〇

　療養の給付は、「指定病院等」で行われます。

　厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等でも、「指定病院等」に該当しないときは、療養の給付は行われません。

　療養補償給付としての療養の給付が行われる「指定病院等」とは、問題文のとおり、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者です。

（則第11条）

③【H27年出題】　×

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、請求書を、直接ではなく、「指定病院等を経由」して、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

（則第12条）

④【H27年出題】　×

　療養の給付が行われるのは、治ゆするまでです。

　症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になると、療養の給付は行われません。

　問題文のように、神経症状のような症状や障害が残ったとしても、治療の余地がなくなれば、療養の給付は行われません。

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https://youtu.be/VF5TDnOyQIQ

　障害補償給付には、「障害補償年金」と「障害補償一時金」があります。

　条文を読んでみましょう。

「障害補償給付」には「年金」と「一時金」があることに注意してください。

　障害等級第1級～7級は「年金」、障害等級第8級～14級は「一時金」が支給されます。

　今日は、障害補償年金を受ける労働者の障害の程度が、自然的な経過により増進し、又は軽減した場合の改定についてみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・　条文の最初に注目してください。「障害補償給付」ではなく「障害補償年金」です。対象は、「障害補償年金」を受ける労働者に限られます。「障害補償一時金」には適用されません。

・「当該障害の程度に変更があった」とは、障害の程度が自然的な経過により増進又は軽減したことをいいます。

・新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するとは、例えば・・・

その１　障害等級3級の人の障害の程度が増進し2級になった場合は、2級の障害補償年金が支給され、従前の3級の障害補償年金は支給されません。

その２　障害等級5級の人の障害の程度が軽減し7級になった場合は、7級の障害補償年金が支給され、従前の5級の障害補償年金は支給されません。

その３　障害等級7級の人の障害の程度が軽減し10級になった場合は、10級の障害補償一時金が支給され、従前の7級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　自然的経過による変更で障害補償給付の変更が行われるのは、障害補償「年金」を受けている場合のみです。

②【H30年出題】　〇

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進又は軽減したとしても、障害補償給付の変更は適用されません。

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https://youtu.be/j3HgT5ChdTI

★「特別支給金」とは

　労災保険の保険給付の上乗せとして支給される給付です。

　「社会復帰促進等事業」の中の「被災労働者等援護事業」の事業の一つとして行われています。

　特別支給金には、「一般の特別支給金」と「ボーナス特別支給金」の2種類があります。

　例えば、「傷病補償年金」（保険給付）には、特別支給金として「傷病特別支給金」（一般の特別支給金）と「傷病特別年金」（ボーナス特別支給金）が上乗せされます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。

②【R2年出題】

　労災保険特別支給金支給規則第6条第1項に定める特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前１年間（雇入後１年に満たない者については、雇入後の期間）に当該労働者に対して支払われた特別給与（労働基準法第12条第4項の３か月を超える期間ごとに支払われる賃金をいう。）の総額とするのが原則であるが、いわゆるスライド率（労災保険法第８条の３第1項第２号の厚生労働大臣が定める率）が適用される場合でも、算定基礎年額が150万円を超えることはない。　

③【R1年出題】

　特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「傷病特別支給金」は傷病補償年金に上乗せされる一般の特別支給金です。

　傷病特別支給金は、傷病等級に応じた定額です。第1級114万円、第2級107万円、第3級100万円です。

②【R2年出題】　〇

　例えば、傷病補償年金の上乗せとして、「傷病特別支給金」と「傷病特別年金」があります。

　「傷病特別支給金」は、①の問題でみましたように定額です。

　「傷病特別年金」は、「算定基礎日額」を使って算定します。算定基礎日額は、算定基礎年額÷365日で計算します。

算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間の特別給与額の総額（直近1年間のボーナスの総額です）とするのが原則です。

（例外）

「給付基礎年額（給付基礎日額×365日）の２０％に相当する額」と「特別給与の総額」を比較して、少ない方が算定基礎年額となります。

ただし、150万円を超える場合は、算定基礎年額は150万円となります。

そのため、問題文にもありますように、算定基礎年額が150万円を超えることはありません。　

（特別支給金支給規則第6条第1項）

　ちなみに、傷病特別年金の額は

1級　算定基礎日額×313日分

2級　算定基礎日額×277日分

3級　算定基礎日額×245日分

です。

③【R1年出題】　×

　特別加入者には、ボーナス特別支給金は支給されませんので、傷病特別支給金は支給されますが、傷病特別年金は支給されません。

　特別加入者には、賃金やボーナスの概念がないためです。

（特別支給金支給規則第19条）

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https://youtu.be/z5W05BPdRwM

　特別加入者には、「中小事業主等」、「一人親方等・特定作業従事者」、「海外派遣者」の3つの種類があります。

　労災保険法は、「労働者」の業務災害や通勤災害などを保護するための保険です。しかし、労働者と同じような業務に従事することの多い中小事業主や一人親方等は、労災保険に特別加入することによって、労働者に準じて保護が受けられます。

　また、労災保険は「属地主義」をとっていますので、例えば海外支店に転勤になった海外派遣者は、日本の労災保険の保護は受けられなくなります。しかし、労災保険に特別加入することによって、海外派遣者も労災保険の保護の対象となります。

　特別加入者は、原則として労働者と同じ保護が受けられます。

　しかし、「一人親方等・特定作業従事者」の一部は、通勤の実態がないなどの理由で通勤災害の保護の対象から除外されます。

　今日は、通勤災害の保護の対象から除外される特別加入者を確認しましょう。

　通勤災害の保護の対象から除外される特別加入者は以下の一人親方等、特定作業従事者です。（則第46条の２２の２）

ポイント！

・中小事業主等、海外派遣者は、すべて通勤災害の保護の対象です。

・通勤災害の保護から除外されるのは、「一人親方等、特定作業従事者」の「一部」です。全てではありませんので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年選択式】

　通勤災害に関する保険給付は、一人親方等及び特定作業従事者の特別加入者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者には支給されない。＜　A　＞はその一例に該当する。

選択肢

①医薬品の配置販売の事業を行う個人事業者

②介護作業従事者

③個人タクシー事業者

④船員法第1条に規定する船員

②【H26年出題】

　特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

③【H26年出題】

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

④【H22年出題】

　一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労災保険の適用を受けることができる。

⑤【R3年出題】

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居と就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることにかんがみ、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。

【解答】

①【H30年選択式】

③　個人タクシー事業者

②【H26年出題】　〇

　個人貨物運送業者には通勤災害に関する保険給付は支給されません。

③【H26年出題】　〇

　家内労働者には通勤災害に関する保険給付は支給されません。

④【H22年出題】　×

　漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、住居と就業の場所との往復の実態が明確でないので、通勤災害に関する保険給付は支給されません。

⑤【R3年出題】　×

　労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者は、住居と就業の場所との往復の実態が明確でないので、通勤災害に関する保険給付は支給されません。

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https://youtu.be/aESJuhjeZsQ

　まず、通勤の定義を条文で確認しましょう。

、、の移動が、通勤として労災保険の保護の対象になります。

は、複数で就業する労働者の事業場間の移動、は、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動です。

今日は「単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動」をみていきます。

　例えば、大阪に家族を残し、東京に単身赴任している労働者が、大阪の帰省先住居から東京の赴任先住居に移動中に事故にあい負傷した場合、要件を満たせば通勤災害として労災保険の保険給付の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　配偶者と小学生の子と別居して単身赴任し、月に1～2回、家族の住む自宅に帰っている労働者が、1週間の夏季休暇の1日目は交通機関等の状況等は特段の問題はなかったが単身赴任先で洗濯や買い物等の家事をし、2日目に家族の住む自宅へ帰る途中に交通事故に遭い負傷した。この場合は、通勤災害と認められない。

【解答】

【R3年出題】　〇

　赴任先住居と帰省先住居の移動が通勤と認められるか否かのポイントをチェックしましょう。

・移動に反復・継続性が認められること

→　おおむね毎月1回以上の往復行為又は移動がある場合に、「反復・継続性」が認められます。

(H18.3.31基労管発第0331001号・基労補発第0331003号)

・帰省先住居から赴任先住居への移動の場合

→　業務に就く当日又は前日に行われた場合は、就業との関連性を認めて差し支えない。

※前々日以前に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

・赴任先住居から帰省先住居への移動の場合

→　業務に従事した当日又はその翌日に行われた場合は、就業との関連性を認めて　差し支えない。

※翌々日以後に行われた場合は、交通機関の状況等の合理的理由があるときに限り、就業との関連性が認められる。

（H18.3.31基発第0331042号)

