令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

さっそく令和６年の問題をどうぞ！

【R6問1-C】

　一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日のいずれか遅い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から５日以内に事業主は被保険者資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではない。

【解答】

【R6問1-C】　×

　派遣労働者の社会保険は、雇用関係にある「派遣元事業主（派遣会社）」で、適用されます

★登録型派遣労働者の適用

→　派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大1か月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約(1か月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格は喪失させないこととして差し支えないとされています。

★被保険者資格の喪失手続等

→　登録型派遣労働者について、1か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該1か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から5日以内に事業主は資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではないこととされています。

　問題文では、その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日のいずれか「遅い日をもって」、の部分が誤りです。

　ちなみに、「一般労働者派遣事業（許可制）」と「特定労働者派遣事業（届出制）」の区別は廃止されています。すべての労働者派遣事業が「許可制」となっています。

(H27.9.30保保発0930第9号、年管管発0930第11号)

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業規則に2か月の試用期間が定められている場合は、その間は被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険者となる。

【解答】

①【H26年出題】　×

　被保険者は、「適用事業に使用されるに至った日」から資格を取得します。

　試用期間だとしても、適用事業に使用されていますので、試用期間を経過した日の翌日からではなく、入社した日に資格を取得します。

（法第35条）

②【R2年出題】

　新たに適用事業所に使用されることになった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとされている。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　当初から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立している、かつ、休業手当が支払われているときは、休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得します。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

③【R5年出題】

　事業所の休業にかかわらず、事業主が休業手当を健康保険の被保険者に支給する場合、当該被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失する。

【解答】

③【R5年出題】　×

　一時帰休中の者の被保険者資格については、休業手当が支払われるときは、被保険者の資格は存続するものとされています。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

④【H27年出題】

　被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く。）、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　解雇行為が労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除いて、事業主から被保険者資格喪失届の提出があったときは、裁判が提起されたときでも、一応資格を喪失したものとしてこれを受理し、被保険者証の回収等、所定の手続をなすこととされています。

(昭25.10.9保発第68号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/cCqzsnLRBhM?si=6MbFfi_UsFp50nzX

任意継続被保険者のすべてをお話しします。

①任意継続被保険者の要件

　「申出」の期限は？

②任意継続被保険者の資格の喪失

　「翌日喪失」or「当日喪失」がポイント

　任意継続被保険者をやめる申出

③任意継続被保険者の標準報酬月額

④任意継続被保険者の保険料

　保険料を納付期日までに納付しなかったとき

　前納について

⑤任意継続被保険者の保険給付

　傷病手当金、出産手当金の扱い

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/tFU6pFv3hEQ?si=IpW2vWcFuWgK27X5

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

育児休業期間の保険料免除について条文を読んでみましょう。

★（1）について（開始日の属する月と終了する日の翌日が属する月が異なる）

★（2）について（開始日の属する月と終了する日の翌日が属する月が同一）

★賞与について

　育児休業等の期間が１か月以下の場合は、「標準報酬月額」に係る保険料に限って免除されます。賞与の保険料は、1か月を超える育児休業等を取得している場合に限り、免除の対象となります。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問10-C】

　被保険者乙の配偶者が令和5年8月8日に双生児を出産したことから、被保険者乙は令和5年10月1日から令和5年12月31日まで育児休業を取得した。この場合、令和6年1月分の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

【R6問10-C】　×

　保険料が徴収されないのは、育児休業等を開始した日の属する月（令和5年10月）から育児休業等が終了する日の翌日（令和6年1月1日）が属する月の前月（令和5年12月）までの月です。

　令和６年１月分の保険料は、免除されません（＝徴収されます）

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　被保険者乙の育児休業等開始日が令和5年1月10日で、育児休業等終了日が令和5年3月31日の場合は、令和5年1月から令和5年3月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　育児休業等を開始した日の属する月（令和5年１月）から育児休業等が終了する日の翌日（令和５年４月１日）が属する月の前月（令和5年３月）までの月の保険料は徴収されません。

②【R5年出題】

被保険者丙の育児休業等開始日が令和５年１月４日で、育児休業等終了日が令和５年１月１６日の場合は、令和５年１月の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　育児休業等を開始した日の属する月と育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一の場合は、育児休業等の日数が14日以上あることが必要です。

　問題文の育児休業期間は、令和5年1月4日～16日で13日しかありません。

　そのため、令和5年1月分の保険料は免除されません（徴収されます）。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/e9C-RGGWkE0?si=ef0eo_RyPTRn5raz

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

保険料について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問7-A】

　健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増減することができる。

【解答】

【R6問7-A】　×

　一般保険料額又は介護保険料額は、被保険者と事業主が2分の1ずつ負担するのが原則です。

　ただし、健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき割合を「増減」ではなく「増加」することができます。

ポイント！

・「増加」できるのは、事業主の負担割合です。被保険者の負担割合は増加できません。

・規約で「増加」できるのは、「健康保険組合」のみです。全国健康保険協会には、適用されません。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　重要キーワードは、「健康保険組合」、「事業主の負担割合」、「増加」です。

②【H30年出題】

　一般の被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。任意継続被保険者に関する毎月の保険料は、その月の10日までに納付しなければならないが、初めて納付すべき保険料については、被保険者が任意継続被保険者の資格取得の申出をした日に納付しなければならない。

【解答】

②【H30年出題】×

　任意継続被保険者の初めて納付すべき保険料は、「保険者が指定する日」までに納付しなければなりません。

表にまとめました。

③【R1年出題】

　被保険者の長期にわたる休職状態が続き実務に服する見込みがない場合又は公務に就任しこれに専従する場合においては被保険者資格を喪失するが、被保険者の資格を喪失しない病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的であり、使用関係は存続しているため、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基づく保険料を折半負担し、事業主はその納付義務を負う。

【解答】

③【R1年出題】　〇

　被保険者の資格を喪失しない病気休職の場合は、使用関係は存続しているため、保険料を負担しなければなりません。事業主及び被保険者は保険料を折半負担し、事業主はその納付義務を負います。

(昭和26.3.9保文発第619号)

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https://youtu.be/MFOLuaLTlfo?si=nWCb6WX17mfvFn4y

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

出産育児一時金の条文を読んでみましょう。

　被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

　出産育児一時金の額は、

★産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合

　↓

１児につき50万円

★産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合

　↓

１児につき48万8千円

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問8-B】

　被保険者が、妊娠６か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産したときは、健康保険法に規定される保険事故として、出産育児一時金が支給される。

【解答】

【R6問8-B】　〇

　業務中に転倒強打したことに対して、労災保険法から補償が行われたとしても、健康保険法に規定される保険事故（出産）として、出産育児一時金が支給されます。

（昭24.3.26保文発523）

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　妊娠４か月を過ぎてから業務上の事故により流産し、労災保険法の療養補償給付を受けた場合、健康保険から出産育児一時金の支給は行われない。

【解答】

①【H26年出題】　×

　労災保険法の療養補償給付を受けたとしても、「出産」に対して、健康保険から出産育児一時金の支給が行われます。

　なお、流産でも妊娠4か月以上の場合は、健康保険法の出産となります。

（昭24.3.26保文発523）

②【R5年出題】

　令和5年4月1日以降、被保険者の被扶養者が産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数22週以降に双子を出産した場合、家族出産育児一時金として、被保険者に対し100万円が支給される。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数22週以降に出産した場合は、出産育児一時金（家族出産育児一時金）は、１児につき50万円支給されます。双子の場合は100万円となります。

　また、家族出産育児一時金は、被扶養者ではなく、「被保険者に対し」支給されることにも注意して下さい。

（法第101条、104条、令第36条、令和5.3.30保保発0330第8号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/KqPBZFU-Vpo?si=oh_0_q_W_GJDLI6Q

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

「療養の給付」について条文を読んでみましょう。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問4-A】

　入院時の食事の提供に係る費用、特定長期入院被保険者に係る生活療養に係る費用、評価療養・患者申出療養・選定療養に係る費用、正常分娩及び単に経済的理由による人工妊娠中絶に係る費用は、療養の給付の対象とはならない。

