毎日コツコツ。　社労士受験のあれこれ

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　健康保険の保険料の納付期限は翌月末日です。しかし、要件に該当した場合、納期前でも保険料を徴収することができる場合があります。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険者は納期前であってもすべての保険料を徴収することができる。

②【H23年出題】

　被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき、納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。

③【H30年出題】

　工場の事業譲渡によって、被保険者を使用している事業主が変更した場合、保険料の繰上徴収が認められる事由に該当することはない。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　法人である保険料納付義務者が解散をした場合には、保険料の繰上徴収が認められます。

②【H23年出題】　〇　

　被保険者の使用されている事業所が廃止された場合は、保険料の繰上徴収が認められます。

③【H30年出題】　×

　工場または事業場の譲渡によって事業主が変更した場合は、「事業所の廃止」に含まれますので、保険料の繰上徴収が認められる事由に該当します。

（S5.11.5保理513）

令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　健康保険法第172条によると、保険料は、納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

②【R5年出題】

　保険料の納付義務者が、国税、地方税その他の公課の滞納により、滞納処分を受けるときは、保険者は、保険料の納期が到来したときに初めて強制的に保険料を徴収することができる。

【解答】

①【R5年出題】　〇　

　納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、保険料の繰上徴収が認められます。

②【R5年出題】　×　

　国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるときは、保険料の繰上徴収が認められます。

　保険料の納付義務者が、国税、地方税その他の公課の滞納により、滞納処分を受けるときは、保険者は、保険料を納期前であってもすべて徴収することができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/xbOVmoKa1tM?si=YLwKAm1K7tLaJ7Dh

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

令和5年度の雇用保険率は以下の通りです。

・一般の事業　　　　　　　　　1000分の15.5

・農林水産、清酒製造の事業　　1000分の17.5

・建設の事業　　　　　　　　　1000分の18.5

　労災保険料は事業主が全額負担しますが、雇用保険料は、事業主負担分と被保険者負担分に分けられるのがポイントです。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】（雇用）

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

【解答】

【R2年出題】（雇用）　×

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業の一般保険料の額は、「労災保険料の額＋雇用保険料の額」です。

　労災保険料は事業主が全額負担しますので、労働者負担はありません。

　雇用保険料については、二事業分は事業主が全額負担し、二事業以外の部分を事業主と被保険者が折半で負担します。

　被保険者が負担するのは、「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から「当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額となります。

　問題文は、「当該事業に係る一般保険料の額」となっています。労災保険と雇用保険が成立している場合、一般保険料には労災保険料も含まれますので、誤りです。

※二事業率以外の率は、「失業等給付・育児休業給付の保険料率」です。

（法第31条第1項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　一般の事業について、雇用保険率が1,000分の15.5であり、二事業率が1,000分の3.5のとき、事業主負担は1,000分の9.5、被保険者負担は1,000分の6となる。

【解答】

【R5年出題】（雇用）　〇

　先ほどの図に数字を入れてみましょう。

事業主負担　→　1,000分の3.5＋1,000分の6＝1,000分の9.5

被保険者負担　→　1,000分の6

となります。

（法第31条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/P16J7hrCxnI?si=hGezyUF3LlXwxfIp

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。

②【H26年出題】

　労働基準法第6条は、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しており、その規制対象は、使用者であるか否かを問わないが、処罰対象は、業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員に限定される。

【解答】

①【H28年出題】　×

　「何人も」とは、労働基準法の適用を受ける事業主に限定されません。その規制対象は、個人、団体又は公人、私人を問いません。そのため、公務員も規制対象となります。

（S23.3.2基発381号）

②【H26年出題】　×　

　処罰対象は、個人、団体又は公人、私人を問いません。業として利益を得た法人又は当該法人のために実際の介入行為を行った行為者たる従業員だけではありません。

（S23.3.2基発381号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【Ｒ5年出題】

　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合、労働基準法第6条違反が成立するのは利益を得た法人に限定され、法人の為に違反行為を計画し、かつ実行した従業員については、その者が現実に利益を得ていなければ同条違反は成立しない。

【解答】

【Ｒ5年出題】　×

　法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合、法人の為に違反行為を計画し、かつ実行した従業員が現実に利益を得ていない場合でも、法人の従業員について第6条違反が成立します。

（S34.2.1633基収8770号） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/kD5KtPVjOME?si=YU_jrB72Ay3bRk3R

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

賃金支払五原則の条文を読んでみましょう。

賃金支払の原則は次の5つです。

１　通貨払い

２　直接払い

３　全額払い

４　毎月1回以上払い

５　一定期日払い

今日は「直接払いの原則」をみていきます。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第24条違反となる。

②【H28年出題】

　労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合でも、使用者は当該賃金債権の譲受人に対してではなく、直接労働者に対し賃金を支払わなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。

③【H30年出題】

　派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、労働基準法第24条第1項のいわゆる賃金直接払の原則に違反しない。

【解答】

①【H21年出題】　〇　

　労働基準法第24条第1項は、労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止しています。そのため、労働者の親権者その他の法定代理人に賃金を支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に賃金を支払うことは、第24条違反となります。

　労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことはできません。

（S63.3.14基発150号）

②【H28年出題】　〇

　労働者が賃金債権を他に譲渡した場合でも、労働基準法第24条の直接払いの原則は適用されますので、使用者は、直接労働者に対し賃金を支払わなければなりません。譲受人に対して賃金を支払うことはできません。

（最高三小43.3.12）

③【H30年出題】　〇　

　派遣先の使用者が、派遣中の労働者本人に対して、派遣元の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、賃金直接払の原則には違反しません。

（Ｓ61.6.6基発333号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　労働基準法第24条第1項に定めるいわゆる直接払の原則は、労働者と無関係の第三者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他法定代理人に支払うことは直接払の原則に違反しないが、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは直接払の原則に違反する。

【解答】

【R5年出題】　×　

　労働者の親権者その他法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うこと、どちらも直接払の原則に違反します。

（S63.3.14基発150号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/mdkARcRan9U?si=MlQDMoJcopRJvjCI

今日は労働基準法です。

　「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」のポイントをみていきます。

まず、ガイドラインの趣旨を読んでみましょう。

　使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録しなければなりませんが、その原則的な方法をみていきます。

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　使用者は、労働時間の適正な把握を行うべき労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとされているが、その方法としては、原則として「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、「タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」のいずれかの方法によることとされている。

【解答】

【R5年出題】　〇

　使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいず

れかの方法によることとされています。

①使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

② タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎

として確認し、適正に記録すること。

　なお、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者

の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとされています。

（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/WvKj7jTieFo?si=TDGSKP6xcKFd1e6r

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

　「労使協定」の労働者側の当事者は、

・事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合

　労働者の過半数で組織する労働組合がないときは

・労働者の過半数を代表する者

となります。

「労働者の過半数を代表する者」の条件を条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　労働基準法第41条第2項に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

②【H13年出題】

　労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。

③【H22年出題】

　労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　労働者側の当事者である過半数を代表する者については、「法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」が条件です。

　いわゆる管理監督者に当たる者は、過半数を代表する者になることはできません。

（則第6条の2第1項第1号）

②【H13年出題】　×

　監督又は管理の地位にある者は、「労働者の過半数を代表する者」になることはできません。

　しかし、監督又は管理の地位にある者も「労働者」には該当します。そのため、「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には、監督又は管理の地位にある者も含みます。

（S46.1.1845基収6206号）

③【H22年出題】　×

　「協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者」が条件ですので、「投票券等の書面を用いた労働者による投票」に限定されることはありません。

　なお、「投票、挙手等」の「等」には、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当事者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが該当する、とされています。

（H11.3.31基発169号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　いかなる事業場であれ、労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないこと、という要件さえ満たせば、労働基準法第24条第1項ただし書に規定する当該事業場の「労働者の過半数を代表する者」に該当する。

【解答】

【R5年出題】　×

　「労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないこと」という要件と、「法第41条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」という要件を満たす必要があります。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/k-JA-TMc8kY?si=XNdCODHKc6zXfO5U

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「任意適用事業所」の認可について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く。)の３分の１以上の同意を得たことを証する書類を添えて、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければならない。

②【H30年出題】

　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の３分の２以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請することとされている。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定４分の３未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

【解答】

①【R2年出題】　×

　任意適用事業所になるための認可を受けるときは、当該事業所に使用される者(厚生年金保険法第12条に規定する者及び特定４分の３未満短時間労働者を除く。)の「２分の１」以上の同意が必要です。

　任意適用事業所の認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用申請書を日本年金機構に提出しなければなりませんが、その際、2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えなければなりません。

（法第6条第4項、則第13条の3）

②【H30年出題】　×　

　任意適用事業所を適用事業所でなくするための認可を受けようとするときは、当該事業所に使用される者の「４分の３以上」の同意が必要です。

（第8条第2項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の全員の同意を得ることが必要である。なお、当該事業所には厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当する者又は特定４分の３未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。

