退職後（被保険者の資格喪失後）に、出産した場合、要件を満たせば、最後の保険者から出産育児一時金を受けることができます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　引き続き1年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することとなる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合についての問題です。

　「被保険者本人としての出産育児一時金」、「被扶養者としての家族出産育児一時金」の受給資格ができますが、どちらを受給するかは請求者の選択によります。

（昭48.11.7保険発99・庁保険発21）

②【R2年出題】

　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。）であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができる。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　要件を満たしたもの者が資格喪失後6か月以内に出産した場合、資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険の保険者が対象者に対して出産育児一時金の支給を行います。

　そのため、出産したときに、国民健康保険の被保険者であっても、その者が健康保険法の規定に基づく資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができます。

（平23.6.3保保発0603第2号）

③【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者がその被保険者の資格を喪失し、国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。）の被保険者となった場合、資格喪失後6か月以内に出産したときには、健康保険の保険者がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。

【解答】

③【H28年出題】　×

　その者が健康保険法の規定に基づく資格喪失後の出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受けることができます。②の問題と同じです。

④【H30年出題】

　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

【解答】

④【H30年出題】　×

条文を読んでみましょう。

　資格喪失後の出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合は、船員保険法から支給を受けることができますので、健康保険法の出産育児一時金は支給されません。「いずれかを選択して受給することができる」は誤りです。

⑤【H26年出題】

　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、傷病手当金又は出産手当金の継続給付、資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない。

【解答】

⑤【H26年出題】　〇

　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、「傷病手当金又は出産手当金の継続給付」、「資格喪失後の死亡に関する給付」及び「資格喪失後の出産育児一時金の給付」は行われません。船員保険から支給を受けることができるからです。

⑥【R6年選択式】

　任意継続被保険者がその資格を喪失した後、出産育児一時金を受けることができるのは、＜　A　＞であった者であって、実際の出産日が被保険者の資格を喪失した日後６か月以内の期間でなければならない。

＜選択肢＞

①　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

②　資格を取得した日の前日まで引き続き６か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

③　資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を含む。)

④　資格を喪失した日の前日まで引き続き６か月以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

【解答】

＜A＞　①　資格を取得した日の前日まで引き続き１年以上被保険者(任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)

図でイメージしましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Rd92henTy54?si=YhzQTqNL4A9KANm5

　健康保険は、『現物給付』が原則です。

　しかし、現物給付を行うことが困難であると認めるときなどは、その費用について、現金で「療養費」が支給されます。

　「療養費」が支給される要件などをみていきます。

条文を読んでみましょう。

「療養費」が支給されるのは以下の2つの場合です。

①　「療養の給付等」を行うことが困難であると保険者が認めるとき

②　被保険者が保険医療機関等以外の病院等から診療等を受けた場合で、保険者がやむを得ないものと認めるとき

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を「基準として、保険者が定める。」の部分がポイントです。

②【R1年出題】

　保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

【解答】

②【R1年出題】　×

　療養費が支給されるのは、「療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき」、又は「被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるとき」です。

　「訪問看護療養費の支給を行うことが困難」であるのは、どちらにも該当しませんので、療養費は支給されません。

③【H27年出題】

　被保険者が無医村において、医師の診療を受けることが困難で、応急措置として緊急に売薬を服用した場合、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養費の支給を受けることができる。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　無医村で応急措置として緊急に売薬を服用した場合は、「保険者がやむを得ないものと認めるとき」に該当しますので、療養費の支給を受けることができます。

（昭13.8.20社庶1629）

④【R5年出題】

　現に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められない。

【解答】

④【R5年出題】　〇

「その地方に保険医がいない場合又は保険医はいても、その者が傷病等のために、診療に従事することができない場合」等には、療養費の支給が認められます。

・緊急疾病で他に適当な保険医が居るにかかわらず、好んで保険医以外の医師について診療又は手当を受けた時には、療養費は支給されません。

・現に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められません。

（昭24.6.6保文発1017号）

⑤【R5年出題】

　現に海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

★海外において療養を受けた場合の療養費等の支給について

・療養費支給申請書等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文を添付しなければなりません。

・療養費支給申請書等の証拠書類に添付する翻訳文には翻訳者の氏名及び住所を記載しなければなりません。

・現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わないこととされています。

・現に海外にある被保険者の療養費等の支給に係る照会は、事業主等を経由して行うこととされています。

・　海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いることとされています。

（昭56.2.25保険発第10号・庁保険発第2号)

⑥【H27年出題】

　現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行うこととされている。また、その支給は、支給決定日の外国為替換算率（買レート）を用いて海外の現地通貨に換算され、当該被保険者の海外銀行口座に送金される。

【解答】

⑥【H27年出題】　×

　現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を経由して行うこととされています。

　その支給は、支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて換算されます。その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わないこととされています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/vCljzVKfIvU?si=FUlSRmZRsgb4-VFp

産前産後、育児休業等について、以下の内容をみていきます。

・産前産後休業期間中の保険料免除

・出産手当金の支給期間

・育児休業期間中の保険料免除

・育児休業等終了時改定の申出

・育児休業等終了時改定の有効期間

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は6月12日）、3月７日から産前休業に入り、6月15日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が1歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組み合わせは、後記AからEまでのうちどれか。

【職場復帰後の労働条件等】

　始業時刻　　　　　10：00

　終業時刻　　　　　17：00

　休憩時間　　　　　１時間

　所定の休日　　　　毎週土曜日及び日曜日

　給与の支払形態　　日額12,000円の日給制　

　給与の締切日　　　毎月20日

　給与の支払日　　　毎月末日

（ア）　事業主は出産した年の３月から8月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（イ）　出産手当金の支給期間は、出産した年の５月2日から同年8月10日までである。

（ウ）　事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。

（エ）　出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が17日未満であるため、同年７月末日及び8月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。

（オ）　職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。

A（アとイ）　　　B（アとオ）　　C（イとウ）　　D（ウとエ）　　E（エとオ）

【解答】

A（アとイ）

（ア）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文の場合、産前産後休業の開始が3月7日、終了が8月10日です。

　事業主は出産した年の３月から「７月まで」の期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができます。

（イ）　×

条文を読んでみましょう。

　問題文を条文に当てはめると、出産の日が出産の予定日より後で、多胎妊娠ですので、出産手当金が支給されるのは、出産予定日（6月12日）以前98日（＝3月7日）から出産の日後56日（＝8月10日）までの間において労務に服さなかった期間です。

（ウ）　〇

条文を読んでみましょう。

問題文の場合、産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間は、「3月～7月」です。

育児休業期間中の保険料が免除される期間は、

・育児休業等を開始した日の属する月（＝産前産後休業期間中の保険料免除期間の終了月の翌月＝8月）

　から

・育児休業等が終了する日の翌日（1歳に達した日の翌日＝6月15日）が属する月の前月（＝5月）

　までとなります。

（エ）　〇

条文を読んでみましょう。

＜随時改定と比較しましょう＞

問題文のポイントです。

　従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができます。

（オ）　〇

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pp-_Mijcf7E?si=LT1mF-m56fn6JLqt

「被扶養者」に関する給付として以下の給付があります。

「家族療養費」の給付割合について

ポイント！

　被扶養者に関する給付は、「被保険者に」支給されることがポイントです。

　例えば、法第110条第1項では、

　「被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。」と規定されています。

　「被扶養者に対し、家族療養費を支給する」という問題は誤りです。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　６７歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。

【解答】

①【R1年出題】　×

　被保険者に対して「入院時生活療養費」ではなく、「家族療養費」が支給されます。

（法第110条第1項）

②【H30年出題】

　被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合、家族療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に100分の90を乗じて得た額である。

【解答】

②【H30年出題】　×

　被扶養者が6歳の年度末以前の場合、家族療養費の給付割合は、「100分の80」です。

（法第110条第2項）

③【H29年出題】

　６８歳の被保険者で、その者の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が520万円を超えるとき、その被扶養者で72歳の者に係る健康保険法第110条第2項第1号に定める家族療養費の給付割合は70％である。