　問題文は、交通機関等の状況等に問題はなかったが、夏季休暇の2日目（業務に従事した日の翌々日）に移動しています。そのため就業との関連性が認められませんので、通勤には該当しません。

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https://youtu.be/8aYfBGhy0vg

　既に身体障害のあった人が、新たな業務上の傷病によって同一の部位の障害の程度を加重したときは、その加重した程度で障害補償給付が行われます。「加重障害」といいます。

　加重障害で給付される額は、加重された身体障害の等級の給付額と、既にあった身体障害の等級の給付額との差額となります。

　条文を読んでみましょう。

例えば

・既存の障害が5級（184日分）で、加重した障害が3級（245日分）の場合

　新たに支給される年金は、61日分（245日分－184日分）で計算します。

　ちなみに、既存の障害は、労災でも私傷病でも原因は問われませんが、既存の障害で労災保険から年金を受けている場合は、その年金は引き続き支給されます。

・既存の障害が14級（56日分）で、加重した障害が10級（302日分）の場合

　246日分（302日分－56日分）の一時金が支給されます。

・既存の障害が8級（503日分の一時金）で、加重した障害が7級（131日分の年金）の場合

　新たに支給される年金は、131日分－（503日分÷25）で計算します。

　一時金は、年金の25年分です。一時金の日数を25で割った1年あたりの額との差額を出すのがポイントです。

では、過去問をどうぞ！

【R2年問5】

障害等級認定基準についての行政通知によれば、既に右示指の用を廃していた（障害等級第12級の9、障害補償給付の額は給付基礎日額の156日分）者が、新たに同一示指を亡失した場合には、現存する身体障害に係る障害等級は第11級の6（障害補償給付の額は給付基礎日額の223日分）となるが、この場合の障害補償給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　給付基礎日額の67日分

B　給付基礎日額の156日分

C　給付基礎日額の189日分

D　給付基礎日額の223日分

E　給付基礎日額の379日分　

【解答】

「A　給付基礎日額の67日分」の障害補償一時金が支給されます。

　既にあった障害は第11級、加重した障害は第12級で、どちらも「一時金」の等級です。

　加重によって支給される一時金は、「223日分－156日分」＝67日分で計算します。 

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https://youtu.be/ClO2PCJ5kRw

　遺族補償年金を受ける資格のある遺族のことを「受給資格者」といいます。受給資格者には順位が定められていて、そのうち最先順位者が年金を受ける「受給権者」になります。

　「受給資格者」は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者については、労働者の死亡の当時、一定の年齢要件か一定の障害状態に該当した場合に限られます。

　では受給資格者の範囲と順位を条文で読んでみましょう。

※労働者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳上60歳未満であったものは遺族補償年金を受けることができる遺族とされます。（S40年改正法附則第43条）

順位を確認しましょう。

妻・60歳以上又は一定の障害の状態にある夫

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある子

60歳以上又は一定の障害の状態にある父母

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある孫

60歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母

18歳年度末までの間にある又は60歳以上又は一定の障害の状態にある兄弟姉妹

55歳以上60歳未満の夫

55歳以上60歳未満の父母

55歳以上60歳未満の祖父母

55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　遺族補償年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

②【R2年出題】

　業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

【解答】

①【H19年出題】　〇

障害等級第５級以上と、労働が高度の制限を受ける、がキーワードです。

（則第15条） 

②【R2年出題】　×

Yの死亡の当時19歳の子は、遺族の条件に当てはまりませんので、受給資格者にも受給権者にもなりません。

　Yの死亡の当時17歳の子については、Yから定期的に養育費を送金されていて生計維持関係があるため、受給資格者となります。

　遺族補償年金の受給資格者は17歳の子のみとなり、その子が受給権者となります。

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https://youtu.be/zFIcf9tlffs

　今日は、労災保険の未支給の保険給付をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

未支給の保険給付を請求できるのは、

・配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの

★ただし、遺族（補償）等年金の場合は範囲が違います。未支給の保険給付を請求できるのは、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族となります。遺族（補償）等年金には転給があるからです。

では、過去問をどうぞ！

①【Ｒ2年出題】　※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

②【H22年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが、この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものは次のうちどれか。

Ａ　配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹

Ｂ　子、配偶者、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母

Ｃ　配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

Ｄ　子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

Ｅ　配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

①【Ｒ2年出題】　〇　

　未支給の保険給付は、死亡した者の名ではなく、遺族が「自己の名」で請求することがポイントです。

②【H22年出題】　Ｃ

　①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順序は覚えましょう。

③【H30年出題】　〇

　死亡した者と同順位の受給権者があるときは、未支給の保険給付の受給権者は、その者が第1位となります。死亡した者と同順位の受給権者がなく後順位の受給資格者があるときは次順位の受給資格者が、未支給の保険給付の受給権者の第1位となります。 

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https://youtu.be/PSbTQgdA1-4

　労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後30日間は解雇が禁止されています。

　ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆしない場合は、使用者が打切補償（平均賃金の1200日分）を行えば、解雇が可能になります。打切補償を行うことによって補償義務がなくなるからです。

（労働基準法第19条）

　しかし、業務上の傷病について、労災保険から保険給付が行われると、使用者の労働基準法の補償義務はなくなります。そうなると、使用者は打切補償をすることもなくなりますので、解雇制限が解除されなくなってしまいます。

　そのため、労災保険法では、打切補償を支払ったと「みなす」という規定があり、それによって解雇することが可能になります。確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

・療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

　→　3年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

・療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

→　傷病補償年金を受けることとなった日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

では、過去問をどうぞ！

【R2問6-B】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

【解答 】

【R2問6-B】　×

　療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けていない場合は、その時点では、打切補償を支払ったものとはみなされません。しかし、その後に、傷病補償年金を受けることとなった場合は、その時点で打切補償を支払ったとみなされ、解雇制限が解除されます。

　打切補償を支払ったとみなされるのは、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限りません。

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https://youtu.be/mQ7EltfO9Xo

　労災保険法の支給制限を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

①は「行わない」となっているのがポイントです。労働者の「故意」による傷病は、業務や通勤との因果関係がないので、保険給付は行われません。

②は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」ですので、絶対ではなく裁量になることがポイントです。

過去問をどうぞ！

①【R2問1-A】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

②【R2問1-B】

　業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

③【R2問1-C】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

④【R2問1-D】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

⑤【R2問1-E】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

①【R2問1-A】　〇

　政府が保険給付の全部又は一部を行わないことができるのは、「重大な過失」による場合です。「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

②【R2問1-B】　×

　労働者の「故意の犯罪行為」による場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

③【R2問1-C】　〇

　重大ではない「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

④【R2問1-D】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

⑤【R2問1-E】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

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https://youtu.be/NbPkpJNb0Ps

　「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」が、令和3年に改正されました。

　働き方の多様化や職場環境の変化に応じて、最新の医学的知見を踏まえて、検証が行われたことによります。

新たに認定基準に追加されたポイントは以下の通りです。

■長期間の過重業務について

・労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することが明確化されました。

・労働時間以外の負荷要因が見直されました。勤務間インターバルが短い勤務、身体的負荷を伴う業務などが評価対象として追加されました。

■短期間の過重業務・異常な出来事について

・業務と発症との関連性が強いと判断できる場合が明確化されました。

では、令和4年の問題をどうぞ！

※「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準（令和3年9月14日付け基発0914第1号）」より

①【問1-A】

　発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、　1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められない場合には、これに近い労働時間が認められたとしても、業務と発症との関連性が強いと評価することはできない。

②【問1-C】

　短期間の過重業務については、発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合や、発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合に、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。

【解答】

①【問1-A】　×

発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと判断できます。

 　しかし、その水準には至らないが、これに近い時間外労働が認められる場合は、特に他の負荷要因の状況を十分に考慮し、そのような時間外労働に加えて一定の労働時間以外の負荷が認められるときには、業務と発症との関連性が強いと評価できる、とされています。

「労働時間」と「労働時間以外の負荷要因」を総合的に考慮して判断するのがポイントです。

　労働時間以外の負荷要因として、「拘束時間の長い勤務」、「休日のない連続勤務」、「出張の多い業務」、「心理的負荷を伴う業務」などがあります。

②【問1-C】　〇

　「発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合」、「発症前おおむね1週間継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合」等は、業務と発症との関連性が強いと評価できる、とされています。