【解答】

【R6年問4-A】　〇

・入院時の食事の提供に係る費用→「入院時食事療養費」

・特定長期入院被保険者に係る生活療養に係る費用→「入院時生活療養費」

・評価療養・患者申出療養・選定療養に係る費用→「保険外併用療養費」

の対象となります。

　単に経済的理由による人工妊娠中絶に係る費用は、療養の給付の対象とはなりません。

（S27.9.29保発第56号)

　医師の手当を必要とする異常分娩は療養の給付の対象ですが、正常分娩は療養の給付の対象になりません。

(S17.2.27社発第206号)

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

食事の提供である療養であって入院療養と併せて行うもの(療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものを除く。)は、療養の給付に含まれる。

【解答】

①【R5年出題】　×

　入院療養と併せて行う食事の提供は、療養の給付には含まれません。「入院時食事療養費」の対象になります。

（法第63条第2項第1号）

②【H28年出題】（改正による修正あり）

　患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給される。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　患者申出療養は、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給されます。

（法第63条第2項第4号、法第86条）

③【H28年出題】

　定期的健康診査の結果、疾病の疑いがあると診断された被保険者が精密検査を行った場合、その精密検査が定期的健康診査の一環として予め計画されたものでなくとも、当該精密検査は療養の給付の対象とはならない。

【解答】

③【H28年出題】　×

　健康診断は療養の給付の対象になりませんが、精密検査は療養の給付の対象となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Ytul8gfmwpQ?si=pBohDd5JaP1EzCFs

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

任意継続被保険者の資格喪失について条文を読んでみましょう。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問1-B】

　任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【R6年問1-B】　×

　「その申し出た日」ではなく、「その申出が受理された日」の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失します。

　保険者が申出書を受理した日の属する月の翌月1日が資格喪失日となります。

（法第38条第７号）

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、健康保険法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前で、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失することになります。

（令和3年12月27日事務連絡)

②【H27年出題】

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

【解答】

②【H27年出題】　×

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、「納付期日の翌日」にその資格を喪失します。納付期日はその月の10日ですので、翌日の11日に資格を喪失します。

（法第38条第3号）

　ちなみに、初めて納付すべき保険料を納付しなかったときは、「任意継続被保険者とならなかったものとみなす」とされています。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りではありません。

（法第37条第2項）

③【H26年出題】

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった日の翌日からその資格を喪失する。

【解答】

③【H26年出題】　×

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった「日」からその資格を喪失します。翌日ではありません。

（法第38条第6号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/fF2wjKAaDGo?si=45s8LaQe99gh8cqw

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問6-D】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合の標準報酬月額の決定については、標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合、その休業手当等をもって報酬月額を算定して標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以降において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。

【解答】

【R6年問6-D】　〇

　定時決定の算定対象月（4月・5月・6月）に休業手当等が支払われた場合、その休業手当等をもって報酬月額を算定して標準報酬月額を決定します。

★ちなみに、休業手当等が支払われた月のみで決定するわけではありません。

　例えば、定時決定の対象月である４・５・６月のうち、４・５月は通常の給与の支払を受けて６月のみ一時帰休による休業手当等が支払われた場合には、６月分は休業手当等を含めて報酬月額を算定した上で、４・５・６月の報酬月額を平均して標準報酬月額を決定します。

　ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の9月以降において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定します。（次の問題で解説します）

（令和5年6月27日事務連絡）

過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　４月、５月、６月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、６月分を除いて４月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。

【解答】

【R1年出題】　〇

　一時帰休の状態が解消しているかどうかは、7月1日時点で判断します。

　７月１日の時点で一時帰休の状況が解消している場合の定時決定では、休業手当等を除いて標準報酬月額を決定する必要がありますので、通常の給与を受けた月における報酬の平均により、標準報酬月額を算出します。

　例えば、4月及び5月は通常の給与の支払いを受けて6月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、７月1日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、４・５月の報酬の平均を「9月以降において受けるべき報酬」として定時決定を行います。

　６月分を除いて４月及び5月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行います。

（令和5年6月27日事務連絡）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rem42aVq8y4?si=8GnMRssGa562l5st

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問1】

　健康保険組合において、任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額が、当該被保険者の属する健康保険組合の全被保険者における前年度の9月30日の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を超える場合は、規約で定めるところにより、資格喪失時の標準報酬月額をその者の標準報酬月額とすることができる。

【解答】

①【R6年問1】　〇

「任意継続被保険者」の標準報酬月額について、条文を読んでみましょう。

　問題文は、第47条第2項からの出題です。

（法第47条第2項）

②【R6年問3】

　特例退職被保険者の標準報酬月額については、健康保険法第41条から同法第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における特例退職被保険者を含む全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。

②【R6年問3】　×

　当該特定健康保険組合が管掌する前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日における「特例退職被保険者以外の全被保険者」の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額、となります。

（法附則第3条第4項）

こちらの過去問もどうぞ！

【R1年選択式】

任意継続被保険者の標準報酬月額については、原則として、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

ア　当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

イ　前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の＜　A　＞全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

＜選択肢＞

①　３月31日における健康保険の

②　３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

③　９月30日における健康保険の

④　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

【解答】

＜A＞　④　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

（法第47条第1項）

こちらの練習問題もどうぞ！

（練習問題）

　特例退職被保険者の標準報酬月額については、第41条から第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年(１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の＜　B　＞同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。

＜選択肢＞

①　３月31日における特例退職被保険者以外の全被保険者の

②　３月31日における特例退職被保険者を含む全被保険者の

③　９月30日における特例退職被保険者を含む全被保険者の

④　９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の

【解答】

＜B＞　④　９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の

（法附則第3条第4項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/yo0pCtNE2bU?si=WdypZz-xHfyZIrcV

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

令和6年度の健康保険法択一式は、全体的に難しかったです。

　その中でも押さえておくべき問題をみていきましょう。

令和6年健康保険問２の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　被保険者の総数が常時100人以下の企業であっても、健康保険に加入することについての労使の合意（被用者の２分の1以上と事業主の合意）がなされた場合、１週間の所定労働時間が20時間以上であること、月額賃金が8.8万円以上であること、２か月を超える雇用の見込があること、学生でないことという要件をすべて満たす短時間労働者は、企業単位で健康保険の被保険者となる。

【解答】

①【R6年出題】　〇

　１００人以下の企業でも、労使合意（働いている方々の2分の1以上と事業主の方が厚生年金保険・健康保険に加入することについて合意すること）がなされれば、「任意特定適用事業所」となり、要件をすべて満たす短時間労働者は、企業単位で厚生年金保険・健康保険に加入できます。

※100人以下は、令和6年10月から「50人以下」となります。

（参考：短時間労働者に対する健康保険 ・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集（厚生労働省））

②【R6年出題】

　保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。厚生労働大臣は、この指導をする場合において、常に厚生労働大臣が指定する診療又は調剤に関する学識経験者を立ち会わせなければならない。

【解答】

②【R6年出題】　×

　条文で確認しましょう。

　「常に厚生労働大臣が指定する診療又は調剤に関する学識経験者を立ち会わせなければならない。」は誤りです。

③【R6年出題】

　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は、概算払をすることができる。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　問題文の重要用語を穴埋めでチェックしましょう。

　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における＜　A　＞を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は、＜　B　＞。

＜A＞　被保険者数

＜B＞　概算払をすることができる

（法第151条、第152条）

④【R6年出題】

　協会は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、監事の監査のほか、厚生労働大臣が選任する会計監査人である公認会計士又は監査法人から監査を受けなければならない。

【解答】

④【R6年出題】　〇

条文で確認しましょう。

⑤【R6年出題】

　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、健康保険法第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収する。　

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

「日雇拠出金」の問題です。

　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収します。加えて、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金（日雇拠出金）を徴収します。

（法第173条第1項）　

　また、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合(「日雇関係組合」という。)は、日雇拠出金を納付する義務を負います。

（法第173条第2項）

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https://youtu.be/uo5P9jLspXI?si=chmOBiOIqQGRJvFg