【解答】

③【H29年出題】　×

★被扶養者が70歳以上の場合の家族療養費の給付割合

・100分の80

・ただし、被保険者が70歳以上で現役並所得者の場合（＝一部負担金の割合が100分の30）は、70歳以上の被扶養者の家族療養費の割合も100分の70になります。

　問題文の場合は、被保険者が70歳未満ですので、被保険者の収入の額に関係なく、70歳以上の家族療養費の給付割合は80％です。

（法第110条第2項）

④【R3年出題】

　家族出産育児一時金は、被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合にのみ支給され、被保険者の被扶養者である子が出産した場合には支給されない。

【解答】

④【R3年出題】　×

　第114条で、「被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給する。」と規定されています。

　「被扶養者」が出産した場合に支給されますので、被扶養者である配偶者だけでなく、被保険者の被扶養者である子が出産した場合にも支給されます。

（法第114条）

⑤【H29年出題】

　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被扶養者に対しその指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

【解答】

⑤【H29年出題】　×

　被保険者の被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、「被扶養者」でなく、「被保険者」に対しその指定訪問看護に要した費用について、「訪問看護療養費」ではなく「家族訪問看護療養費」を支給する、となります。

（法第111条）

⑥【H30年出題】

　被扶養者が疾病により家族療養費を受けている間に被保険者が死亡した場合、被保険者は死亡によって被保険者の資格を喪失するが、当該資格喪失後も被扶養者に対して家族療養費が支給される。

【解答】

⑥【H30年出題】　×

　「家族療養費」は、「被保険者」に対して支給されます。

　そのため、被保険者が死亡し被保険者の資格を喪失すると、家族療養費は支給されません。

（法第110条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/jZmCr-K7HeU?si=4C4VQFHyv2SyPaQm

　詐欺など不正行為で保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者から不正行為によって受けた分のすべてを徴収することできます。

　条文を読んでみましょう。

②について

　事業主、保険医、主治の医師が不正行為に絡んでいる場合は、保険者は保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができます。

③について

　保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者が不正の行為で診療報酬の支払いを受けたときは、その額につき返還させるほか、返還させる額の100分の40を支払わせることができます。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、その場合の「全部又は一部」とは、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので、全部又は一部とされたものであって、偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨である。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　偽りその他不正行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

★「全部又は一部」の意味について

↓

偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることがあるため

↓

偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという意味です。

（昭32.9.2保険発123）

②【R6年出題】

　保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。全部又は一部という意味は、情状によって詐欺その他の不正行為により受けた分の一部であるという趣旨である。

【解答】

②【R6年出題】　×

　全部又は一部という意味は、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることがあるためです。偽りその他不正行為によって受けた分はすべて徴収することができるという趣旨です。

①の問題と同じです。

③【H29年出題】

　保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができるが、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときであっても、保険者が徴収金を納付すべきことを命ずることができるのは、保険給付を受けた者に対してのみである。

【解答】

③【H29年出題】　×

　事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、事業主に対しても保険給付を受けた者に連帯して徴収金を納付すべきことを命ずることができます。

④【R3年出題】

　保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができます。

⑤【H26年出題】

　保険者は、指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払いを受けたときは、当該指定訪問看護事業者に対し、その支払った額についてのみ返還させることができ、その返還額に一定割合を乗じて得た額を支払わせることはできない。

【解答】

⑤【H26年出題】　×

　その支払った額について返還させるほか、その返還額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rJhkdrHYZ0g?si=niXtX8gmCwcSfGpv

　療養の給付を受ける場合は一部負担金を支払わなければなりません。

　条文を読んでみましょう。

（70歳未満の場合）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の＜　A　＞以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。

＜選択肢＞

①　前月の標準報酬月額が28万円

②　前月の標準報酬月額が34万円

③　標準報酬月額が28万円

④　標準報酬月額が34万円

【解答】

＜A＞　③　標準報酬月額が28万円

②【H27年選択式】

　平成26年４月１日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、＜　A　＞から療養の給付に要する費用の額の２割又は３割となる。

　例えば、標準報酬月額が28万円以上である７０歳の被保険者（昭和19年９月１日生まれ）が平成27年４月１日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について＜　B　＞であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は２割となる。なお、過去５年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。

　本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。

＜選択肢＞

①　70歳に達する日　　②　70歳に達する日の属する月

③　70歳に達する日の属する月の翌月　　　④　70歳に達する日の翌日

⑤　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が383万円未満

⑥　被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が520万円未満

⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満

⑧　被保険者のみの収入により算定し、その額が520万円未満

【解答】

＜A＞　③　70歳に達する日の属する月の翌月

＜B＞　⑦　被保険者のみの収入により算定し、その額が383万円未満

＜B＞について条文を読んでみましょう。

★なお、令第34条第２項の規定の適用を受けようとする場合は、申請が必要です。

被保険者が70歳以上の場合

■療養の給付を受ける月の標準報酬月額が28万円以上（現役並み所得者）の場合は、一部負担金の割合は「100分の30」です。

　ただし、以下の場合は、申請によって「100分の20」となります。

（1）

・　被保険者と70歳以上の被扶養者を合算した収入が520万円未満

・　70歳以上の被扶養者がいない場合は、被保険者のみの収入が383万円未満

（2）

・　被扶養者が後期高齢者医療の被保険者になったため被扶養者でなくなり、70歳以上の被扶養者がいなくなった場合は、その被扶養者であった者の収入を合算して520万円未満

★問題文について

　標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者は、一部負担金の割合は3割です。

　ただし、「被保険者のみの収入の額が383万円未満」の場合は、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は２割となります。

　なお、収入を合算できるのは70歳以上の被扶養者のみです。問題では、被扶養者が67歳の妻のみですので、被扶養者の収入は合算できません。

③【H24年出題】

　７０歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、療養の給付に係る一部負担金は申請により２割負担となる。

【解答】

③【H24年出題】　〇

　７０歳以上・標準報酬月額28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、一部負担金は申請により２割負担となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/IEe9MMbjmS8?si=uPuQA42kIMzyeoJU

　健康保険と労災保険との調整について条文を読んでみましょう。

　例えば、労災保険で通勤災害の保険給付を受けることができる場合は、健康保険の保険給付は行われません。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。

【解答】

①【H30年出題】　×

　通勤災害については労災保険からの給付が優先されます。

　被保険者が通勤途上の事故で死亡し、その死亡について労災保険法の給付が行われる場合は、健康保険の埋葬料は支給されません。

②【H26年出題】

　健康保険の被保険者が通勤途上負傷し、労災保険の保険給付を受けることができるときは、その負傷について健康保険からの保険給付は行われず、その者が勤務する事業所が労災保険の任意適用事業所で労災保険に未加入であった場合にも、同様に健康保険からの保険給付は行われない。

【解答】

②【H26年出題】　×

　「労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害については、それが、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険で給付する」とされています。

　ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われません。

（昭48.12.1保険発105・庁保発24）

③【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

【解答】

③【H28年出題】　〇

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合や、被扶養者が請負業務やインターンシップ中に負傷した場合など労災保険の給付が受けられない場合には、原則として健康保険の給付が行われます。

（H25.8.14事務連絡）

④【R4年出題】

　被保険者又は被扶養者の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）については健康保険法に基づく保険給付の対象外であり、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合には、健康保険の保険給付の申請はできない。

【解答】

④【R4年出題】　×

　「健康保険は、業務外の疾病や負傷等に対して保険給付を行い、労災保険は、業務上の疾病や負傷等に対し保険給付を行います。その条件に当てはまるかどうかは、それぞれの保険者が自らの判断により行うものであるため、労災保険の認定が確定していないことを理由に、健康保険の保険給付の申請を受理しないことは認められないことになります。」

