過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　保険医療機関とは、被保険者証を持って行けば、誰でも、健康保険を使って診察等を受けることができる病院、診療所のことです。

　では、条文を読んでみましょう。

健康保険の療養の給付を受けることができる医療機関は次の３つです。

（1）　保険医療機関又は保険薬局

（2）　保険者が指定する病院、診療所、薬局

　　　　（事業主が開設した病院等）

（3）　健康保険組合が開設した病院、診療所、薬局

　　　　（健康保険組合が開設した病院等）

今日は（1）保険医療機関又は保険薬局についてみていきます。

　では、次に保険医療機関又は保険薬局の指定について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　健康保険組合が開設した病院でも、保険医療機関として指定を受けた場合は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行わなければなりません。

（S32.9.2保険発第123号)

②【H29年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

【解答】

②【H29年出題】　〇

※地方社会保険医療協議会に諮問するもの

・保険医療機関、保険薬局の指定

・保険医療機関、保険薬局の指定の取消し

・保険医、保険薬剤師の登録の取消し

ちなみに・・・

★保険医療機関・保険薬局は「指定」ですが、保険医・保険薬剤師は「登録」という用語を使っています。

③【R1年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

【解答】

③【R1年出題】　〇

厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合、第65条第3項第1号から第6号のいずれかに該当する場合は、指定をしないことができます。

問題文は、第3号に該当しますので、厚生労働大臣は指定をしないことができます。

（第65条第3項第3号）

④【R3年出題】

　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法だけでなく、他の医療保険各法、高齢者医療確保法に係る療養も担当することになっています。

（第70条第2項）

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https://youtu.be/YiQn5xBFSs8?si=1ILx7ahd175xfZUJ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　まず、健康保険法の目的条文を読んでみましょう。

 　健康保険の保険給付は、労災保険法の業務災害以外の傷病等に対して行われます。

　例えば、健康保険の被保険者が副業として行う請負業務中に負傷したとしても、「請負」は労働関係ではありませんので、業務中といえども労災保険の保険給付は受けられません。

　請負業務中の負傷など労災保険の業務災害に当たらない業務上の負傷等は、原則として健康保険の保険給付の対象になります。

(平25.8.14事務連絡)

　ただし、「役員」の業務上の負傷等については特例が設けられています。

　条文を読んでみましょう。

（原則）

　被保険者、被扶養者が法人の役員である場合、その法人の役員としての業務に起因する傷病等は、原則として健康保険の保険給付の対象外となります。

　使用者側の責めに帰すべきものですので、労使折半の健康保険から保険給付を行うことは適当でないと考えられるからです。

（特例）

　「被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等で、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者」については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しては、健康保険の保険給付の対象となります。

(平25.8.14事務連絡)

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　労災保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付の対象になります。

（法第1条、平25.8.14事務連絡）

②【H30年出題】

　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員（健康保険法第53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　被保険者、被扶養者が法人の役員である場合、その法人の役員としての業務に起因する傷病等は、健康保険の保険給付の対象外となるのが原則です。

　ただし、５人未満の適用事業所の法人の代表者は、業務遂行の過程で業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があります。対象になる業務は、従業員が従事する業務と同一であると認められるものです。

（第53条の2、則第52条の2、平25.8.14事務連絡）

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過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労働保険の保険関係の消滅について条文を読んでみましょう。

　事業が廃止又は終了した場合は、その日の翌日に、保険関係は当然に消滅します。

　なお、廃止は「継続事業」、終了は「有期事業」に用いられます。

保険関係が消滅した場合は確定保険料申告書を提出し、労働保険料の精算を行います。

＜確定保険料申告書提出期限＞

★継続事業、一括有期事業の場合

通常　（保険年度ごとに精算します）

→　次の保険年度の６月１日から40日以内

保険年度の中途に保険関係が消滅した場合

→　保険関係が消滅した日から50日以内

★有期事業の場合

→　保険関係が消滅した日から50日以内

　ちなみに、「保険年度の6月1日」も「消滅した日」も午前0時から始まりますので、どちらも当日起算です。

・継続事業、一括有期事業が保険年度の中途に保険関係が消滅した場合

４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月３１日

・有期事業の保険関係が消滅した場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅した日から50日以内

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

【解答】

①【H29年出題】（労災）　×

　事業が廃止された場合は、廃止の日の翌日に、自動的に保険関係は消滅します。

「保険関係廃止届」なるものはありませんし、届出によって消滅するものでもありません。

（第5条）

②【R3年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係の消滅を申請しようとする労災保険暫定任意適用事業の事業主は、保険関係消滅申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、当該事業についての保険関係が消滅する。

【解答】

②【R3年出題】（労災）　〇

　暫定任意適用事業も適用事業と同じく、事業が廃止された場合は、廃止の日の翌日に、自動的に保険関係は消滅します。

　ただし、暫定任意適用事業は、厚生労働大臣の認可を受けて保険関係を消滅させることもできます。その場合は、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、保険関係が消滅します。

（整備法第8条第1項）

③【R5年出題】（雇用）

　小売業を継続して営んできた事業主が令和4年10月31日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年12月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あてに提出しなければならない。

【解答】

③【R5年出題】（雇用）　×

　継続事業の保険関係が保険年度の中途に消滅した場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に、確定保険料申告書を提出しなければなりません。

　令和4年10月31日に事業を廃止した場合、保険関係の消滅は同年11月1日です。

　確定保険料申告書の提出期限は、11月1日から起算して50日以内ですので、「12月２0日」までとなります。

（第１９条第１項）

④【H26年出題】（雇用）

　継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、納付した概算保険料の額が法所定の計算により確定した額に足りないときは、その不足額を、確定保険料申告書提出期限の翌日から40日以内に納付しなければならない。

【解答】

④【H26年出題】（雇用）　×

　第19条第3項で以下のように定められています。　

　問題文の場合は、不足額は、確定保険料申告書に添えて、納付しなければなりません。期限は、次の保険年度の６月１日から40日以内(保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内)です。

（第19条第3項）

⑤【H26年出題】（雇用）

　請負金額50億円、事業期間5年の建設事業について成立した保険関係に係る確定保険料の申告書は、事業が終了するまでの間、保険年度ごとに、毎年、7月10日までに提出しなければならない。

【解答】

⑤【H26年出題】（雇用）　×

　有期事業は事業が終了した日の翌日に保険関係が消滅します。

　有期事業は、保険年度ごとではなく、事業が開始したときに概算保険料を申告・納付し、事業が終了したときに確定精算を行います。

　有期事業の確定保険料の申告書は、保険関係が消滅した日から50日以内に提出しなければなりません。

（第19条第2項）

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https://youtu.be/CQdwLFzfZAg?si=t8Dgkhy3guy4zIvT

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

労働保険の成立と届出について条文を読んでみましょう。

　労災保険・雇用保険の保険関係は、その事業が開始された日に成立します。

　労働保険の適用事業になった場合は、「保険関係成立届」を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。（則第4条第2項）

★「当日起算」、「翌日起算」に注意しましょう

　起算日は、原則として「翌日」です。

　保険関係成立届の提出期限は、「その成立した日から10日以内」ですが、起算日は「翌日」です。労働保険が成立した日は、午前0時から始まらないからです。

　ちなみに、継続事業の概算保険料の申告期限は、「保険年度の6月1日から40日以内」ですが、起算日は「当日」です。保険年度の6月1日は午前0時から始まるからです。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】

①【H27年出題】（労災）　〇

　保険関係成立届の提出期限は、「保険関係が成立した日の翌日から起算」して10日以内です。「その成立した日から10日以内」は翌日から起算することがポイントです。

（第4条の２第1項）

②【R1年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

【解答】

②【R1年出題】（労災）　〇

　届け出なければならない事項は、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項です。

　有期事業については、事業の予定される期間も届出の事項に含まれます。

（第4条の２第1項、則第4条第1項第5号）

③【H25年出題】（労災）

　労働保険の保険関係は、適用事業の事業主が、その事業が開始された日から10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって成立する。

【解答】

③【H25年出題】（労災）　×

　労働者を使用した場合は、当然に労災保険・雇用保険の適用事業となります。

　労働保険の保険関係は、保険関係成立届を提出することによって成立するのではなく、事業が開始された日（適用事業になった日）に、自動的に成立します。

（第3条、第4条）

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https://youtu.be/7zmX-6nCci8?si=7RnapV106NxtVVih