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　保険外併用療養費の支給対象となる治験は、＜　A　＞、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られるものとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる等の場合にあっては、保険外併用療養費の支給対象としない。

＜選択肢＞

「新たな医療技術、医薬品、医療機器等によるものであることから」

「患者に対する情報提供を前提として」

「困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として」

「保険医療機関が厚生労働大臣の定める施設基準に該当するとともに」

【解答】

＜A＞　患者に対する情報提供を前提として

(R2.3.5保医発0305第5号)

　「治験」とは？厚生労働省のホームページを参考に、お話します。

　「くすりの候補」の開発の最終段階では、人での効果と安全性を調べなければなりません。その際、人の協力が必要です。

　このように得られた成績を国が審査し、病気の治療に必要、かつ安全に使えると承認されたものが「くすり」となります。

　人における試験を一般に「臨床試験」といい、「くすりの候補」を用いて国の承認を得るための成績を集める臨床試験は、特に「治験」と呼ばれています。

（参考：厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/fukyu1.html）

令和6年　選択問題２

　任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金の支給を受けることができるのは、任意継続被保険者の＜　B　＞であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後６か月以内の期間でなければならない。

＜選択肢＞

「資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)」

「資格を取得した日の前日まで引き続き6か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)」

「資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)」

「資格を喪失した日の前日まで引き続き6か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)」

【解答】

＜B＞　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

（法第104条、第106条）

　資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けるには、「資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員であった被保険者を除く）であったこと」が必要です。

　資格喪失後の出産育児一時金も同じ条件です。

　任意継続被保険者の資格を喪失した後でも、要件を満たせば、継続給付や出産育児一時金が支給されます。

　その場合は、任意継続被保険者の資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)であったことが必要です。

令和6年　選択問題３

　健康保険法第111条の規定によると、被保険者の＜　C　＞が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、＜　D　＞を支給する。＜　D　＞の額は、当該指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に＜　E　＞の給付割合を乗じて得た額　　　(＜　E　＞の支給について＜　E　＞の額の特例が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額)とする。

＜選択肢＞

「家族訪問看護療養費」、「家族療養費」、「高額介護サービス費」

「高額介護合算療養費」、「高額介護サービス費」、「高額療養費」

「認定対象者」、「被扶養者」、「扶養者」

「訪問看護療養費」、「保険外併用療養費」、「療養費」

【解答】

＜C＞　被扶養者

＜D＞　家族訪問看護療養費

＜E＞　家族療養費

　被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、家族訪問看護療養費が支給されます。

　家族訪問看護療養費の額は、指定訪問看護につき厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に家族療養費の給付割合（区分に応じて100分の70、100分の80）を乗じて得た額です。

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

短時間労働者の問題をチェックしましょう。

特定適用事業所とは

①【H29年出題】※改正による修正あり

　特定適用事業所とは、事業主が同一である１又は２以上の適用事業所であって、当該１又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時100人を超えるものの各適用事業所のことをいう。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「特定労働者の総数が常時100人を超える」がポイントです。

（H24法附則第46条第12項）

報酬の月額について

②【R4年選択式】

　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)が1か月当たり＜　A　＞であることとされている。

【解答】

②【R4年選択式】

＜Ａ＞　８８，０００円以上

③【H30年出題】

　特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者資格の取得の要件の１つである、報酬の月額が88,000円以上であることの算定において、家族手当は報酬に含めず、通勤手当は報酬に含めて算定する。

【解答】

③【H30年出題】　×

　最低賃金において算入しないことを定める賃金は、報酬に含みません。精皆勤手当、家族手当・通勤手当は、報酬に含めません。

（則第23条の４第6号、R4.9.28保保発0928第6号）

学生でないことについて

④【R3年出題】

　短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、卒業を予定している者であって適用事業所に使用されることとなっているもの、休学中の者及び定時制の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととしているが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係の有無にかかわらず、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院等に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）としている。

【解答】

④【R3年出題】　×

　「その他これらに準ずる者」とは、事業主との「雇用関係を存続した上で」事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院等に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）とされています。

（R4.9.28保保発0928第6号）

任意特定適用事業所について

⑤【H30年出題】※改正による修正あり

　短時間労働者を使用する特定適用事業所の被保険者の総数（短時間労働者を除く。）が常時100人以下になり、特定適用事業所の要件に該当しなくなった場合であっても、事業主が所定の労働組合等の同意を得て、当該短時間労働者について適用除外の規定の適用を受ける旨の申出をしないときは、当該短時間労働者の被保険者資格は喪失しない。

【解答】

⑤【H30年出題】　〇

　被保険者の総数（短時間労働者を除く。）が常時100人以下でも、所定労働組合等の同意を得て、任意特定適用事業所の申出を行うことができます。

（H24法附則第46条第２項）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、健康保険の保険者について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　全国健康保険協会は、事務所の所在地の変更に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　全国健康保険協会の定款の変更は、「厚生労働大臣の認可」を受けなければ、その効力を生じません。

　ただし、「事務所の所在地の変更」などの変更は、「遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出」なければならないとされています。

（法第7条の６第2項、第3項、則第2条の３）

②【H24年出題】

　健康保険組合は、毎年度、事業計画及び予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

②【H24年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

ちなみに、全国健康保険協会の条文も読んでみましょう。

③【H24年出題】

全国健康保険協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供したときは、厚生労働大臣に報告しなければならない。

【解答】

③【H24年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

④【H24年出題】

　健康保険組合は、毎年度終了後6か月以内に、厚生労働省令に定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

穴埋めでポイントを確認しましょう。

＜解答＞

A　６か月

⑤【H21年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

【解答】

⑤【H21年出題】　×

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

（法第123条第1項）

⑥【H22年出題】

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

【解答】

⑥【H22年出題】　〇

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の業務のうち、確認や保険料の徴収など厚生年金保険とセットになる業務は、厚生労働大臣が行います。(任意継続被保険者に係るものを除く。)の部分も注意して下さい。

（第5条第2項）

⑦【H29年出題】

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

【解答】

⑦【H29年出題】　×

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣ではなく、「全国健康保険協会」が行います。

　保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行います。

（第5条第2項）

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https://youtu.be/bqegjDa7XdM?si=UEbw8n1OJV2w_2YT

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　高額療養費の支給要件を条文で読んでみましょう。

高額療養費のイメージ（療養の給付の場合）

（例）

56歳・標準報酬月額が41万円の被保険者

1か月の医療費が100万円（一部負担金30万円）

・高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は、

8万100円＋（100万円－26万7千円）×１％＝8万7430円です。

・高額療養費は、

30万円－8万7430円＝21万2570円です。

選択式の過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　５０歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が１つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円＋（療養に要した費用－267,000円）×1％」であるので、高額療養費は＜　A　＞となる。

＜選択肢＞

①７，３３０円

②８４，４３０円

③１２５，５７０円

④１２３，６７０円

【解答】

A　③１２５，５７０円

ポイント！

★評価療養に係る特別料金、選定療養に係る特別料金は計算に入れません。

★「高額療養費算定基準額」は自己負担限度額、「高額療養費」は支給される額です。

問われているのは、「高額療養費」です。間違えないようにしましょう。

「高額療養費算定基準額（自己負担限度額）」

80,100円＋（療養に要した費用（70万円）－267,000円）×1％＝84,430円

「高額療養費」

21万円－84,430円＝125,570円

（令42条）

②【H28年選択式】

　５５歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがない場合の高額療養費算定基準額は、252,600円＋（1,000,000円－　　＜　B　＞）×1％の算定式で算出され、当該被保険者に支給される高額療養費は　　＜　C　＞となる。また、当該被保険者に対し、その月以前の12か月以内に高額療養費が支給されている月が３か月以上ある場合（高額療養費多数回該当の場合）の高額療養費算定基準額は、＜　D　＞となる。