【解答】

【R5年出題】　×

　任意適用事業所を適用事業所でなくするためには、当該事業所に使用される者の「4分の3」以上の同意を得ることが必要です。

（法第8条第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/hKQvCxj_FRo

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

厚生年金保険の被保険者は、原則として国民年金第2号被保険者です。

条文を読んでみましょう。

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者となります。

　ただし、当分の間は、65歳以上の厚生年金保険の被保険者で、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する者は、第2号被保険者にはなりません。

　★65歳以上の厚生年金保険の被保険者でも、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しない者は、第2号被保険者となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

20歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

②【R4年出題】

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失する。

③【R3年出題】

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者は、原則として国民年金の第2号被保険者です。20歳未満でも厚生年金保険の被保険者であれば国民年金の第2号被保険者です。

　第1号被保険者と第3号被保険者には「20歳以上60歳未満」という年齢枠がありますが、第2号被保険者には「20歳以上60歳未満」の年齢枠がないのがポイントです。

②【R4年出題】　〇

　厚生年金保険の被保険者でも、65歳以上で老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権を有する者は、第2号被保険者にはなりません。

　そのため、厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者であったとしても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失します。

(法附則第４条)

③【R3年出題】　〇　

「第3号被保険者」になるには、「第2号被保険者の配偶者」であることが条件です。

　「老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者」は、厚生年金保険の被保険者であっても、国民年金の第2号被保険者ではありません。

　問題文の55歳の配偶者は、第2号被保険者の配偶者ではありませんので、第3号被保険者になりません。

（法第7条第1項第3号）

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者である場合、第2号被保険者にはならない。

【解答】

【R5年出題】　×

　老齢厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者でも、65歳未満の場合は、第2号被保険者になります。問題文は、「62歳」の特別支給の老齢厚生年金の受給権者ですので、第2号被保険者です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/52S8AE-glHg?si=5w9pOR0aLODeFKeF

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

「準備金」について条文を読んでみましょう。

★保険者は、準備金を積み立てなければなりません。

・全国健康保険協会は、「保険給付」と「高齢者拠出金等の納付」の費用の支出に備えるため、「１事業年度当たりの平均額の12分の１＝1か月分」の準備金を積み立てなければなりません。

・健康保険組合は、「保険給付」の費用の支出に備えるため、「１事業年度当たりの平均額の12分の３（当分の間、12分の2）＝当分の間2か月分」と、「高齢者拠出金等の納付」の費用の支出に備えるため、「１事業年度当たりの平均額の12分の１＝1か月分」の準備金を積み立てなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の１事業年度当たりの平均額の３分の１に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保険給付に要した費用の額は、前期高齢者納付金（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、国庫補助の額を除くものとする。

②【R1年選択式】

　全国健康保険協会は、毎事業年度末において、＜　A　＞において行った保険給付に要した費用の額(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を含み、法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。)の１事業年度当たりの平均額の＜　B　＞に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×　

　全国健康保険協会の準備金の問題です。

　準備金として積み立てなければならないのは、保険給付に要した費用の額の１事業年度当たりの平均額の「12分の１」です。3分の1ではありません。

　また、保険給付に要した費用の額は、「前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)を含み、国庫補助の額を除く。)」となります。

（令第46条第1項）

②【R1年選択式】

①と同じく全国健康保険協会の準備金の問題です。

＜A＞　当該事業年度及びその直前の２事業年度内

＜B＞12分の１

（令第46条第1項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額(被保険者又はその被扶養者が法第63条第３項第３号に掲げる健康保険組合が開設した病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。)の１事業年度当たりの平均額の12分の３（当分の間、12分の2）に相当する額と当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)の　　１事業年度当たりの平均額の12分の２に相当する額とを合算した額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　健康保険組合の準備金の問題です。

　前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)の１事業年度当たりの平均額の「12分の１」に相当する額です。12分の2ではありません。

（令第46条第2項、令附則第5条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/f_asuk3NNq0?si=WJLpW5UP3Ae_HHtr

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

今日は継続事業の労働保険料の年度更新手続きをみていきます。

　継続事業の労働保険料は、「保険年度」単位で計算します。

　保険年度ごとに、「賃金総額の見込額」で計算した「概算保険料」を申告・納付し、保険年度が終わってから、確定した賃金総額で計算した「確定保険料」で保険料のプラスマイナスを精算する仕組みです。

　毎保険年度6月1日から40日以内に、「概算保険料」を申告・納付し、同時に、前年度の保険料を精算するために、「確定保険料」を申告・納付します。この手続きを「年度更新」といいます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】（雇用）

　継続事業（一括有期事業を含む。）の労働保険料（印紙保険料を除く。）は、当該保険料の算定の対象となる期間が終わってから確定額で申告し、当該確定額と申告・納付済みの概算保険料との差額（納付した概算保険料がないときは当該確定額）を納付する仕組みをとっており、この確定額で申告する労働保険料を確定保険料という。

②【H26年出題】（雇用）

　継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。

【解答】

①【H26年出題】　〇　（雇用）　

　　継続事業は、保険年度単位で労働保険料を計算します。

★概算保険料　→　その保険年度の賃金総額の見込額で計算し、6月1日から40日以内に概算で保険料を申告・納付します。

★確定保険料　→　その保険年度が終わってから確定した賃金総額で計算し、次の保険年度の6月1日から40日以内に申告・納付し、納付済みの概算保険料を精算します。

　なお、一括有期事業も継続事業と同じように、保険年度単位で労働保険料を計算します。

（法第15条、第19条）

②【H26年出題】（雇用）　×

　継続事業（一括有期事業を含む。）の確定保険料申告書は、次の保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものは、当該保険関係が消滅した日から50日以内)に提出しなければなりません。

　納付した概算保険料の額が足りないときは、その不足額を、「確定保険料申告書に　添えて」に納付しなければなりません。確定保険料の納付期限は、確定保険料申告書の提出期限と同じですので、「確定保険料申告書の提出期限の翌日から40日以内」は誤りです。

（法第19条第3項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　令和4年6月1日に労働保険の保険関係が成立し、継続して交通運輸事業を営んできた事業主は、概算保険料の申告及び納付手続と確定保険料の申告及び納付手続とを令和5年度の保険年度において同一の用紙により一括して行うことができる。

【解答】

【R5年出題】（雇用）　〇

　令和4年6月1日に、継続事業の労働保険の保険関係が成立した場合、令和4年度末までの賃金総額の見込額で計算した概算保険料を、保険関係が成立した日から50日以内に申告・納付します。

　令和4年度終了後に、確定した賃金総額で令和4年度の労働保険料を確定し、既に納付している概算保険料を精算します。この確定保険料の申告・納付手続は、令和5年6月1日から40日以内に行います。

　同時に、賃金総額の見込額で計算した令和5年度の概算保険料を、令和5年6月1日から40日以内に申告・納付します。

　令和5年度の概算保険料の申告・納付手続と令和4年度の確定保険料の申告・納付手続の期限が同じですので、令和5年度の保険年度に同一の用紙で一括して行うことができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Ol1BDIwD-Zw?si=L_zJ5mVlQ5nAhlkp

今日は雇用保険法です。

「移転費」の位置づけを条文で確認しましょう。

　「失業等給付」は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」で構成されています。

　その中の「就職促進給付」には、「就業促進手当」、「移転費」、「求職活動支援費」があります。

では、「移転費」について条文を読んでみましょう。

　移転費は、要件を満たした「受給資格者等」に支給されます。

　「受給資格者等」を確認しましょう。

・基本手当に係る受給資格者

・高年齢受給資格者

（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む。）

・特例受給資格者

（特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。）

・日雇受給資格者（日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。）

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】　

　移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

②【H28年選択式】

　雇用保険法第58条第2項は、「移転費の額は、＜　A　＞の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。

③【H30年出題】

　基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

【解答】

①【R1年出題】　〇　

　移転費は、受給資格者等が「公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就くため」、又は「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため」、その住所又は居所を変更する場合に支給されます。

②【H28選択式】

A　受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族

③【H30年出題】　〇　

　移転費は、就職支度費が就職先の事業主から支給されないとき、又はその支給額が移転費の額に満たないときに支給されます。

　移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、移転費は支給されません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　雇用期間が1年未満の場合は、移転費は支給されません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/5KPa6ZF7glo?si=RVRee5l4mPAjQDt_

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

　　労働者の意思に反して「労働を強制すること」を禁止する規定です。労働者が現実に「労働」することは必要ではなく、労働することを「強要」したなら、第5条違反となります。

（S23.3.2基発381号）

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　労働基準法第5条に定める「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」の「不当」とは、本条の目的に照らし、かつ、個々の場合において、具体的にその諸条件をも考慮し、社会通念上是認し難い程度の手段をいい、必ずしも「不法」なもののみに限られず、たとえ合法的であっても、「不当」なものとなることがある。

