過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

　入社した日に健康保険の被保険者資格を取得し、退職した日の翌日に資格を喪失するのが一般的です。例えば、健康保険の被保険者の資格を取得すると、保険料を負担する義務や、保険給付を受ける権利などが生まれます。

　被保険者資格の取得や喪失は、保険者等の確認によって効力が発生します。

　条文を読んでみましょう。

★「被保険者の資格の取得及び喪失」は、保険者等の確認によって、その効力を生じます。　

※保険者等とは

・　協会が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　厚生労働大臣

・　健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者の場合　→　当該健康保険組合

★確認が要らないもの

　・　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失

　→　任意適用事業所の適用取消しの厚生労働大臣の認可を受けた場合、それに伴い被保険者資格も喪失します。あらためて資格喪失の確認は要らないからです。

　・　任意継続被保険者の資格の取得及び喪失

　→　任意継続被保険者は事業主との関係がなくなっていて、入社日・退職日の確認が要らないからです。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が、それぞれ確認することによってその効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。

②【H26年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

③【H30年出題】

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

【解答】

①【H21年出題】　×　

　被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が、それぞれ確認することによってその効力を生じます。

　任意継続被保険者の被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。特例退職被保険者も任意継続被保険者とみなされ、被保険者資格の取得・喪失については保険者等の確認は行われません。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

②【H26年出題】　×　

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認は不要です。

（法第39条第1項）

③【H30年出題】　×

　「任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失」、「任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失」については、保険者等の確認は不要です。

（法第39条第1項、法附則第3条第6項）

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https://youtu.be/WecRKEUvXSQ?si=wie4bX7yvCsp48yP

過去問から学びましょう。

今日は労働基準法です。

条文を読んでみましょう。

時間単位年休のポイント！

・労使協定の締結が必要です

・時間単位で年次有給休暇を与えることができるのは、年に5日以内です。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　年次有給休暇の時間単位での取得は、労働者の多様な事情・希望に沿いながら年次有給休暇の消化率を高める効果を持ち得るものであるため、労働基準法第39条第4項所定の事項を記載した就業規則の定めを置くことを要件に、年10日の範囲内で認められている。

②【H28年出題】

　所定労働時間が年の途中で1日8時間から4時間に変更になった。この時、変更前に年次有給休暇の残余が10日と5時間の労働者であった場合、当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について、日数の10日は変更にならないが、時間数の方は5時間から3時間に変更される。

③【H25年出題】

　労働基準法第39条第4項の規定により、労働者が、例えばある日の午前9時から午前10時までの1時間という時間を単位としての年次有給休暇の請求を行った場合において、使用者は、そのような短時間であってもその時間に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げるときは、同条第5項のいわゆる時季変更権を行使することができる。

【解答】

①【H22年出題】　×　

　年次有給休暇の時間単位付与は、「就業規則の定めを置くこと」ではなく「労使協定を締結すること」を要件に、「年10日」ではなく「年5日」の範囲内で認められています。

（第39条第4項）

②【H28年出題】　〇　

　週の所定労働時間が1日8時間から4時間に変更になった場合、時間単位で取得できる時間数はどうなるのかという問題です。

　所定労働時間が変更になる前の残余は10日と5時間です。

　時間の部分の残余は8時間のうちの5時間ということで、8分の５と考えます。

　所定労働時間が4時間になると、所定労働時間に比例して時間の部分の残余は、4時間×8分の５≒3時間となります。（1時間未満の端数は切り上げます。）

　所定労働時間が4時間に変更になった後に取得できる年次有給休暇は、日数の10日は変更になりませんが、時間数の方は5時間から3時間に変更されます。

　ちなみに、日数は10日で変わりませんが、1日当たりの時間数は、変更前は8時間、変更後は4時間です。

（H21.10.5基発1005号第1号）

③【H25年出題】　〇　

　時間単位年休も、使用者の時季変更権の対象となります。

　ただし、労働者が時間単位の取得を請求した場合に日単位に変更することや、日単位の取得を請求した場合に時間単位に変更することは、時季変更に当たらず、認められません。

（H21.5.29 基発0529001号）

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過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

★後期高齢者医療の被保険者等その他健康保険法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、被扶養者となりません。