＜選択肢＞

①40,070円

②42,980円

③44,100円

④44,400円

⑤45,820円

⑥80,100円

⑦93,000円

⑧140,100円

⑨267,000円

⑩558,000円

⑪670,000円

⑫842,000円

【解答】

B　⑫842,000円

C　⑤45,820円

D　⑧140,100円

（令第42条）

ポイント！

★Bについて

７０歳未満・標準報酬月額83万円以上の高額療養費算定基準額

252,600円＋（療養に要した費用－842,000円）×1％

252,600円は、842,000円の30％です。一部負担金として252600円支払っているということは、医療費が842,000円以上かかっているということです。

★Cについて

問われているのは、「高額療養費」です。

高額療養費算定基準額は

252,600円＋（1,000,000円－842,000円）×1％＝254,180円

高額療養費は

300,000円－254,180円＝45,820円

択一式の過去問もどうぞ！

①【H27年出題】

　高額療養費の支給要件、支給額等は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額、入院時食事療養に係る食事療養標準負担額、保険外併用療養費に係る自己負担額は高額療養費の算定対象となりません。

（令第41条）

②【R5年出題】

　高額療養費は公的医療保険による医療費だけを算定の対象にするのではなく、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分についても算定の対象とされている。

【解答】

②【R5年出題】　×

　食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、保険外併用療養に係る自己負担分は算定対象になりません。

（令第41条）

③【H27年出題】

　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、１つの病院で受けた療養とみなされる。

【解答】

③【H27年出題】　×

　歯科診療と歯科診療以外の診療については、それぞれ別個の保険医療機関とみなされます。

　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したときは、高額療養費の算定上、別個の病院で受けた療養とみなされます。

（令第43条第9項）

④【H23年出題】

　高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。

【解答】

④【H23年出題】　〇

　同一の医療機関でも入院診療分と通院診療分は、高額療養費の支給要件の取扱いではそれぞれ区別されます。

（令第43条第10項）

⑤【H24年出題】

　被保険者が3月15日から4月10日まで同一の医療機関で入院療養を受けた場合は、高額療養費は3月15日から3月31日までの療養に係るものと、4月1日から4月10日までの療養に係るものに区分される。

【解答】

⑤【H24年出題】　〇

　高額療養費は、暦月単位で計算されます。

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https://youtu.be/wVnkhbLjmUs?si=BZFs8JuGpoL1u5pQ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

今日は、健康保険の費用の負担です。

さっそく過去問をどうぞ！

【H23年選択式】　※改正による修正あり

１　国庫は、毎年度、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、＜　B　＞並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

２　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における＜　C　＞を基準として、厚生労働大臣が算定する。

３　上記２の国庫負担金については、＜　D　＞をすることができる。

４　国庫は、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、＜　E＞の実施に要する費用の一部を補助することができる。

＜選択肢＞

①　一般保険料率　　　②　一般保険料率の１０％　　　③　介護納付金　　　

④　概算払い　　　⑤　組合間で調整　　　⑥　高額療養費の財政調整

⑦　後期高齢者医療　　　⑧　児童手当拠出金　　　⑨　所要保険料率の50％

⑩　精算払い　　　⑪　退職者給付拠出金　　　⑫　調整保険料　　　

⑬　特定健康診査等　　　⑭　被保険者数　　　⑮　被保険者数及び被扶養者数

⑯　分割払い　　　⑰　保険外併用療養費　　　⑱　保険料収入

⑲　保険料収入の25％　　　⑳　予算

【解答】

A　⑳　予算

B　③　介護納付金

C　⑭　被保険者数

D　④　概算払い

E　⑬　特定健康診査等

（第151条、152条、154条の２）

令和6年4月1日改正

★流行初期医療確保拠出金とは？

　全国健康保険協会及び健康保険組合は「流行初期医療確保拠出金等（流行初期医療確保拠出金及び流行初期医療確保関係事務費拠出金）」を納付する義務を負うことになりました。

（内容）

　「初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関」について、協定に基づく対応により一般医療の提供を制限して、流行初期の感染患者への医療の提供をすることに対し、診療報酬の上乗せや補助金等が充実するまでの一定期間、財政的な支援を行います。（流行初期医療確保措置）事業実施主体は、「都道府県」で、措置に関する費用は、公費と保険者で負担することになっています。

★「出産育児交付金等」が導入されました。

　出産育児一時金を全世代で支えあう制度です。

条文を読んでみましょう。

下のイメージ図をご覧ください。

選択式の練習をどうぞ！

　出産育児一時金及び家族出産育児一時金(「出産育児一時金等」という。)の支給に要する費用(第101条の政令で定める金額に係る部分に限る。)の＜　A　＞については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第124条の４第１項の規定により＜　B　＞が保険者に対して交付する出産育児交付金をもって充てる。

＜選択肢＞

①　全部　　②　全部又は一部　　③　一部

④　政府　　⑤　社会保険診療報酬支払基金　　　⑥　厚生労働大臣

【解答】

A　③　一部

B　⑤　社会保険診療報酬支払基金

では、択一式の過去問もどうぞ！

①【H29年出題】

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、健康保険組合に対しても負担を行っています。

（第151条）

②【R3年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、療養の給付等には国庫補助が行われます。しかし、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われません。

（第153条）

③【H30年出題】

　国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

【解答】

③【H30年出題】　×

　特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の「全部」ではなく、「一部」を補助することができる、です。

（第154条の2） 

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https://youtu.be/WKIyd8zC2Xg?si=OvIpQRCjKBDztoxJ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、保険外併用療養費について条文を読んでみましょう。

「評価療養」とは

　厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの

「患者申出療養」とは

　高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの

「選定療養」とは

　被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養

では、過去問をどうぞ！

【R4年選択式】

　保険外併用療養費の対象となる選定療養とは、「被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養」をいい、厚生労働省告示「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」第2条に規定されている選定療養として、第1号から第11号が掲げられている。

　そのうち第4号によると、「病床数が＜　A　＞の病院について受けた初診(他の病院又は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。)と規定されており、第7号では、「別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が＜　B　＞を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護(別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。)」と規定されている。

＜選択肢＞

①　９０日　　　②　１２０日　　　③　１５０日　　　④　１８０日

⑤　１５０以上　　　⑥　２００以上　　　⑦　１８０以上　　　⑧　２５０以上

【解答】

A　⑥　２００以上

B　④　１８０日

（平18.9.12厚生労働省告示第495号)

択一式の過去問もどうぞ!

①【R4年出題】

　患者自己負担割合が3割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け、その療養に要した費用が、保険診療が30万円、選定療養が10万円であるときは、被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて12万円を当該保険医療機関に支払う。

【解答】

①【R4年出題】　×

　イメージ図をご覧ください。

　「選定療養」の部分は全額患者負担になるのがポイントです。

　「保険外併用療養費」は、通常は「療養の給付」に当たる部分です。

　被保険者は保険診療の自己負担額（30万円の3割）と、選定療養に要した費用（10万円）を合わせて19万円を支払います。

（第86条第2項）

②【H28年出題】

　被保険者が予約診療制をとっている病院で予約診療を受けた場合には、保険外併用療養費制度における選定療養の対象となり、その特別料金は、全額自己負担となる。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　予約診療は、保険外併用療養費制度の選定療養の対象となります。

（平18.9.12厚生労働省告示第495号)

③【H26年出題】

　被保険者が病床数100床以上の病院で、他の病院や診療所の文書による紹介なしに初診を受けたとき、当該病院はその者から選定療養として特別の料金を徴収することができる。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。

【解答】

③【H26年出題】　×

　選定療養の対象になるのは、100床以上ではなく、200床以上の病院です。

（平18.9.12厚生労働省告示第495号)

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　任意継続被保険者は、保険料を全額負担し、納付する義務も負います。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、6月24日に退職した場合、任意継続被保険者になるのは、6月25日からです。6月分から任意継続被保険者として保険料を納付します。

では、選択式の過去問をどうぞ！

①【H22年選択式】※問題文修正しています

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間の＜　A　＞が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

　任意継続被保険者は、前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の＜　B　＞までに払い込まなければならない。

　前納すべき保険料額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を＜　C　＞による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。

　保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの6か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が4月であった場合、最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、＜　Ｄ　＞である。