「労災保険給付の請求が行われている場合であっても、健康保険の被保険者は、健康保険の保険者に保険給付の申請を行うことが可能です。」

とされていますので、問題文の場合は、労災保険法に規定する業務災害に係る請求が行われている場合でも、健康保険の保険給付の申請は可能です。

(平成24.6.20事務連絡)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wC6twhQ3COE?si=_UQBVm725KMtVPIN

　健康保険法の「被扶養者」となる範囲と要件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

被扶養者の要件を整理しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】　※改正による修正あり

　被保険者の配偶者の63歳の母が、遺族厚生年金を150万円受給しており、それ以外の収入が一切ない場合、被保険者がその額を超える仕送りをしていれば、被保険者と別居していたとしても被保険者の被扶養者に該当する。なお、当該63歳の母は、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「被保険者の配偶者の母」が被扶養者となるには、「被保険者と同一世帯」+「生計維持」の要件を満たさなければなりません。

「被保険者と別居」している場合は、被扶養者になりません。

②【R1年出題】　※改正による修正あり

　被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）が被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。なお、認定対象者は、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

②【R1年出題】　〇

　「被扶養者としての届出に係る者が被保険者と同一世帯に属している」場合の認定基準を確認しましょう。

③【H26年出題】※改正による修正あり

　被保険者と同一世帯に属しておらず、年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず、その他の要件を満たす限り、被扶養者に該当する。なお、当該父は、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

③【H26年出題】　×

　「認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合」の認定基準を確認しましょう。

　被保険者の父は、被保険者と同一世帯に属していなくても、要件を満たせば被扶養者に該当しますが、父の年収が被保険者からの援助による収入額より少ないことが条件です。　　

　「その援助の額にかかわらず」は誤りです。

（S52.4.6保発第9号・庁保発第９号)

④【H27年出題】　※改正による修正あり

　年収250万円の被保険者と同居している母（58歳であり障害者ではない。）は、年間100万円の遺族厚生年金を受給しながらパート労働しているが健康保険の被保険者にはなっていない。このとき、母のパート労働による給与の年間収入額が120万円であった場合は、母は当該被保険者の被扶養者になることができる。なお、当該母は、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

④【H27年出題】　×

　５８歳で障害者ではない母の年収が100万円の遺族厚生年金+パート労働による給与120万円＝220万円ですので、母は被扶養者になることはできません。

⑤【R3年出題】

　被扶養者の収入の確認に当たり、被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むものとされている。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　被扶養者の収入の確認に当たり、「被扶養者の年間収入は、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入を見込むもの」とされています。

（令2.4.10事務連絡）

⑥【R2年出題】

　被保険者（外国に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。

【解答】

⑥【R2年出題】　×

　被保険者の配偶者の父は、「生計維持」にプラスして「被保険者と同一世帯」に属していることが要件です。

　問題文の場合、当該父は日本国外に居住し同一世帯にありませんので、被扶養者にはなりません。

⑦【H28年出題】※改正による修正あり

　被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するものは被扶養者となることができるが、後期高齢者医療の被保険者である場合は被扶養者とならない。なお、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

⑦【H28年出題】　〇

　後期高齢者医療の被保険者は、被扶養者にはなりません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/VQ_tRaA2zZo?si=htDFRlT61DhI3FwE

　法人の役員である被保険者については、その法人の役員としての業務に起因する疾病、負傷、死亡に対しては、健康保険から保険給付は行われないのが原則です。

　ただし例外もあります。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　法人の役員としての業務でも、被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務で、従業員が従事する業務と同一であると認められる業務に起因する疾病、負傷、死亡については、保険給付が行われます。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人役員は、事業主であり、法人に使用される者としての被保険者の資格はない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　法人の理事、監事、取締役、代表社員等であっても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者となります。

（昭24.7.28保発74号）

②【H30年出題】

　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが、その対象となる業務は、当該法人における従業員（健康保険法第53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう。）が従事する業務と同一であると認められるものとされている。

【解答】

②【H30年出題】　〇

・被保険者が５人未満の適用事業所に所属する法人の代表者について

・業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合がある

・対象になる業務は、当該法人の従業員が従事する業務と同一であると認められるもの

③【R4年出題】

　被保険者の数が５人以上である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。

【解答】

③【R4年出題】　×

　「5人以上」ではなく「5人未満」です。

　「被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。」となります。

　「傷病手当金」も支給されることがポイントです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ZlnS29OjTds?si=3VEyePRhGPySJDCi

　「随時改定」とは、固定的賃金の変動があった場合に標準報酬月額を見直すことです。

　随時改定に当てはまる要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

★随時改定は次の３つの要件を満たした場合に行われます。

①　昇給や降給などで、固定的賃金に変動があったこと。

②　固定的賃金が変動した月からの3か月間に支払われた報酬の平均月額とこれまでの標準報酬月額に2等級以上の差が生じたこと。

③　継続した3か月の報酬支払基礎日数が各月とも17日以上（短時間労働者は11日以上）あること。

★著しく高低を生じた月の翌月から改定されます

　例えば、3月に昇給で固定的賃金が変動し、3月、４月、5月の報酬の平均月額と、これまでの標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合、「6月」から随時改定により、標準報酬月額が改定されます。

　「著しく高低を生じた月の翌月」とは「固定的賃金の変動があった月から4か月目」です。

★定時決定との違いに注意しましょう。

　「定時決定」→　17日未満（短時間労働者は11日未満）の月がある場合は、その月を除いて平均を出します。

　「随時改定」→　継続した3か月間に17日未満（短時間労働者は11日未満）の月がある場合は行われません。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払の基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払の基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

・特定適用事業所において被保険者である短時間労働者について

　「定時決定」は、報酬支払基礎日数が11日未満の月があるときは、その月を除いて行う。「随時改定」は、継続した3か月間で、各月とも報酬支払基礎日数が11日以上でなければ行わない。

（法第41条第1項、第43条第1項）

②【H26年出題】

　月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が、事業主の都合により５月に行われ、３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合、随時改定の対象になるのは5月、6月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く。）を３で除して得た額であり、それが随時改定の要件に該当したときは8月から標準報酬月額が改定される。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　「昇給及び降給が遡及したため、それに伴う差額支給によって報酬月額に変動が生じた場合」は、随時改定されるべき月以降において受けるべき報酬月額で算定されます。

・３月に行うべき昇給が、事業主の都合により５月に行われ、３月に遡った昇給差額が５月に支払われた

↓

・随時改定の対象になるのは「5月、6月、７月の３か月間に受けた報酬の総額」÷３の額

ポイント！

「昇給差額」は除いて計算すること

差額が支払われた5月が起算月となること

↓

標準報酬月額が改定されるのは8月から

（法第43条、R5.6.27事務連絡）

③【R3年出題】

　賃金が時間給で支給されている被保険者について、時間給の単価に変動はないが、労働契約上の1日の所定労働時間が8時間から6時間に変更になった場合、標準報酬月額の随時改定の要件の１つである固定的賃金の変動に該当する。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　時給単価の変動はないが、契約時間が変わった場合は、固定的賃金の変動に該当します。

（R5.6.27事務連絡）

④【R4年出題】

　被保険者Aは、労働基準法第91条の規定により減給の制裁が6か月にわたり行われることになった。そのため、減給の制裁が行われた月から継続した3か月間（各月とも、報酬支払基礎日数が17日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて2等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、減給の制裁が行われた月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

【解答】

④【R4年出題】　×

　減給制裁は固定的賃金の変動には当たりません。そのため、随時改定の対象になりません。

（R5.6.27事務連絡）

⑤【H28年出題】

　被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改定の対象とはならない。

【解答】

⑤【H28年出題】　〇

　「産休等により通勤手当が不支給となっている場合で、通勤の実績がないことにより不支給となっている場合には、手当自体が廃止された訳ではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、随時改定の対象とはならない。」とされています。