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

「高年齢被保険者」について条文を読んでみましょう。

　６５歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」といいます。

　高年齢被保険者が失業した場合は、高年齢求職者給付金が支給されます。

「特例高年齢被保険者」について条文を読んでみましょう。

特例高年齢被保険者とは？

・2つ以上の事業所に雇用される６５歳以上の労働者

・２つの事業所の労働時間を合計し、所定労働時間が20時間以上であること

　　※1つの事業所の所定労働時間は5時間以上20時間未満であること

・特例高年齢被保険者となるには、本人からの「申出」が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　２の事業所に雇用される65歳以上の者は、各々の事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主であるときは、特例高年齢被保険者となることができない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　特例高年齢被保険者に係る適用事業は、異なる事業主であることが必要です。

　事業所が別であっても同一の事業主（同じ会社）であるときは、特例高年齢被保険者となることができません。

（第37条の５第1項、行政手引1070）

②【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　第37条の５第2項で、「特例高年齢被保険者となった者は、要件を満たさなくなったときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出なければならない。」と定められています。

　１の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、申出が必要です。

（第37条の５第2項）

③【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。

【解答】

③【R4年出題】　〇　

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、『当該離職した適用事業において支払われた賃金のみ』で算定されます。

（第37条の６第2項）

④【R4年出題】

　特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　特例高年齢被保険者には、賃金日額の下限の規定は適用されません。

（第37条の６第2項、行政手引2140）

⑤【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が同じ日に１の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第21条の規定による待期期間の満了後1か月以上3か月以内の期間、高年齢求職者給付金を支給しない。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　特例高年齢被保険者にも、離職理由による給付制限は適用されます。

　ただし、同じ日に２の事業所を離職した場合で、その離職理由が異なっている場合は、給付制限の取扱いは、離職者にとって不利益とならない方の離職理由に一本化して支給されます。

　問題文の場合は、「倒産により離職」に一本化されますので、離職理由による給付制限は行われません。

（行政手引2270）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/J6Ik0aHLz5k?si=9FQmKRegugfjCLEW

条文の読み方をお話します。

今回は、「その他」と「その他の」の違いです。

（例）

★使用者の定義

　事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者

↓

「その他」の前後の言葉が、並んでいる関係です。

★明示すべき労働条件

　賃金、労働時間その他の労働条件

↓

「その他の」の前の言葉が、「その他の」の後の言葉の中に含まれています。

労働条件の中に、賃金、労働時間が含まれています。

YouTubeでお話しました。

良かったらご覧ください。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/TApPoISal6Q?si=lF1W2tqQ8KqQ8XxX

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

「業務災害」とは、「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」のことです。

　業務上と認められるには、

①業務遂行性が認められること（労働者が労働関係にあること）

　　↓

②業務起因性が成立していること（業務と傷病との間に因果関係があること）

が必要です。

「業務上」と認められるか否かの具体例をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　道路清掃工事の日雇い労働者が、正午からの休憩時間中に同僚と作業場内の道路に面した柵にもたれて休憩していたところ、道路を走っていた乗用車が運転操作を誤って柵に激突した時に逃げ遅れ、柵と自動車に挟まれて胸骨を骨折した場合、業務上の負傷と認められる。

【解答】

①【H28年出題】　　〇

★ポイント！　休憩時間中の災害について

　休憩時間中の災害が、私的行為によって発生した場合は、業務起因性は認められませんので、業務災害になりません。

　しかし、就業中なら業務行為に含まれてるような行為（例えば、トイレなどの生理的行為など）は、事業主の支配下で「業務に付随する行為」として取り扱われます。

　問題文の場合は、道路が作業場で、しかも、常に自動車などによる交通危険にさらされている場所で休憩せざるを得なかった事情にありました。このような事情のため生じた負傷は、業務上の負傷となります。

（昭25.6.8基災収1252号）

②【H26年出題】

　明日午前8時から午後1時までの間に、下請業者の実施する隣町での作業を指導監督するよう出張命令を受け、翌日、午前7時すぎ、自転車で自宅を出発し、列車に乗車すべく進行中、踏切で列車に衝突し死亡したが、同人が乗車しようとしていた列車が通常の通勤の場合にも利用していたものである場合は、通勤災害とされている。

【解答】

②【H26年出題】　　×

★ポイント！　出張中の災害について

　出張中は、全般的に業務遂行性があり、その間の災害には業務起因性が認められ、一般的に業務上と認められます。ただし、積極的な私的行為や恣意的行為で自ら災害を発生させた場合などは業務上と認められません。

　出張については、自宅を出てから自宅に帰るまでが出張途上にあると考えられます。問題文のように、出張の順路の一部が、通常の通勤経路と重複していたとしても、出張業務遂行中とみられます。

「通勤災害」ではなく、「業務災害」となります。

（昭34.7.15基収第2980号）

③【H27年出題】

　会社の休日に行われている社内の親睦野球大会で労働者が転倒し負傷した場合、参加が推奨されているが任意であるときには、業務上の負傷に該当しない。　

【解答】

③【H27年出題】　〇

★ポイント！　運動会、宴会などの行事に参加中の災害について

全職員について参加が命じられ、これに参加すると出勤扱いとされるような会社主催の行事に参加する場合等は業務となります。

　参加が推奨されているが任意である社内の親睦野球大会での負傷は、業務上の負傷に該当しません。

（平成18.3.31基発第0331042号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/LnWtRe3csXM?si=DWL-RrxL8RmTXlJV

過去問から学びましょう。

今日は労働安全衛生法です。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。

【解答】

①【H28年出題】　　〇

　労働災害とは、労働者の業務上の災害のことです。

そのため、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではありません。

（第2条第1号）

②【R2年出題】

労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　労働安全衛生法の労働者は、労働基準法の労働者と同じです。「同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者」、「家事使用人」は労働者に該当しませんので、労働安全衛生法は適用されません。

（昭47.9.18発基第91号)

③【H26年出題】

　労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主の為に行為をするすべての者をいう。」と定義されている。

【解答】

③【H26年出題】　×

　問題文は労働基準法の「使用者」の定義です。労働安全衛生法の「事業者」と労働基準法の「使用者」は違いますので注意しましょう。

　労働安全衛生法の「事業者」は、「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいいます。法人の場合は法人そのもの、個人企業の場合は事業主個人を指します。

（第2条第3号、昭47.9.18発基第91号）

④【H28年出題】

　労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

【解答】

④【H28年出題】　　〇

　労働安全衛生法の「事業者」は、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしています。労働基準法第10条の「使用者」とはその概念が異なります。

　「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）と同じです。

（第2条第2号、第3号、昭47.9.18発基第91号）

⑤【H30年選択式】

　労働安全衛生法で定義される作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行う＜　A　＞、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。

【解答】

⑤【H30年選択式】

（A）　デザイン 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/qfrMzEMq4oI?si=d4axCzwoTIbVmMPZ

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

　例えば、時間外労働をさせた場合、「通常の労働時間」の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

　通常の労働時間の賃金の計算式は、「月によって定められた賃金」については、「その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異る場合には、１年間における１月平均所定労働時間数)で除した金額」と定められています。

　詳しくはこちらの記事をどうぞ

　なお、基本給と手当が支払われている場合は、手当も含めて計算します。

　しかし、割増賃金の基礎に算入しなくてもよい手当が定められていますので、確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　割増賃金の基礎に算入しなくてもよい手当は、頭文字をとって「か・つ・べ・し・ん・いち・の住宅」です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づくものですので、割増賃金の基礎となる賃金から除外されます。

（則第21条）

②【H23年出題】

　労働基準法第37条に定める割増賃金の基礎となる賃金（算定基礎賃金）はいわゆる通常の賃金であり、家族手当は算定基礎賃金に含めないことが原則であるから、家族数に関係なく一律に支給されている手当は、算定基礎賃金に含める必要はない。

【解答】

②【H23年出題】　×　

　家族手当も、通勤手当と同じく、労働とは直接関係のない個人的事情に基づくものですので、割増賃金の基礎となる賃金から除外されます。

　しかし、「家族手当」といっても、扶養家族数に関係なく一律に支給される手当や、独身者に対しても一定額が支払われている場合は、「家族手当」とはみなされません。

　そのため、家族数に関係なく一律に支給されている手当は、算定基礎賃金に含めなければなりません。

（S23.11.5基発231号）

③【H19年出題】

　労働基準法第37条第5項及び労働基準法施行規則第21条の規定によって、割増賃金の計算の基礎となる賃金には家族手当、住宅手当等は算入されないこととされており、例えば、賃貸住宅の居住者には3万円、持家の居住者には１万円というように、住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされている手当は、同規則第21条でいう住宅手当に該当し、同法第37条の割増賃金の計算の基礎となる賃金には算入しない。