★養父母と養子は、父母と子に含まれます。

★被扶養者として認定されるには、「国内居住要件」を満たす必要があります。

■国内居住要件の考え方は以下の通りです。

・住民票が日本国内にある者は原則、国内居住要件を満たす

・ただし、住民票が日本国内にあっても、海外で就労しており、日本で全く生活していないなど、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、保険者において、例外的に国内居住要件を満たさないものと判断して差し支えない

■国内居住要件の例外について

　外国に一時的に留学をする学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者については、日本国内に住所がないとしても、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱うとされています。

例外事由は以下の通りです。

（則第37条の２、令1.11.13保保発1113第1号)

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の養父母は、世帯は別にしていても主としてその被保険者によって生計が維持されていれば、被扶養者となる。

②【H30年出題】（改正による修正あり）

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されてきたものについて、その配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡した場合、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定される。なお、被扶養者の国内居住要件等は満たしているものとする。

③【R2年出題】

　被保険者（海外に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。

④【R2年出題】

　被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が同行する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

【解答】

①【R4年出題】　×　

　被保険者の事実上の婚姻関係にある配偶者の父母及び子は、その被保険者と「同一の世帯」に属し、主としてその被保険者により生計が維持されていれば、被扶養者となります。世帯を別にしている場合は、被扶養者になりません。

（第3条第7項第3号）　

②【H30年出題】　〇

　被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものが死亡し、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持される当該父母及び子は被扶養者に認定されます。

（第3条第7項第４号）

③【R2年出題】　×　

　被保険者の被扶養者である配偶者の父が被扶養者となるには、「被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持する」ことが条件です。問題文の場合は、同一世帯要件を満たしていません。また、国内居住要件も満たしていません。

（第3条第7項第2号）

④【R2年出題】　〇　

　「外国に赴任する被保険者に同行する者」は、国内居住要件の例外として取り扱われます。

「外国に赴任する被保険者に同行する者」の確認は、「家族帯同ビザ」の確認により判断することを基本とします。

（令1.11.13保保発1113第1号)

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https://youtu.be/tBvOG764oQE?si=Avo3v3h7mOJWsRl0

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「全部又は一部」ではなく、「一部」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことができる。

②【H30年出題】

　保険者は、被保険者の被扶養者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の全部を行わないことができる。

③【R2年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合には、保険給付の一部を行わないことができる。

【解答】

①【H22年出題】　×

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の「一部」を行わないことができる」です。

（第119条）

②【H30年出題】　×　

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の「一部」を行わないことができる」です。全部ではありません。

　被扶養者にも準用されます。

（第119条、第122条）

③【R2年出題】　〇　

　「療養の指示に従わない者」とは

（1）保険者又は療養担当者の療養の指示に関する明白な意志表示があったにもかかわらず、これに従わない者

（2）診療担当者より受けた診断書、意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず、これに従わないため、療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる者

とされています。

(昭26.5.9保発第37号)

（横断編）　他の科目の過去問もどうぞ！

＜労災保険H26年出題＞

　業務起因性の認められる負傷であっても、被災した労働者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

＜国民健康保険R3年出題＞

　市町村及び国民健康保険組合は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の一部を行わないことができる。

【解答】

＜労災保険H26年出題＞　〇　

　「正当な理由なく療養に関する指示に従わないことにより負傷の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる」です。「全部又は一部」がポイントです。

条文を読んでみましょう。

＜国民健康保険R3年出題＞　〇　

　「正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の「一部」を行わないことができる」です。健康保険法と同じく「一部」がポイントです。

条文を読んでみましょう。

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https://youtu.be/EtSYaKiIeRo?si=MhNG0bWJ5aD3oSKd

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、条文を読んでみましょう。

資格喪失後の出産について、出産育児一時金を受けることができる条件は次のとおりです。

・資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であったこと

・資格を喪失した日後６月以内に出産したこと

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　引き続き1年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給できることとなる。

②【H28年出題】

　引き続き1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者がその被保険者の資格を喪失し、国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている。）の被保険者となった場合、資格喪失後6か月以内に出産したときには、健康保険の保険者がその者に対して出産育児一時金を支給することはない。

③【H30年出題】

　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が、当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり、当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　例えば、ある人が会社を退職した後、会社員の夫の健康保険の被扶養者となりました。

　資格喪失後6か月以内に出産した場合、被保険者本人としての出産育児一時金を受けるか、被扶養者としての家族出産育児一時金を受けるかは、請求者の選択によります。

（昭48.117保険発99号）

②【H28年出題】　×　

1年以上健康保険法の規定による被保険者であった者が、その被保険者の資格を喪失した日後6月以内に出産した場合に、当該被保険者であった者が、第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたときは、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給が行われます。