（令3.4.1事務連絡）

⑥【H30年出題】

　標準報酬月額が1,330,000円（標準報酬月額等級第49級）である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した３か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。

【解答】

⑥【H30年出題】　〇

　随時改定の要件は、原則として2等級以上の差が生じることです。

　ただし、49級→50級、1級→2級、50級→49級、2級→1級の場合、1等級の差でも随時改定が行われることがあります。

＜49級→50級、50級→49級＞

片方の月額が1,415,000円以上

もう片方の月額が1,295,000円以上1,355,000円未満（49級）

＜1級→2級、2級→1級＞

片方の月額が53,000円未満

もう片方の月額が63,000円以上73,000円未満（2級）

　問題文は、標準報酬月額等級第49級にあったものが、昇給で1,415,000円になっていますので、1等級でも随時改定の対象になり、50等級に改定されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/qZ9DfM1-Y9g?si=gWYeCwqZ0rrZGMfu

育児休業等の期間中、産前産後休業中は、健康保険料が免除されます。

★育児休業等とは、「育児休業及び育児休業に準じる休業」のことで、３歳に満たない子を養育するための休業です。

　育児休業等期間の免除について条文を読んでみましょう。

ポイント！

■標準報酬月額に係る保険料の免除について

(1)　「育児休業等開始日」の属する月と「育児休業等終了日」の翌日が属する月が異なる場合

↓　

（免除期間の始期）育児休業等開始日の属する月

（免除期間の終期）育児休業等終了日の翌日の属する月の前月

＜例＞

育児休業等開始日3月20日、育児休業等終了日が6月20日の場合

3月～５月までの保険料が免除されます。

(2)　育児休業等開始日の属する月と育児休業等終了日の翌日が属する月とが同一の場合

↓

　当該月における育児休業等の日数が14日以上(ただし、当該被保険者が出生時育児休業を取得する場合には、事業主が当該被保険者を就業させる日数を除く。)である場合は、当該月の保険料が免除されます。

＜例＞

３月4日に開始、同月25日に終了した場合

3月の育児休業等の日数が14日以上ですので、3月の保険料が免除されます。

■標準賞与額に係る保険料の免除について

「1か月を超える」育児休業等を取得している場合に限り、免除の対象となります。

＜例１＞

・3月5日～4月25日まで育児休業等を取得し、3月に賞与が支払われた場合

↓

1か月を超える育児休業等を取得しているので、賞与の保険料が免除されます。

＜例２＞

・3月14日～4月2日まで育児休業等を取得し、3月に賞与が支払われた場合

↓

1か月以内ですので、賞与の保険料は免除されません。

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　被保険者乙の育児休業等開始日が令和5年1月10日で、育児休業等終了日が令和5年3月31日の場合は、令和5年1月から令和5年3月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

①【R5年出題】-　〇

（免除期間の始期）育児休業等開始日の属する月（令和5年1月）

（免除期間の終期）育児休業等終了日の翌日の属する月の前月（令和5年3月）

令和5年1月から令和5年3月までの保険料が免除されます。

②【R5年出題】

　被保険者丙の育児休業等開始日が令和5年1月4日で、育児休業等終了日が令和5年1月16日の場合は、令和5年1月の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

②【R5年出題】　×

　「育児休業等開始日の属する月と育児休業等終了日の翌日が属する月」が同一で、育児休業等の期間が14日未満ですので、保険料は免除されません（保険料が徴収されます）。

③【R6年出題】

　被保険者乙の配偶者が令和5年8月8日に双生児を出産したことから、被保険者乙は令和5年10月1日から令和5年12月31日まで育児休業を取得した。この場合、令和6年1月分の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

③【R6年出題】　×

（免除期間の始期）育児休業等開始日の属する月（令和5年10月）

（免除期間の終期）育児休業等終了日の翌日の属する月の前月（令和5年12月）

令和5年10月から12月までの保険料が免除され、令和6年1月分の保険料は免除されません（徴収されます）。

★産前産後休業期間中の免除の問題です

④【R5年出題】

　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和4年12月10日で、産前産後休業終了日が令和5年3月8日の場合は、令和4年12月から令和5年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

④【R5年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

　問題文の場合、「産前産後休業を開始した日の属する月＝令和4年12月」から、「産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月＝令和5年2月」までの保険料が免除されます。

⑤【R1年出題】

　産前産後休業期間中における保険料の免除については、例えば、5月16日に出産（多胎妊娠を除く。）する予定の被保険者が3月25日から出産のため休業していた場合、当該保険料の免除対象は4月分からであるが、実際の出産日が5月10日であった場合は3月分から免除対象となる。

【解答】

⑤【R1年出題】　〇

　産前産後休業は、多胎妊娠でない場合は、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産予定日）以前42日から出産の日後56日までの間で、妊娠または出産を理由として労務に服さなかった期間です。

　出産予定日が5月16日の場合は、産前休業は出産予定日以前42日の4月5日から開始されます。そのため、保険料免除の対象は4月分からとなります。

　しかし、問題文のように出産予定日より前の5月10日に出産した場合、産前休業の開始日は、出産日以前42日の3月30日に変更されます。

　被保険者は3月25日から出産のため休業していますので、3月分から免除対象となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/HQUKm59PAmE?si=Zp1sy-uFpYBoOOHh

　「定時決定」とは、標準報酬月額を毎年見直すことです。

　定時決定について条文を読んでみましょう。

＜例１＞

4月　報酬　249,800円（報酬支払基礎日数20日）

5月　報酬　275,920円（報酬支払基礎日数22日）

6月　報酬　257,430円（報酬支払基礎日数21日）

（249,800円+275,920円+257,430円）÷３≒261,050円（報酬月額）

報酬月額（261,050円）を標準報酬月額等級に当てはめ、

標準報酬月額は、26万円となります。

＜例２＞

4月　報酬　249,800円（報酬支払基礎日数20日）

5月　報酬　163,800円（報酬支払基礎日数15日）

6月　報酬　257,430円（報酬支払基礎日数21日）

（249,800円+257,430円）÷２≒253,615円（報酬月額）

標準報酬月額は、26万円となります。

ポイント！

17日未満の月は除いて計算しますので、分母は「３」とは限りません。「２」、「１」の場合もあります。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、その月における暦日の数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。

【解答】

①【H28年出題】　×　

　４月、５月、６月における支払基礎日数の算定に当たっては、次によることとされています。

①　月給者については、各月の暦日数によること。

②　月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数によること。

③　日給者については、各月の出勤日数によること。　

　問題文の場合、「その月における暦日の数から」ではなく、「就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数」から当該欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数となります。

(平18.5.12庁保険発第0512001号)

②【H19年出題】

　賃金の計算上の締切日を毎月末日、支払日を翌月の15日としている事業所の標準報酬月額の定時決定に用いる報酬とされるのは、3月分、4月分及び5月分の賃金である。（なお、この選択肢において、「X月分の賃金」とは、X月に賃金を締切った賃金のこととする。）

【解答】

②【H19年出題】　〇

　４～６月に支払った賃金で算定します。

問題文の場合、定時決定は、

４月15日支払（3月１日～31日）

+

５月15日支払（４月1日～30日）

+

６月15日支払（5月1日～31日）

で、算定します。

③【R3年出題】

　特定適用事業所に使用される短時間労働者の被保険者の報酬支払の基礎となった日数が4月は11日、5月は15日、6月は16日であった場合、報酬支払の基礎となった日数が15日以上の月である5月及び6月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行う。

【解答】

③【R3年出題】　×

　短時間労働者は、「11日未満」の月を除いて算定します。　

　問題文は、報酬支払の基礎となった日数が「11日以上」の月である4月、5月、6月の報酬月額の平均額をもとにその年の標準報酬月額の定時決定を行います。

④【H29年出題】

　標準報酬月額の定時決定について、賃金計算の締切日が末日であって、その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において、6月1日に被保険者資格を取得した者については6月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が行われるが、7月1日に被保険者資格を取得した者については、その年に限り定時決定が行われない。