【解答】

①【H22年選択式】

A　各月の初日

B　初月の前月末日

C　年４分の利率

D　５月

※Dについて条文を読んでみましょう。

②【R1年選択式】

　任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

ア　当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

イ　前年（１月から３月までの標準報酬月額については、前々年)の＜　E　＞全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

＜選択肢＞

①　３月31日における健康保険の

②　３月31日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

③　9月30日における健康保険の

④　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

【解答】

E　④　９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する

択一式の過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　任意継続被保険者の保険料の前納の単位は、「４月から９月まで」・「10月から翌年３月まで」の６か月間又は「４月から翌年３月まで」の12か月間が原則です。

　しかし、６か月又は12か月の間に、任意継続被保険者の資格を取得した場合は、「資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間」、資格を喪失することが明らかな場合は、「その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間」の保険料について前納を行うことができます。

（令第48条）

②【R4年出題】

　任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)でなければならず、任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定されます。

（第3条第4項、第157条第1項）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　まず、健康保険の被保険者の保険料額の条文を読んでみましょう。

　「全国健康保険協会」の「一般保険料率」を選択式の過去問でみていきます。

では、過去問をどうぞ！

【H24年選択式】　※改正による修正あり

１　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、　　　＜　A　＞の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として　　＜　B　＞が決定する。その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は、２年ごとに、＜　C　＞についての健康保険の事業の収支の見通し等を作成し、その結果を公表することになっている。

２　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における＜　D　＞を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、＜　E　＞の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

＜選択肢＞

①　1000分の30から1000分の130　　　②　1000分の30から1000分の164

③　1000分の60から1000分の90　　　④　1000分の60から1000分の120

⑤　運営委員会　　　⑥健康保険組合との収支の均衡

⑦　健康保険事業の収支の均衡　　　⑧　厚生労働大臣

⑨　国民健康保険との収支の均衡　　　⑩　社会保障審議会

⑪　全国健康保険協会　　　⑫　地方厚生（支）局長

⑬　中央社会保険医療協議会　　　⑭　当該事業年度以降3年間

⑮　中央社会保険医療協議会　　　⑯　都道府県の支部長

⑰　被保険者の家計収入との均衡　　　⑱　毎事業年度

⑲　翌事業年度以降３年間　　　⑳　翌事業年度以降５年間

【解答】

A　①　1000分の30から1000分の130

B　⑪　全国健康保険協会

C　⑳　翌事業年度以降５年間

D　⑦　健康保険事業の収支の均衡

E　⑩　社会保障審議会

（第160条第1項、第5項、第10条、第11条）

択一式の過去問もどうぞ！

①【H26年出題】　※改正による修正あり

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　全国健康保険協会の一般保険料率は、「1,000分の30から1,000分の130」までの範囲内で、「支部被保険者を単位」として「全国健康保険協会が決定」します。

　なお、支部被保険者とは、「各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者・当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者」をいいます。

　支部被保険者を単位として決定する一般保険料率を「都道府県単位保険料率」といいます。

（第160条第1項、第2項）

②【R4年出題】

全国健康保険協会（以下「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

②【R4年出題】　〇

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

【解答】

A　理事長

B　運営委員会

C　認可

③【R1年出題】

　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

【解答】

③【R1年出題】　×

「厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。」が誤りです。

条文を読んでみましょう

　厚生労働大臣は、協会が期間内に申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、都道府県単位保険料率を変更することができるとされています。

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　埋葬料と埋葬費の違いを意識しながら条文を読んでみましょう。

　埋葬料は、「生計を維持されていた者で埋葬を行うべき者」に支給されます。

　埋葬費は、「実際に埋葬を行った者」に支給されます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として５万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。

【解答】

①【R1年出題】　×

　埋葬料の対象者は、被保険者と同一世帯であったか否かは問われません。

　なお、民法上の親族又は遺族であることも要しませんし、被保険者が世帯主であるか否かも問われません。

（昭7.4.25保規129）

②【H25年出題】

　事業主は、埋葬料の支給を受けようとする者から、厚生労働省令の規定による証明書を求められたときには、いかなる理由があろうとも、拒むことができない。

【解答】

②【H25年出題】　×

　「いかなる理由があろうとも」が誤りです。

「事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第110条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。」とされています。（則第33条）

　正当な理由がある場合は拒むことができます。

③【H25年出題】

　埋葬料の支給を受けようとする者は、死亡した被保険者により生計を維持されていた者であるから、埋葬料の申請書には当該被保険者と申請者の続柄を記載する必要はない。

【解答】

③【H25年出題】　×

　埋葬料の申請書には、「被保険者と申請者との続柄」を記載しなければなりません。

（則第85条第1項第3号）

④【H24年出題】

　埋葬料の支給要件にある「その者により生計を維持していた者」とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず、生計の一部を維持していた者も含まれる。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　被保険者により生計の一部を維持していた者も、埋葬料の支給対象になります。

（昭8.8.7保発502）

⑤【H25年出題】

　死亡した被保険者により生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬を行った場合であっても、埋葬費の支給を受ける埋葬を行った者に含まれない。

【解答】

⑤【H25年出題】　×

　死亡した被保険者により生計を維持されていたものがいない場合は、実際に埋葬を行った者に埋葬費が支給されます。

　死亡した被保険者に生計を維持されていなかった兄弟姉妹は、実際に埋葬を行った場合は、埋葬費が支給されます。

（昭26.6.28保文発162）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　健康保険には、現物給付と現金給付があります。

　現物給付の代表例は「療養の給付」（＝病院等で治療そのものを受ける）、現金給付の代表例は「傷病手当金」（＝現金で給付される）です。

　現金給付の5問をみていきましょう。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　傷病手当金は、療養のため労務に服することができなかったときに支給されるが、その場合の療養は、健康保険で診療を受けることができる範囲の療養であれば、保険給付として受ける療養に限らず、自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても該当し、傷病手当金は支給される。

【解答】

①【H23年出題】 　〇

　「療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。」とされています。

　「療養のため」の療養とは、保険給付として受ける療養に限らないのがポイントです。自費診療で受けた療養、自宅での療養や病後の静養についても「療養のため」に該当しますので、傷病手当金が支給されます。

　ただし、「健康保険で診療を受けることができる範囲の療養」であることが必要ですので、美容整形手術などの療養については、傷病手当金は支給されません。

（第99条、昭2.2.26保発345）

②【H23年出題】※改正による修正あり

　傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の傷病により障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金が優先して支給される。ただし、その障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由により障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を360で除して得た額が、傷病手当金の額より多いときは、その差額を支給する。

　なお、報酬と出産手当金の支給を受けることはできない場合とする。

【解答】

②【H23年出題】　　×　

　傷病手当金ではなく、「障害厚生年金」が優先されます。

　なお、障害年金の日額は、年金額÷３６０で計算します。

★傷病手当金は支給されません

★差額の傷病手当金が支給されます

条文を読んでみましょう。

③【H23年出題】

　日雇特例被保険者に対する傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しない。

【解答】

③【H23年出題】　〇

日雇特例被保険者の傷病手当金は、「療養の給付」等を受けていることが条件です。

　問題①でみました一般被保険者の傷病手当金は、「自費診療で受けた療養」でも対象になりますが、日雇特例被保険者の傷病手当金は、「療養の給付」等を受けていることが条件です。　　 　　

　そのため、日雇特例被保険者の傷病手当金は、「自費診療で受けた療養」では支給されません。

　ただし、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り、労務不能期間のすべてにおいて当該傷病につき療養の給付を受けていることを要しません。

（第135条第1項、平15.2.25庁保発2944）

④【H23年出題】

　介護休業期間中に病気にかかり、その病気の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合には、傷病手当金が支給される。この場合、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整を行うこととされている。