②【R3年出題】

　労働基準法第5条に定める「脅迫」とは、労働者に恐怖心を生じさせる目的で本人又は本人の親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、脅迫者自ら又は第三者の手によって害を加えるべきことを通告することをいうが、必ずしも積極的言動によって示す必要はなく、暗示する程度でも足りる。

③【H29年出題】

　労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で最も重い刑罰を規定している。

【解答】

①【R2年出題】　〇　

　「精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」を用いて「労働を強制」した場合は、第5条違反となります。その手段の正当であるか不当であるかによって第5条違反が決定されます。

（S63.3.14基発150号）

②【R3年出題】　〇　

　「脅迫」とは、必ずしも積極的言動によって示す必要はなく、暗示する程度でも足ります。

（S63.3.14基発150号）

③【H29年出題】　〇　

　「強制労働の禁止」に違反した使用者には、「1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金」という労働基準法で最も重い刑罰が科せられます。　

（法第117条）

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　労働基準法第5条に定める「監禁」とは、物質的障害をもって一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことによって、労働者の身体を拘束することをいい、物質的障害がない場合には同条の「監禁」に該当することはない。

【解答】

【R5年出題】　×

　「監禁」とは、一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことにより、労働者の身体の自由を拘束することをいい、必ずしも物質的障害もってを手段とする必要はありません。

（S63.3.14基発150号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/1Nl1AVlCL4Y?si=tREU_vlhH4DQ6oQu

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

今日のテーマは経過的加算額です。

60歳台前半に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、定額部分と報酬比例部分で構成されています。

65歳以降は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」で構成されます。

60歳                                                   65歳

★　定額部分の額の計算式を確認しましょう　★

　定額部分の額は、1,628円×改定率×被保険者期間の月数です。

　ただし、定額単価の1,628円は、昭和21年4月1日以前に生まれた者は、生年月日に応じた読み替えがあります。

　また、被保険者期間の月数には上限があり、例えば昭和21年4月2日以降に生まれた者は480月が上限です。

★　老齢基礎年金の計算式を確認しましょう　★

　保険料納付済期間が480月の場合、老齢基礎年金の額は、満額の780,900円×改定率です。

　ただし、保険料納付済期間が480月未満の場合は、免除期間や合算対象期間等の月数に応じて、老齢基礎年金の額が減額されます。

ポイント！

★　定額部分と老齢基礎年金の計算式が異なっているのがポイントです。当分の間は、定額部分の方が老齢基礎年金より高くなります。老齢基礎年金と定額部分の差をうめるためのものが、「経過的加算額」です。

★定額部分と老齢基礎年金の違いを確認しましょう　★

では、過去問をどうぞ！

【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者期間の月数にかかわらず、60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢厚生年金における経過的加算額の計算の基礎とされない。

【解答】

【R3年出題】　×　

60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、経過的加算額の計算の基礎となります。定額部分の計算には、「60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間」が入るからです。

　経過的加算額は、定額部分と老齢基礎年金の差額です。

　ちなみに、経過的加算額を計算する際の老齢基礎年金は、「厚生年金保険の被保険者期間」だけで計算することがポイントです。

では、令和5年の問題をどうぞ

【R5年出題】

　今年度65歳に達する被保険者甲と乙について、20歳に達した日の属する月から60歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保険に加入した甲と、20歳に達した日の属する月から65歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保険に加入した乙とでは、老齢厚生年金における経過的加算の額は異なる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　甲と乙の経過的加算の額は、同額です。

★甲の経過的加算について

　甲は保険料納付済期間が20歳から60歳までの480月です。

・定額部分に相当する額　→　1,628円×改定率×480月

・老齢基礎年金の額　→　780,900円×改定率×480分の480

20歳から60歳まで全て保険料納付済期間（すべて厚生年金保険の被保険者期間）ですので、満額の老齢基礎年金が支給されます。

・経過的加算の計算式　

→　（1,628円×改定率×480月）－（780,900円×改定率×480分の480）

★乙の経過的加算について

　乙は、厚生年金保険に45年間（540月）加入していますが、老齢基礎年金の計算上、保険料納付済期間は20歳から60歳までの480月で、60歳から65歳までの60月は「合算対象期間」となります。

・定額部分に相当する額　→　1,628円×改定率×480月

　定額部分には、480月の上限があることに注意してください。

・老齢基礎年金の額　→　780,900円×改定率×480分の480

20歳から60歳まで全て保険料納付済期間ですので、満額の老齢基礎年金が支給されます。合算対象期間は老齢基礎年金の年金額には反映しません。

・経過的加算の計算式　

→　甲と同じ、（1,628円×改定率×480月）－（780,900円×改定率×480分の480）です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/mueZWJht0to?si=H_a1WISy4aqMjtWD

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

・死亡一時金の額は、「保険料納付済期間の月数」＋「保険料４分の１免除期間の月数の４分の３」＋「保険料半額免除期間の月数の２分の１」＋「保険料４分の３免除期間の月数の４分の１」を合算した月数に応じて12万円から32万円まで6段階設定されています。

・付加保険料納付済期間が3年以上ある者の場合は、死亡一時金の額に8,500円が加算されます。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して　３６月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

②【H29年出題】

　死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。

③【R2年出題】

死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した128,500円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

④【H21年出題】

　寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していた場合には、当該額に8,500円を加算した額である。

【解答】

①【H24年出題】　×　

　死亡一時金の支給要件と死亡一時金の額の計算には、「保険料全額免除期間」は入りません。

　死亡一時金は保険料が掛け捨てになることを防ぐための給付です。そのため、一部免除の期間は計算に入りますが、全額免除の期間は計算に入りません。

（法第52条の2）

②【H29年出題】　〇　

　付加保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算されます。

③【R2年出題】　〇　

保険料納付済期間が36月間で、併せて付加保険料を36月間（3年間）納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円＋8,500円で128,500円となります。

④【H21年出題】　×

　夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していたとしても、寡婦年金の額には加算はありません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が3年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合には、上記の額に8,500円を加算した額となる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　夫が3年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合でも、寡婦年金の額には加算はありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/GS5fofC6Gk4?si=u_tf1P3xvTvnbOYc

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

　健康保険法では、『「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。』と定義されています。（法第3条第1項）

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　適用事業所に使用されるに至った日とは、事実上の使用関係の発生した日であり、事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は、すべて事実の日にさかのぼって資格取得させるべきものである。

②【H26年出題】

　適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業規則に2か月の試用期間が定められている場合は、その間は、被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険者となる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　被保険者資格は、「適用事業所に使用されるに至った日」に取得します。（法第35条）

　「適用事業所に使用されるに至った日」とは、事実上の使用関係の発生した日です。事業所調査の際に資格取得届のもれが発見された場合は、「事実の日にさかのぼって」資格を取得します。資格取得日を「調査の日」とするのは誤りです。

（昭和5.11.6保規第522号）

②【H26年出題】　×

　試用期間が定められていたとしても、被保険者資格は、「適用事業所に使用されるに至った日＝雇入れの当初」から取得します。試用期間中も被保険者となります。「試用期間を経過した日の翌日から被保険者となる」は誤りです。

（昭和13.10.22社庶第229号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　健康保険の被保険者が、労働協約又は就業規則により雇用関係は存続するが会社より賃金の支給を停止された場合、例えば病気休職であって実務に服する見込みがあるときは、賃金の支払停止は一時的なものであり使用関係は存続するものとみられるため、被保険者資格は喪失しない。

②【R5年出題】

　事業所の休業にかかわらず、事業主が休業手当を健康保険の被保険者に支給する場合、当該被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失する。

【解答】

①【R5年出題】　〇

＜健康保険の被保険者が、労働協約又は就業規則等により雇用関係は存続するが会社より賃金の支給を停止されたような場合＞

・　例えば病気休職等の場合は、賃金の支払停止は一時的なものであり使用関係は存続するものとみられるため、被保険者資格は喪失しません。

・　なお、被保険者の長期にわたる休職状態が続き実務に服する見込みがない場合又は公務に就任しこれに専従する場合等においては被保険者資格を喪失させるのが妥当とされています。

（昭和26.3.9保文発第619号）

②【R5年出題】　×

　事業主が休業手当を支給する期間中は、被保険者資格を継続させること、とされていますので、問題文の被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失しません。

（昭和25.4.14保発第20号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/hh77Mo8HkZw?si=DCsr9pgM-gIjBly5

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

まず過去問をどうぞ！

①【R1年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第27条第1項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に（延納する場合には各々定められた納期限までに）納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。

②【H22年出題】（雇用）

　事業主が概算保険料の申告書を提出しないときは、所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定をするが、当該事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該事業主に督促状を送付し、期限を指定して納付を督促する。