【解答】

③【H19年出題】　×

　「住宅手当」は、家族手当、通勤手当と同じく、労働とは直接関係のない個人的事情に基づくものですので、割増賃金の基礎となる賃金から除外されます。

　割増賃金の基礎から除外される住宅手当とは、「住宅に要する費用」に応じて算定される手当をいいます。

　問題文のように、「住宅の形態ごとに一律に定額で支給することとされている手当」や、「全員に一律に定額で支給される手当」は、除外される「住宅手当に該当しません」ので、割増賃金の計算の基礎となる賃金には算入しなければなりません。

（則第21条、H11.3.31基発170号） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/a0bkji3kshA?si=p3RZvKH_rAlt6S07

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

割増賃金の率を確認しましょう。

・　時間外に労働させた場合　→2割5分以上

1か月６０時間を超えた場合　→超えた分は5割以上

・　休日に労働させた場合　→　3割5分以上

・　深夜に労働させた場合　→　2割5分以上

　例えば、時間外労働を5時間させた場合は、「通常の労働時間1時間当たりの賃金額」×1.25×5時間で計算します。

　「通常の労働時間1時間当たりの賃金額」の計算についてみていきましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　労働基準法第37条に定める時間外、休日及び深夜の割増賃金を計算するについて、労働基準法施行規則第19条に定める割増賃金の基礎となる賃金の定めに従えば、通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式のうち、正しいものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　賃金：基本給のみ　　月額300,000円

　　年間所定労働日数：240日

　　計算の基礎となる月の所定労働日数：21日

　　計算の対象となる月の暦日数：30日

　　所定労働時間：午前9時から午後5時まで

　　休憩時間：正午から1時間

（A）300,000円÷（２１×７）

（B）300,000円÷（２１×８）

（C）300,000円÷（３０÷７×４０）

（D）300,000円÷（２４０×７÷１２）

（E）300,000円÷（３６５÷７×４０÷１２）

【解答】

（D）300,000円÷（２４０×７÷１２）

通常の労働時間の賃金の計算式は、「月給制（月によって定められた賃金）」の場合は、

「月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異る場合には、１年間における１月平均所定労働時間数)で除した金額」と定められています。　　　　　　　　　　　　（則第19条第1項第4号）

　原則は、「月給÷その月の所定労働時間数」ですが、月によって所定労働時間数が異なる場合には、「月給÷１年間における１月平均所定労働時間数」で計算します。

　問題文は、月によって所定労働時間数が異なりますので、月給を、「1年間における　1月平均所定労働時間数」で除します。

　「1年間における1月平均所定労働時間数」は、年間の所定労働時間数のトータル（年間所定労働日数×1日の所定労働時間数）を1年間の月数（12か月）で除して計算できます。

　問題文では、年間所定労働日数は240日、1日の所定労働時間数は7時間です。（拘束時間8時間から休憩1時間を引いた時間です）

　「1年間における1月平均所定労働時間数」の計算式は、240日×7時間÷１２か月です。

　通常の労働時間１時間当たりの賃金額を求める計算式は、

300,000円÷（240×7÷12）となります。

（則第19条第1項第4号）

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https://youtu.be/sFubuOBOw40?si=oSkkR64AvnVK9rV0

過去問から学びましょう。

今日は国民健康保険法です。

国民健康保険法の保険給付は、「法定給付」と「任意給付」に分かれています。

また、「法定給付」には、必ず行わなければならない「絶対的必要給付」と、特別な理由がある場合は全部又は一部を行なわないことができる「相対的必要給付」があります。

「相対的必要給付」と「任意給付」について条文を読んでみましょう。

①出産育児一時金、葬祭費、葬祭の給付は、「行うものとする」とされていますが、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる「相対的必要給付」です。

②傷病手当金その他の保険給付（出産手当金）は「行うことができる」となっています。行うかどうかや給付の内容は、市町村及び組合が決定できる「任意給付」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村及び国民健康保険組合は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

①【H26年出題】　×

　「移送費」は法定給付の絶対的必要給付です。

被保険者が療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給します。

　移送費は、必ず行わなければならない「絶対的必要給付」で、給付内容も法令で定められています。

（第54条の４）

②【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村及び国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる

【解答】

②【H26年出題】　〇

　傷病手当金は、条例又は規約の定めるところにより行うことができる「任意給付」です。

（第58条第2項）

③【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村及び国民健康保険組合は、被保険者の死亡に関しては、埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。

【解答】

③【H26年出題】　×

　「死亡」に関しては、『「葬祭費の支給又は葬祭の給付」を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。』とされています。　

　「絶対的必要給付」ではなく、「相対的必要給付」です。

④【R1年出題】

　市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

④【R1年出題】　〇　

　出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付は、相対的必要給付です。

（第58条第1項）

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https://youtu.be/IU1RCFQ6-p4?si=3kAinKHbg1XHe6L-

過去問から学びましょう。

今日は労働契約法です。

条文を読んでみましょう。

第5条の趣旨は、以下の通りです。

　通常の場合、労働者は、使用者の指定した場所に配置され、使用者の供給する設備、器具等を用いて労働に従事するものであることから、判例において、労働契約の内容として具体的に定めずとも、労働契約に伴い信義則上当然に、使用者は、労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされているが、これは、民法等の規定からは明らかになっていないところである。

　このため、法第5条において、使用者は当然に安全配慮義務を負うことを規定したものであること。

(平成24.8.10基発0810第2号より)

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　使用者は、労働契約に特段の根拠規定がなくとも、労働契約上の付随的義務として当然に、安全配慮義務を負う。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　法第5条の「労働契約に伴い」の内容です。

(平成24.8.10基発0810第2号)

②【H28年出題】

　労働契約法第5条は労働者の安全への配慮を求めているが、その内容は一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。

【解答】

②【H28年出題】〇

　「必要な配慮」の内容です。

　なお、労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令においては、事業主の講ずべき具体的な措置が規定されているところであり、これらは当然に遵守されなければならないものであること、とされています。

　ちなみに、「生命、身体等の安全」には、心身の健康も含まれます。

(平成24.8.10基発0810第2号) 

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https://youtu.be/3XYjDtuuNSM?si=T-siAd_wlHGaMdLF

社労士受験を決意しました！

初めて見るテキストは、「なんだか難しい」と感じますよね。

勉強の手順をお話します。

①テキストを読む

↓

②問題を解く・ポイントとコツをつかむ

↓

③再度テキストを読んで、自分のものにする

がんばりましょう。

YouTubeでお話しています。

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https://youtu.be/eQU6NGzSZbU?si=Bj7jyMtXnbwq0g60

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

遺族厚生年金の支給要件の条文を読んでみましょう。

＜保険料納付要件＞

①か②の場合は、「死亡日の前日の保険料納付要件」が問われます。

・原則

　死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間中に、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が３分の２以上あること。

・特例

　令和8年4月1日前に死亡した場合（死亡日に65歳未満であること）は、死亡日の属する月の前々月までの1年間に滞納期間がないこと。（S60法附則第64条第2項）

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　２０歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　２０歳未満でも、「厚生年金保険の被保険者」が死亡した場合は、①に該当し、遺族厚生年金の支給条件を満たします。

（第58条第1項第1号）

②【H28年出題】

　保険料納付要件を満たしている被保険者が行方不明となり、その後失踪の宣告を受けた場合、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【解答】

②【H28年出題】　〇

①「厚生年金保険の被保険者が死亡したとき」の被保険者には、「失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったもの」も含まれます。

（第58条第1項第1号）

③【H28年出題】

　保険料納付要件を満たした厚生年金保険の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。

【解答】

③【H28年出題】　〇

　初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、資格喪失後にその傷病により、その初診日から起算して5年以内に死亡した場合は、遺族厚生年金の支給要件を満たします。「初診日」から5年以内です。「喪失日」からと間違えないようにしましょう。

（第58条第1項第２号）

④【H28年出題】※改正による修正あり

　国民年金の第1号被保険者期間のみを有していた者が、離婚時みなし被保険者期間を有するに至ったことにより老齢厚生年金の受給権を取得した後に死亡した場合、死亡した者によって生計を維持していた一定の遺族に遺族厚生年金が支給される。なお、設問の者は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である。