　なお、健康保険の保険者から出産育児一時金の支給を受ける場合には、国民健康保険の保険者は出産育児一時金の支給を行いません。

(平23.6.3保保発0603第2号／保国発0603第2号／)

③【H30年出題】　×　

　まず、条文を読んでみましょう。

　資格喪失後に船員保険の被保険者になった場合は、資格喪失後の出産育児一時金は支給されません。

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https://youtu.be/nAqRnEnKrs8?si=XzoAxWtmmHOjZMxs

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2つがあります。

今回は、「全国健康保険協会」についてみていきます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R5年選択式】

　健康保険法第5条第2項によると、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、＜　A　＞が行う。

②【H29年出題】

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

③【R1年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

【解答】

①【R5年選択式】

A　厚生労働大臣

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定、保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)、これらに附帯する業務は厚生労働大臣が行います。

　全国健康保険協会管掌健康保険の資格の得喪、標準報酬月額などの決定、保険料の徴収の業務は、厚生年金保険とセットで、厚生労働大臣が行います。

　任意継続被保険者は厚生年金保険に加入しませんので、除かれます。

②【H29年出題】　×　

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣ではなく、「全国健康保険協会」が行います。

　「保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う」の部分は正しいです。

条文で確認しましょう。

③【R1年出題】　×　

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会です。

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会ではなく「厚生労働大臣」が行います。

（法第123条第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/t0zZ4F8fo6U?si=fuJlkpFrxF5iK_oJ

過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう

　健康保険の標準賞与額の上限は、年度の累計額573万円です。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が540万円（健康保険法第40条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。）を超えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

②【R1年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険における同一の事業所において、賞与が7月150万円、12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月173万円となる。一方、全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において賞与が7月150万円であり、11月に健康保険組合管掌健康保険の事業所へ転職し、賞与が12月250万円、翌年3月200万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、7月150万円、12月250万円、3月200万円となる。

③【R3年出題】

　前月から引き続き被保険者であり、12月10日に賞与を50万円支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

【解答】

①【H28年出題】　×

その月の賞与額から千円未満の端数を切り捨てた額が、その月の標準賞与額となります。

　ただし、その年度の標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合は、累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とされます。

　「540万円」が誤りです。

（法第45条）

②【R1年出題】　〇

　賞与の累計は、「保険者単位」とされています。

　同一の年度内で複数の被保険者期間がある場合は、同一の保険者である期間に支払われた賞与で累計します。

　全国健康保険協会管掌健康保険の事業所の賞与が7月150万円、健康保険組合管掌健康保険の事業所の賞与が12月250万円、翌年3月200万円の場合は、全国健康保険協会管掌健康保険の分が7月150万円、健康保険組合管掌健康保険の分が12月250万円、3月200万円となります。

（H18.8.18 事務連絡）

③【R3年出題】　〇

　前月から引き続き被保険者の場合、資格を喪失した月の賞与は、保険料の徴収の対象になりません。

　ただし、標準賞与額として決定され、その年度の標準賞与額の累計額には含まれます。

(平成19年5月1日庁保険発第0501001号) 

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https://youtu.be/SPrzOWPK_CA

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

「時効」について条文を読んでみましょう。

今日は、時効の起算日をみていきます。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　療養の給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

②【H30年出題】

　療養費の請求権の消滅時効については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日より起算される。例えば、コルセット装着に係る療養費については、コルセットを装着した日にコルセットの代金を支払わず、その1か月後に支払った場合、コルセットを装着した日の翌日から消滅時効が起算される。

③【H27年出題】

　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその翌日である。

④【R1年出題】

　出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して2年を経過したときは、時効によって消滅する。

⑤【H28年出題】※改正による修正あり

　健康保険法では、保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日（ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日）、高額介護合算療養費は計算期間（前年8月1日から7月31日までの期間）の末日の翌日である。

【解答】

①【R3年出題】　×　

　「療養の給付」は現物給付ですので、時効はありません。

②【H30年出題】　×　

　療養費の請求権の消滅時効は、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日の翌日から起算されます。例えば、コルセット装着については、療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日は、「コルセットを装着した日」ではなく、「コルセットの代金を支払った日」です。消滅時効は、「コルセットの代金を支払った日の翌日」から起算されます。