【解答】

①【R1年出題】（雇用）　〇

　「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない場合」の具体例として、「保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に（延納する場合には各々定められた納期限までに）納付すべき概算保険料」の完納がない場合があります。

②【H22年出題】（雇用）　〇

　「認定決定に係る概算保険料」について完納がない場合も、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない場合」の具体例です。事業主が認定決定された概算保険料を所定の納期限までに納付しない場合には、督促が行われます。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　不動産業を継続して営んできた事業主が令和5年7月10日までに確定保険料申告書を提出しなかった場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法第27条に基づく督促が行われる。

【解答】

【R5年出題】（雇用）　×

　概算保険料、確定保険料を納期限までに申告しない場合は、政府が認定決定をし、事業主に通知します。　事業主は、認定決定された労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内（翌日起算）に納付しなければなりません。　

　督促が行われるのは、認定決定の通知があったにもかかわらず、その通知を受けた日から15日以内（翌日起算）に納付しない場合です。

　認定決定と同時に督促が行われるのではなく、認定決定に係る確定保険料をその期限までに完納しない場合に、督促が行われます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/isCUePzHlAk?si=j2w6NBEK3_JBjIPV

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給額は、一般教育訓練の受講のために支払った費用の20％です。ただし、上限は10万円です。また、4千円を超えない場合は、支給されません。

今日は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請の手続をみていきます。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。

②【H27年出題】

　教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。

③【H25年出題】

　教育訓練給付金の額として算定された額が5,000円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。

④【H27年出題】

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。

⑤【H25年出題】

　管轄公共職業安定所の長は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給する。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

　一般教育訓練給付金は、一時金で支給されます。

　教育訓練経費の20％に相当する額ですが、上限は10万円です。

（行政手引58014）

②【H27年出題】　×

　交通費は、教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲に入りません。

（行政手引58014）

教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲を確認しましょう。

１　入学料及び受講料(最大1年分)

２　一般教育訓練の受講開始日前１年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用(その額が２万円を超えるときは、２万円)

③【H25年出題】　×　

　教育訓練給付金の額として算定された額が「4,000円」を超えないときは教育訓練給付金は、支給されません。問題文は算定された額が5,000円ですので、支給されます。

（法第60条の2第5項　則第101条の2の9）

④【H27年出題】　×　

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内にしなければなりません。

（則第101条の2の11）

⑤【H25年出題】　〇　

　管轄公共職業安定所の長は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して「7日以内」に教育訓練給付金を支給する、とされています。

（則第101条の2の13）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　一般教育訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者は、疾病又は負傷、在職中であることその他やむを得ない理由がなくとも社会保険労務士により支給申請を行うことができる。

②【R5年出題】

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了予定日の1か月前までに教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

【解答】

①【R5年出題】　×

　支給申請は、疾病又は負傷そのたやむを得ない理由（在職中であること）があると認められない限り、代理人（提出代行を行う社会保険労務士を含む。）、又は郵送によって行うことができない、とされています。

（行政手引58015

②【R5年出題】　×

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内にしなければなりません。「修了予定日の1か月前までに」ではありません。

（則第101条の2の11） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/2RzLoiiArTU?si=5ZIkgaLWzHCLBCJb

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労災保険法です。

　労災保険の保険給付と、「国民年金・厚生年金保険」の年金は、併給できます。

　ただし、「同一の事由」で支給される場合は、「労災保険」の年金たる保険給付が減額されます。同一事由による補償が二重になることを防ぐためです。労災年金は減額されますが、「国民年金・厚生年金」は全額支給されます。「国民年金・厚生年金」は、本人が保険料を負担することにより、支給されるものだからです。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】（修正あり）

　労災保険の年金たる保険給付（以下「労災年金」という。）と同一の事由により厚生年金保険の年金たる保険給付又は国民年金の年金たる給付が支給される場合でも、労災年金は、給付基礎日額に所定の日数分を乗じて得た額が全額支給される。

②【H12年出題】

　休業補償給付の額は、原則として1日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額であるが、休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、その額が調整されて減額されることとなる。

③【H12年出題】

　労災保険の各種年金給付の額は、その受給者が同時に厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金又は国民年金法の規定による老齢基礎年金を受けることができる場合でも、これらとは給付事由が異なるので、これらの事由により調整されて減額されることはない。

【解答】

①【H18年出題】　×　

　労災年金と「同一の事由」により厚生年金保険の年金又は国民年金の年金が支給される場合は、労災年金は、「減額」して支給されます。

（法別表第1）

②【H12年出題】　〇

　休業補償給付を受ける労働者が「同一の事由」について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは、休業補償給付の額が減額されます。

（法第14条第2項）

　同一の事由で厚生年金・国民年金が支給される場合に調整される労災保険の保険給付は、年金だけでなく休業補償給付も対象になります。

③【H12年出題】　〇

　同時に厚生年金保険法の老齢厚生年金又は国民年金法の老齢基礎年金を受けることができる場合でも、労災年金は、全額支給されます。給付事由が異なるためです。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【Ｒ5年出題】

（ア）

　同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0.73の調整率を乗じて得た額とする。

（イ）

　障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.83の調整率を乗じて得た額となる。

（ウ）

　障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

（エ）

　同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80の調整率を乗じて得た額となる。

（オ）

　遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0.88の調整率を乗じて得た額となる。

【解答】

（ア）　〇

　「同一の事由」により障害補償年金と「障害厚生年金及び障害基礎年金」を受給する場合、障害補償年金は減額され、障害補償年金の額は、調整率を乗じて得た額となります。問題文の場合、調整率は「0.73」です。

（別表第１）

政令で定める率の一覧表（施行令第2条～第7条）　

※休業補償給付の額を調整する場合は、傷病補償年金と同じ調整率を使います。

（イ）　×

　既に受給している障害基礎年金と、新たに受け取る障害補償年金は、支給事由が異なります。そのため、障害補償年金の額は調整されず、全額が支給されます。

（ウ）　×

　障害基礎年金と遺族補償年金は支給事由が異なりますので、遺族補償年金は全額支給されます。

（エ）　〇

　同一の事由により遺族補償年金と「遺族厚生年金及び遺族基礎年金」を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0.80を乗じて得た額となります。

（オ）　×

　遺族基礎年金と障害補償年金は支給事由が異なりますので、障害補償年金は、全額支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/YUKoEyMDtMg?si=dkyUuMbPi7tA_Pmi

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

★解雇が制限される期間は次の2つです。

①　業務上の負傷又は疾病により療養のために休業する期間＋その後30日間

②　産前産後の女性が休業する期間＋その後30日間

（例外）

・打切補償を支払う場合

・天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（→所轄労働基準監督署長の認定が必要）

★解雇しようとする場合は、予告が必要です。

・少なくとも30日前に予告をする又は30日分以上の平均賃金を支払う（予告期間と平均賃金を併用することもできます）

（例外）

・天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（→所轄労働基準監督署長の認定が必要）

・労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合（→所轄労働基準監督署長の認定が必要）

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても、使用者は、労働基準法第20条所定の予告手当を支払うことなく、労働者を即時解雇しようとする場合には、行政官庁の認定を受けなければならない。

②【R2年出題】

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

③【H30年出題】

　使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」として、労働基準法第65条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。

【解答】

①【H23年出題】　〇　

　例外が認められる第19条、20条の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」、第20条の「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」は、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の認定を受けなければなりません。使用者の一方的な判断で例外が適用されることを防ぐためです。

②【R2年出題】　×　

　「やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づきかつ突発的な事由です。「事業場が火災により焼失した場合」はやむを得ない事由に該当しますが、事業主の故意又は過失に基づく場合は除かれます。

問題文の「使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合」はやむを得ない事由に含まれません。

（S63.3.14基発150号）

③【H30年出題】　×

　税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合は、「やむを得ない事由」に該当しません。その場合は、産前産後休業中の女性労働者は解雇できません。

（S63.3.14基発150号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　従来の取引事業場が休業状態となり、発注品がないために事業が金融難に陥った場合には、労働基準法第19条及び第20条にいう「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当しない。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　従来の取引事業場が休業状態となり、発注品がないために事業が金融難に陥った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」に該当しません。

（S63.3.14基発150号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XGZBnS2eEEo?si=RRv3koH8qkjpxsHa

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「中高齢寡婦加算」は、要件を満たした妻が受ける遺族厚生年金に加算されます。

★中高齢寡婦加算が加算されるのは、次のいずれかの要件に該当する妻です。

（1）　遺族厚生年金の権利を取得した当時40歳以上65歳未満であったもの

（2）　40歳に達した当時被保険者若しくは被保険者であった者の子で国民年金法第37条の２第１項に規定する要件に該当するものと生計を同じくしていたもの（＝40歳に達した当時、子と生計を同じくし遺族基礎年金を受けていたもの）