【解答】

④【H23年出題】　〇

　介護休業期間中でも、支給要件に該当する場合は、傷病手当金が支給されます。

　同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について調整が行われます。

（第99条、平11.3.31保険発46・庁保険発９）

⑤【H23年出題】

　被保険者が移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、保険者に提出しなければならない。

【解答】

⑤【H23年出題】　〇

　移送費の支給を受けようとするときは、申請書に、移送に要した費用の額を証する書類、医師又は歯科医師の意見書等を添付して、提出しなければなりません。

　なお、医師又は歯科医師の意見書には、「移送を必要と認めた理由(付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由)」、「移送経路、移送方法及び移送年月日」を記載することになっています。

（則第82条） 

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、随時改定の条文を読んでみましょう。

随時改定の3つの要件を確認しましょう。

①　昇給・降給、給与体系の変更等で固定的賃金の変動があった。

②　固定的賃金の変動月からの3か月間の報酬の平均月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

③3カ月間の各月とも報酬支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上である。

　改定が行われるのは、「その著しく高低を生じた月の翌月から」です。具体的には、固定的賃金の変動月から4か月目からです。

　例えば、4月に固定的賃金の変動があった場合、4月・5月・6月の3か月間の報酬の平均をとり、標準報酬月額は7月から改定されます。

今回は、「一時帰休に伴う休業手当」と随時改定についてみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して３か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　一時帰休に伴い、低額な休業手当が支払われる状態が継続して３か月を超える場合は、随時改定の対象になります。

(令和5.6.27事務連絡)

②【R3年出題】

　賃金が月末締め月末払いの事業所において、2月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払が行われ、5月1日に一時帰休の状況が解消した場合には、2月、3月、4月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば、5月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

【解答】

②【R3年出題】　　×

　一時帰休に伴い、低額な休業手当が支払われる状態が継続して３か月を超える場合は、随時改定の対象になりますが、3か月は月単位で計算します。

　月末締め月末払いの事業所で、2月19日から一時帰休が開始された場合は、5月1日に「3か月を超える場合」に該当します。

　2月、3月、4月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば、5月以降に随時改定が行われます。

　ただし、5月1日時点で一時帰休の状態が解消している場合は、「3か月を超える」に該当しないので、随時改定は行われません。

　問題文は、随時改定の対象になりません。

(令和5.6.27事務連絡)

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https://youtu.be/oce6D-5EsIU?si=9NF-YHVNzfYjBKYJ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　保険医療機関・保険薬局となるには、厚生労働大臣の指定を受けなければなりませんが、指定の効力には有効期間があります。

　今日は、指定の更新などをみていきます。

条文を読んでみましょう。

 保険医療機関又は保険薬局の指定の効力は、指定の日から起算して６年を経過すると消滅します。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。

【解答】

①【H29年出題】　〇

ポイント！

・保険医療機関又は保険薬局の指定　→　病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が指定します。

・指定の効力　→　指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失います。

（第68条第1項）

②【H28年出題】

　保険医個人が開設する診療所は、病床の有無に関わらず、保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。

【解答】

②【H28年出題】　×

　保険医療機関・保険薬局の指定の効力は6年ですので、指定の更新の手続が必要です。

　しかし、保険医個人が開設する診療所の場合は、更新手続きは不要です。そのため、更新しない場合は、指定の効力を失う前に、その旨の申出が必要です。

・有効期間の更新をしない場合　→　その指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に、申出が必要です。

・上記の期間内に申出がない場合　→　指定の申請があったものとみなされ、更新申請をしなくても、有効期間が更新されます。

　なお、この規定は、「病院及び病床を有する診療所」には適用されません。

　問題文は、「病床の有無に関わらず」が誤りです。病床を有する診療所には適用されません。

（第68条第2項）

③【H29年出題】

　保険医療機関又は保険薬局は、14日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医又は保険薬剤師は、14日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

【解答】

③【H29年出題】　×

　保険医療機関又は保険薬局の指定を辞退、保険医又は保険薬剤師の登録の抹消、どちらも予告期間は「14日以上」ではなく「1月以上」です。

　なお、保険医、保険薬剤師について、条文を読んでみましょう。

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https://youtu.be/ClZXAh9Nut4?si=9GZg26KnT770j0O-

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　保険医療機関とは、被保険者証を持って行けば、誰でも、健康保険を使って診察等を受けることができる病院、診療所のことです。

　では、条文を読んでみましょう。

健康保険の療養の給付を受けることができる医療機関は次の３つです。

（1）　保険医療機関又は保険薬局

（2）　保険者が指定する病院、診療所、薬局

　　　　（事業主が開設した病院等）

（3）　健康保険組合が開設した病院、診療所、薬局

　　　　（健康保険組合が開設した病院等）

今日は（1）保険医療機関又は保険薬局についてみていきます。

　では、次に保険医療機関又は保険薬局の指定について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　健康保険組合が開設した病院でも、保険医療機関として指定を受けた場合は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行わなければなりません。

（S32.9.2保険発第123号)

②【H29年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

【解答】

②【H29年出題】　〇

※地方社会保険医療協議会に諮問するもの

・保険医療機関、保険薬局の指定

・保険医療機関、保険薬局の指定の取消し

・保険医、保険薬剤師の登録の取消し

ちなみに・・・

★保険医療機関・保険薬局は「指定」ですが、保険医・保険薬剤師は「登録」という用語を使っています。

③【R1年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

【解答】

③【R1年出題】　〇

厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合、第65条第3項第1号から第6号のいずれかに該当する場合は、指定をしないことができます。

問題文は、第3号に該当しますので、厚生労働大臣は指定をしないことができます。

（第65条第3項第3号）

④【R3年出題】

　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、船員保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者医療確保法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとされている。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法だけでなく、他の医療保険各法、高齢者医療確保法に係る療養も担当することになっています。

（第70条第2項）

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https://youtu.be/YiQn5xBFSs8?si=1ILx7ahd175xfZUJ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　まず、健康保険法の目的条文を読んでみましょう。

 　健康保険の保険給付は、労災保険法の業務災害以外の傷病等に対して行われます。

　例えば、健康保険の被保険者が副業として行う請負業務中に負傷したとしても、「請負」は労働関係ではありませんので、業務中といえども労災保険の保険給付は受けられません。

　請負業務中の負傷など労災保険の業務災害に当たらない業務上の負傷等は、原則として健康保険の保険給付の対象になります。

(平25.8.14事務連絡)

　ただし、「役員」の業務上の負傷等については特例が設けられています。

　条文を読んでみましょう。

（原則）

　被保険者、被扶養者が法人の役員である場合、その法人の役員としての業務に起因する傷病等は、原則として健康保険の保険給付の対象外となります。

　使用者側の責めに帰すべきものですので、労使折半の健康保険から保険給付を行うことは適当でないと考えられるからです。

（特例）

　「被保険者が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等で、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者」については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しては、健康保険の保険給付の対象となります。

(平25.8.14事務連絡)

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　労災保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付の対象になります。

（法第1条、平25.8.14事務連絡）

②【H30年出題】

　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員（健康保険法第53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　被保険者、被扶養者が法人の役員である場合、その法人の役員としての業務に起因する傷病等は、健康保険の保険給付の対象外となるのが原則です。

　ただし、５人未満の適用事業所の法人の代表者は、業務遂行の過程で業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があります。対象になる業務は、従業員が従事する業務と同一であると認められるものです。

（第53条の2、則第52条の2、平25.8.14事務連絡）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　傷病手当金の待期期間をみていきましょう。

まず、条文を読んでみましょう。

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給されます。

　傷病手当金が支給されない最初の3日間を「待期」といいます。待期の完成は、傷病手当金が支給される条件の一つです。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

　労務に服することができない状態が3日間連続していれば、待期は完成します。

　所定休日も通算されますので、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成します。

（S32.1.31保発2の２）

②【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者が傷病により労務不能となり、当該労務不能となった日から3日目に退職した場合には、資格喪失後の継続給付として傷病手当金の支給を受けることはできない。