（S31.3.13保文発第1903号）

③【H27年出題】　〇

　傷病手当金の請求権は「労務不能日」に発生しこれを行使し得るものです。そのため、傷病手当金の消滅時効は、労務不能であった日ごとにその翌日から起算されます。

（S30.9.7保険発第199号)

④【R1年出題】　×

　出産手当金を受ける権利は、「労務に服さなかった日ごとにその翌日」から起算されます。

　なお、出産育児一時金は、「出産した日の翌日から」起算されます。

（S30.9.7保険発第199号)

⑤【H28年出題】　×　

　高額療養費は診療月の末日ではなく、診療月の翌月の1日が起算日です。

★時効の起算日を確認しましょう。

＜療養費＞

　療養費の請求権が発生し、かつ、これを行使し得るに至った日（療養に要した費用を支払った日）の翌日　　　

（S31.3.13保文発第1903号）

＜高額療養費＞

　診療月の翌月の１日。傷病が月の途中で治ゆした場合も同様。

　ただし、診療費の自己負担分を、診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った日の翌日。

（S48.11.7／保険発第99号／庁保険発第21号／)

＜高額介護合算療養費＞

　計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)の末日の翌日

(H21.4.30保保発第0430001号)

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　傷病手当金を受ける権利の消滅時効は2年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその当日である。

【解答】

【R5年出題】　×　

　労務不能であった日ごとにその「翌日」です。

（S30.9.7保険発第199号) 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/p0-_0uFF_Qg?si=htttE0XLwO5u8ByO

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　例えば、個人事業所の従業員の数が5人未満になった場合、17業種以外の法人の事業所が個人事業になった場合のように、強制適用事業所が、強制適用の要件に該当しなくなったときの取扱いです。

　「任意適用の認可があったものとみなす。」とされていますので、改めて任意適用の認可を受けなくても、自動的に適用事業所の資格が継続します。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなったとき、被保険者の2分の1以上が希望した場合には、事業主は厚生労働大臣に任意適用事業所の認可を申請しなければならない。

【解答】

【H27年出題】　×　

　強制適用事業所が強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、自動的に、任意適用の認可があったものとみなされます。被保険者の希望があってもなくても、任意適用事業所の認可の申請は不要です。

（第32条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合において、当該事業所の被保険者の2分の1以上が任意適用事業所となることを希望したときは、当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請しなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合でも、自動的に適用事業所のままでいられますので、任意適用の認可の申請は不要です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/r9WXnDcr-38?si=p6dISdrwneZSZLyG

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

健康保険の強制適用事業所について、条文を読んでみましょう。

強制適用事業所になる事業所は以下の通りです。

※個人事業で、健康保険の適用が任意になる事業所は以下の通りです。

・個人事業で「17業種以外（農林水産業やサービス業など）」の事業所は、5人以上でも5人未満でも人数に関係なく任意です。

・個人事業で「17業種」の事業所でも、5人未満の場合は任意です。

※国、地方公共団体の事業所は、健康保険の強制適用事業所です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　代表者が1人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。

②【H23年出題】

　常時10人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。

③【R1年出題】

　国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を行わない。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　法人の代表者であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得します。

　代表者が1人の法人の事業所で、代表者以外に従業員を雇用していないものでも、強制適用事業所となります。

(昭和24.7.28保発第74号)

②【H23年出題】　〇

　飲食業は「17業種以外」ですので、常時10人の従業員を使用していても、個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはなりません。

「法人である事業所」は業種関係なく、常時1人でも使用していれば強制適用事業所となりますので、「常時3人の従業員を使用している法人の土木、建築等の事業所」は強制適用事業所です。

③【R1年出題】　〇　

　国、地方公共団体は、健康保険の強制適用事業所です。

　そのため、国、地方公共団体に使用される者は健康保険の被保険者です。しかし、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものには、健康保険法による保険給付は行われません。共済で給付が受けられるからです。

条文を確認しましょう。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　令和4年10月1日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業所となったが、外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に含まれない。

【解答】

【R5年出題】　×　

　令和4年10月1日から、「弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業」が強制適用になる業種に加わりました。

　なお、「政令で定める業務」は、「公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理士、税理士、社会保険労務士、沖縄弁護士に関する政令第１条に規定する沖縄弁護士、外国法事務弁護士、弁理士」です。（施行令第1条）