【解答】

④【H28年出題】　〇

④には、「離婚時みなし被保険者期間を有する者」が含まれます。

　国民年金の第1号被保険者期間しか有していない者でも、離婚時みなし被保険者期間を有することで、老齢厚生年金の受給権が発生します。そのような者が死亡した場合、要件を満たせば、一定の遺族に遺族厚生年金が支給されます。

（第58条第1項第４号、第78条の11）

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https://youtu.be/KOxqI4_Av4A?si=Ap7SOE3bAV3Oq7Ja

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「任意適用事業所」の認可について条文を読んでみましょう。

「強制適用事業所」と任意適用事業所を整理しましょう。

　なお、令和4年10月から、常時5人以上の従業員を使用する士業の個人事業所（弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業）は、強制適用事業になっています。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　「農業、林業、漁業」は、非適用業種ですので、常時5人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主は、適用事業所となるためには、厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要があります。

（第6条第3項）

②【R1年出題】

　個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

【解答】

②【R1年出題】　×

　常時5人以上の従業員を使用する個人経営の青果商は強制適用事業所です。従業員数が4人になったとしても、任意適用事業所の認可があったとみなされ、適用事業所の資格は継続します。任意適用事業所の認可申請を行う必要はありません。

（第7条）

③【H28年出題】

　その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主はどれか。

ア　常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主

イ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主

ウ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主

エ　常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者

オ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主

【解答】

③【H28年出題】

ア　常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主について

　「宿泊業、飲食サービス業」は非適用業種です。個人経営の旅館の事業主は、その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければなりません。

イ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主について

　「貨物積み卸し業」は、適用業種です。常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業所は強制適用事業所ですので、認可は不要です。

ウ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主について

　「理容業、美容業」、「娯楽業」は非適用業種です。個人経営の理容業の事業主は、その事業所を適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければなりません。

エ　常時使用している船員が5人から4人に減少した船舶所有者について

　「船員法第１条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」は厚生年金保険の強制適用事業所です。人数に関係なく強制適用事業所となります。

（法第6条第1項第3号）

オ　常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主について

　「教育、学習支援業」は適用業種です。常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業は強制適用事業所ですので、認可は不要です。

適用事業所にするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主は、　アとウです。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/fo4HUxpTmpo?si=dX5li6vmZM5irBlf

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「申請全額免除」の条文を読んでみましょう。

　保険料の全額免除の申請をした場合は、「申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間に算入することができる」という部分に注目してください。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　２０歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は２１歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　×

　障害基礎年金の受給権は発生しません。初診日の前日の「保険料納付要件」を満たしていないからです。

★保険料が免除される期間は、「厚生労働大臣が指定する期間」です。

　厚生労働大臣が指定する期間は、申請免除の場合、「申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く。)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年6月(申請のあった日の属する月が1月から6月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の6月)までの期間のうち必要と認める期間」となります。

→遡って保険料の免除を申請することができるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。

★ただし、保険料全額免除期間に算入されるのは、「申請のあった日以後」です。

★障害基礎年金の保険料納付要件は、「初診日の前日」で判断されます。

　２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請をして、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となったとしても、「保険料全額免除期間」に算入されるのは、申請のあった日以後です。

　初診日の前日の時点では、すべての期間が「滞納」で保険料納付要件を満たしませんので、障害基礎年金の受給権は発生しません。

（法第30条第1項、第90条第1項）

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https://youtu.be/VEOB3bK6wsc?si=hpDlNFOmQCKqGMuZ

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　国民年金の任意加入被保険者は、原則として、口座振替で保険料を納付しなければなりません。

条文を読んでみましょう。

★　（3）日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のものは、口座振替の申出をする必要はありません。

★　特例による任意加入被保険者も、原則として口座振替で保険料を納付しなければなりません。（H6附則第11条第2項）

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】※改正による修正あり

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　日本国内に住所を有する者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合は、「口座振替納付を希望する旨の申出」または「口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出」が必要です。

（附則第5条第2項）

②【H28年出題】

　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

【解答】

②【H28年出題】　〇　

日本国内に住所を有する任意加入被保険者は口座振替納付が原則ですが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができます。

（則第2条の２第2号）

③【H21年出題】

　国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない

【解答】

③【H21年出題】　×　

　日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない者（海外に在住している場合）は、口座振替納付を希望する旨の申出は不要です。

（附則第5条第2項）

④【R2年出題】

60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年4月2日生まれ）は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

【解答】

④【R2年出題】　×　

　特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付できないので、誤りです。

　なお、任意加入被保険者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）が、65歳に達した日に、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合は、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされます。

（H16附則第23条）

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https://youtu.be/6VrjeA1KCwA?si=O8HhyGPcuOOaesUs

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　傷病手当金の待期期間をみていきましょう。

まず、条文を読んでみましょう。

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給されます。

　傷病手当金が支給されない最初の3日間を「待期」といいます。待期の完成は、傷病手当金が支給される条件の一つです。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　労務に服することができない状態が3日間連続していれば、待期は完成します。

　所定休日も通算されますので、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成します。

（S32.1.31保発2の２）

②【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者が傷病により労務不能となり、当該労務不能となった日から3日目に退職した場合には、資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けることはできない。

【解答】

②【H28年出題】　〇　

　資格喪失日前に労務不能の日が3日間継続しているのみでは、資格喪失後の継続給付としての傷病手当金は支給されません。

　傷病手当金は、4日目以後に支給されるので、3日目に退職した場合は資格喪失の際に、傷病手当金を受けられる状態になっていないからです。

（第104条、S32.1.31保発2の２）

③【H28年出題】

　被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】

③【H28年出題】　×

　待期期間は、「労務不能になった日」から起算します。ただし、「業務終了後」に労務不能になった場合は、翌日から起算します。

　問題文は、就業中に労務不能になっていますので、「入院した日の翌日」ではなく、「入院した日」が待期期間の起算日となります。

（S5.10.13保発52）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/5201947kyMY?si=rhxeOnlI3wtES6sN

過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

　労働保険事務組合は、中小事業主から委託を受けて、事業主の代理人として労働保険事務を処理します。

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる「中小事業主」の範囲を確認しましょう。

★労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる事業主　

★委託できる事業主の規模

※常時使用する労働者の人数は、事業場単位ではなく、「企業単位」で算定します。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】（労災）

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。

【解答】

①【R5年出題】（労災）　〇　

　労働保険事務組合に労働保険事務を委託できる事業主の地域的範囲の制限はありません。

　労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主だけでなく、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、委託できます。

（第33条）

②【R1年出題】（雇用）

　金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が50人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

【解答】

②【R1年出題】（雇用）　〇　

　金融業を主たる事業とする事業主は、常時使用する労働者が50人以下の場合は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができます。

（則第62条第2項）

　委託できる事業主の規模はしっかりおぼえましょう。

③【R5年出題】（労災）

　清掃業を主たる事業とする事業主は、その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人を超えることとなった場合でも、常態として300人以下であれば労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができる。

【解答】

③【R5年出題】（労災）　〇

　使用する労働者数が臨時に増加し一時的に300人、100人、50人を超えることとなった場合でも、常態として300人、100人、50以下ならば、労働保険事務組合に委託することができます。

（参照　労働保険事務組合事務処理手引）

④【R3年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第33条第1項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であっても、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる。

【解答】

④【R3年出題】（雇用）　〇　

　事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主でも、労働保険事務の処理を委託することが必要であると認められる事業主は、委託することができます。

（則第62条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/PD-FfIC8Nk4?si=WW1J-R6lqs6MxmfU

私が社会保険労務士試験に合格するまでのお話です。 平成7年合格ですので、ちょっと（かなり？）前のお話ですが、何かの参考になれば。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/jYTFx0owUqA?si=q5GhooaBXpxGIXmN

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　「受給期間」とは、基本手当を受けることができる有効期間です。受給期間内に再就職・再離職し新しい基本手当の受給資格ができた場合をみていきます。

条文を読んでみましょう。

★新しい受給資格ができた場合は、新しい受給資格が優先されます。前の受給資格に基づく基本手当は、受給期間内であっても支給されなくなります。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

【解答】

①【H28年出題】　×　

受給期間内に再就職して再び離職し、再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間は消滅します。再離職の日の翌日から新しい受給期間が始まりますので、前の受給資格に基づく基本手当は受給できません。