【解答】

②【H28年出題】　〇　

　資格喪失日前に労務不能の日が3日間継続しているのみでは、資格喪失後の継続給付としての傷病手当金は支給されません。

　傷病手当金は、4日目以後に支給されるので、3日目に退職した場合は資格喪失の際に、傷病手当金を受けられる状態になっていないからです。

（第104条、S32.1.31保発2の２）

③【H28年出題】

　被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】

③【H28年出題】　×

　待期期間は、「労務不能になった日」から起算します。ただし、「業務終了後」に労務不能になった場合は、翌日から起算します。

　問題文は、就業中に労務不能になっていますので、「入院した日の翌日」ではなく、「入院した日」が待期期間の起算日となります。

（S5.10.13保発52）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　入社した日に健康保険の被保険者資格を取得し、退職した日の翌日に資格を喪失するのが一般的です。例えば、健康保険の被保険者の資格を取得すると、保険料を負担する義務や、保険給付を受ける権利などが生まれます。

　被保険者資格の取得や喪失は、保険者等の確認によって効力が発生します。

　条文を読んでみましょう。

★「被保険者の資格の取得及び喪失」は、保険者等の確認によって、その効力を生じます。　

※保険者等とは

・　協会が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　厚生労働大臣

・　健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　当該健康保険組合

★確認が要らないもの

　・　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失

　→　任意適用事業所の適用取消しの厚生労働大臣の認可を受けた場合、それに伴い被保険者資格も喪失します。あらためて資格喪失の確認は要らないからです。

　・　任意継続被保険者の資格の取得及び喪失

　→　任意継続被保険者は事業主との関係がなくなっていて、入社日・退職日の確認が要らないからです。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が、それぞれ確認することによってその効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。

②【H26年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

③【H30年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

【解答】

①【H21年出題】　×　

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が、それぞれ確認することによってその効力を生じます。

　任意継続被保険者の被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。特例退職被保険者も任意継続被保険者とみなされ、被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

②【H26年出題】　×　

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認は不要です。

（法第39条第1項）

③【H30年出題】　×

　「任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失」、「任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失」については、保険者等の確認は不要です。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

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過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

時間単位年休のポイント！

・労使協定の締結が必要です

・時間単位で年次有給休暇を与えることができるのは、年に5日以内です。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者の多様な事情・希望に沿いながら年次有給休暇の消化率を高める効果を持ち得るものであるため、労働基準法第39条第4項所定の事項を記載した就業規則の定めを置くことを要件に、年10日の範囲内で認められている。

②【H28年出題】

　所定労働時間が年の途中で1日8時間から4時間に変更になった。この時、変更前に年次有給休暇の残余が10日と5時間の労働者であった場合、当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について、日数の10日は変更にならないが、時間数の方は5時間から3時間に変更される。

③【H25年出題】

　労働基準法第39条第4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

【解答】

①【H22年出題】　×　

　年次有給休暇の時間単位付与は、「就業規則の定めを置くこと」ではなく「労使協定を締結すること」を要件に、「年10日」ではなく「年5日」の範囲内で認められています。

（第39条第4項）

②【H28年出題】　〇　

　週の所定労働時間が1日8時間から4時間に変更になった場合、時間単位で取得できる時間数はどうなるのかという問題です。

　所定労働時間が変更になる前の残余は10日と5時間です。

　時間の部分の残余は8時間のうちの5時間ということで、8分の５と考えます。

　所定労働時間が4時間になると、所定労働時間に比例して時間の部分の残余は、4時間×8分の５≒3時間となります。（1時間未満の端数は切り上げます。）

　所定労働時間が4時間に変更になった後に取得できる年次有給休暇は、日数の10日は変更になりませんが、時間数の方は5時間から3時間に変更されます。

　ちなみに、日数は10日で変わりませんが、1日当たりの時間数は、変更前は8時間、変更後は4時間です。

（H21.10.5基発1005号第1号）

③【H25年出題】　〇　

　時間単位年休も、使用者の時季変更権の対象となります。

　ただし、労働者が時間単位の取得を請求した場合に日単位に変更することや、日単位の取得を請求した場合に時間単位に変更することは、時季変更に当たらず、認められません。

（H21.5.29 基発0529001号）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

★後期高齢者医療の被保険者等その他健康保険法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、被扶養者となりません。

★養父母と養子は、父母と子に含まれます。

★被扶養者として認定されるには、「国内居住要件」を満たす必要があります。

■国内居住要件の考え方は以下の通りです。

・住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たす

・ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、保険者において、例外的に国内居住要件を満たさないものと判断して差し支えない

■国内居住要件の例外について

　外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者については、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱うとされています。

例外事由は以下の通りです。

（則第37条の２、令1.11.13保保発1113第1号)

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は、世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば、被扶養者となる。

②【H30年出題】（改正による修正あり）

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。なお、被扶養者の国内居住要件等は満たしているものとする。

③【R2年出題】

　被保険者（海外に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。

④【R2年出題】

　被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が同行する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

【解答】

①【R4年出題】　×　

　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の父母及び子は、その被保険者と「同一の世帯」に属し、主としてその被保険者により生計が維持されていれば、被扶養者となります。世帯を別にしている場合は、被扶養者になりません。

（第3条第7項第3号）　

②【H30年出題】　〇

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡し、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定されます。

（第3条第7項第４号）

③【R2年出題】　×　

　被保険者の被扶養者である配偶者の父が被扶養者となるには、「被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する」ことが条件です。問題文の場合は、同一世帯要件を満たしていません。また、国内居住要件も満たしていません。

（第3条第7項第2号）

④【R2年出題】　〇　

　「外国に赴任する被保険者に同行する者」は、国内居住要件の例外として取り扱われます。

「外国に赴任する被保険者に同行する者」の確認は、「家族帯同ビザ」の確認により判断することを基本とします。

（令1.11.13保保発1113第1号)

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「全部又は一部」ではなく、「一部」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことができる。

②【H30年出題】

　保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

③【R2年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合には、保険給付の一部を行わないことができる。

【解答】

①【H22年出題】　×

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の「一部」を行わないことができる」です。

（第119条）

②【H30年出題】　×　

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の「一部」を行わないことができる」です。全部ではありません。

　被扶養者にも準用されます。

（第119条、第122条）

③【R2年出題】　〇　

　「療養の指示に従わない者」とは

（1）保険者又は療養担当者の療養の指示に関する明白な意志表示があったにもかかわらず、これに従わない者

（2）診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる者

とされています。

(昭26.5.9保発第37号)

（横断編）　他の科目の過去問もどうぞ！

＜労災保険H26年出題＞

　業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

＜国民健康保険R3年出題＞

　市町村及び国民健康保険組合は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

【解答】

＜労災保険H26年出題＞　〇　

　「正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる」です。「全部又は一部」がポイントです。

条文を読んでみましょう。

＜国民健康保険R3年出題＞　〇　

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の「一部」を行わないことができる」です。健康保険法と同じく「一部」がポイントです。

条文を読んでみましょう。

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https://youtu.be/EtSYaKiIeRo?si=MhNG0bWJ5aD3oSKd

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、条文を読んでみましょう。

資格喪失後の出産について、出産育児一時金を受けることができる条件は次のとおりです。

・資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったこと

・資格を喪失した日後６月以内に出産したこと

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　引き続き1年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給できることとなる。

②【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者がその被保険者の資格を喪失し、国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。）の被保険者となった場合、資格喪失後6か月以内に出産したときには、健康保険の保険者がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。

③【H30年出題】

　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　例えば、ある人が会社を退職した後、会社員の夫の健康保険の被扶養者となりました。

　資格喪失後6か月以内に出産した場合、被保険者本人としての出産育児一時金を受けるか、被扶養者としての家族出産育児一時金を受けるかは、請求者の選択によります。

（昭48.117保険発99号）

②【H28年出題】　×　

1年以上健康保険法の規定による被保険者であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後6月以内に出産した場合に、当該被保険者であった者が、第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給が行われます。

　なお、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受ける場合には、国民健康保険の保険者は出産育児一時金の支給を行いません。

(平23.6.3保保発0603第2号／保国発0603第2号／)

③【H30年出題】　×　

　まず、条文を読んでみましょう。

　資格喪失後に船員保険の被保険者になった場合は、資格喪失後の出産育児一時金は支給されません。

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2つがあります。

今回は、「全国健康保険協会」についてみていきます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R5年選択式】