★短期間の過重業務と発症との関連性を時間的にみた場合、業務による過重な負荷は、発症に近ければ近いほど影響が強いと考えられることから、次に示す業務と発症との時間的関連を考慮して判断されます。

①　発症直前から前日までの間の業務が特に過重であるか否か

②　発症直前から前日までの間の業務が特に過重であると認められない場合であっても、発症前おおむね１週間以内に過重な業務が継続している場合には、業務と発症との関連性があると考えられるので、この間の業務が特に過重であるか否か

※厚生労働省パンフレット「脳・心臓疾患の労災認定」を参照しました。

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https://youtu.be/vvIcSqDUzBg

　通勤の定義の一つである「合理的な経路及び方法」について確認しましょう。

まず条文を読んでみましょう。

★「合理的な経路及び方法」とは、一般的に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいいます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問6-D】

　マイカー通勤の労働者が、経路上の道路工事のためにやむを得ず通常の経路を迂回して取った経路は、ふだんの通勤経路を外れた部分についても、通勤災害における合理的な経路と認められる。

②【問6-E】

　他に子供を監護する者がいない共稼ぎ労働者が、いつもどおり親戚に子供を預けるために、自宅から徒歩10分ほどの勤務先会社の前を通り過ぎて100メートルのところにある親戚の家まで、子供とともに歩き、子供を預けた後に勤務先会社まで歩いて戻る経路のうち、勤務先会社と親戚の家との間の往復は、通勤災害における合理的な経路とは認められない。

【解答】

①【問6-D】　〇

　経路の道路工事、デモ行進等当日の交通事情により迂回してとる経路、マイカー通勤者が貸切の車庫を経由して通る経路等通勤のためにやむを得ずとることとなる経路は合理的な経路となる、とされています。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

②【問6-E】　×

　他に子供を監護する者がいない共稼労働者が託児所、親せき等にあずけるためにとる経路などは、そのような立場にある労働者であれば 当然就業のためにとらざるを得ない経路です。そのため、合理的な経路と認められます。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　自家用車で通勤していた労働者Ｘが通勤途中、他の自動車との接触事故で負傷したが、労働者Ｘは所持している自動車運転免許の更新を失念していたため、当該免許が当該事故の1週間前に失効しており、当該事故の際、労働者Ｘは、無免許運転の状態であった。この場合は、諸般の事情を勘案して給付の支給制限が行われることはあるものの、通勤災害と認められる可能性はある。

【解答】

【R3年出題】　〇

　例えば、免許を一度も取得したことのないような者が自動車を運転する場合、自動車、自転車等を泥酔して運転するような場合には、合理的な方法と認められません。

　「飲酒運転の場合、単なる免許証不携帯、免許証更新忘れによる無免許運転の場合等は、必ずしも、合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合において、諸般の事情を勘案し、給付の支給制限が行われることがあることは当然である。」とされています。

（H18.3.31基発第 0331042 号）

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https://youtu.be/OU--jyP-hU4

　労災保険法の保険給付は、「治っていない」か「治った」がポイントです。

　例えば、仕事中にケガをし、療養を受けている間は、「療養補償給付」が支給されます。ケガが治ったとき（治ゆしたとき）は療養補償給付は終了します。治った後に一定の障害が残った場合は、障害補償給付が支給されます。

　そして、その後再発した場合は、療養補償給付が再度受けられるようになります。

　今日のテーマは「再発」の認定要件です。

　まず、「治った」とはどういう状態なのでしょうか？

・労災保険で傷病が「治った」ときとは、身体の諸器官・組織が完全に回復した状態のみをいうものではありません。傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいいます。

　この状態を「治ゆ」（症状固定）といいます。

では、次に「再発」の要件を令和4年の問題でみてみましょう。

【問-7】

　業務起因性が認められる傷病が一旦治ゆと認定された後に「再発」した場合は、保険給付の対象となるが、「再発」であると認定する要件として次のアからエの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア　当初の傷病と「再発」とする症状の発現との間に医学的にみて相当因果関係が認められること

イ　当初の傷病の治ゆから「再発」とする症状の発現までの期間が3年以内であること

ウ　療養を行えば、「再発」とする症状の改善が期待できると医学的に認められること

エ　治ゆ時の症状に比べ「再発」時の症状が増悪していること

Ａ　（アとイ）

Ｂ　（アとエ）

Ｃ　（アとイとエ）

Ｄ　（アとウとエ）

Ｅ　（アとイとウとエ）

【解答】

【問-7】　Ｄ　（アとウとエ）

　再発として再び療養（補償）等給付を受けることができる要件は次の３つを満たした場合です。

①その症状の悪化が、当初の業務又は通勤による傷病と相当因果関係があると認められること

②症状固定の時からみて、明らかに症状が悪化していること

③療養を行えば、その症状の改善が期待できると医学的に認められること

問題文では、アとウとエの3つの要件を満たすことが条件となります。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

それでは、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

②【H28年出題】

　業務上の疾病が治って療養の必要がなくなった場合には、その後にその疾病が再発しても、新たな業務上の事由による発病でない限り、業務上の疾病とは認められない。

【解答】

①【H27年出題】　×

　症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態は「治ゆ」（症状固定）となります。「医療効果が期待できなくなった状態」とは、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態です。

治ゆ後は、療養の給付は行われません。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

②【H28年出題】　×

　傷病が一旦症状固定と認められた後に再び発症し、「再発」の要件を満たした場合は、再び療養補償給付が支給されます。

（参考：厚生労働省パンフレット「労災保険における傷病が「治ったとき」とは・・・」

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https://youtu.be/xLy6KOrcnBI

　今日のテーマは、「業務の性質を有するもの」です。「業務の性質を有するもの」は「通勤」の定義から除かれます。

では、通勤の定義を条文で読んでみましょう。

　「業務の性質を有するものを除く」の部分に注目してください。

　「業務の性質を有するもの」は通勤ではなく、業務災害となります。

　会社の通勤専用バスの利用に起因する事故、突発的事故等による緊急用務のため、休日に呼び出しを受け、緊急に出勤する途上の事故などは通勤ではなく、業務上となります。

　今日は、「出張中」の災害の扱いを確認しましょう。

では、過去問からどうぞ！

①【H25年出題】

　出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為（自宅から次の目的地に赴く行為を含む。）については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱われる。

②【H26年出題】

　明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指揮監督するよう出張命令を受け、翌日、午前7時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　「出張の機会を利用して当該出張期間内において、出張先に赴く前後に自宅に立ち寄る行為(自宅から次の目的地に赴く行為を含む。)については、当該立ち寄る行為が、出張経路を著しく逸脱していないと認められる限り、原則として、通常の出張の場合と同様、業務として取り扱うこと。」とされています。

(H18.3.31基労管発第0331001号／基労補発第0331003号／)

②【H26年出題】 ×

　出張については、一般的に、その過程全般が業務行為と認められます。

　問題文のように、出張のため、自宅から自転車で駅に向かう途中の事故は、通勤ではなく、業務上とされます。

（S34.7.15基収第2980号）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-A】

　労働者が上司から直ちに2泊3日の出張を命じられ、勤務先を出てすぐに着替えを取りに自宅に立ち寄り、そこから出張先に向かう列車に乗車すべく駅に向かって自転車で進行中に、踏切で列車に衝突し死亡した場合、その路線が通常の通勤に使っていたものであれば、通勤災害と認められる。

【解答】

【問6-A】　×

　通勤災害ではなく業務災害となります。

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https://youtu.be/J_1DXGLn1LM

　令和4年の択一式から、基本問題を取り上げていきます。

　今日は、『（通勤災害）住居と就業の場所』です。

　通勤となる移動は3種類ありますが、代表的な移動は、「住居と就業の場所との間の往復」です。

　条文を読んでみましょう。

　「住居」とは労働者が居住して日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをさします。

　「就業の場所」は、業務を開始し又は終了する場所をいいます。

(S48.12.1保険発第105号・庁保険発第24号)

　令和4年の問題で、「住居」・「就業の場所」になる例、ならない例を確認しましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問5-A】

　同一市内に住む長女が出産するため、15日間、幼児2人を含む家族の世話をするために長女宅に泊まり込んだ労働者にとって、長女宅は、就業のための拠点としての性格を有する住居と認められる。

②【問5-B】

　アパートの2階の一部屋に居住する労働者が、いつも会社に向かって自宅を出発する時刻に、出勤するべく靴を履いて自室のドアから出て1階に降りようとした時に、足が滑り転倒して負傷した場合、通勤災害に当たらない。