【解答】

④【H29年出題】　×

6月1日に被保険者資格を取得した者についても、その年の定時決定は行われません。

⑤【H24年出題】

7月1日に被保険者資格を取得した者については、標準報酬月額の定時決定を行わず、資格取得時に決定された標準報酬月額を、原則として翌年の6月30日までの1年間用いることになっている。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

7月1日に被保険者資格を取得した者については、標準報酬月額の定時決定を行わず、資格取得時に決定された標準報酬月額を、原則として「翌年の6月30日までの1年間」ではなく、「翌年の8月」まで用います。

　ちなみに、資格取得時に決定された標準報酬月額は、「被保険者の資格を取得した月からその年の８月(６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の８月)までの各月の標準報酬月額となります。

（法第42条）

⑥【R3年出題】

7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額が改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年における標準報酬月額の定時決定を行わないが、7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合は、その年の標準報酬月額の定時決定を行わなければならない。

【解答】

⑥【R3年出題】　×

7月から9月までのいずれかの月に育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定が行われた場合も、その年の標準報酬月額の定時決定は行われません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/tG73qEDhC2k?si=aGlTCqx_v-ZolGB9

　健康保険の資格を喪失した後も、任意で健康保険に加入することができます。

　「任意継続被保険者」の資格取得と喪失をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならず、保険者は、いかなる理由がある場合においても、この期間を経過した後の申出は受理することができない。

【解答】

①【R2年出題】　×

　保険者は、「正当な理由があると認めるとき」は、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができるとされています。

②【R4年出題】

　任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者(日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。)でなければならず、任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月から算定する。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　例えば、3月8日退職、翌日の9日に資格を喪失した場合で考えてみましょう。

・任意継続被保険者となるためには、被保険者の資格喪失の日の前日（＝3月8日）まで継続して２か月以上被保険者であることが条件です。

・任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった月（＝3月）から算定されます。

（法第157条第1項）

③【R3年出題】

　任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、いかなる理由があろうとも、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされる。

【解答】

③【R3年出題】　×

　任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなされます。

　ただし、「その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたとき」は、任意継続被保険者となることができます。

④【H27年出題】

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

【解答】

④【H27年出題】　×

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、納付期日の翌日に資格を喪失します。

　なお、任意継続被保険者の保険料の納付期日は、「その月の10日」ですので、保険料の納付期日までに納付しなかったときは、11日に資格を喪失します。

⑤【H26年出題】

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった日の翌日からその資格を喪失する。

【解答】

⑤【H26年出題】　×

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった「日」からその資格を喪失します。翌日喪失ではなく当日喪失です。

⑥【R6年出題】

　任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失する。

【解答】

⑥【R6年出題】　×

　「その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき」は、その翌日から、任意継続被保険者の資格を喪失します。

　保険者が申出書を受理した日の属する月の翌月1日に資格を喪失します。

　例えば、3月8日に資格喪失の申出が受理された場合は、4月1日が資格喪失日となり、3月分の保険料の納付が必要です。

⑦【R5年出題】

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、健康保険法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する。

【解答】

⑦【R5年出題】　〇

　任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の10日より前であり、当該月の保険料を納付期日までに納付しなかった場合、法第38条第3号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失します。

（令3.12.27事務連絡）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/I0tNa2J5RrE?si=LJeeCqmTEAsGJHoL

出産手当金について条文を読んでみましょう。

出産手当金が支給される期間をイメージしましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年選択式】

　健康保険法第102条第１項では、「被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）＜　A　＞（多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日＜　B　＞までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。」と規定している。

【解答】

①【H30年選択式】

＜A＞　以前42日

＜B＞　後56日

②【H18年出題】

　被保険者が出産予定日の42日前から出産休暇をとったところ、予定日より５日遅れて出産した場合、出産日以前の出産手当金の支給日数は47日となり、また、５日の超過日数が出産日後の56日から差し引かれることはない。

【解答】

②【H18年出題】　〇

　出産予定日より遅れて出産した場合は、その分、産前休業の期間が延長されます。

　問題文の場合は、産前休業は42日+５日＝47日、産後休業は、出産の翌日から56日となります。

（昭31.3.14保文発1956号）

③【R2年出題】

　被保険者（任意継続被保険者を除く。）が出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において、通常の労務に服している期間があった場合は、その間に支給される賃金額が出産手当金の額に満たない場合に限り、その差額が出産手当金として支給される。

【解答】

③【R2年出題】　×

　出産手当金が支給されるのは、「労務に服さなかった期間」です。

「通常の労務に服している期間」は、出産手当金は支給されません。

④【R4年出題】

　被保険者が出産手当金の支給要件に該当すると認められれば、その者が介護休業期間中であっても当該被保険者に出産手当金が支給される。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　出産手当金の支給要件に該当すると認められる者については、その者が介護休業期間中でも出産手当金が支給されます。

　なお、出産手当金が支給される場合で、同一期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、出産手当金の支給額が調整されます。

(平11.3.31保険発第46号・庁保険発第９号)

⑤【R4年出題】

　出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合は、出産手当金の支給が優先され、支給を受けることができる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合は、当該期間中の傷病手当金は支給されない。

【解答】

⑤【R4年出題】　〇

　出産手当金の支給要件と傷病手当金の支給要件を、同時に満たした場合は、出産手当金の支給が優先されます。

・出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている　

　→　傷病手当金は支給されません。

・出産手当金の額が傷病手当金の額より少ない

　→差額の傷病手当金が支給されます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/37UMSAIMzug?si=Li0y9PPU0bobPPzd

　「標準賞与額」に係る保険料を確認しましょう。

「賞与」の定義を条文で読んでみましょう。

★年3回以下支給されるボーナス等が該当します。

「標準賞与額の決定」について条文を読んでみましょう。

★健康保険の標準賞与額の上限は、年度の累計額573万円です。

★「標準賞与額」に係る保険料

　標準賞与額×毎月の保険料と同じ保険料率で計算します。

「保険料の源泉控除」について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円（第40条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。）を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

【解答】

①【H28年出題】　×

　その年度における標準賞与額の累計額が540万円ではなく、「573万円」です。

②【R1年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険における同一の事業所において、賞与が7月150万円、12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月173万円となる。一方、全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において賞与が7月150万円であり、11月に健康保険組合管掌健康保険の事業所へ転職し、賞与が12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月200万円となる。

【解答】

②【R1年出題】　〇

　賞与の累計は、「保険者単位」で行います。

　同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合は、「同一の保険者である期間」に支払われた賞与について累計します。

（H18.8.18事務連絡）

③【R4年出題】

　育児休業期間中に賞与が支払われた者が、育児休業期間中につき保険料免除の取扱いが行われている場合は、当該賞与に係る保険料が徴収されることはないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含めなければならない。

【解答】

③【R4年出題】　〇

　育児休業期間中などの保険料免除期間中に支払われた賞与についても、標準賞与額として決定し、年間累計額に含みます。

（H18.8.18事務連絡）

④【H29年出題】

　前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　法第156条第3項で、「前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定しない。」と定められています。

　そのため、前月から引き続き被保険者で、7月10日賞与支給、同月25日退職、同月26日被保険者資格喪失の場合、7月の賞与に係る保険料を納付する義務はありません。

⑤【R3年出題】

　前月から引き続き被保険者であり、12月10日に賞与を50万円支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　前月から引き続き被保険者である場合、資格喪失月に支払われた賞与については保険料を納付する義務はありません。

　ただし、標準賞与額として決定され、その年度の標準賞与額の累計額には含まれます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/aXdboTEBJdc?si=x0wityMISjDtkid2