「外国法事務弁護士」は適用の対象となる事業に含まれます。

（令第1条第9号）

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【解答】

【H28年出題】　〇　

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して「３日を経過した日」から支給されます。

　3日を経過した日とは、第4日目以降という意味です。

　継続した3日間の待期を満たす必要があり、待期は休日も含んでカウントします。

　問題文の待期は、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で完成します。

（S32.1.31保発第２号の２)

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

被保険者(任意継続被保険者を除く。)が業務外の疾病により労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して４日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

②【R5年出題】

　傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合、当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の前日分まで支給される。

【解答】

①【R5年出題】　×　

　「４日」を経過した日からではなく、「3日」を経過した日からです。

　例えば、金曜日から労務不能になった場合は、金曜日・土曜日・日曜日の連続した3日間で待期期間が完成し、4日目の月曜日から傷病手当金が支給されます。

②【R5年出題】　×　

　被保険者が死亡した場合は、死亡した日の翌日に被保険者資格を喪失しますので、死亡日当日までは、健康保険の被保険者です。

　そのため、傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合は、被保険者である死亡日当日分まで支給されます。 

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

「育児休業期間中」の保険料免除について条文を読んでみましょう。

育児休業期間中の保険料の免除について確認しましょう。

１　「育児休業等を開始した日の属する月」から「終了する日の翌日が属する月の前月」までの保険料が免除されます。

２　開始した日と終了する日の翌日が同月内にある場合

　→　14日以上の育児休業を取得した場合はその月の保険料が免除されます。

※「賞与」については、賞与を支払った月の末日を含む1か月を超える育児休業等が免除の対象になります。

「産前産後休業期間中」の保険料免除について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H26年出題】

　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。

【解答】

【H26年出題】　〇　

　「産前産後休業を開始した日の属する月」から「産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月」までの期間、保険料が免除されます。

　ちなみに、「当該被保険者に関する保険料を徴収しない」とは、事業主負担分も被保険者負担分も免除されるという意味です。

（法第159条の３）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　被保険者甲の産前産後休業開始日が令和4年12月10日で、産前産後休業終了日が令和5年3月8日の場合は、令和4年12月から令和5年２月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

②【R5年出題】　

　被保険者乙の育児休業等開始日が令和5年1月10日で、育児休業等終了日が令和5年3月31日の場合は、令和5年1月から令和5年3月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

③【R5年出題】

　被保険者丙の育児休業等開始日が令和5年1月4日で、育児休業等終了日が令和5年1月16日の場合は、令和5年1月の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

【解答】

①【R5年出題】　〇　

　免除される期間は、産前産後休業を開始した日の属する月（令和4年12月）からその産前産後休業が終了する日の翌日（令和5年3月9日）が属する月の前月（令和5年2月）までです。

②【R5年出題】　〇　

　免除されるのは、その育児休業等を開始した日の属する月（令和5年1月）からその育児休業等が終了する日の翌日（令和5年4月1日）が属する月の前月（令和5年3月）までです。

③【R5年出題】 ×

　育児休業等開始日（1月4日）と終了日の翌日（1月17日）が同一月にあるのがポイントです。

　育児休業等を開始した日の属する月と育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一の場合、保険料の免除については育児休業等の日数が14日以上あることが条件です。

　問題文の場合は、1月4日から1月16日までで、13日しかありません。そのため、令和5年1月の保険料は免除されません。

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう

※（補足）９について

　同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間又は1か月の所定労働日数が4分の3未満でも、次の要件に当てはまる場合は、健康保険の被保険者となります。

①１週間の所定労働時間が20時間以上

②報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)が1か月当たり８万8千円以上

③学生でない

④特定適用事業所又は任意特定適用事業所に使用されている

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　60日間の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま引き続き60日を超えて使用期間が存在し、負傷の治癒後に労務に服することが見込まれるときは、61日目から被保険者の資格を取得する。

②【R2年出題】

　季節的業務に使用される者について、当初4か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により、継続して4か月を超えて使用された場合には使用された当初から一般の被保険者となる。

③【R2年出題】

　所在地が一定しない事業所に使用される者で、継続して6か月を超えて使用される場合は、その使用される当初から被保険者になる。

④【H26年出題】

　国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることはできない。

⑤【R4年選択】

　健康保険法第3条第1項の規定によると、特定適用事業所に勤務する短時間労働者で、被保険者となることのできる要件の1つとして、報酬（最低賃金法に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。)が1か月当たり＜　A　＞であることとされている。