★中高齢寡婦加算が加算されるのは、40歳から65歳になるまでの間です。

★中高齢寡婦加算の額は、「遺族基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額」です。

（法第62条第1項）

（例）夫の死亡当時、妻が50歳で、生計を同じくする子がいない（＝遺族基礎年金を受けていない）場合、50歳から65歳まで中高齢寡婦加算が加算されます。

50歳　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。

②【H28年出題】

　被保険者の死亡により妻が中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権を取得した場合において、その遺族厚生年金は、妻に当該被保険者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金が支給されている間、中高齢寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。

③【R3年出題】

　夫の死亡により、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件に該当する遺族厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上あるものとする。）の受給権者となった妻が、その権利を取得した当時60歳であった場合は、中高齢寡婦加算として遺族厚生年金の額に満額の遺族基礎年金の額が加算されるが、その妻が、当該夫の死亡により遺族基礎年金も受給できるときは、その間、当該加算される額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

①【H27年出題】　〇　

　夫の死亡時に、30歳以上40歳未満で子がいない妻には、中高齢寡婦加算は加算されません。

　子がいない妻の場合は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満でなければなりません。

②【H28年出題】　〇　

　子のある妻の場合は、遺族基礎年金が支給されます。

　遺族基礎年金は、子が18歳になる年度の3月31日まで（障害状態にある場合は20歳になるまで）支給されますが、遺族基礎年金が支給されている間、中高齢寡婦加算額は支給が停止されます。

条文を読んでみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

　　　　　　　　　　　　子　18歳年度末

※遺族基礎年金を受ける間、中高齢寡婦加算は支給停止されます。

③【R3年出題】　×

　中高齢寡婦加算額は、満額の遺族基礎年金の額ではなく、「遺族基礎年金の額に4分の3を乗じた額」です。

　妻が、夫の死亡により遺族基礎年金も受給できるときは、その間、中高齢寡婦加算額に相当する部分の支給は停止されます。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、被保険者又は被保険者であった者の死亡について遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、中高齢寡婦加算は支給が停止される。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、中高齢寡婦加算は支給が停止されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vS3hQWpdyBE?si=pW858XRIJCWAjfcW

 過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

・付加保険料（月400円）を納付することができるのは、第1号被保険者のみです。なお、65歳未満の任意加入被保険者も付加保険料を納付できます。

・保険料の免除を受けている者は付加保険料を納付できません。

・国民年金基金の加入員も付加保険料を納付できません。

・付加年金は、付加保険料の保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金の上乗せで支給されます。

・付加年金の年金額は、「200円×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。

②【R4年出題】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

①【H19年出題】　×　

　付加年金、寡婦年金、死亡一時金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間を対象とした給付です。

　第2号被保険者、第3号被保険者としての被保険者期間は対象になりません。

②【R4年出題】　×　

　付加保険料に係る納付済期間を60月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される付加年金の額は、年額で、「200円」に60月を乗じて得た額です。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　付加年金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給されるが、第2号被保険者期間を有する者について、当該第2号被保険者期間は付加年金の対象とされない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　付加保険料の額は月400円で、付加年金の額は「200円」×付加保険料に係る納付済期間の月数で計算します。付加年金は、月400円の付加保険料を納付していることが前提です。　

　そのため、付加年金は、「付加保険料」の保険料納付済期間を有する者（＝付加保険料を納付した者）が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、付加保険料の納付済期間の月数に応じて支給されます。

　なお、第2号被保険者、第3号被保険者は付加保険料を納付することはできません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/_Ps5ODjY-CI?si=U19ey1vswwAEkuAT

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　傷病手当金の継続給付を受ける者が、老齢基礎年金や老齢厚生年金等の支給を受けることができるときは、原則として、傷病手当金は支給されません。ただし、老齢基礎年金や老齢厚生年金等が傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるとき、老齢退職年金給付は支給されない。

②【H27年出題】

　適用事業所に使用される被保険者が傷病手当金を受けるときには、老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない。

【解答】

①【H23年出題】　×　

　被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢退職年金給付の支給を受けることができるとき、「傷病手当金」は支給されません。　

　ただし、老齢退職年金給付÷360（1日当たり単価です）が、傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます。

（則第89条第2項）

②【H27年出題】　〇

　老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整が行われるのは、資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受ける者に限られます。「適用事業所に使用される被保険者」＝在職中の者は、傷病手当金と「老齢基礎年金及び老齢厚生年金」との調整は行われません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　傷病手当金の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。）に、老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったときは、傷病手当金は打ち切られる。

【解答】

【R5年出題】　×　

傷病手当金の継続給付と「老齢基礎年金・老齢厚生年金等」との調整のポイント！

★　日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者は、傷病手当金の継続給付と「老齢基礎年金・老齢厚生年金等」との調整の対象から除かれます。「傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。」は誤りです。

★　「傷病手当金」は原則として支給されませんが、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の方が少ないときは差額が支給されます。差額が支給されることもありますので、「打ち切られる」は誤りです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/9xrWkYGxUTs?si=qnAZkh57kj1emWSM

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労災保険の特別加入には、「中小事業主等」、「一人親方等」、「海外派遣者」の３つがあり、保険料は、それぞれ、「第1種特別加入保険料」、「第２種特別加入保険料」「第３種特別加入保険料」となります。

　特別加入保険料は、特別加入者それぞれの給付基礎日額に応じて定められる保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率で算定します。

　なお、保険年度1年間の保険料算定基礎額の総額は、給付基礎日額×365です。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】（労災）

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

【解答】

【R2年出題】（労災）　×　

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類に「応じて」、1000分の３から1000分の52の範囲で定められています。同一の率ではありません。

（則第23条、別表第５）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（労災）

　労災保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者に係る給付基礎日額が12,000円である場合、当該者の事業又は作業の種類がいずれであっても令和5年度の保険年度1年間における第2種特別加入保険料の額が227,760円を超えることはない。

【解答】

【R5年出題】　〇　（労災）

　給付基礎日額が12,000円の場合、保険年度1年間の保険料算定基礎額の総額は、12,000円×365＝4,380,000円です。

　また、第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類に応じて、1000分の３から1000分の52の範囲です。

　最高の率の1,000分の52で計算すると、4,380,000円×1000分の52＝227,760円となり、事業又は作業の種類がいずれであっても令和5年度の保険年度1年間の第2種特別加入保険料の額が227,760円を超えることはありません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/j4oNw5qDp5Y?si=jHkCsS-sCRwUVi1u

今日は雇用保険法です。

まず、「支給単位期間」について条文を読んでみましょう。

　例えば、令和5年11月12日に子を出産し、令和6年1月7日まで産後休業を取得し、令和6年1月8日から子が1歳に達する日の前日まで育児休業を取得した場合の支給単位期間をみてみましょう。

　「育児休業を開始した日」は１月8日で、休業開始応当日は各月の8日です。

　支給単位期間は、育児休業を開始した日（1月8日）から翌月の休業開始応当日の前日（2月7日）までの1か月、次が、休業開始応当日（2月8日）から翌月の休業開始応当日の前日（3月7日）の1か月で、以降も同じように休業開始応当日（各月8日）から翌月の休業開始応当日の前日までの1か月ごとに区切っていきます。

　育児休業を終了した日の属する月の支給単位期間は令和6年11月8日から11月10日までとなります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。

　令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の７第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。

（A）　0か月

（B）　3か月

（C）　4か月

（D）　5か月

（E）　6か月

【解答】

　（D）　5か月

　問題文の場合、同一の子について、育児休業を3回取得しているのがポイントです。

1回目　　2月4日～5月3日

2回目　　6月10日～8月9日

3回目　　11月9日～12月8日

★3回目の育児休業は、原則として、育児休業給付金の対象になりません。

条文を読んでみましょう。

3回目の育児休業（11月9日～12月8日）は、「厚生労働省令で定める場合に該当しない」と問題文にありますので、育児休業給付金の対象になりません。

　そのため、支給単位期間は、5か月となります。

1回目の育児休業の支給単位期間　

↓

「2月4日～3月3日」、「3月4日～4月3日」、「4月4日～5月3日」の3か月

2回目の育児休業の支給単位期間

↓

「6月10日～7月9日」、「7月10日～8月9日」の２か月　

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/7RyjCYzkZhY?si=QtEiuSKDhc4cBx4U

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

　第38条第1項の規定により、複数の事業場における労働時間は通算されます。

　また、事業主が異なっていても（会社が違っていても）、労働時間は通算されます。

（S23.5.14基発769）

まず、過去問をどうぞ

【H26年出題】

　労働基準法上の労働時間に関する規定の適用につき、労働時間は、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく、事業主を異にする事業場において労働する場合も通算される。

【解答】

【H26年出題】　〇

　例えば、Ａ株式会社の大阪支店と神戸営業所で労働した場合は、労働時間は通算されます。また、Ａ株式会社の事業場とＢ株式会社の事業場で労働するような場合（事業主を異にする事業場において労働する場合）も労働時間は通算されます。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合、労働基準法第38条第1項により、当該労働者に係る同法第32条・第40条に定める法定労働時間及び同法第34条に定める休憩に関する規定の適用については、労働時間を通算することとされている。