　病気やケガで仕事に就くことができない場合は、傷病手当金が支給されます。

　傷病手当金の支給要件をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

＜傷病手当金の支給要件を確認しましょう＞

①　業務外の事由による傷病の療養のために労務に服することができないこと

②　連続して３日間労務不能であること（待期完成）

③　労務不能の期間について報酬の支払いがないこと

過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】※改正による修正あり

4月1日に労務不能となって３日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、　　　＜　A　＞通算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬をうけなくなった＜　B　＞又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった＜　B　＞から通算されることになる。

＜選択肢＞

①　4月1日から　②　4月3日から　③　4月4日から　④　4月5日から

⑤　日　　⑥　日の2日後　　⑦　日の3日後　　⑧　日の翌日

【解答】

＜A＞　④　4月5日から

＜B＞　⑤　日

ポイント！

　傷病手当金の支給期間は、「その支給を始めた日から通算して１年６月間」です。

＜A＞　　4月1日に労務不能となり３日間休業→同月4日通常どおり出勤→翌5日から再び労務不能となって休業した場合→傷病手当金は４月５日から支給されます。

＜B＞　報酬があったために、その当初から傷病手当金が支給停止されていた場合

②【H28年出題】

　被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】

②【H28年出題】　×

・就業時間中に傷病の療養のため労務に服することができなくなった場合

→　その日の報酬の全部又は一部を受けると否とを問わず、その日は待期３日に含まれます。

・業務終了後に、傷病の療養のため労務に服することができなくなった場合

→待期は、翌日から起算します。

　問題文は、就業中に労務不能になっていますので、待期期間の起算日は、「入院の日」となります。

（昭5.10.13保発52）

③【R3年出題】

　傷病手当金の支給要件に係る療養は、一般の被保険者の場合、保険医から療養の給付を受けることを要件としており、自費診療による療養は該当しない。

【解答】

③【R3年出題】　×

　一般の被保険者の場合、「療養」は、保険医から療養の給付を受けることに限られません。自費診療による療養も、傷病手当金の対象となります。

（昭2.2.26保発345）

④【R5年出題】

　傷病手当金の待期期間について、疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され、その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能となった場合は、待期の適用がない。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　待期期間を完成させなければならないのは、最初に療養のため労務不能となった場合のみです。その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能となった場合は、待期は不要です。

（昭2.3.11保理1085）

⑤【R2年出題】

　労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合、休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合は、原則として傷病手当金は支給されません。

　ただし、休業補償給付の額が傷病手当金の額より小さい場合は、差額の傷病手当金が支給されます。そのため、「傷病手当金が支給されることはない」は誤りです。

（昭33.7.8保険発95の２）

⑥【H26年出題】※改正による修正あり

　被保険者が、業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり、４月25日から休業し、傷病手当金を請求したが、同年5月末日までは年次有給休暇を取得したため、同年６月1日から傷病手当金が支給された。この傷病手当金の支給期間は、同年４月28日から通算して1年６か月間である。

【解答】

⑥【H26年出題】　×　

傷病手当金の支給期間は、「その支給を始めた日から通算して１年６月間」です。問題文の場合、支給期間は、４月28日からではなく、傷病手当金の支給が始まった日＝「6月1日」から通算して1年６か月間です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/9RoBTNYet8w?si=rYhdGefDRy9vRxH7

「１週間の所定労働時間」又は「１月間の所定労働日数」が 通常の労働者の4分の3未満でも 健康保険・厚生年金保険に加入することになる短時間労働者の条件についてお話ししています。

★基本の条件をおさえましょう。

 ①「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」に使用されている

　または

「国・地方公共団体に属する事業所」に使用されている

②次の要件をすべて満たしている

・週の所定労働時間が20時間以上

・賃金が月額88,000円以上

・学生でない

YouTubeでお話しています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xTjpA_kbwRg?si=YZxFBN51B_MyfALD

　健康保険の事業を運営するための費用には、保険給付に要する費用、事務の執行に要する費用などがあります。

　今回は、国庫が負担する費用、国庫が補助する部分をみていきます。

　「国庫負担」の条文を読んでみましょう。

　事務の執行に要する費用（事務費）については、国庫が全額負担します。

過去問をどうぞ！

①【H23年選択式】※改正による修正あり

１　国庫は、毎年度、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、＜　B　＞並びに流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

２　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における＜　C　＞を基準として、厚生労働大臣が算定する。

３　上記２の国庫負担金については、＜　D　＞をすることができる。

【解答】

＜A＞　　予算

＜B＞　　介護納付金

＜C＞　　被保険者数

＜D＞　　概算払い

★介護納付金のイメージ

②【H29年出題】

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

【解答】

②【H29年出題】　×

　健康保険事業の事務の執行に要する費用については、全国健康保険協会に対しても、健康保険組合に対しても、国庫が負担しています。

②【R6年出題】

　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は、概算払をすることができる。

【解答】

②【R6年出題】　〇

　国庫は、健康保険組合に対しても、事務費を負担しています。健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数が基準となっています。「被扶養者数や標準報酬月額」などは基準に入っていませんので、注意してください。

　また、その国庫負担金は、概算払をすることができることになっています。

次は、「国庫補助」についての過去問です。

【R3年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。

【解答】

【R3年出題】　〇

全国健康保険協会が管掌する健康保険の療養の給付などの支給に要する費用等の1000分の164について、国庫補助が行われています。

　ただし、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われません。

（法第153条）

最後に、特定健康診査等についての過去問です。

【H30年出題】

　国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

【解答】

【H30年出題】　×

　費用の全部ではなく、「費用の一部」です。

　条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/2LsNJF-WJkQ?si=jRdCfEgDrcK9liN8

　「療養の給付」は、健康保険の代表的な給付です。

　療養の給付は「現物給付」で、病気で医療機関に行くと、診察等を受けて、かかった費用の原則3割の一部負担金を医療機関に支払います。

　「療養の給付」が受けられる医療機関をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

 それぞれをイメージしてみましょう。

（1）保険医療機関・保険薬局（誰でも行くことができる一般の病院など）

（2）事業主医局（健康保険組合管掌健康保険の事業主が開設する病院）など

（3）健康保険組合が開設する病院など

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「保険医療機関」は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行うもので、一部の被保険者及び被扶養者に限定することはできません。

　「保険医療機関として指定を受けた」場合は、健康保険組合が開設した病院でも、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することはできません。

（昭32.9.2保険発123号）

②【R6年出題】

　健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局は、保険医療機関としての指定を受けなくとも当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うことができる。

【解答】

②【R6年出題】　×

　健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局が、当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うには、「保険医療機関の指定」を受けなければなりません。

（昭32.9.2保険発123号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/0a_UjW7WkQI?si=DZ8Xn0M7PI9xHE3w

＜健康保険の歴史＞

　健康保険法は労働者を対象にした保険で、大正11年に制定された日本で最初の社会保険です。

　しかし、大正12年に関東大震災が発生したため、全体が施行されたのは、昭和2年です。

　当初の健康保険は業務上の傷病等も保険給付の対象になっていました。当時は、業務上、業務外を判別することが難しかったからです。ただし、昭和22年に労災保険法がスタートし、業務災害は労災保険の対象になりました。

　ちなみに、日本で最初の社会保険方式の公的年金は、昭和14年に制定された船員保険制度の年金です。

　国民皆保険が実現したのは、国民皆年金と同じ昭和36年4月です。

国民皆保険のイメージ

健康保険法の第1条を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年選択式（社一）】

　世界初の社会保険は、＜　A　＞で誕生した。当時の＜　A　＞では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。

　一方日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、　＜　A　＞に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、＜　B　＞に「健康保険法」を制定した。