③【問5-C】

　一戸建ての家に居住している労働者が、いつも退社する時刻に仕事を終えて自宅に向かってふだんの通勤経路を歩き、自宅の門をくぐって玄関先の石段で転倒し負傷した場合、通勤災害に当たらない。

④【問5-D】

　外回りの営業担当の労働者が、夕方、得意先に物品を届けて直接帰宅する場合、その得意先が就業の場所に当たる。

⑤【問5-E】

　労働者が、長期入院中の夫の看護のために病院に1か月間継続して宿泊した場合、当該病院は就業のための拠点としての性格を有する住居と認められる。

【解答】

①【問5-A】　〇

　長女が出産するため、長女宅に泊まり込んだ労働者にとって長女宅は、住居と認められ、長女宅から勤務先に向かう途中の事故は通勤災害と認められています。

（S52.12.23基収1027号）

②【問5-B】　×

　アパートについては、部屋の外戸が住居と通勤経路の境界となります。

　自室のドアから出て1階に降りようとした時の階段は通勤経路となりますので、足が滑り転倒して負傷した場合は、通勤災害に当たります。

（S49.4.9基収314）

③【問5-C】　〇

　一戸建て屋敷構えの住居の玄関先は住居内となり、住居と就業の場所との間とはいえません。自宅の門をくぐって玄関先の石段での負傷は、通勤災害に当たりません。

（S52.12.23基収981）

④【問5-D】　〇

　得意先に物品を届けて直接帰宅する場合、その得意先は就業の場所に当たります。

（S48.11.22基発644）

⑤【問5-E】　〇

　長期入院中の夫の看護のために病院に寝泊まりしている病院は住居に当たり、その病院から出勤する途中の事故は、通勤災害と認められます。

（S52.12.23基収981）

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https://youtu.be/W5EzR6Bf7WY

　令和4年の労災保険の択一式は、「保険給付」（例えば、療養補償給付とか休業補償給付とか・・・）の内容についての出題がありませんでした。

　今日は、問３の「特別加入できる中小事業主」の問題を見ていきましょう。

　まず、中小事業主と認められる企業の規模を確認しましょう。

　中小事業主が特別加入する条件として、「労働者について保険関係が成立している」、「労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託している」ことが必要です。

　労働保険事務組合に委託できるのは、上記の規模の中小事業主です。

では、令和4年問3の問題をどうぞ

【R4年問3】

　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で、労働保険徴収法第33条第3項の労働保険事務組合に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）は労災保険に特別加入することができるが、労災保険法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A　金融業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

B　不動産業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

C　小売業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

D　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

E　保険業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主

【解答】

A　×　　金融業　→　常時５０人以下

B　×　　不動産業　→　常時50人以下

C　×　　小売業　→　常時50人以下

D　〇　　サービス業　→　常時100人以下

E　×　　保険業　→　常時50人以下

では、過去問もどうぞ！

【R3年出題】

　特別加入者である中小事業主が高齢のため実際には就業せず、専ら同業者の事業主団体の会合等にのみ出席するようになった場合であっても、中小企業の特別加入は事業主自身が加入する前提であることから、事業主と当該事業に従事する他の者を包括して加入しなければならず、就業実態のない事業主として特別加入者としないことは認められない。

【解答】

【R3年出題】　×

　就業実態のない事業主を特別加入者としない扱いは、認められています。

　中小事業主等の特別加入については、事業主が事業主と当該事業に徒事するその他の者を包括して加入申請を行い、政府の承認を受けることにより労災保険が適用されるものとなっていて、事業主自身が加入することが前提となっています。

　しかし、実態として事業場で就業していないものまで包括して加入させることは適当ではないので、就業実態のない事業主が自ら包括加入の対象から除外することを申し出た場合には、特別加入者としない扱いになっています。

　なお、任意包括の対象から除外できるのは、次のいずれかに該当する者です。

①病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しない事業主、②事業主の立場において行う事業主本来の業務のみに従事する事業主

(平成15年5月20日基発第0520002号)

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https://youtu.be/qxgIDOxw1tg

　今まであまり取り上げられなかった視点からの問題でした。

　解き方を考えてみましょう。

同一の部位に加重障害が生ずるとともに、他の部位にも新たな身体障害が残った場合の障害等級

（問題の主旨）

・　業務災害により既に１下肢を1センチメートル短縮していた（13級の８）

・　新たな業務災害で、同一下肢を3センチメートル短縮（10級の７）し、かつ１手の小指を失った（12級の8の2）

　↓

この場合の障害等級と新たに給付される障害補償の額が問われました。

（考え方）

①　まず、同一部位の加重された後の身体障害の等級を定めます。

②　次に他の部位の身体障害の等級を定め、両者を併合して現在の身体障害の該当する等級を認定します。

③　現在の等級の額から既にあった障害の等級の額を控除して得た額が、給付額となります。

（問題文にあてはめます）

①　同一部位（１下肢）の等級は加重された後、１０級の７となります。

②　新たな部位の身体障害の等級は１２級の８の２です。両者を併合して繰り上げた結果、現在の等級は「９級」となります。

※「併合」は重い方の障害等級が全体の障害等級となりますが、１３級以上の障害が２つありますので、重い方の１０級を１級繰り上げた結果「９級」となります。

③　新たな障害につき給付される障害補償の額は、現在の等級（９級・３９１日分）から、既にあった障害の等級（１３級・１０１日分）を控除した額＝「２９０日」分となります。

中小事業主が特別加入する際の保険関係について

　中小事業主の特別加入は、労働者に関して成立している保険関係に、中小事業主が組み込まれる形で行われます。

　保険関係上、中小事業主は、「労働者」とみなされることによって、労災保険の保護の対象となります。

　また、保険関係は、場所ごとに成立します。建設の事業の場合は、建設工事の現場、営業活動を行う本店等はそれぞれ別個に保険関係が成立します。

保険関係は、「労働者を使用するものがあること」によって成立します。

　問題文の場合、建設現場は労働者がいるため保険関係が成立しますが、営業の事業を行う本店等は、労働者が従事していないため保険関係が成立していません。

　中小事業主の特別加入は、労働者の保険関係が成立していることが前提です。保険関係が成立していない営業等の事業については、事業主は特別加入することはできません。そのため、「営業等の事業に係る業務」に起因する事業主の死亡に関しては、保険給付の対象になりません。

覚えて解くという問題ではなく、前後の文章をじっくり読んで、今まで学んだ知識と照らし合わせて、正解を引き出す問題でした。 

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https://youtu.be/mL1rLj11csg

今日は選択式の練習です。

空欄を埋めてみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H18年選択式】

　労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、＜　A　＞で、通勤災害のうち通勤による疾病の範囲は、　　　　＜　B　＞で定められている。

　業務上の疾病として＜　A　＞の別表第1の２に掲げられている疾病のうち同表第11号に掲げられている疾病は、その他＜　C　＞である。

　通勤による疾病として＜　B　＞に定められている疾病は、＜　D　＞に起因する疾病その他＜　E　＞である。

【解答】

A　労働基準法施行規則

B　労働者災害補償保険法施行規則

C　業務に起因することの明らかな疾病

D　通勤による負傷

E　通勤に起因することの明らかな疾病

こちらもどうぞ！

　空欄を埋めてみましょう。

法第20条の3

　複数事業労働者療養給付は、複数事業労働者がその従事する２以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う。

労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の6　(複数業務要因災害による疾病の範囲)

　法第20条の3第1項の厚生労働省令で定める疾病は、＜　F　＞ 別表第１の２第８号及び第9号に掲げる疾病その他＜　Ｇ　＞とする。

【解答】

Ｆ　労働基準法施行規則

Ｇ　２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病

★Fについて

労働基準法施行規則別表第1の2の第8号は「過重負荷による脳・心臓疾患」、第9号は「心理的負荷による精神障害」です。

＜複数業務要因災害の範囲＞

 　複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災則第 18 条の３の６により、労働基準法施行規則別表１の２第８号及び第９号に掲げる疾病（以下「脳・心臓疾患、精神障害」という。）及びその他２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病としており、現時点においては、脳・心臓疾患、精神障害が想定されている、とされています。

（令和２年８月 21 日 基発 0821 第１号より）

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https://youtu.be/epPfWPKav30

今日は、遺族補償年金の失権事由を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　労災保険の遺族補償年金には、転給があるのがポイントです。

　受給権者が失権したときに、後順位者があるときは、次順位者が受給権者になります。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。

②【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

③【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。

④【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。

⑤【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態がなくなったときは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときであっても、消滅する。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときでも、遺族補償年金の受給権は消滅します。