★ちなみに、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職で受給資格を取得できなかったときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができます。

（行政手引50251）

②【H21年出題】

　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該離職によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

【解答】

②【H21年出題】　〇　

　①と同じ趣旨の問題です。

（行政手引50251）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　「受給期間」とは、基本手当を受けることができる有効期間です。基本手当は受給期間内に受けなければなりませんが、一定の場合は、受給期間を延長することができます。

　では、「受給期間」について条文を読んでみましょう。

 受給期間は原則として離職日の翌日から起算して1年間です。

ただし、（2）所定給付日数が360日の場合は、「1年＋60日」、（3）所定給付日数が330日の場合は、「1年＋30日」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

45歳以上65歳未満・就職が困難な者・算定基礎期間が1年以上の場合、所定給付日数は360日、受給期間は基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間です。

（法第20条第1項第2号）

②【H26年出題】

　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

【解答】

②【H26年出題】　〇　

55歳・算定基礎期間が25年・特定受給資格者の場合、所定給付日数は330日、受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間です。

（法第20条第1項第3号）

③【H22年選択式】

　６３歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合、その離職に係る基本手当は、原則として、当該離職の日の翌日から起算して＜　A　＞の期間内における　　＜　B　＞について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、　　　＜　A　＞に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計の期間が＜　Ｃ　＞を超えるときは、＜　Ｃ　＞が上限となる。

　なお、本問の受給資格者は雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらず、また、上記疾病については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。

【解答】

③【H22年選択式】

A　１年

B　失業している日

C　４年

（第20条第1項第1号）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　離職理由による給付制限について条文を読んでみましょう。

　給付制限が行われるのは、離職理由が、「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合」、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　離職理由による給付制限期間中は、基本手当は支給されませんので、この間については、「失業の認定を行う必要はない」とされています。

（行政手引52205）

②【H26年出題】

　上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。

【解答】

②【H26年出題】　〇　

　正当な理由があるので、離職理由による給付制限は行われません。

（行政手引52203）

③【H29年出題】

　従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合、自己の責に帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

【解答】

③【H29年出題】　〇　

　事業所の機密を漏らしたことによって解雇されることは、自己の責に帰すべき重大な理由による解雇となり、給付制限を受けます。

（行政手引52203）

④【H26年出題】

　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。

【解答】

④【H26年出題】　〇　

　第33条第1項で、「ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない（給付制限が行われない）。」とされていますので、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、給付制限は行われません。他の要件を満たす限り基本手当が支給されます。

（行政手引522053）

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https://youtu.be/vIqHBTDBA-Y?si=ynh1FJqMTA56x1F8

過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

未支給の保険給付について条文を読んでみましょう。

★　遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金、遺族年金については、転給があるため、未支給の保険給付を請求できる遺族の範囲が違います。

★　保険給付の請求をしていない者が死亡した場合は、①に規定する者が、自己の名で保険給付を請求できます。

★　「年金」の受給権者が死亡した場合は、必ず未支給年金が発生します。年金は死亡した月まで支給され、「後払い」だからです。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

★　未支給の保険給付を請求することができるのは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものです。

★　遺族補償年金については、未支給の遺族補償年金を請求できるのは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族です（複数事業労働者遺族年金、遺族年金も同じです。）。

（第11条第1項）

②【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

②【H30年出題】　〇　

　例えば、遺族補償年金を受ける権利を有する者が4月20日に死亡した場合、4月分が未支給になります。未支給の遺族補償年金は、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、請求できます。

（第11条第1項）

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかったときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができる。

【解答】

③【H30年出題】　〇　

　遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合で、「その死亡した者が死亡前にその遺族補償年金を請求していなかった」ときは、「当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族」が、自己の名で、その遺族補償年金を請求することができます。

（第11条第2項）

④【H30年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡し、その者が死亡前にその保険給付を請求していなかった場合、未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　手続を簡素化するための規定です。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人（代表者）がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人（代表者）に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。

（第11条第4項） 

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過去問から学びましょう。

今日は労働安全衛生法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★衛生委員会は、全業種の常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務があります。

★（1）の委員が、委員会の議長となります。（第17条第4項）

★「（1）委員会の議長となる委員以外」の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければなりません。　（第17条第4項）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　衛生委員会は、企業全体で常時50人以上の労働者を使用する企業において、当該企業全体を統括管理する事業場に設置しなければならないとされている。

【解答】

①【R4年出題】　×　

　衛生委員会は、「常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと」に設置しなければなりません。

　「企業全体で常時50人以上」ではありませんし、「企業全体を統括管理する事業場」だけでもありません。

（第18条第1項、令第9条）

②【H21年出題】

　安全委員会を設けなければならない事業場においては、衛生委員会を設けなければならない。

【解答】

②【H21年出題】　〇　

　安全委員会は、安全管理者を選任しなければならない業種で、区分に応じて常時50人以上又は常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務があります。

　衛生委員会は、「全業種」で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設置義務があります。そのため、安全委員会を設けなければならない事業場では、衛生委員会も設けなければなりません。

（法第17条、18条、令第8条、第9条）

③【H26年出題】

　事業者が労働安全衛生法第17条の規定により安全委員会を設置しなければならない場合、事業者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときを除き、その委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

【解答】

③【H26年出題】　×　

　推薦に基づき指名しなければならないのは、「その委員の半数」ではなく、「委員会の議長となる委員以外」の委員の半数です。

　この規定は、衛生委員会にも準用されます。

（法第17第4項、第18条第4項）

④【H12年出題】

　事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。

【解答】

④【H12年出題】　〇　

　作業環境測定士は、衛生委員会の委員として「指名することができる」と任意になっている点がポイントです。

（法第18条第3項）

⑤【R4年出題】

　事業者は、安全衛生委員会を構成する委員には、安全管理者及び衛生管理者のうちから指名する者を加える必要があるが、産業医を委員とすることについては努力義務とされている。

【解答】

⑤【R4年出題】　×　

　衛生委員会のメンバーには、必ず「産業医」を入れなければなりません。安全衛生委員会も同じです。

（法第18条第2項）

⑥【H16年出題】

　事業者は、当該事業場に設置されている衛生委員会の委員として、原則として、当該事業場の産業医を指名しなければならないこととされているが、当該産業医が嘱託の場合には、必ずしも指名することを要しない。

【解答】

⑥【H16年出題】　×　

　産業医は必ず衛生委員会の委員として指名しなければなりません。産業医は専属の産業医に限られませんので、嘱託の場合でも指名が必要です。

（昭63.9.16基発第601号の1）

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過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

休業手当について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　なお、当該労働者の労働条件は次のとおりとする。

　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日

　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日

　　所定労働時間：1日８時間

　　賃金：日給15,000円

　　計算された平均賃金：10,000円

問題①

　使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合、使用者は、７日分の休業手当を支払わなければならない。

【解答】

問題①　×　

★テーマ　　　　休日に休業手当の支給義務はない

　就業規則や労働協約で「休日」と定められている日には、休業手当を支給する義務がありません。問題文の場合は、土日が休日ですので、使用者は、５日分の休業手当を支払わなければなりません。

（昭24.3.22基収4077号）

問題②

　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

【解答】

問題②　〇

★　テーマ　　休業期間が一労働日に満たない場合の休業手当の額

　現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければなりません。

　問題文は、所定労働時間が４時間に短縮され、現実に就労した時間に対して7,500円の支払がなされています。平均賃金10,000円の100分の60以上ですので、賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法となりません。

（昭27.8.7基収3445号）

問題③

　就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。

【解答】

問題③　〇

★　テーマ　　休日に休業手当の支給義務はない

　日曜日の休日をあらかじめ振り替えて水曜日とした場合、水曜日は休日になりますので、休業手当を支払う義務は生じません。

（昭24.3.22基収4077号）

問題④

　休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。

【解答】

問題④　〇

★テーマ　　「休業」の定義

　「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれます。

問題⑤

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【解答】

問題⑤　〇

★テーマ　　休電による休業には原則として休業手当の支払義務はない

　休電による休業は、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないので、休業手当を支払わなくても第26条違反になりません。

（昭26.10.11基発696号）

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https://youtu.be/l97DYCuMCiw?si=HZtystnPsolweLT5

過去問から学びましょう。

今日は国民健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。当該認可の申請は、10人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人以上の同意を得て行うものとされている。