【解答】

【R5年出題】　×　

　労働者が、事業主を異にする複数の事業場で労働する場合、第32条・第40条に定める法定労働時間は通算されます。

　しかし、「休憩（法第 34 条）、休日（法第 35 条）、年次有給休暇（法第 39 条）については、労働時間に関する規定ではなく、その適用において自らの事業場における労働時間及び他の使用者の事業場における労働時間は通算されないこと。」とされています。

　問題文の「第34条に定める休憩」の適用については、通算されません。

（R2.９.1基 発 0 901 第 ３ 号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/FJm2RrZgBHg?si=CpxFap51vZ1xLbaG

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

　「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳から65歳になるまでの間に支給される老齢厚生年金です。

2階建てになっていて、1階が「定額部分」、2階が「報酬比例部分」となります。

60歳                                                65歳

　しかし、男性の場合、60歳から定額部分と報酬比例部分が支給されるのは、昭和16年4月1日以前生まれまでです。昭和16年4月2日以降生まれの男性は、定額部分の開始年齢が1歳ずつ段階的に引き上げられます。

60歳                                                65歳

昭和24年4月2日～昭和28年4月1日以前生まれの男性は、60歳から報酬比例部分のみ支給されます。

60歳                                               65歳

昭和28年4月2日以降生まれの男性は、報酬比例部分の開始年齢が1歳ずつ引き上げられます。

60歳                                             65歳

昭和36年4月2日以降生まれの男性は、特別支給の老齢厚生年金は支給されません。

60歳                                           65歳

　男性の生年月日の重要ポイントは、16年、24年、28年、36年の4つです。

　定額部分の開始が61歳になる昭和16年4月2日、報酬比例部分のみになる昭和24年4月2日、報酬比例部分の開始が61歳になる昭和28年4月2日、特別支給の老齢厚生年金が支給されない昭和36年4月2日をおぼえましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和35年8月22日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が異なる。なお、いずれの場合も、坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。

②【R3年出題】

　厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」の規定によると、昭和35年8月22日生まれの第４号厚生年金被保険者期間のみを有する女子と、同日生まれの第４号厚生年金被保険者期間のみを有する男子とでは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は同じである。

③【H29年出題】

　昭和29年4月1日生まれの女性（障害の状態になく、第1号厚生年金被保険者期間を120月、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間を180月有するものとする。）が、特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、支給繰上げの請求はしないものとする。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　第1号厚生年金被保険者期間を有する女性は、特別支給の老齢厚生年金の開始年齢が男性と異なりますので注意してください。先ほどおぼえた男性の生年月日に「５」をプラスします。第1号の女性の生年月日のポイントは、21年、29年、33年、41年の4つです。

　昭和35年8月22日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する女性の特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分のみで、62歳から支給されます。同日生まれの第1号厚生年金被保険者期間のみを有する男性の特別支給の老齢厚生年金も、報酬比例部分のみですが、64歳から支給されます。

②【R3年出題】　〇　

　第2号厚生年金被保険者期間、第３号厚生年金被保険者期間、第４号厚生年金被保険者期間を有する女性の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性と同じです。

　昭和35年8月22日生まれの第４号のみの女性と、同日生まれの第４号のみの男性は、報酬比例部分のみが支給され、支給開始年齢はどちらも64歳です。

③【H29年出題】　〇　

　第1号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和29年4月1日生まれの女性の特別支給の老齢厚生年金は、以下の形になります。

60歳        

　第1号女性の場合、定額部分の支給開始が61歳になるのは昭和21年4月2日以降生まれです。（男性の生年月日に５を足してください）

2年刻みで1歳ずつ引き上げられますので、21年4月2日生まれが61歳、23年4月2日生まれが62歳、25年4月2日生まれが63歳、27年4月2日生まれが64歳となります。

29年4月1日生まれは、報酬比例部分は60歳から、定額部分は64歳から支給されます。

では令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　第2号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年1月1日生まれの女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬比例部分の支給開始年齢は64歳である。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　第2号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年1月1日生まれの女性の特別支給の老齢厚生年金は次の形になります。

60歳                   

　報酬比例部分の支給開始年齢は、同日生まれの男性と同じ64歳です。

　報酬比例部分の開始が61歳になるのが昭和28年4月2日生まれ以降です。2年刻みで1歳ずつ引き上げられますので、28年4月2日生まれが61歳、30年4月2日生まれが62歳、32年4月2日生まれが63歳、34年4月2日生まれが64歳です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ovzSA26Rb9k?si=85Cxbcf24SfnWC-A

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と「生計を同じくしていた」ものです。

　また、受ける順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

②【R1年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。

【解答】

①【H28年出題】　×　

　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。これらの者以外の三親等内の親族は、死亡一時金の遺族になりません。

②【R1年出題】　〇　

　祖父母と孫では、死亡一時金を受ける順位は孫が優先します。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　死亡した甲の妹である乙は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていたが、甲によって生計を維持していなかった。この場合、乙は甲の死亡一時金の支給を受けることができる遺族とはならない。なお、甲には、乙以外に死亡一時金をうけることができる遺族はいないものとする。

【解答】

【R5年出題】　×　

　死亡した甲の妹は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていた場合は、生計を維持していなくても死亡一時金の支給を受けることができます。

　「生計維持」の要件には「収入要件」がありますが、「生計同一」には収入要件はありません。

　死亡一時金の対象になる遺族は、「生計を同じくしていること」ですので、生計維持要件は問われません。

（参照：H23.3.23年発0323第1号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/5CBLORiWYBI?si=eDBeJaIp_eQyq3FA

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

今日は随時改定です。

条文を読んでみましょう。

★随時改定の要件は次の3つです。

ⅰ　昇給や降給で固定的賃金が変動した

ⅱ　変動した月から3か月間の報酬の平均による標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた

ⅲ　3か月間の全ての月の報酬支払基礎日数が17日以上である。（短時間労働者は11日以上）

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改定の対象とはならない。

②【R4年出題】

　自動車通勤者に対してガソリン単価を設定して通勤手当を算定している事業所において、ガソリン単価の見直しが月単位で行われ、その結果、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合、固定的賃金の変動には該当せず、標準報酬月額の随時改定の対象とならない。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　産前産後休業中に、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合は、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないので、賃金体系の変更にはあたらず、随時改定の対象となりません。

（R4.9.5事務連絡より)

　随時改定の要件の一つに、「固定的賃金の変動」があります。

　給与体系の変更は固定的賃金の変動に当たりますが、「給与体系の変更に当たらない」事例の問題です。

②【R4年出題】　×　

　単価の変動が月ごとに生じる場合でも、固定的賃金の変更として取り扱います。

　ガソリン単価を月単位で見直し、毎月ガソリン単価を変更し通勤手当を支給している場合は、随時改定の対象となります。

（R4.9.5事務連絡より)

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

X事業所では、新たに在宅勤務手当を設けることとしたが、当該手当は実費弁償分であることが明確にされている部分とそれ以外の部分があるものとなった。この場合には、当該実費弁償分については「報酬等」に含める必要はなく、それ以外の部分は「報酬等」に含まれる。また、当該手当について、月々の実費弁償分の算定に伴い実費弁償分以外の部分の金額に変動があったとしても、固定的賃金の変動に該当しないことから、随時改定の対象にはならない。

【解答】

【R5年出題】　〇　

ポイント！

★在宅勤務手当の考え方

・実費弁償分　→　「報酬等」に含まれません。例えばパソコンの購入や通信に要する費用などです。

・実費弁償に当たらないもの（労働の対償として支払われる性質のもの）　→　「報酬等」に含まれます。例えば、毎月5000円を渡し切りで支給するものです。

★在宅勤務手当について、月々の実費弁償分の算定に伴い実費弁償分以外の部分の金額に変動があったとしても、固定的賃金の変動に該当しないため、随時改定の対象になりません。

（R4.9.5事務連絡より)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/knTLJbN51g4?si=j4C2veVyO36YK7hC

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労災保険の特別加入には、「中小事業主等」、「一人親方等」、「海外派遣者」の　３つがあります。

　保険料は、それぞれ、「第1種特別加入保険料」、「第２種特別加入保険料」「第３種特別加入保険料」となります。

　特別加入保険料は、特別加入者それぞれの給付基礎日額に応じて定められる保険料算定基礎額の総額×特別加入保険料率で算定します。

　なお、保険年度1年間の保険料算定基礎額の総額は、給付基礎日額×365です。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】（労災）※改正による修正あり　

　第3種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、令和5年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1000分の5とされている。

②【R2年出題】（労災）

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類にかかわらず、労働保険徴収法施行規則によって同一の率に定められている。