②【H28年出題】　〇

　直系血族又は直系姻族以外の養子になったときは失権します。伯父は直系ではなく傍系となりますので、伯父の養子になった場合は失権事由に該当します。

③【H23年出題】　×

　労働者の死亡の時から「引き続き障害の状態にある」ときは、1８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了しても失権しません。

　「労働者の死亡のときから引き続き」がポイントです。

　労働者の死亡時に、障害要件を満たしていて引き続き障害の状態にある場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しても失権しません。

④【H23年出題】　×

　労働者の死亡の当時年齢要件を満たしている場合は、障害の状態がなくなっても受給権には影響しません。

　労働者の死亡の当時60歳以上であった祖父母は、年齢要件を満たしていますので、障害の状態がなくなっても、受給権は消滅しません。

⑤【H23年出題】　×

　孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときは年齢要件を満たしていますので、障害の状態の有無は関係ありません。

　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にその障害の状態がなくなったとしても、受給権は消滅しません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rmzD9F2ZVzs

　労災保険法は、属地主義がとられていて、国内の労働者の災害だけが保護の対象です。

　海外で業務に従事する場合は、通常は労災保険の保護の対象外となります。しかし、労災保険に特別加入することにより、労災保険の保護を受けることができます。

　海外派遣者として特別加入できるのは、次の３つです。

★③について

「特定事業」は中小企業に該当する規模の事業のことです。

　海外の事業が特定事業（中小企業の規模）の場合は、現地法人の社長として派遣される者も特別加入することができます。

★日本国内の事業が有期事業の場合は、海外派遣者の特別加入は認められません。

★日本国内の事業が継続事業なら、派遣先の海外の事業が有期事業の場合でも、特別加入させることができます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　海外派遣者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。

②【H26年出題】

　日本に本社を有する企業であれば、その海外支店に直接採用された者についても、所轄都道府県労働局長に特別加入の申請をして承認を受けることによって、労災保険法が適用される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　派遣先の海外の事業が中小企業（厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業）に該当する場合は、その事業の代表者も、労災保険の特別加入の対象となります。

②【H26年出題】　×

　海外支店で現地採用された者は、国内の事業からの派遣ではないので、特別加入の対象外です。

海外派遣者のポイント！

・　新たに派遣される者に限らず、既に海外の事業に派遣されている者を特別加入させることもできます。

・　単なる留学の目的で海外に派遣される者は、特別加入の対象となりません。

・　海外出張者は、特別加入しなくても通常の労災保険の保護の対象となります。

（昭52.3.30基発第192号）

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https://youtu.be/8O4FIyagg58

　「遺族補償給付」には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

　今回のテーマは「遺族補償一時金」です。

条文を読んでみましょう。

①　例えば、労働者の死亡の当時、遺族が障害状態にない50歳の夫のみだった場合、夫は、遺族補償年金を受けることはできませんが、遺族補償一時金（給付基礎日額の1,000日分）を受けられます。

②　例えば、労働者の死亡当時生計を維持されていた遺族が妻のみだった場合、妻は遺族補償年金を受けることができます。しかし、その後妻の受給権が消滅し、既に支給されていた年金が給付基礎日額の1,000日分に満たないときは、支給された年金の額の合計額との差額が支給されます。

遺族補償一時金を受ける遺族の順位

①配偶者（生計維持の有無は関係なし）　

②生計維持していた子

③生計を維持していた父母

④生計を維持していた孫

⑤生計を維持していた祖父母

⑥生計を維持していなかった子

⑦生計を維持していなかった父母

⑧生計を維持していなかった孫

⑨生計を維持していなかった祖父母

⑩兄弟姉妹（生計維持の有無は関係なし）

過去問をどうぞ！

①【H10年出題】

　遺族補償年金を受ける権利を有する死亡労働者の妻が再婚をした場合であっても、他に遺族補償年金の受給権者がいないときには、当該再婚をした妻は遺族補償一時金の請求権を有することがある。

②【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

③【H25年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

④【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H10年出題】　〇

　遺族補償年金を受けている妻が再婚をした場合、遺族補償年金の受給権は失権します。その場合、既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の1,000日未満の場合は、差額が遺族補償一時金として支給されます。

　労働者との身分関係は「労働者の死亡の当時」でみることがポイントです。再婚により遺族補償年金の受給権が失権した場合でも、労働者の死亡の当時は妻だったので、遺族補償一時金の請求ができます。

②【H28年出題】　×

　①の問題のように、遺族補償年金の受給権を失権したものでも、遺族補償一時金の受給権を得ることがあります。

③【H25年出題】　〇

　「遺族補償年金」は、労働者の死亡の当時その収入により生計を維持していたことが条件ですが、「遺族補償一時金」は、労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、受給者となることがあります。

④【H28年出題】　〇

　③の問題と同じです。

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https://youtu.be/H4wDqY4gqyY

　保険給付を受ける者が行政庁の命令に従わないときは、政府は保険給付の支払いを一時差し止めることができます。

条文を読んでみましょう。

　一時差し止められた保険給付は、差止め事由がなくなれば、差し止められていた給付の支払が行われます。

　支給停止とは違いますので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な労災保険法施行規則で定める書類その他の物件を政府に提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

②【H25年出題】

　政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができ、その者が命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

③【H24年出題】

　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、行政の出頭命令に従わないときは、保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

【解答】

①【H25年出題】　 〇

　保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、保険給付に関し必要な書類その他の物件を政府に提出しないときは、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができます。

②【H25年出題】　〇

　受診命令に従わないときは、政府は、保険給付の支払を一時差し止めることができます。

③【H24年出題】　×

　行政の出頭命令に従わないときは、政府は、「保険給付の支払を一時差し止めること」ができます。「保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。」は誤りです。

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https://youtu.be/E4JQl5ySARM

　障害等級は、1級から14級まであり、1級から7級の障害が残った場合は「障害補償年金」、8級から14級の障害が残った場合は「障害補償一時金」が支給されます。

　障害補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があった場合は、変更後の障害等級に応じた障害補償年金又は障害補償一時金が支給されます。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★「変更があった」とは？

　障害の程度が自然的経過により増進し、又は軽減したことをいいます。

　※「変更」に含まれないもの→「新たな傷病で障害の程度が加重した」、「傷病が再発した後治ゆし、その後に残った障害の程度が増進又は軽度になった」場合は変更に含まれません。

★対象は「障害補償年金」のみ

　主語に注目してください。変更の対象は、「障害補償年金」を受ける労働者に限定されています。

　「障害補償一時金」の場合は、後から障害の程度が増進又は軽減した場合でも、変更の対象にはなりません。

★具体例

・障害等級3級が自然的経過により増進し、障害等級1級に該当するに至った場合

　→　新たに該当した「1級」の障害補償年金を支給し、その後は3級の障害補償年金は支給されません。

・障害等級5級が自然的経過により軽減し、障害等級8級に該当するに至った場合

　→　新たに該当した「8級」の障害補償一時金を支給し、その後は5級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　「障害補償年金を受ける者」と「自然的経過により変更」がチェックポイントです。

　また、「新たに該当することとなった障害等級に応ずる「障害補償給付」が支給され」の「障害補償給付」にも注目してください。「障害補償給付」には「年金」も「一時金」も含まれます。1級から7級の範囲内の変更なら年金が支給されますが、8級以下になった場合は一時金が支給されます。

②【H30年出題】　〇

　「障害補償一時金」の場合は、障害の程度が自然的経過により変更しても、障害補償給付の変更が行われることはありません。

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https://youtu.be/2YLG2KQc7Vg

　同一のケガや病気で障害が2つ以上残ったときは、原則として、重い方の障害等級が全体の障害等級となります。（併合といいます）

　しかし、13級以上の障害が2つ以上あるときは、重い方の障害等級を1級ないし3級繰り上げます。（併合繰上げといいます。）

条文を読んでみましょう。

（併合について）

　例えば、同一事由で、14級と9級の2つの障害が残った場合は、全体として重い方の９級の障害等級となります。

　重い方の障害等級が全体の障害等級となるのは、一方が14級の場合に限られます。

（併合繰上げについて）

　併合繰上げが行われるのは、13級以上の障害が２つ以上残った場合です。

　例えば、同一の事由で、5級と4級が残った場合は、重い方の4級が3級繰り上がって、全体として障害等級は1級となります。

　しかし、例外もあります。

13級と9級が残った場合は、重い方の9級が1級繰り上がって8級となります。

　8級の一時金は「503日分」、13級（101日分）と9級（391日分）を合算すると492日分です。繰り上がった結果の方が大きくなるのは、13級と9級が残った場合だけです。このため、13級と9級が残った場合は、繰り上がった8級の一時金ではなく、13級と9級を合算した492日分の一時金が支給されます。（則第14条第3項但し書き）