【解答】

①【R4年出題】　×　

・国民健康保険組合の設立には、「都道府県知事の認可」を受けなければなりません。この部分は正しいです。

・認可の申請は、10人ではなく「15人」以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人ではなく「300人」以上の同意を得て行うものとされています。

（第17条第1項、2項）

②【R1年選択式】

　国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、＜　A　＞、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。

（選択肢）

①安定的な財政運営　　　②国民健康保険の運営方針の策定

③事務の標準化及び広域化の促進　　　④地域住民との身近な関係性の構築

【解答】

②【R1年選択式】

A　①安定的な財政運営

③【R3年出題】

　都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。）とともに行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第6条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。

【解答】

③【R3年出題】　×　

　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った「日」又は第6条各号（適用除外規定）のいずれにも該当しなくなった「日」から、その資格を取得します。「翌日」ではありません。

（第7条）

④【R3年出題】

　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

【解答】

④【R3年出題】　×

　生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、適用除外です。被保険者になりません。

（第6条第9号）

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https://youtu.be/Qgyhdzkrw6M?si=sSSlvfHNDNFb9std

過去問から学びましょう。

今日は労働組合法です。

労働組合法の「労働者」の定義を条文で読んでみましょう。

通達を確認しましょう。

　なお、労働基準法の労働者は、「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」ですので、失業者は含まれません。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

【解答】

①【H23年出題】　〇　

　労働組合法の「労働者」については、現に就業していると否とを問わないため、失業者も含むのがポイントです。

（昭23.6.5労発第262号)

　労働基準法の労働者の定義もみておきましょう。違いに注意してください。

②【H23年出題】

　使用者は、その雇用する労働者が加入している労働組合であっても、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とは、団体交渉を行う義務を負うことはない。

【解答】

②【H23年出題】　×

　「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」は、不当労働行為として禁止されています。

　その雇用する労働者が加入している労働組合で、当該企業の外部を拠点に組織されている労働組合（いわゆる地域合同労組など）とも、団体交渉を行う義務があります。

（第7条第2号）

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https://youtu.be/qpZQsu3o9cU?si=70baZEiqxGBapCmX

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「加給年金額」が加算される条件を条文で読んでみましょう。

★老齢厚生年金（被保険者期間が240月（20年）以上あること）の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

（詳しくは、昨日の記事をどうぞ）

今日は、ただし以下の部分をみていきます。

65歳以上の者は、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給できます。

障害基礎年金に子の加算が行われているときは、その間、老齢厚生年金の子についての加給年金額は支給停止されます。

障害基礎年金と老齢厚生年金に二重に子に対する加給年金額が加算されることを防ぐための規定です。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

65歳に達している受給権者に係る老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について、受給権者に子がある場合であって、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。

【解答】

①【H24年出題】　〇　

　老齢厚生年金と障害基礎年金を併給する場合、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるときは、老齢厚生年金の子に対する加給年金額は支給が停止されます。

（第44条第1項）

②【H29年出題】

　子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

②【H29年出題】　〇　

　①と同じ問題です。子の加算額が加算された障害基礎年金と子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給される場合は、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給が停止されます。

（第44条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/rLr68qJSwg8?si=8puPV1XSCd2j-Fac

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

「加給年金額」が加算される条件を条文で読んでみましょう。

加給年金額が加算される要件を確認しましょう。

★老齢厚生年金（被保険者期間が240月（20年）以上あること）の受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときに加給年金額が加算されます。

★老齢厚生年金の受給権を取得した当時、被保険者期間が240月未満の場合

→老齢厚生年金の受給権取得後も厚生年金保険に加入し、在職定時改定又は退職時改定で年金額が再計算されたときに240月以上になった場合は、そのときに生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

★加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月（20年）以上あることが条件ですが、中高齢の資格期間短縮特例に該当する場合は、15年～19年でも要件を満たします。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

【H30年出題】　×　

　被保険者資格を喪失し、年金額を再計算した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、その時点で、加給年金額の対象となる配偶者がいた場合は、加給年金額が加算されます。

（第44条第1項） 

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https://youtu.be/UvMdK_v1vHw?si=GhvV7Wua2jgl3UH7

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「付加保険料」の納付について条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者は、毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして納付することができます。付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金に付加年金がプラスされます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇　

　「任意加入被保険者」は付加保険料の納付については第1号被保険者とみなされ、付加保険料を納付できます。

　なお、特例任意加入被保険者は付加保険料を納付できません。

（法附則第5条第9項）

②【R1年出題】

　付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

【解答】

②【R1年出題】　×

　産前産後期間の保険料免除の期間は、付加保険料を納付することができます。

（第87条の２第2項）

③【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないものとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

③【H29年出題】　×　

　保険料の免除（法定免除、全額免除、学生納付特例、納付猶予、一部免除）を受けている者は、付加保険料は納付できません。

（第87条の2第1項）

④【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

【解答】

④【H26年出題】　×

　追納によって保険料が納付されたものとみなされた月は、付加保険料は納付できません。

（法第87条の２第1項）

⑤【H27年出題】

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇　

　国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できません。

　そのため、付加保険料を納付する者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされます。

（法第87条の２第4項）

⑥【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

【解答】

⑥【H30年出題】　×　

　付加保険料の納付は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、納付をやめることができます。

　やめることができるのは、その申し出をした日の属する月以後の各月ではなく、申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料(既に納付されたもの及び前納されたもの(国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。)を除く。)です。

（法第87条の2第3項）

　ちなみに、付加保険料の納付を始めるときは、「その申出をした日の属する月以後の各月」からとなります。

⑦【H26年出題】

　付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。

【解答】

⑦【H26年出題】　×

　付加保険料を納期限までに納付しなかった場合でも、納付を辞退したものとはみなされません。

　付加保険料を納期限までに納付しなかった場合でも、国民年金の保険料と同様、納期限から2年以内は納付することができます。

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　入社した日に健康保険の被保険者資格を取得し、退職した日の翌日に資格を喪失するのが一般的です。例えば、健康保険の被保険者の資格を取得すると、保険料を負担する義務や、保険給付を受ける権利などが生まれます。

　被保険者資格の取得や喪失は、保険者等の確認によって効力が発生します。

　条文を読んでみましょう。

★「被保険者の資格の取得及び喪失」は、保険者等の確認によって、その効力を生じます。　

※保険者等とは

・　協会が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　厚生労働大臣

・　健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　当該健康保険組合

★確認が要らないもの

　・　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失

　→　任意適用事業所の適用取消しの厚生労働大臣の認可を受けた場合、それに伴い被保険者資格も喪失します。あらためて資格喪失の確認は要らないからです。

　・　任意継続被保険者の資格の取得及び喪失

　→　任意継続被保険者は事業主との関係がなくなっていて、入社日・退職日の確認が要らないからです。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が、それぞれ確認することによってその効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。

②【H26年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

③【H30年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

【解答】

①【H21年出題】　×　

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が、それぞれ確認することによってその効力を生じます。

　任意継続被保険者の被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。特例退職被保険者も任意継続被保険者とみなされ、被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

②【H26年出題】　×　

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認は不要です。

（法第39条第1項）

③【H30年出題】　×

　「任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失」、「任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失」については、保険者等の確認は不要です。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

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過去問から学びましょう。

今日は労働保険徴収法です。

概算保険料の追加徴収について条文を読んでみましょう。

　保険年度の中途から保険料率が引き上げられた場合、既に納付した概算保険料と保険料率が引き上げられた後の概算保険料の差額が追加で徴収されます。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

②【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引下げを行ったときは、法律上、引き下げられた保険料の額に相当する額の保険料の額について、未納の労働保険料その他この法律による徴収金の有無にかかわらず還付が行われることになっている。

③【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

④【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、延納することはできない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇　

　追加徴収は、「増加した保険料の額の多少にかかわらず」、行われることがポイントです。増加概算保険料との違いに注意してください。

（第17条）

②【H30年出題】（労災）　×　

　保険年度の中途に、保険料率が引き下げられた場合でも、還付する規定はありません。

③【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収される概算保険料の納付は「納付書」により行われます。

（則第26条、則第38条第4項）

④【H30年出題】（労災）　×

　追加徴収される概算保険料は、延納することができます。

　概算保険料について延納が認められていること、通知により指定された期限までに延納の申請をすることが条件です。

（則第31条）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　基本手当の日額は、「賃金日額」×給付率で算定します。