＜選択肢＞

①　アメリカ

②　イギリス

③　ドイツ

④　フランス

⑤　昭和13年

⑥　昭和16年

⑦　大正11年

⑧　大正15年

【解答】

＜A＞　③　ドイツ

＜B＞　⑦　大正11年

（平成23年版厚生労働白書P35）

②【H21年出題】

　健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。

【解答】

②【H21年出題】　×

　健康保険法は、大正11年に制定された日本で最初の社会保険に関する法ですが、制定と同時に施行されたのではありません。

　施行は大正15年（保険給付及び費用の負担に関する規定は昭和2年）です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ssdeGASjf8Y?si=GmTIFRL8SrvvSlEC

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、健康保険法の択一式です。

保険医、保険薬剤師とは？

厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師を「保険医」、薬剤師を「保険薬剤師」といいます。

　保険医療機関で健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、保険医又は保険薬剤師でなければなりません。

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問9-ウ】

　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下本肢において「保険医等」という。）でなければならない。当該登録の日から起算して６年を経過したときは、その効力を失うが、その登録の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医等の申請があったものとみなす。

【解答】

【R6年問9-ウ】　×

　保険医等の登録には、有効期間がありませんので誤りです。

　なお、保険医療機関・保険薬局の指定には、6年間の有効期間がありますので違いに注意して下さい。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険医の登録をした医師の開設した診療所で、かつ、当該開設者である医師のみが診療に従事している場合には、当該診療所は、保険医療機関の指定があったものとみなされる。ただし、当該診療所は、第65条第３項又は第４項に規定するいわゆる指定の拒否又は一部拒否の要件に該当しないものとする。

①【H29年出題】　〇

「保険医療機関又は保険薬局のみなし指定」の規定です。

　条文を読んでみましょう。

　「保険医」として登録を受けた個人の開業医が開設した診療所で、かつ、開設者である医師のみが診療に従事している場合は、保険医療機関の指定の申請をしなくても、「保険医療機関」の指定があったものとみなされます。

②【H19年出題】

　保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、健康保険の診療又は調剤のほか健康保険法以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤を担当する。

【解答】

②【H19年出題】　〇

　保険医又は保険薬剤師は、健康保険法以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による診療又は調剤も担当します。

（法第72条）

③【H19年出題】

　保険医等の登録の申請があった場合において、以前に登録を取り消されたことがあり、その取消された日から10年を経過しない者であるとき、その他著しく不適当と認められるときは、登録されない。

【解答】

③【H19年出題】　×

　以前に登録を取り消されたことがあり、その取消の日から「５年」を経過しない者であるときは、厚生労働大臣は登録しないことができるとされています。

（法第71条第2項）

④【H29年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

【解答】

④【H29年出題】　〇

＜地方社会保険医療協議会に諮問する＞（法第82条第2項）

・保険医療機関、保険薬局の指定

・保険医療機関、保険薬局の指定の取り消し

・保険医、保険薬剤師の登録の取り消し

＜地方社会保険医療協議会の議を経なければならない＞（法第67条、第71条）

・保険医療機関、保険薬局の指定をしない

・病床の全部若しくは一部を除いて指定(指定の変更を含む。)

 ・保険医、保険薬剤師の登録をしない

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AJlrfU-wnrw?si=LHd32EnXMPekoV6Z

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、健康保険法の択一式です。

保険医療機関、保険薬局とは？

→　厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所(病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。)又は薬局のこと

※保険医療機関、保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行われます。

※保険医療機関で健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局で健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師でなければなりません。

→　「保険医」・「保険薬剤師」といいます。

では、令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問9-ア】

　厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は、指定の日から起算して６年を経過したときは、その効力を失うが、その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の申請があったものとみなす。

【解答】

①【R6年問9-ア】　×

　保険医療機関・保険薬局の指定の効力は、指定の日から起算して６年です。6年を経過したときは、効力を失います。

　ただし、「その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の申請があったものとみなす。」扱いがあります。ただし、この規定から、「病院又は病床を有する診療所」は除かれています。

　この規定が適用されるのは、個人開業医です。

　個人開業医については、「指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間」に、「更新しない」旨の申出をしなければ、保険医療機関の申請があったものとみなされ、指定が更新されます。

（法第68条）

②【R6年問9-イ】

　厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものであるときは、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるが、厚生労働大臣は、指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

【解答】

②【R6年問9-イ】　〇

・　厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行われます。

（法第65条第1項）

・　厚生労働大臣は、申請があった場合、法第65条第3項第1号～第6号のいずれかに該当するときは、指定をしないことができます。

「申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しないものであるとき」は、第1号に該当しますので、厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができます。

（法第65条第3項第1号）

・　厚生労働大臣は、指定をしないこととするときは、「地方社会保険医療協議会」の議を経なければならないとされています。「中央社会保険医療協議会」と間違えないようにしてください。

（法第67条）

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　問題文は、法第65条第3項第３号に該当しますので、厚生労働大臣は、指定をしないことができます。

②【H29年出題】

　保険医療機関又は保険薬局は、14日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、保険医又は保険薬剤師は、14日以上の予告期間を設けて、その登録の抹消を求めることができる。

【解答】

②【H29年出題】　×

　予告期間は、14日以上ではなく「1月以上」です。

③【H29年出題】

　厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

【解答】

③【H29年出題】　〇

＜地方社会保険医療協議会に諮問する＞（法第82条第2項）

・保険医療機関、保険薬局の指定

・保険医療機関、保険薬局の指定の取り消し

・保険医、保険薬剤師の登録の取り消し

＜地方社会保険医療協議会の議を経なければならない＞（法第67条、第71条）

・保険医療機関、保険薬局の指定をしない

・病床の全部若しくは一部を除いて指定(指定の変更を含む。)

 ・保険医、保険薬剤師の登録をしない

④【R2年選択式】

　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第３項第１号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、＜　A　＞ものとされている。

＜選択肢＞

①　中央社会保険医療協議会に諮問する

②　地方社会保険医療協議会に諮問する

③　社会保障審議会の意見を聴く

④　都道府県知事の意見を聴く

【解答】

＜A>　②地方社会保険医療協議会に諮問する

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xOlxsRRI0Fg?si=Vm-m4Pix-a6yzPVQ

和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう

今日は、健康保険法の択一式です。

日雇特例被保険者の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

条文を読んでみましょう。

★　日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収は、「厚生労働大臣」が行います。

では、「日雇拠出金」について条文を読んでみましょう。

　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、「保険料の徴収」と、「日雇関係組合から拠出金の徴収」を行います。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問2-E】

　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、健康保険法第155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収する。

【解答】

【R6年問2-E】　〇

厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収します。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

【解答】

①【H21年出題】　×

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

②【R1年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

【解答】

②【R1年出題】　×

　全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が行います。

③【R4年出題】

　日雇特例被保険者が、同日において、午前にA健康保険組合管掌健康保険の適用事業所で働き、午後に全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所で働いた。この場合の保険料の納付は、各適用事業所から受ける賃金額により、標準賃金日額を決定し、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に適用事業所ごとに健康保険印紙を貼り、これに消印して行われる。

【解答】

③【R4年出題】　×

　事業主は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負います。

　ただし、日雇特例被保険者が１日に２以上の事業所に使用される場合は、初めにその者を使用する事業主が、保険料を納付する義務を負います。

　問題文の場合は、午前と午後で2か所の事業所に使用されていますが、午前に働いた適用事業所（初めにその者を使用する事業主）から受ける賃金額で標準賃金日額を決定し、保険料の納付も、午前に働いた適用事業所（初めにその者を使用する事業主）が健康保険印紙を貼り、消印して行います。

（第169条第2項、第3項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/J8e4eQ-AJkg?si=ouk_bv633qMXOena

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

　全国健康保険協会の一般保険料率は、1000分の30から1000分の130までの範囲内で、支部被保険者を単位として協会が決定します。

　支部被保険者を単位として決定する一般保険料率を「都道府県単位保険料率」といい、その支部被保険者に適用されます。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問3-オ】

　協会は、２年ごとに、翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、厚生労働大臣に届け出るものとする。