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害により身体障害が２以上ある場合で、一方の障害が第14級に該当するときは、重い方の身体障害の該当する障害等級による。

②【H30年出題】

　障害等級表に該当する障害が2以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めに従い繰り上げた障害等級による。具体例は次の通りである。

①　第5級、第7級、第9級の３障害がある場合　　　　　第3級

②　第4級、第5級の2障害がある場合　　　　　　　　　第2級

③　第8級、第9級の２障害がある場合　　　　　　　  　第7級

【解答】

①【R2年出題】　〇

　同一の業務災害により身体障害が２以上ある場合で、一方の障害が第14級に該当するときは、全体として重い方の障害等級になります。例えば、14級と10級が残った場合は、全体として10級となります。

②【H30年出題】　×

①　第5級、第7級、第9級の３障害がある場合は、「8級以上」が、5級と7級の2つあるので、重い方の5級が2級繰り上がって「第3級」となります。

②　第4級、第5級の2障害がある場合は、「5級以上」が、4級と5級の２つあるので、重い方の4級が3級繰り上がって「第1級」となります。

③　第8級、第9級の２障害がある場合は、「13級以上」が8級と9級の２つあるので、重い方の8級が1級繰り上がって「第7級」となります。

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https://youtu.be/ioRDzHasGnI

　通勤災害で療養給付を受けた場合、労働者は一部負担金を納付しなければなりません。

　一部負担金は、200円（健康保険法の日雇特例被保険者は100円）で、休業給付から控除されます。

　なお、業務災害の療養補償給付の場合は、一部負担金は徴収されません。業務災害は、使用者に補償義務があるからです。

　では、条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　療養給付を受ける労働者は、一部負担金を徴収されることがある。

②【H24年出題】

　政府は、療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く。）から、200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を一部負担金として徴収する。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合は、現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する。

③【H24年出題】

　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者についても、一部負担金は徴収される。

④【H25年出題】

　政府は、療養の開始後3日以内に死亡した者からは、一部負担金を徴収する。

⑤【H25年出題】

　政府は、同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者からは、一部負担金を徴収しない。

⑥【H24年出題】

　療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給すべき休業給付の額から、一部負担金の額に相当する額を控除することができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　一部負担金は、通勤災害の「療養給付」が対象です。

②【H24年出題】　〇

　一部負担金の額は、200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）です。

③【H24年出題】　×

　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者からは、一部負担金は徴収しません。

④【H25年出題】　×

　療養の開始後3日以内に死亡した者からは、一部負担金は徴収しません。

⑤【H25年出題】　〇

　休業給付の初回の給付額から、一部負担金が控除されます。

⑥【H24年出題】　〇

　休業給付で最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から、一部負担金の額に相当する額が控除されます。 

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https://youtu.be/fqiMwyXh-ek

■介護保険の保険給付には、「介護給付」「予防給付」「市町村特別給付」があります。

「介護給付」は要介護状態にある者に対しての保険給付です。

■育児・介護休業法の「介護休業」は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。

それぞれの「要介護状態」の定義を比較しましょう。

まず、介護保険法の条文を読んでみましょう。

次に、育児・介護休業法の条文を読んでみましょう。

　介護保険法の要介護状態は、「6月間」にわたり継続して、常時介護を要する状態、育児介護休業法の要介護状態は、「2週間以上の期間」にわたり常時介護を必要とする状態です。

　法律によって違いますので、注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

「労災保険法」の問題です。

労災【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所から帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

労災【H25年出題】　〇

　合理的な通勤経路を逸脱・中断した場合は、逸脱・中断の間とその後の移動は通勤になりません。

　しかし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、合理的な経路に戻ってからの移動は通勤となります。（この場合でも、逸脱・中断の間は通勤になりません。）

　問題文は、日常生活上必要な行為に該当しますので、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当します。

■　ここでも「要介護状態」という用語が出てきます。定義は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいいます。

（則第7条、第8条）

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https://youtu.be/hvpGMAJR6Gc

　労働者が業務上死亡した場合、一定の遺族に「遺族補償年金」が支給されます。

　前回は、遺族補償年金の対象になる遺族の第一の条件である「生計維持」についてお話しました。

　さらに、「妻以外」の者は、年齢要件か障害要件を満たす必要があります。今回のテーマは「障害要件」です。

　条文を読んでみましょう。

　遺族補償年金を受ける遺族の条件として、「妻」以外の者は、労働者の死亡の当時　1号から3号の「年齢要件」又は4号の「障害要件」に該当しなければなりません。

　今回は、「厚生労働省令で定める障害の状態」がテーマです。

　「厚生労働省令で定める障害の状態」については、次のように定められています。

　ポイントは、「５級以上」の部分と「労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上」の部分です。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】　※改正による修正あり

　遺族補償年金（複数事業労働者遺族年金において準用する場合を含む。）又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

【解答】

①【H19年出題】　〇　

　労働の高度の制限とは、「完全な労働不能で長期間にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を要するものよりも軽いが、労働の著しい制限よりは重く、長期間にわたり中等度の安静を要すること」をいうとされています。

（昭41.1.31基発73号）

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https://youtu.be/LRukS1iRHZQ

　労働者が業務上死亡した場合、一定の遺族に「遺族補償年金」が支給されます。

　条文を読んでみましょう。

今日のポイント！

　遺族補償年金を受けることができる遺族の第1条件は、労働者の死亡当時その収入によって「生計を維持していた」ものです。

　今回のテーマは「生計維持」です。

「生計維持」の認定については、則第14条の4で次のように定められています。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

②【H17年出題】

　遺族補償年金を受けることができる遺族の要件としての「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ことが認められるためには、単に労働者と生計を一にしていただけでは足りず、労働者の収入によって消費生活の大部分を営んでいたことが必要である。

③【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

④【H18年出題】　

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「妻」以外の者は、労働者の死亡の当時、「年齢要件」又は「障害要件」に該当する必要がありますが、妻は年齢、障害の要件は問われません。妻は「生計を維持していた」場合は、遺族補償年金を受けることができます。

②【H17年出題】　×

　「労働者の収入によって消費生活の大部分を営んでいたことが必要」の部分が誤りです。「もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持されていることを要せず、労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる。したがって、いわゆる共稼ぎもこれに含まれる。」とされています。

（昭41.1.31基発第73号）

③【H28年出題】　×

　②と同じ考え方です。

 「労働者の収入によって生計の一部を維持されていれば足りる」、「いわゆる共稼ぎもこれに含まれる。」という解釈ですので、労働者と同程度の収入があり、生活費を分担していた妻も、遺族補償年金を受けることができます。

④【H18年出題】　×

　「遺族補償給付」には、「遺族補償年金」と「遺族補償一時金」があります。

 「遺族補償年金」は、「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ものでなければなりませんが、「遺族補償一時金」は、「生計を維持していない」ものでも対象になり得ます。

（法第16条の７）

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https://youtu.be/BOEPE2JSdoM

　労災保険の保険給付には、「治ゆ前」に支給されるものと「治ゆ後」に支給されるものがあます。

　今日のテーマは、療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金ですが、この３つは「治ゆ前」に支給されるものです。

　それぞれが、併給されるか否かが良く問われます。

まずは図でイメージしましょう。

・病気やけがの治療

　　→　治ゆするまで「療養補償給付」が受けられます。

・所得補償

　　→休業４日目から「休業補償給付」が受けられます。

　　→療養開始後１年６か月が経過した日（又は同日後）に、傷病が治っておらず、傷病等級１～３級に該当した場合は、「傷病補償年金」に切り替わります。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　療養の給付は、その傷病が療養を必要としなくなるまで行われるので、症状が安定して疾病が固定した状態になり、医療効果が期待しえない状態になっても、神経症状のような傷病の症状が残っていれば、療養の給付が行われる。