　給付率の原則は、50％～80％ですが、60歳以上65歳未満は45％～80％です。

　今日は、基本手当の日額のもとになる「賃金日額」をみていきます。

「賃金日額」の定義を条文で読んでみましょう。

　賃金日額の原則の算定式は以下の通りです。

※賃金総額から、「臨時」の賃金及び「３か月を超える期間ごと」の賃金は除かれます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる。

②【H30年出題】

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の３か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を90で除して得た額となる。

③【H26年出題】

　賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢にかかわりなく一律である。

④【R4年選択式】※改正による修正あり

　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、＜　A　＞に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は＜　B　＞に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は＜　C　＞となる。

　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は、2,700円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,746円とする。

（選択肢）

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金で計算します。

（第17条第1項）

②【H30年出題】　×　

（原則）

　賃金日額は、原則として、「被保険者期間として計算された最後の６か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額です。

（最低保障）

　ただし、賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は最低保障があります。

　最低保障は、「最後の６か月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６か月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」です。

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数などによっては最低保障が適用される場合があります。

（第17条第2項）

③【H26年出題】　〇　

　賃金日額には、最高限度額と最低限度額が規定されています。

　最高限度額は、「30歳未満」、「30歳以上45歳未満」、「45歳以上60歳未満」、「60歳以上65歳未満」の4段階で設定されていて、最も高いのが「45歳以上60歳未満」です。

　最低限度額は年齢にかかわりなく一律です。

（第17条第4項）

④【R4年選択式】※改正による修正あり

A　①最後の完全な６賃金月

　「賃金月」とは、同一の事業主のもとにおける賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、その期間が満1か月であり、かつ、賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を「完全な賃金月」といいます。

（行政手引50601）

B　④雇用保険被保険者離職票

C　④2,196円

　令和5年8月1日以後の賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,700円、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に 20 を乗じて７で除して得た額）は2,746円です。

　自動変更対象額が最低賃金日額を下回るので、最低賃金日額の2,746円が賃金日額の最低限度額となります。

　問題文では、算定した賃金日額が2,500円となっていますので、最低限度額が適用され、賃金日額は2,746円になります。

　基本手当日額は、2,746円×給付率（80％）＝2,196円です。

　ちなみに、賃金日額に最低限度額が適用される場合、給付率は80％です。

（第16条、第17条、則第28条の5）

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過去問から学びましょう。

今日は労災保険法です。

　障害の程度が自然的経過により変更した場合の規定をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　障害補償年金を受ける労働者が対象です。（障害補償一時金は対象になりません。）

　障害の程度が、自然的経過により変更（増進・軽減）した場合、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金が支給されます。

（例）

・5級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により３級に増進した場合

　↓

　３級の障害補償年金が支給され、その後は5級の障害補償年金は支給されません。

・７級の障害補償年金を受けていた労働者の障害の程度が、自然的経過により９級に軽減した場合

　↓

　９級の障害補償一時金が支給され、その後は７級の障害補償年金は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

②【H30年出題】

　障害補償一時金を受けた者については、障害の程度が自然的経過により増進しても、障害補償給付の変更が問題となることはない。

【解答】

①【H21年出題】　〇　

　「障害補償年金」を受ける者の障害の程度が、自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償給付（障害補償年金又は障害補償一時金）が支給されます。その後は、従前の障害補償年金は支給されません。

（第15条の２）

②【H30年出題】　〇　

　「障害補償一時金」を受けた者については、障害の程度が自然的経過により変更しても、障害補償給付の変更は行われません。

（第15条の２）

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過去問から学びましょう。

今日は労働安全衛生法です。

労働者死傷病報告について条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

②【H25年出題】

　労働者が事業場内における負傷により休業の日数が2日の休業をしたときは、事業者は、遅滞なく、所定の様式による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

③【H30年出題】

　派遣元事業者は、派遣労働者が労働災害に被災したことを把握した場合、派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇　

　労働者死傷病報告書は、「労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき」に提出しなければなりません。労働災害でなくても、事業場内における負傷により休業した場合は、提出が必要です。

（則第97条）

②【H25年出題】　×　

★　休業4日以上の場合

→労働者死傷病報告書は「遅滞なく」提出しなければなりません。

★　休業4日未満の場合

→　期間ごとにまとめて提出します。

１月から３月までの分・・・4月末日までに提出

４月から６月までの分・・・7月末日までに提出

７月から９月までの分・・・10月末日までに提出

10月から12月までの分・・・１月末日までに提出

問題文は、休業日数が2日ですので、「遅滞なく」は誤りです。

（則第97条）

③【H30年出題】　〇　

　派遣労働者の労働者死傷病報告は、派遣元・派遣先の両方に提出義務があります。

＜派遣先事業者＞

　派遣労働者が労働災害に被災した場合は、労働者死傷病報告を作成し、派遣先の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

　また、当該労働者死傷病報告の写しを、遅滞なく、派遣元事業者に送付します。

＜派遣元事業者＞

　派遣先事業者から送付された所轄労働基準監督署長に提出した労働者死傷病報告の写しを踏まえて労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署長に提出しなければなりません。

(H27.9.30基発0930第5号)

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過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

計画的に有給休暇の取得日を定めることを、計画的付与といいます。

条文を読んでみましょう。

　計画的付与の導入によって、気がねなく年次有給休暇を取得できるなどの効果が期待できます。

　計画的付与の導入には、労使協定が必要です。

　また、計画的付与の対象になるのは、有給休暇の日数のうち、5日を超える部分です。労働者が個人的な事由で有給休暇を取得できるよう、5日は残しておく必要があります。

　例えば、有給休暇の日数が20日の場合、計画的付与の対象にできるのは、15日までです。

過去問をどうぞ！

①【H15年出題】　

　いわゆる計画年休制度を採用している事業場で、労働基準法第39条第６項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において、当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには、使用者は、相当程度の時間的余裕をもって行えば、当該労働者について、時季変更権を行使することができる。

②【H26年出題】

　労働基準法第39条第6項に定めるいわゆる労使協定による有給休暇の計画的付与については、時間単位でこれを与えることは認められていない。

【解答】

①【H15年出題】　×　

　計画的付与については、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も行使できません。

（H22.5.18基発0518第1号）

②【H26年出題】　〇

　有給休暇の計画的付与として、時間単位年休を与えることは認められていません。

（H21.5.29基発0529001号）

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過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

　年次有給休暇は、「労働者の請求する時季」に与えることが原則です。（時季指定権）

　しかし、請求された時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、使用者は、時季を変更することができます。（時季変更権）

過去問をどうぞ！

①【H27年選択式】

　最高裁判所は、労働基準法第30条第5項（当時は第3項）に定める使用者による時季変更権の行使の有効性が争われた事件において、次のように判示した。「労基法39条3項〔現行5項〕ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たって、＜　A　＞配置の難易は、判断の一要素となるというべきであるが、特に勤務割による勤務体制がとられている事業場の場合には、重要な判断要素であることは明らかである。したがって、そのような事業場において、使用者としての通常の配慮をすれば、勤務割を変更して＜　A　＞を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより＜　A　＞が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。そして、年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところである〔‥…〕から、勤務割を変更して＜　A　＞を配置することが可能な状況にあるにもかかわらず、休暇の目的いかんによってそのための配慮をせずに時季変更権を行使することは、利用目的を考慮して年次休暇を与えないことに等しく、許されないものであり、右時季変更権の行使は、結局、事業の正常な運営を妨げる場合に当たらないものとして、無効といわなければならない。」

②【R5年出題】

　労働基準法第30条第5項にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たり、勤務割による勤務体制がとられている事業場において、「使用者としての通常の配慮をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできないと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

①【H27年選択式】

A　代替勤務者

（最高二小S62.7.10）

ポイント！

　勤務割（シフト制）の事業場で、使用者が、通常の配慮をすれば、シフトを変更して代替勤務者を配置することが可能な状況であるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、事業の正常な運営を妨げる場合に当たるということはできない。

　シフトを変更して代替勤務者を配置することが可能な状況にあるにもかかわらず、休暇の目的によってそのための配慮をせずに時季変更権を行使することは、許されない。

②【R5年出題】　〇　

　①の判例と同じです。

（最高二小S62.7.10） 

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https://youtu.be/1F0xJshAoDU?si=yqZC8jQD82Ie5VyZ