【解答】

①【H26年出題】（労災）　×

　令和5年度の第3種特別加入保険料率は事業の種類にかかわらず一律に　　　　　「1000分の3」とされています。

　第3種特別加入保険料率は、「一律」で定められているのがポイントです。

（第14条の2、則第24条の3）

　なお、第1種特別加入保険料率は、「当該事業に適用される労災保険率と同一の率」で、第2種特別加入保険料率は、1000分の３から1000分の52の範囲で、事業又は作業の種類ごとに定められていています。

②【R2年出題】（労災）　×　

　第2種特別加入保険料率は、事業又は作業の種類に「応じて」、1000分の３から1000分の52の範囲で定められています。同一の率ではありません。

（則第23条、別表第５）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（労災）

　中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の9であり、当該中小事業主等に雇用される者が労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者における給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第3種特別加入保険料の額は39,420円とする。

【解答】

【R5年出題】（労災）　×

　「第3種特別加入保険料の額」は、保険料算定基礎額の総額（給付基礎日額×365）×第3種特別加入保険料率で算定します。

　問題文にあてはめると、（12,000円×365）×1000分の3＝13,140円となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/CQn114k22xg?si=VBzf0FxKs341_2ik

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は雇用保険法です。

まず、雇用保険法の「賃金」の定義を条文で読んでみましょう。

　雇用保険法の「賃金」とは、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてものをいいます。ただし、「通貨以外のもの＝現物給付」で支払われるものであって、則第　2条で定める範囲外のものは賃金となりません。

次に「賃金日額」の条文を読んでみましょう。

　「臨時」に支払われる賃金、「３か月を超える期間ごと」に支払われる賃金は、賃金日額の算定の基礎となる賃金から除外されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

②【H30年出題】

　接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

 ③【H26年出題】

　月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。

 ④【H26年出題】

　事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

【解答】

①【H30年出題】　×　

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金は、健康保険の給付金ですので、「賃金とは認められません」。

　その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、「恩恵的給付」となり、「賃金とは認められません」。

（行政手引50502　「賃金と解されないものの例」）

②【H30年出題】　〇　

　チップは接客係等が客からもらうもので、賃金とは認められません。

　ただし、一度事業主の手を経て再分配されるものは「賃金と認められます」。

（行政手引50502　「賃金と解されないものの例」）

③【H26年出題】　×　

　賃金とは、「事業主が労働者に支払ったものであること」、「労働の対償として支払ったものであること」の要件があります。

　定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は、「労働の対償として支払われるもの」となり、「賃金に含まれます」。

④【H26年出題】　×　

　「住居の利益」は賃金となりますので、賃金日額の算定対象に「含まれます」。

　通貨以外のもので支払われる賃金（＝現物給与）の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによります。食事、被服及び住居の利益は公共職業安定所長が定めるまでもなく賃金の範囲に算入されます。

（行政手引50403「賃金の範囲に算入される現物給与」、行政手引50501「賃金と解されるものの例」）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる「前払い退職金」は、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれる。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　いわゆる「前払い退職金」は、、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれます。

　なお、労働者の退職後に一時金又は年金として支払われる退職金は、賃金日額算定の基礎に算入されません。

（行政手引50503） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/nIWA_iphd-o?si=xflFIDO423dkVllK

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

　災害等による臨時の必要がある場合は、使用者は行政官庁の許可を受けて、時間外労働・休日労働をさせることができます。

　条文を読んでみましょう。

「年少者」の適用について条文を読んでみましょう。

　第32条の２から第32の５（1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、　　1年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制）、第36条（36協定による時間外・休日労働）、第40条（労働時間及び休日の特例）、第41条の2（高度プロフェッショナル制度）は、年少者には適用されません。

次に、「妊産婦」の適用について条文を読んでみましょう。

　第33条第１項（災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合）及び第３項（公務のため臨時の必要がある場合）、第36条第１項（36協定による場合）でも、　妊産婦は、時間外労働・休日労働をしないことを請求することができます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　使用者は、労働基準法第56条第1項に定める最低年齢を満たした者であっても、満18歳に満たない者には、労働基準法第36条の協定によって時間外労働を行わせることはできないが、同法第33条の定めに従い、災害等による臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせることは禁止されていない。

②【H25年出題】

　使用者は、労働基準法第66条第2項の規定に基づき、妊産婦が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。

【解答】

①【H30年出題】　〇　

18歳未満の者には、第36条（36協定による時間外・休日労働）の規定は、適用されません。そのため、36協定があっても時間外労働を行わせることはできません。

　第33条（災害等による臨時の必要がある場合）の規定は、18歳未満の者にも適用されます。災害等による臨時の必要がある場合は、満18歳未満の者でも時間外労働・休日労働をさせることができます。

②【H25年出題】　〇　

　妊産婦が請求した場合は、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合、公務のため臨時の必要がある場合、36協定による場合でも、時間外労働・休日労働はさせられません。妊産婦全員ではなく、「妊産婦が請求した場合」に禁止されることに注意してください。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　災害等により臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第33条第1項は年少者にも適用されるが、妊産婦が請求した場合においては、同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。

【解答】

【R5年出題】　〇

　第33条第1項「災害等により臨時の必要がある場合の時間外労働等」の規定について

・年少者には適用されます。災害等により臨時の必要がある場合は年少者に時間外労働等をさせることができます。

・「妊産婦が請求」した場合は、災害等により臨時の必要がある場合でも、時間外労働等をさせることはできません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/8_ernM2Eb0c?si=zA4zl7MwN7znHRy6

今日は育児介護休業法です。

　令和4年4月の改正で、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知と意向確認が義務化されました。

条文を読んでみましょう。

※個別周知・意向確認の方法

ⅰ　面談

ⅱ　書面の交付

ⅲ　ファクシミリ

ⅳ　電子メール等

(ⅲ及びⅳについては、労働者が希望する場合に限ります。)

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

【解答】

【R5年出題】　〇

　労働者から、本人又は配偶者が妊娠又は出産した旨等の申出があった場合に、当該労働者に対して、育児休業制度等（出生時育児休業も含みます。）について周知するとともに、制度の取得意向を確認するための措置を実施する必要があります。

※取得を控えさせるような形での個別の周知と意向確認は認められません。

（令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆Aより）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/UUwLI5FsJqw?si=-X43UdL0H-r0EzFl

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

　政府は、少なくとも5年ごとに、国民年金及び厚生年金の財政の現況及び見通しを作成しています。このことを「財政検証」といいます。

さっそく過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。

【解答】

【H30年出題】　〇

　「財政均衡期間」は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間です。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　政府は、令和元年8月に、国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを公表した。そのため、遅くとも令和7年12月末までには、新たな国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成しなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　財政検証は、少なくとも5年ごとに実施することになっています。

　政府は、令和元年8月に、「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」を公表しています。財政検証の実施は、「少なくとも5年ごと」ですので、次は、　　　令和6年となります。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/NHg4AYk7tJ4?si=S9o3p4ntmmDSZ7st

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

★法定免除から除外される被保険者

・産前産後免除の要件を満たしている場合は、法定免除の対象から除外されます。産前産後免除期間は保険料納付済期間に算入されるからです。

・4分の3免除、半額免除、4分の1免除を受けている間は、法定免除の対象から除外されます。

★法定免除が適用される期間

　法定免除事由に該当するに至った日の属する月の前月　

　　　　　　　～

　該当しなくなる日の属する月まで

・例えば、11月2日に法定免除の要件に該当した場合は、前月（10月）から免除されます。10月の保険料納期限は11月末で、まだ期限が到来していないからです。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

②【R2年出題】

　第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

①【R1年出題】　〇　

　法定免除事由に該当すれば、当然に保険料を納付する義務がなくなります。法定免除には所得要件はありません。

②【R2年出題】　〇　

　保険料の法定免除事由に該当した場合、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から当然に保険料が免除になります。ただし、「届出」が必要です。法定免除事由に該当した日から14日以内に届書を市町村に提出しなければなりません。なお、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、届出は要りません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の対象となる。

【解答】

【R5年出題】　〇

　学生納付特例の適用を受けている第1号被保険者が、法定免除の要件に該当した場合は、法定免除の対象になります。法定免除の期間は、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Ad2Yov3IhU4?si=gk9DJpQp62ksCSau

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　被扶養者が出産したときは、「家族出産育児一時金」が支給されます。

　被扶養者ではなく「被保険者」に対し支給されるのがポイントです。

　家族出産育児一時金の額は、出産育児一時金と同額です。

「出産育児一時金」の額は、令和5年4月1日に改正されています。

・産科医療補償制度に加入する医療機関等で、妊娠週数22週以降に出産した場合は、　1児につき「50万円」が支給されます。

※産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合・産科医療補償制度に加入する医療機関等でも妊娠週数22週未満で出産した場合は、「48万8千円」となります。