②【H24年出題】

　療養補償給付は、休業補償給付と併給される場合がある。

③【H24年出題】

　療養補償給付は、傷病補償年金と併給される場合がある。

④【H27年出題】

　傷病補償年金は、休業補償給付と併給されることはない。

⑤【H30年出題】

　休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。

【解答】

①【H27年出題】　×

　「症状が安定して疾病が固定した状態」、「医療効果が期待しえない状態」の場合は、症状が残っていても、療養の必要はなくなったものとされ、療養の給付は行われません。

（昭23.1.13基災発第3号）

②【H24年出題】　〇

　治療としての「療養補償給付」と労働することができない期間の所得補償である「休業補償給付」は併給されます。

③【H24年出題】　〇

　治療としての「療養補償給付」と、治ゆ前の所得補償である「傷病補償年金」は併給されます。

④【H27年出題】　〇

⑤【H30年出題】　〇

　休業補償給付と傷病補償年金は、どちらも所得補償ですので、併給されることはありません。

ポイント！

　「年金」は「支給事由が生じた月の翌月」から、「権利が消滅した月」まで「月単位」で支給されます。　

　傷病補償年金の受給権が生じた月は、「休業補償給付」が支給され、その翌月から傷病補償年金の支給が始まります。

　また、傷病等級に該当しなくなり傷病補償年金の受給権が消滅した場合は、消滅した月まで傷病補償年金が支給され、要件に合えば、その翌月から休業補償給付が支給されます。

休　→　休業補償給付

傷　→　傷病補償年金 

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https://youtu.be/xHljn-09EG0

　合理的な通勤経路を、逸脱・中断した場合は、「逸脱・中断の間」と「合理的な通勤経路に戻った後の移動」は通勤となりません。

　しかし、日常生活上必要な行為によって合理的な通勤経路を「逸脱・中断」した場合は、合理的な通勤経路に戻った後の移動は通勤として認められます。

　今回は、「日常生活上必要な行為」を確認します。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　労災保険法第7条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱した場合でも、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱の間も含め同条の通勤とする。

②【H27年出題】

　会社からの退勤の途中で美容院に立ち寄った場合、髪のセットを終えて直ちに合理的な経路に復した後についても、通勤に該当しない。

③【H28年出題】

　会社からの退勤の途中に、定期的に病院で、比較的長時間の人工透析を受ける場合も、終了して直ちに合理的経路に復した後については、通勤に該当する。

④【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所からの帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　逸脱・中断が、「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のもの」であったとしても、逸脱・中断の間は通勤になりません。

②【H27年出題】　×

　理美容院に立ち寄ることは、「日用品の購入その他これに準ずる行為」に該当します。合理的な経路に復した後は、通勤になります。

（昭48.11.22基発第644号）

③【H28年出題】　〇

　「病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為」には、通常の医療を受ける行為に限らず、人工透析など比較的長時間を要する医療を受けることも含んでいる、とされています。

（昭48.11.22基発第644号）

④【H25年出題】　〇

　要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護は、「継続的に又は反復して行われるもの」に限られます。

問題文のように1週間に数回介護を行う場合は、「継続的に又は反復して」に該当します。

（昭48.11.22基発第644号）

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https://youtu.be/tO6zhekkSH8

　労働者を1人でも使用する事業は、労災保険の適用事業となります。

　ただし、国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法の保護を受けられる事業は、労災保険法の適用は除外されます。

条文を読んでみましょう。

・　国の直営事業には労災保険法は適用されません。

　　　（なお、国の直営事業に該当する事業は現在ありません。）

・　官公署の事業とは、非現業の官公署のことです。国家公務員災害補償法や地方公務　　員災害補償法の適用があるので、労災保険法は適用されません。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労災保険法は、市の経営する水道事業の非常勤職員には適用されない。

②【H29年出題】

　労災保険法は、行政執行法人の職員に適用される。

③【H29年出題】

　労災保険法は、非現業の一般職の国家公務員に適用される。

④【H29年出題】

　労災保険法は、国の直営事業で働く労働者には適用されない。

⑤【H29年出題】

　労災保険法は、常勤の地方公務員に適用される。

【解答】

①【H29年出題】 　×

・　都道府県、市町村の「非現業」の官公署　

　→　地方公務員災害補償法が適用されるので、労災保険の適用は除外

　　　※ただし、「非常勤職員」には、地方公務員災害補償法で定める災害補償の条例　　が適用される

・　都道府県、市町村の「現業部門」

　→　労災保険法では、労災保険の適用は除外されていない

　→　ただし、「常勤職員」は、地方公務員災害補償法第67条第2項で労災保険の適用が除外されている

　→「都道府県、市町村の現業部門」の非常勤職員には、労災保険法が適用される。

　問題文の「市の経営する水道事業の非常勤職員」には労災保険法が適用されます。

②【H29年出題】　×

　行政執行法人の職員には国家公務員災害補償法が適用されますので、労災保険法の適用は除外されます。

③【H29年出題】　×

　非現業の一般職の国家公務員には、労災保険法は適用されません。

④【H29年出題】　〇

　　国の直営事業には労災保険は適用されません。

⑤【H29年出題】　×

常勤の地方公務員には労災保険は適用されません。

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https://youtu.be/PVKr9u0koC4

　不正行為で労災の保険給付を受けた場合、保険給付に要した費用の全部又は一部が回収されます。

　条文を読んでみましょう。

　政府は、不正受給者から、保険給付に要した費用の全部又は一部を回収することができます。

　また、不正受給に事業主が加担している場合は、政府は、事業主にも連帯して、保険給付に要した費用の全部または一部の納付を命ずることができます。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

②【R2年出題】

　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる。

③【H22年出題】

　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合において、その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるときは、保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　回収の対象になるのは、「不当利得」した部分に限られるのがポイントです。

「保険給付」に要した費用に相当する金額の全部又は一部に注目してください。「不当利得分」の全部又は一部ではありません。

　保険給付の全部を不正受給した場合は全部が徴収の対象になりますし、保険給付の一部を不正受給した場合はその不当利得部分は全て徴収の対象になります。

（昭40.7.31基発906号）

②【R2年出題】　〇

　事業主にも連帯して責任を負わせるための規定です。

③【H22年出題】　×

　政府は、不正受給者から、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができ、また、事業主が虚偽の報告又は証明をし、不正受給に加担している場合は、事業主に対して不正受給者と連帯して納付を命ずることができます。

　「保険給付を受けた者ではなく事業主が、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を政府に返還しなければならない。」は誤りです。

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https://youtu.be/p9LhFPhbmCA​

　例えば、業務災害によって休業補償給付を受けている場合、退職後も引き続き受けられるのでしょうか？

　労災保険の保険給付の受給権は保護されています。条文で確認しましょう。

　「保険給付を受ける権利」は、労働者の「退職によって変更されることはない」となっています。保険給付を受ける権利は、雇用関係の存続とは関係なく、退職後も変わらず継続します。在職中に受けていた休業補償給付は退職後も支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

②【H21年出題】

　業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受けることはできない。

 【解答】

①【H27年出題】　〇

　労災保険給付を受ける権利は、退職した後も継続します。

②【H21年出題】　×

　労働関係が解消された後も、引き続いて休業補償給付を受けることができます。

　通常は、退職後も次の仕事に就いて賃金を得ることができます。しかし、業務上の傷病による療養中は仕事に就くことができません。「労働することができないために賃金を受けない」状態にあるといえるからです。

こちらもどうぞ！

③【H24年出題】

　保険給付を受ける権利は、譲り渡すことができない。

④【R1年出題】

　特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差し押さえは禁止されている。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることはできません。

④【R1年出題】　×

　保険給付ではなく、社会復帰促進等事業の「特別支給金」の問題ですので注意してください。

　特別支給金については、譲渡、差し押さえは禁止されていません。

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https://youtu.be/whp7K684PNU

　傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があり、傷病等級が変わった場合のルールを確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、2級の傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり、新たに3級に該当した場合は、それ以後は3級の傷病補償年金が支給されます。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はないが、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

②【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

③【H21年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができないため賃金を受けられない状態にある場合には、政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決定する。

【解答】

①【H20年出題】　×

　傷病補償年金（傷病年金）の障害の程度に変更があったときも、所轄労働基準監督署長の職権で変更に関する決定が行われます。労働者からの請求ではありません。

（則第18条の3）

②【H29年出題】　〇

　傷病等級に該当しなくなった場合は、傷病補償年金の受給権は消滅します。そして、要件に該当すれば、労働者は休業補償給付を請求することができます。

　なお、年金は、支給を受ける「権利が消滅した月」まで支給されます。（法第9条）休業補償給付はその翌月から支給されます。

③【H21年出題】　×

　休業補償給付の支給は、労働者の請求が必要です。

（法第12条の８）

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https://youtu.be/vP6Tl6XkdNI

前回は、打切補償と傷病補償年金の関係を条文で読みました。

前回の記事　→　R4.1.11 打切補償と傷病補償年金の関係 その１（条文編）

今回は実践編です。問題を解いてみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において同法第８１条の規定による打切補償を支払ったものとみなされる。