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

時間単位年休のポイント！

・労使協定の締結が必要です

・時間単位で年次有給休暇を与えることができるのは、年に5日以内です。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者の多様な事情・希望に沿いながら年次有給休暇の消化率を高める効果を持ち得るものであるため、労働基準法第39条第4項所定の事項を記載した就業規則の定めを置くことを要件に、年10日の範囲内で認められている。

②【H28年出題】

　所定労働時間が年の途中で1日8時間から4時間に変更になった。この時、変更前に年次有給休暇の残余が10日と5時間の労働者であった場合、当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について、日数の10日は変更にならないが、時間数の方は5時間から3時間に変更される。

③【H25年出題】

　労働基準法第39条第4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

【解答】

①【H22年出題】　×　

　年次有給休暇の時間単位付与は、「就業規則の定めを置くこと」ではなく「労使協定を締結すること」を要件に、「年10日」ではなく「年5日」の範囲内で認められています。

（第39条第4項）

②【H28年出題】　〇　

　週の所定労働時間が1日8時間から4時間に変更になった場合、時間単位で取得できる時間数はどうなるのかという問題です。

　所定労働時間が変更になる前の残余は10日と5時間です。

　時間の部分の残余は8時間のうちの5時間ということで、8分の５と考えます。

　所定労働時間が4時間になると、所定労働時間に比例して時間の部分の残余は、4時間×8分の５≒3時間となります。（1時間未満の端数は切り上げます。）

　所定労働時間が4時間に変更になった後に取得できる年次有給休暇は、日数の10日は変更になりませんが、時間数の方は5時間から3時間に変更されます。

　ちなみに、日数は10日で変わりませんが、1日当たりの時間数は、変更前は8時間、変更後は4時間です。

（H21.10.5基発1005号第1号）

③【H25年出題】　〇　

　時間単位年休も、使用者の時季変更権の対象となります。

　ただし、労働者が時間単位の取得を請求した場合に日単位に変更することや、日単位の取得を請求した場合に時間単位に変更することは、時季変更に当たらず、認められません。

（H21.5.29 基発0529001号）

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https://youtu.be/A-4cFf85GIU?si=J2OfflnSZF_Peqap

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

年次有給休暇の権利は、次の2つの要件を満たせば、法律上当然に発生します。

　出勤率は、「全労働日」に対する「出勤した日」の割合です。

　実際は出勤していなくても、出勤したと「みなす」日があります。

　条文を読んでみましょう。

・業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間

・育児休業又は介護休業をした期間

・産前産後の女性が休業した期間

は、出勤率については「出勤」として算定されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業若しくは同条第２号に規定する介護休業をした期間又は同法第16条の２に規定する子の看護休暇を取得した期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は、同法第39条第１項及び第２項の規定の適用については、出勤したものとみなされる。

②【H28年出題】

　年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。

【解答】

①【H18年出題】　×　

　子の看護休暇を取得した期間は、出勤したものとみなす扱いにはなりません。

（法第39条第10項）

②【H28年出題】　〇　

　年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとして取り扱います。

（H6.3.31基発181号） 

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https://youtu.be/ZGNeBgOmSJ0?si=6fwkom-wvoglqTtL

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

年次有給休暇の権利は、次の2つの要件を満たせば、法律上当然に発生します。

　年次有給休暇の権利の発生要件である「出勤率」は、「全労働日」に対する「出勤した日」の割合です。

　「全労働日」とは、労働義務のある日のことで、暦日数から所定の休日を除いた日数のことです。

    「全労働日」についての通達を確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　全労働日と出勤率を計算するに当たり、法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は、全労働日に含まれる。

②【H26年選択式】

　最高裁判所は、労働基準法39条に定める年次有給休暇権の成立要件に係る「全労働日」（同条第1項、2項）について、次のように判示した。

「法39条1項及び2項における前年度の全労働日に係る出勤率が8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は、法の制定時の状況等を踏まえ、労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。このような同条1項及び2項の規定の趣旨に照らすと、前年度の総暦日の中で、就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち、労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは、不可抗力や使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として、上記出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に＜　A　＞と解するのが相当である。

　無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は、労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり、このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから、法39条1項及び2項における出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に＜　A　＞というべきである。」

【解答】

①【H28年出題】　×　

　年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいいます。

　所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものとされています。

（平25.7.10基発0710第3号)

②【H26年選択式】

A　含まれるもの

★「労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日」の扱いについて

※不可抗力や使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日等は、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれます。

　例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日など、「労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日」は、出勤日数に算入すべきものとして「全労働日に含まれるもの」とされます。

　解雇の日から解雇無効が確定するまでの期間について、その期間の労働日を全労働日に含めた上でその全部を出勤日として取り扱うことで、年次有給休暇の成立要件を満たしているものということができます。

（平25.6.6第一小法廷判決　平25.7.10基発0710第3号)

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過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

年次有給休暇の付与日数を確認しましょう。

年次有給休暇の発生要件は、次の2つです。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　労働基準法第39条の趣旨は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るため、また、ゆとりのある生活の実現にも資するという位置づけから、休日のほかに毎年一定日数以上の有給休暇を与えることにある。

②【H20年出題】

　年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である。

③【R4年出題】

　年次有給休暇の権利は、「労基法39条1項、2項の要件が充足されることによって法律上当然に労働者に生ずる権利ということはできず、労働者の請求をまって始めて生ずるものと解すべき」であり、「年次〔有給〕休暇の成立要件として、労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』を要する」とするのが、最高裁判所の判例である。

④【H24年出題】

　労働基準法第39条に定める年次有給休暇の利用目的は同法の関知しないところであり、労働者が病気療養のために年次有給休暇を利用することもできる。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　「休日のほかに毎年一定日数以上の有給休暇を与える」の部分がポイントです。

　「休日」は、「労働義務がない日」です。

　年次有給休暇の「休暇」は「労働義務が免除される日」ですので、休暇は労働義務のある「労働日」に取得します。そのため、年次有給休暇は1労働日、２労働日と算定します。

②【H20年出題】　〇　

　年次有給休暇の権利は、労働基準法第39条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利です。

　労働者の請求をまって始めて生ずるものではなく、「請求」とは、休暇の時季にのみかかる文言であって、その趣旨は、休暇の時季の「指定」にほかならないとされています。

（最高裁第二小法廷　昭和48年3月2日　白石営林署事件）

③【R4年出題】　×　

　年次有給休暇の権利は、「労基法39条1項、2項の要件が充足されることによって「法律上当然に労働者に生ずる権利」であって、「労働者の請求をまって始めて生ずるものではなく」、「年次〔有給〕休暇の成立要件として、「労働者による『休暇の請求』や、これに対する使用者の『承認』」の観念を容れる余地はない」とされています。

ポイント！

・年次有給休暇の権利は、要件を満たせば法律上当然に労働者に生ずる権利で、労働者からの請求をまって生ずるものではありません。

（最高裁第二小法廷　昭和48年3月2日　白石営林署事件）

④【H24年出題】　〇　

　年次有給休暇をどのように利用するかは、労働者の自由です。

　病気療養のために年次有給休暇を利用することもできます。

（昭24.12.28基発第1456号）

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過去問から学びましょう。

今日は児童手当法です。

まず、児童手当法の「児童」の定義を条文で読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

②【R2年出題】

　児童手当は、毎年1月、5月及び9月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

③【R2年出題】

　児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

④【R2年出題】

　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

⑤【R2年出題】

 　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による

【解答】

①【R2年出題】　〇　

「児童」の定義についての問題です。

（第3項第1項）

ちなみに、「支給要件児童」という用語もあります。

「支給要件児童」は、

・15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。「中学校修了前の児童」という。)

・中学校修了前の児童を含む２人以上の児童(施設入所等児童を除く。)

をいいます。

（第4条第1項第1号）

②【R2年出題】　×　

　児童手当は、原則として、毎年「２月、６月及び10月」の3期に、それぞれの前月までの分を支払います。

（第8条第4項）

③【R2年出題】　〇　

 例えば2人目以降の子が生まれた場合、児童手当の増額改定は、その改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行われます。

（第9条第1項）

　ちなみに、「児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が減額することとなるに至っ場合における児童手当の額の改定は、その事由が生じた日の属する月の翌月から」行われます。

（第9条第3項）

④【R2年出題】　〇

　「未支払の児童手当」についての問題です。

　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合は、未支払の児童手当は中学校修了前の児童であった者に支払われます。

（第12条第1項）

⑤【R2年出題】　〇