【解答】

【R6問3-オ】　×

　健康保険事業の収支の見通しを作成し、「厚生労働大臣に届け出る」ではなく、「公表するものとする。」です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　協会の一般保険料率は、「1,000分の30から1,000分の130までの範囲内」で、支部被保険者を単位として「協会」が決定します。支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいいます。

（法第160条第1項）

②【R4年出題】

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

②【R4年出題】　〇

条文で確認しましょう。

「登場人物」に特に注意してください。

③【R1年出題】

　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

【解答】

③【R1年出題】　×

　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率を変更することができます。

　条文を読んでみましょう。

④【H24年選択式】

１　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、　　　＜　A　＞の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として　　＜　B　＞が決定する。その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は、２年ごとに、＜　C　＞についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し、その結果を公表することになっている。

２　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における＜　D　＞を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、＜　E　＞の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

【解答】

④【H24年選択式】

＜A>1,000分の30から1,000分の130

＜B＞　全国健康保険協会

＜C＞　翌事業年度以降５年間

＜D＞　健康保険事業の収支の均衡

＜E＞　社会保障審議会

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rxKjbn0wu7g?si=o4XKVM4Kd-xnYIiS

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6問2-D】

　全国健康保険協会は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、監事の監査のほか、厚生労働大臣が選任する会計監査人である公認会計士又は監査法人から監査を受けなければならない。

【解答】

①【R6問2-D】　〇

　全国健康保険協会は、財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければなりません。

　会計監査人は厚生労働大臣が選任し、また、会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません。

②【R6問1-A】

　全国健康保険協会は、厚生労働大臣から事業年度ごとの業績について評価を受け、その評価の結果を公表しなければならない。

【解答】

②【R6問1-A】　×

　厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について評価を行い、遅滞なく、協会に対し、「評価の結果を通知」するとともに、これを「公表」しなければなりません。

　評価の結果を公表するのは厚生労働大臣です。全国健康保険協会ではありません。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月３１日までに完結し、作成した財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

【解答】

①【H26年出題】 　〇

　協会の毎事業年度の決算は翌事業年度の５月３１日までに完結しなければなりません。

　また、作成した財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければなりません。

②【H30年出題】

　厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行う

　↓

　評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、公表する

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Hhz-QfNInRg?si=xrfe4G8T9ma6x5y0

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

　資格喪失後の継続給付について条文を読んでみましょう。

では、令和6年の問題をどうぞ！

【R6問4-E】

　被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日以後に傷病手当金の継続給付の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、その資格を喪失した日の前日において当該被保険者であった者が属していた保険者等により定められた直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を傷病手当金の額の算定の基礎に用いる。

【解答】

【R6問4-E】　〇

　資格喪失後の傷病手当金の継続給付は、被保険者の資格を喪失した日の前日において被保険者であった者が属していた保険者等により定められた直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額が、傷病手当金の額の算定の基礎に用いられます。

（法第84条の２）

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったことが要件の1つとされているが、転職等により異なった保険者における被保険者期間（1日の空白もなく継続しているものとする。）を合算すれば1年になる場合には、その要件を満たすものとされている。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれないものとする。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるための要件に、「資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったこと」があります。

　転職等で異なった保険者における被保険者期間だったとしても、合算して1年になれば、要件を満たします。なお、1日の空白もなく継続していなければなりません。

　また、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含みません。

（法第104条）

②【R4年出題】

　共済組合の組合員として6か月間加入していた者が転職し、1日の空白もなく、A健康保険組合の被保険者資格を取得して７か月間加入していた際に、療養のため労務に服することができなくなり傷病手当金の受給を開始した。この被保険者が、傷病手当金の受給を開始して3か月が経過した際に、事業所を退職し、A健康保険組合の任意継続被保険者になった場合でも、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けていることから、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金の給付を受けることができる。

【解答】

②【R4年出題】　×

　図にしてみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職

　資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、「資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったこと」が必要です。「1年以上」には、共済組合の組合員であった期間は含みません。

　問題文は、A健康保険組合の期間が10か月しかありませんので、傷病手当金の継続給付は受けられません。

（法第104条）

③【H27年出題】

　継続して１年以上健康保険組合の被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く。）であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、資格喪失後に任意継続被保険者になった場合でも、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができるが、資格喪失後に特例退職被保険者となった場合には、傷病手当金の継続給付を受けることはできない。　

【解答】

③【H27年出題】　〇

・資格喪失後に任意継続被保険者になった場合

→　資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けることができます。

・資格喪失後に特例退職被保険者となった場合

→　資格喪失後の傷病手当金の継続給付を受けることはできません。　

（法第104条、法附則第3条第5項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BM3yNK6-Yrs?si=HIFO9NpLyyr6Z894

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

さっそく令和６年の問題をどうぞ！

【R6問1-C】

　一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る雇用契約の終了後、１か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日のいずれか遅い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から５日以内に事業主は被保険者資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではない。

【解答】

【R6問1-C】　×

　派遣労働者の社会保険は、雇用関係にある「派遣元事業主（派遣会社）」で、適用されます

★登録型派遣労働者の適用

→　派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大1か月以内に、同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約(1か月以上のものに限る。)が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格は喪失させないこととして差し支えないとされています。

★被保険者資格の喪失手続等

→　登録型派遣労働者について、1か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該1か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から5日以内に事業主は資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではないこととされています。

　問題文では、その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該１か月を経過した日のいずれか「遅い日をもって」、の部分が誤りです。

　ちなみに、「一般労働者派遣事業（許可制）」と「特定労働者派遣事業（届出制）」の区別は廃止されています。すべての労働者派遣事業が「許可制」となっています。

(H27.9.30保保発0930第9号、年管管発0930第11号)

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　適用事業所に期間の定めなく採用された者について、就業規則に2か月の試用期間が定められている場合は、その間は被保険者とならず、試用期間を経過した日の翌日から被保険者となる。

【解答】

①【H26年出題】　×

　被保険者は、「適用事業に使用されるに至った日」から資格を取得します。

　試用期間だとしても、適用事業に使用されていますので、試用期間を経過した日の翌日からではなく、入社した日に資格を取得します。

（法第35条）

②【R2年出題】

　新たに適用事業所に使用されることになった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われているときは、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとされている。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　当初から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立している、かつ、休業手当が支払われているときは、休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得します。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

③【R5年出題】

　事業所の休業にかかわらず、事業主が休業手当を健康保険の被保険者に支給する場合、当該被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失する。

【解答】

③【R5年出題】　×

　一時帰休中の者の被保険者資格については、休業手当が支払われるときは、被保険者の資格は存続するものとされています。

（昭50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

④【H27年出題】

　被保険者が解雇され（労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除く。）、事業主から資格喪失届が提出された場合、労使双方の意見が対立し、当該解雇について裁判が提起されたときにおいても、裁判において解雇無効が確定するまでの間は、被保険者の資格を喪失したものとして取り扱われる。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　解雇行為が労働法規又は労働協約に違反することが明らかな場合を除いて、事業主から被保険者資格喪失届の提出があったときは、裁判が提起されたときでも、一応資格を喪失したものとしてこれを受理し、被保険者証の回収等、所定の手続をなすこととされています。

(昭25.10.9保発第68号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/cCqzsnLRBhM?si=6MbFfi_UsFp50nzX

任意継続被保険者のすべてをお話しします。

①任意継続被保険者の要件

　「申出」の期限は？

②任意継続被保険者の資格の喪失

　「翌日喪失」or「当日喪失」がポイント

　任意継続被保険者をやめる申出

③任意継続被保険者の標準報酬月額

④任意継続被保険者の保険料

　保険料を納付期日までに納付しなかったとき

　前納について

⑤任意継続被保険者の保険給付

　傷病手当金、出産手当金の扱い

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/tFU6pFv3hEQ?si=IpW2vWcFuWgK27X5

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、健康保険法の択一式です。

育児休業期間の保険料免除について条文を読んでみましょう。