　健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、＜　A　＞が行う。

②【H29年出題】

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

③【R1年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

【解答】

①【R5年選択式】

A　厚生労働大臣

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定、保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)、これらに附帯する業務は厚生労働大臣が行います。

　全国健康保険協会管掌健康保険の資格の得喪、標準報酬月額などの決定、保険料の徴収の業務は、厚生年金保険とセットで、厚生労働大臣が行います。

　任意継続被保険者は厚生年金保険に加入しませんので、除かれます。

②【H29年出題】　×　

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣ではなく、「全国健康保険協会」が行います。

　「保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う」の部分は正しいです。

条文で確認しましょう。

③【R1年出題】　×　

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会です。

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が行います。

（法第123条第2項）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう

　健康保険の標準賞与額の上限は、年度の累計額573万円です。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円（健康保険法第40条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。）を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

②【R1年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険における同一の事業所において、賞与が7月150万円、12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月173万円となる。一方、全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において賞与が7月150万円であり、11月に健康保険組合管掌健康保険の事業所へ転職し、賞与が12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月200万円となる。

③【R3年出題】

　前月から引き続き被保険者であり、12月10日に賞与を50万円支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

【解答】

①【H28年出題】　×

その月の賞与額から千円未満の端数を切り捨てた額が、その月の標準賞与額となります。

　ただし、その年度の標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合は、累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とされます。

　「540万円」が誤りです。

（法第45条）

②【R1年出題】　〇

　賞与の累計は、「保険者単位」とされています。

　同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合は、同一の保険者である期間に支払われた賞与で累計します。

　全国健康保険協会管掌健康保険の事業所の賞与が7月150万円、健康保険組合管掌健康保険の事業所の賞与が12月250万円、翌年3月200万円の場合は、全国健康保険協会管掌健康保険の分が7月150万円、健康保険組合管掌健康保険の分が12月250万円、3月200万円となります。

（H18.8.18 事務連絡）

③【R3年出題】　〇

　前月から引き続き被保険者の場合、資格を喪失した月の賞与は、保険料の徴収の対象になりません。

　ただし、標準賞与額として決定され、その年度の標準賞与額の累計額には含まれます。

(平成19年5月1日庁保険発第0501001号) 

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https://youtu.be/SPrzOWPK_CA

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

「時効」について条文を読んでみましょう。

今日は、時効の起算日をみていきます。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

②【H30年出題】

　療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日より起算される。例えば、コルセット装着に係る療養費については、コルセットを装着した日にコルセットの代金を支払わず、その1か月後に支払った場合、コルセットを装着した日の翌日から消滅時効が起算される。

③【H27年出題】

　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である。

④【R1年出題】

　出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。

⑤【H28年出題】※改正による修正あり

　健康保険法では、保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日（ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日）、高額介護合算療養費は計算期間（前年8月1日から7月31日までの期間）の末日の翌日である。

【解答】

①【R3年出題】　×　

　「療養の給付」は現物給付ですので、時効はありません。

②【H30年出題】　×　

　療養費の請求権の消滅時効は、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日から起算されます。例えば、コルセット装着については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日は、「コルセットを装着した日」ではなく、「コルセットの代金を支払った日」です。消滅時効は、「コルセットの代金を支払った日の翌日」から起算されます。

（S31.3.13保文発第1903号）

③【H27年出題】　〇

　傷病手当金の請求権は「労務不能日」に発生しこれを行使し得るものです。そのため、傷病手当金の消滅時効は、労務不能であった日ごとにその翌日から起算されます。

（S30.9.7保険発第199号)

④【R1年出題】　×

　出産手当金を受ける権利は、「労務に服さなかった日ごとにその翌日」から起算されます。

　なお、出産育児一時金は、「出産した日の翌日から」起算されます。

（S30.9.7保険発第199号)

⑤【H28年出題】　×　

　高額療養費は診療月の末日ではなく、診療月の翌月の1日が起算日です。

★時効の起算日を確認しましょう。

＜療養費＞

　療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日（療養に要した費用を支払った日）の翌日　　　

（S31.3.13保文発第1903号）

＜高額療養費＞

　診療月の翌月の１日。傷病が月の途中で治ゆした場合も同様。

　ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日。

（S48.11.7／保険発第99号／庁保険発第21号／)

＜高額介護合算療養費＞

　計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の翌日

(H21.4.30保保発第0430001号)

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその当日である。

【解答】

【R5年出題】　×　

　労務不能であった日ごとにその「翌日」です。

（S30.9.7保険発第199号) 

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https://youtu.be/p0-_0uFF_Qg?si=htttE0XLwO5u8ByO

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　例えば、個人事業所の従業員の数が5人未満になった場合、17業種以外の法人の事業所が個人事業になった場合のように、強制適用事業所が、強制適用の要件に該当しなくなったときの取扱いです。

　「任意適用の認可があったものとみなす。」とされていますので、改めて任意適用の認可を受けなくても、自動的に適用事業所の資格が継続します。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき、被保険者の2分の1以上が希望した場合には、事業主は厚生労働大臣に任意適用事業所の認可を申請しなければならない。

【解答】

【H27年出題】　×　

　強制適用事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、自動的に、任意適用の認可があったものとみなされます。被保険者の希望があってもなくても、任意適用事業所の認可の申請は不要です。

（第32条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合において、当該事業所の被保険者の2分の1以上が任意適用事業所となることを希望したときは、当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請しなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合でも、自動的に適用事業所のままでいられますので、任意適用の認可の申請は不要です。 

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https://youtu.be/r9WXnDcr-38?si=p6dISdrwneZSZLyG

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

健康保険の強制適用事業所について、条文を読んでみましょう。

強制適用事業所になる事業所は以下の通りです。

※個人事業で、健康保険の適用が任意になる事業所は以下の通りです。

・個人事業で「17業種以外（農林水産業やサービス業など）」の事業所は、5人以上でも5人未満でも人数に関係なく任意です。

・個人事業で「17業種」の事業所でも、5人未満の場合は任意です。

※国、地方公共団体の事業所は、健康保険の強制適用事業所です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　代表者が1人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。

②【H23年出題】

　常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。

③【R1年出題】

　国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　法人の代表者であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得します。

　代表者が1人の法人の事業所で、代表者以外に従業員を雇用していないものでも、強制適用事業所となります。

(昭和24.7.28保発第74号)

②【H23年出題】　〇

　飲食業は「17業種以外」ですので、常時10人の従業員を使用していても、個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはなりません。

「法人である事業所」は業種関係なく、常時1人でも使用していれば強制適用事業所となりますので、「常時3人の従業員を使用している法人の土木、建築等の事業所」は強制適用事業所です。

③【R1年出題】　〇　

　国、地方公共団体は、健康保険の強制適用事業所です。

　そのため、国、地方公共団体に使用される者は健康保険の被保険者です。しかし、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものには、健康保険法による保険給付は行われません。共済で給付が受けられるからです。

条文を確認しましょう。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　令和4年10月1日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業所となったが、外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に含まれない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　令和4年10月1日から、「弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業」が強制適用になる業種に加わりました。

　なお、「政令で定める業務」は、「公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、沖縄弁護士に関する政令第１条に規定する沖縄弁護士、外国法事務弁護士、弁理士」です。（施行令第1条）

「外国法事務弁護士」は適用の対象となる事業に含まれます。

（令第1条第9号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/dDV2H3jO3-w?si=EuWZ-plOBtYAjeYR

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【解答】

【H28年出題】　〇　

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して「３日を経過した日」から支給されます。

　3日を経過した日とは、第4日目以降という意味です。

　継続した3日間の待期を満たす必要があり、待期は休日も含んでカウントします。

　問題文の待期は、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で完成します。

（S32.1.31保発第２号の２)

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

被保険者(任意継続被保険者を除く。)が業務外の疾病により労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して４日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

②【R5年出題】

　傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合、当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の前日分まで支給される。

【解答】

①【R5年出題】　×　

　「４日」を経過した日からではなく、「3日」を経過した日からです。