（令和5.3.30保保発 0330 第 13 号）

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合にのみ支給され、被保険者の被扶養者である子が出産した場合には支給されない。

②【H23年出題】

　被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、その被保険者に対して政令で定める金額を支給する。

③【H27出題】※改正による修正あり

　出産育児一時金の額は、公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む。）であると保険者が認めたときには50万円、それ以外のときには　48万8千円である。

【解答】

①【R3年出題】　×　

　家族出産育児一時金は、「被保険者の被扶養者」が出産したときに支給されます。配偶者だけでなく、被保険者の被扶養者である子が出産した場合も対象です。

②【H23年出題】　〇　

　「家族」に関する保険給付は、「被保険者に対して」支給されるのがポイントです。

「被扶養者に対して支給する」となっていると誤りです。

③【H27出題】※改正による修正あり　〇　

　出産育児一時金として政令で定める金額は、48万8千円です。ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産を含む。）の場合は、1万2千円が加算され50万円となります。

（令第36条、令和5.3.30保保発 0330 第 13 号）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　令和5年4月1日以降、被保険者の被扶養者が産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数22週以降に双子を出産した場合、家族出産育児一時金として、被保険者に対し100万円が支給される。

【解答】

【R5年出題】　〇

　１児あたり50万円ですので、双子の場合は100万円となります。

(昭16.7.23社発第991号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BnyUdE0ygEc

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働保険徴収法です。

条文を読んでみましょう。

１．２．3．に該当するときは、雇用保険印紙の買戻しの申出をすることができます。

　買戻しの条件に注意しましょう。

過去問をどうぞ！

【H18年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険に係る保険関係が消滅したとき、日雇労働被保険者を使用しなくなったとき(保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなったときを含む。)、又は雇用保険印紙が変更されたときのいずれかに該当する場合においては、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができるが、雇用保険印紙が変更された場合の買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から　６か月間である。

【解答】

【H18年出題】（雇用）　〇

　雇用保険印紙が変更された場合は、買戻しの期間が決められているのがポイントです。期間は、「雇用保険印紙が変更された日から６か月間」です。なお、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受ける必要はありません。

　ちなみに、「雇用保険に係る保険関係が消滅したとき」、「日雇労働被保険者を使用しなくなったとき」は、買戻しの期間は決められていませんが、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けることが必要です。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】（雇用）

　事業主は、雇用保険印紙が変更されたときは、その変更された日から1年間、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。

【解答】

【R5年出題】（雇用）　×

　雇用保険印紙が変更されたときに、買戻しを申し出ることができるのは、その変更された日から「6か月間」です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/8X78E82QoN4?si=l5-A1gKx0D1E5rRu

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　基本手当の日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

　令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇しています。

　そのため、令和5年8月1日以降の賃金日額・基本手当の日額の最高額は以下の通りになりました。

　なお、賃金日額・基本手当の日額の最低額は以下の通りです。

では、過去問どうぞ！

【R1年出題】

　厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が、平成27年4月1日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

【解答】

【R1年出題】　〇

ポイント！

・自動変更対象額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

・自動変更対象額は、翌年度の8月1日から変更になります。

令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇していますが、その比率に応じて自動変更対象額が変更されるのは、令和5年8月1日からです。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とされる。

【解答】

【R5年出題】　〇

　毎年度の平均給与額の変動に応じて変更された最低額が、「最低賃金日額」を下回る場合は、最低賃金日額が最低額となります。

条文を読んでみましょう。

　最低賃金日額は、地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて７で除して得た額です。

　「20」は、週所定労働時間が20時間の労働者を想定して算出されています。

　「７」は、1週間の日数です。

（参考）

令和5年8月1日以降の最低額は、最低賃金日額が適用されています。

961円×20÷７×80％で、基本手当の日額の最低額は、2,196円となります。

・961円→令和５年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額です。

・961円×20÷７が最低賃金日額です。

・80％は給付率です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3CRmA5O1qi8?si=IzDYYcbwpUscJMVH

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

①産前休業

　・女性労働者からの「請求」が要件です。

　・産前休業は6週間（多胎妊娠の場合は14週間）です。

②産後休業

　・産後休業は8週間です。請求は要件ではありません。

　・6週間を経過した後は、女性労働者が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは可能です。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働基準法第65条の「出産」の範囲は、妊娠４か月以上の分娩をいうが、１か月は28日として計算するので、４か月以上というのは、85日以上ということになる。

②【R3年出題】

　労働基準法第65条の「出産」の範囲に妊娠中絶が含まれることはない。

③【H25年出題】

　使用者は、妊娠100日目の女性が流産した場合については、労働基準法第65条に規定する産後休業を与える必要はない。

④【R3年出題】

　使用者は、産後8週間（女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせる場合は６週間）を経過しない女性を就業させてはならないが、出産当日は、産前６週間に含まれる。

⑤【R3年出題】

　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、当該女性労働者の請求が産前の休業の条件となっているので、当該女性労働者の請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しない。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

　「出産」の範囲は妊娠４か月以上で、１か月は28日として計算します。そのため、　４か月以上とは、85日以上となります。

（S23.12.23基発1885号）

②【R3年出題】　×　

　「出産」の範囲は、妊娠4か月以上の分娩ですので、生産のみならず死産も含まれます。妊娠中絶も妊娠4か月以後に行った場合は、対象になります。

（S26.4.2婦発113号）

③【H25年出題】　×

　妊娠85日以上の場合は、労働基準法第65条が適用されます。妊娠100日目の女性が流産した場合は、産後休業を与えなければなりません。

（S23.12.23基発1885号）

④【R3年出題】　〇

　出産当日は、産前６週間に含まれます。

（S25.3.31基収4057号）

⑤【R3年出題】　〇

　６週間（多胎妊娠の場合は、14週間）以内に出産する予定の女性労働者については、女性労働者からの請求が産前休業の条件です。女性労働者から請求がなければ、労働基準法第65条第1項による就業禁止に該当しません。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前6週間の休業の問題は発生しないが、妊娠4か月（1か月28日として計算する。）以後行った場合には、産後の休業について定めた労働基準法第65条第2項の適用がある。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　産前6週間は、自然の出産予定日を基準に計算し、産後8週間は、現実の出産日を基準に計算します。　

　妊娠中絶については、産前6週間の休業の問題は発生しません。

　しかし、妊娠4か月（1か月28日として計算する。）以後に妊娠中絶を行った場合は、産後休業が適用されます。

（S26.4.2婦発113号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/SxWVn8lAlGQ?si=GdrFL80fXuSDrPzU

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

障害手当金の額の計算式は、以下の通りです。

↓

また、障害手当金には最低保障額があります。

最低保障額の計算式は、以下の通りです。

↓

参考にこちらの条文も読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。

②【H26年選択式】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第１項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額に＜　A　＞を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

【解答】

①【H29年出題】　×

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額です。

　ただし、その額が2級の障害基礎年金の額に「4分の3を乗じて得た額」の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされます。

　問題文は、「4分の３」が抜けているので誤りです。

※障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合の最低保障額は、2級の障害基礎年金の額に４分の３を乗じて得た額です。

②【H26年選択式】

A　２　

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R５年出題】

障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額である。ただし、その額が、障害基礎年金2級の額に２を乗じて得た額に満たないときは、当該額が障害手当金の額となる。

【R5年出題】　×

　先ほどの平成29年の問題と同じく、4分の3が抜けているので誤りです。

　障害手当金の最低保障額は、「障害基礎年金2級の額×4分の３」に２を乗じて得た額です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/RNe9DAurfPQ?si=Wji9dXbgxciQASMc

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

・保険料免除期間は、「第1号被保険者」のみに適用されます。

・保険料免除期間には、以下の期間があります。

保険料全額免除期間

保険料４分の３免除期間

保険料半額免除期間

保険料４分の１免除期間

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　国民年金法第5条第3項に規定される保険料全額免除期間には、学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く。）は含まれない。

②【R3年出題】

　保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収された期間、例えば半額免除の規定が適用され免除されない残りの部分（半額）の額が納付又は徴収された期間は、保険料納付済期間ではなく保険料半額免除期間となる。

③【H24年出題】

　保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

④【H24年出題】

　保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　保険料全額免除期間には、学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く。）を含みます。

②【R3年出題】　〇　

　例えば半額免除については、保険料の半額は免除されますが、残りの部分（半額）は納付義務があります。残りの部分（半額）を納付すると、「保険料半額免除期間」となります。

　保険料の一部免除については、免除されていない残りの部分が納付されることにより、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間、保険料４分の１免除期間となります。

③【H24年出題】　〇

　保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間、保険料４分の１免除期間となります。

　保険料納付済期間にはなりません。

④【H24年出題】　〇

　保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間、保険料４分の１免除期間は、保険料を追納することができます。

　追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなされ、「保険料納付済期間」となります。

　問題文のように、保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間となります。

（第94条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】