②【H24年選択式】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において、同法第８１条の規定により＜　A　＞を支払ったものとみなす。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　３年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなされ、解雇制限が解除されます。

 　下の図を参照してください。①のパターンです。

②【H24年選択式】

A　打切補償

次はこちらをどうぞ！

③【R2年出題】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

【解答】

③【R2年出題】　×

　「３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り」の部分が誤りです。

　打切補償を支払ったとみなされ解雇制限が解除されるのは、

①療養開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

②療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

です。

　3年を経過した日に傷病補償年金を受けていなくても、その後受けることになった場合は、その傷病補償年金を受けることとなった日に、打切補償を支払ったものとみなされます。下の図の②のパターンです。

最後にこちらをどうぞ！

④【オリジナル】

　通勤により負傷した労働者が、当該負傷に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病年金を受けている場合には、労働基準法第１９条第１項の規定の適用については、当該使用者は、当該３年を経過した日において同法第８１条の規定による打切補償を支払ったものとみなされる。

【解答】

④【オリジナル】　×

　「通勤」による災害には使用者の補償責任はありません。労働基準法の解雇制限も適用されません。

　ですので、傷病年金を受けていて打切補償を支払ったものとみなす規定はありません。

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https://youtu.be/CzSn_RPh0Qk

まず、労働基準法の「解雇制限」の条文を読んでみましょう

　労働基準法では、労働者が「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間」は解雇禁止としています。

　ただし、「使用者が打切補償を支払う場合」は解雇できる例外が設けられています。

では、次に打切補償の条文を読んでみましょう。

　労働基準法では、労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかった場合、使用者に「療養補償」をする義務を課しています。

　療養補償はなおるまで行わなければなりません。しかし、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合は、「打切補償」を行うことによって、以後補償する義務はなくなります。

　「療養のために休業する期間及びその後３０日間」は解雇が禁止されているのは、使用者に補償義務があるからです。「打切補償」を支払うと補償義務もなくなるので、解雇もできることになります。

　しかし、業務上の負傷、疾病については、実際には労災保険法で補償が行われます。

　ですので、使用者が労働基準法の療養補償を行うことはありません。そして、打切補償を行うこともありません。

　労災保険法では、「傷病補償年金」を受けていることによって「打切補償」を行ったとみなす規定が設けられています。

「傷病補償年金」を受けているということは、「なおっていない」ことなので、解雇はできないことを頭において条文を読んでみてください。

　労働基準法の「打切補償」が療養開始後3年を経過してもなおらない場合なので、この条文も「3年」がキーワードです。

　①療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

　②療養開始後３年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

　①は「３年を経過した日」、②は「傷病補償年金を受けることとなった日」に「打切補償」を支払ったものとみなされ、解雇することができるようになります。

（下の図も参考にしてください）

次回は、「問題編」です。

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https://youtu.be/J6t1VZVNuBk

労働者災害補償保険法・・・昭和２２年施行

　　　　　　　　　　　　　労働基準法と時を同じくして公布・施行されました。

　労働基準法の第8章は「災害補償」です。

　労働者の業務上の負傷等について、使用者に対して、療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料を行うことが定められていて、また打切補償についても規定されています。　　

　ただ、実際に、大きな業務災害が起こった時などに、使用者が災害補償を完全に履行できるかが問題です。

　その問題を解決するのが労災保険です。

　「保険」の仕組みをとり、すべての事業主が保険料を負担し、いざ、災害が発生したときは迅速に労働者に対して補償が行われる制度です。

　使用者の「災害補償」の責任を代行するのが労災保険です。

　労災保険は、保険料は全額事業主負担、保険給付の対象は全ての労働者であることがポイントです。被保険者という概念もありません。

　他の公的保険、例えば健康保険には「被保険者」の範囲が位置付けられていて、被保険者は事業主と折半で保険料を負担し、負傷等の場合は被保険者に対して保険給付が行われます。

　さて、労災保険は当初は「業務災害」だけが保護の対象でしたが、交通事情等の変化に伴い通勤途上の災害も保護する必要がでてきました。

　「通勤災害」が労災保険の保護の対象に加わったのは、昭和48年の改正です。

　そして、過労死等の原因になる脳血管疾患及び心臓疾患の発症を予防するための「二次健康診断等給付」が加わったのは、平成13年4月です。

　さらに、令和2年9月からは、「複数事業労働者」への保険給付（複数業務要因災害に関する保険給付）も加わりました。

　★では、目的条文を読んでみましょう。空欄を埋めて下さい。

第１条　

　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者（以下「複数事業労働者」という。）の２以上の事業の業務を要因とする事由又は＜　A　＞による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は＜　A　＞により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の＜　B　＞に寄与することを目的とする。

　解答は、A　「通勤」、B　「福祉の増進」です。

　なお、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等の「等」は、二次健康診断等給付をさしています。

　★では、次は第2条の２です。

　労災保険法のメインの目的は「保険給付」を行うことです。

　そして保険給付に付帯する事業が「社会復帰促進等事業」です。

■保険給付は、次の4つです。

①　労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付

②　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。）の２以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という。）に関する保険給付（①に掲げるものを除く。）

③　労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付

④　二次健康診断等給付

■「社会復帰促進等事業」は次の3つです。

①　被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業　（社会復帰促進事業）

②　被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業　（被災労働者等援護事業）

③　労働者の安全及び衛生の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業　（安全衛生確保等事業）

　例えば、業務上の負傷が治癒し、障害等級第1級の障害が残った場合は、保険給付として、「障害補償年金」が支給されます。

　それに上乗せして、社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」から「特別支給金」として、障害特別支給金と障害特別年金が支給されます。

（例）障害等級1級の場合

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https://youtu.be/4_yy3lQ2LWg

社労士受験勉強のファーストステップ

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労災保険法の条文を読んでみましょう。

　「推定する」とは、「一応そのようにしておく」というイメージです。

　船舶や航空機の事故で3か月間生死が分からない場合は、一応、事故のあった日に死亡したと推測します。遺族に対して迅速に保険給付を行うためです。

　「推定する」の場合、反証があれば覆ります。もし、後日、労働者が生きていることが分かれば、受給していた遺族補償給付等を返還しなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　航空機に乗っていてその航空機の航行中行方不明となった労働者の生死が３か月間わからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、労働者が行方不明となって3か月経過した日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

【解答】

①【R2年出題】　×

　「行方不明となって3か月経過した日」ではなく、「労働者が行方不明となった日」に、当該労働者は、死亡したものと推定する、です。

　遺族補償年金の支給は、労働者が行方不明となった日の属する月の翌月に遡って、開始します。

★ポイント！　「死亡の推定」は、船舶と航空機の事故に限定されています。

次はこちらの条文を読んでみましょう。

　②に注目してください。「労働者の死亡の当時胎児であった子が出生した」ときは、将来に向かって、その子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子と「みなす」。こちらは、みなすという用語を使っています。

　「みなす」は、推定ではなく確定です。反証で覆ることはありません。

　労働者の死亡当時に胎児だった子が出生したときは、必ず「生計維持」されていたとみなされますので、生まれた時点から受給資格者になります。

★　妻以外は、年齢要件か障害要件を満たす必要があります。

★　なお、55歳以上60歳未満で障害状態ではない夫、父母、祖父母、兄弟姉妹も暫定的に受給資格者になります。ただし、受給権者になっても60歳までは遺族補償年金は支給停止されます。（昭和40年改正法附則第43条第3項）

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https://youtu.be/lRSYTcX3mEc 

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　前回は、国民年金法と厚生年金保険法の「障害等級」の定義をお話しました。

　今回は、「労災保険法の障害等級」です。

では、条文を読んでみましょう。

（別表第一）

　障害補償給付の障害等級は1級から14級までありますが、1級から7級の場合は「障害補償年金」、８級から14級の場合は「障害補償一時金」が支給されます。

　例えば、1級の場合は、「給付基礎日額×313日分」が1年あたりの額です。１４級の場合は、「給付基礎日額×56日分」が一括で支払われます。

過去問を解いてみましょう

①【H30年出題】

　厚生労働省令で定める障害等級表に掲げるもの以外の身体障害は、その障害の程度に応じて、同表に掲げる身体障害に準じて障害等級を定めることとされている。

【解答】

①【H30年出題】　〇

障害等級は障害等級表によって定められますが、障害等級表に載っていない障害もあります。そのような障害は、障害等級表に定められた障害等級を準用します。

では、次に「傷病等級」の条文を読んでみましょう