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　「２か月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」は、健康保険の被保険者になりませんが、例外で、「所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合」は、被保険者となります。

　問題文の場合は、所定の期間が60日間ですので、当初は健康保険の被保険者になりません。しかし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った61日目から被保険者の資格を取得します。

（第3条第1項第2号ロ、S5.8.6保規第344号)

②【R2年出題】　×　

　「季節的業務に使用される者」は健康保険の被保険者になりませんが、例外的に、当初から「４か月を超えて使用される」予定の場合は、当初から被保険者になります。

　問題文のように、季節的業務に使用される者で、「当初4か月以内の期間」の予定が、業務の都合で、継続して4か月を超えたとしても、被保険者になりません。

（第3条第1項第4号）

③【R2年出題】　×　

　所在地が一定しない事業所に使用される者は、被保険者になりません。例外規定はありません。

（第3条第1項第3号）

④【H26年出題】　〇　

　国民健康保険組合の事業所に使用される者は、被保険者になりません。

（第3条第1項第6号）

⑤【R4年選択】

A88,000円以上

では令和５年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　適用事業所に臨時に使用される者で、当初の雇用期間が2か月以内の期間を定めて使用される者であっても、就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が更新される場合がある旨が明示されていることなどから、2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合には、最初の雇用契約期間の開始時から被保険者となる。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　問題文のように、「2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合」は被保険者となります。

　最初の雇用契約が2か月以内でも、雇用契約の開始時に2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合には、最初の雇用契約期間の開始時から被保険者資格を取得します。

（第3項第1項第2号ロ、R4.9.9保保発0909第1号) 

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　療養費は、「療養の給付等を行うことが困難であると認めるとき」又は「保険医療機関等以外の病院等から診療等を受けた場合に、保険者がやむを得ないものと認めるとき」に「療養の給付等」に代えて、「現金」で支給されます。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　被保険者が無医村において、医師の診療を受けることが困難で、応急措置として緊急に売薬を服用した場合、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養費の支給を受けることができる。

②【R1年出題】　

　保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

③【H21年出題】

　現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせるものとし、その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになっている。

④【R3年出題】

　療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。

【解答】

①【H27年出題】　〇　

　無医村で、応急措置として緊急に売薬を服用した場合は、「療養の給付を行うことが困難であると認めるとき」として、療養費が支給されます。

（S13.8.20社庶第1629号）

②【R1年出題】　×　

　療養費の対象になるのは、「療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費」の支給を行うことが困難であると認めるときです。訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費の対象になりません。

③【H21年出題】　×

　現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、「その受領は事業主等が代理して行う」ものとし、「国外への送金は行わない」ことになっています。「療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金する」は誤りです。

　なお、海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用います。

（S56.2.25保険発第10号・庁保険発第２号)

④【R3年出題】　〇

　療養費の額は、

療養について算定した費用の額　－　一部負担金の割合を乗じて得た額

＋

食事療養（又は生活療養）について算定した費用　－　食事療養標準負担額（又は生活療養標準負担額）

を基準として、保険者が定めます。

（第87条第2項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　単に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められない。

②【R5年出題】

　現に海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　単に保険診療が不評だからとの理由で、保険診療を回避した場合は、療養費の支給は認められません。

　また、緊急疾病で他に適当な保険医が居るにかかわらず、好んで保険医以外の医師について診療又は手当を受けた時には、療養費は支給しないこととされています。

（S24.6.6保文発第1017号）

②【R5年出題】　〇　

　問題文にプラスして、以下の点もポイントです。

・現に海外にある被保険者の療養費等の支給に係る照会は、事業主等を経由して行う。

・海外における療養費等の支給額の算定に用いる邦貨換算率は、その支給決定日の外国為替換算率(売レート)を用いる。

（S56.2.25保険発第10号・庁保険発第２号) 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/fqCM_LZckp0?si=tPuW-wyVNC14Xpp-

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の9月までの各月の標準報酬月額とする。

②【H24年出題】

7月1日に被保険者資格を取得した者については、標準報酬月額の定時決定を行わず、資格取得時に決定された標準報酬月額を、原則として翌年の6月30日までの1年間用いることになっている。

③【R3年出題】

　その年の1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の8月までの標準報酬月額となり、7月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の8月までの標準報酬月額となる。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　資格取得時に決定された標準報酬月額は、1月1日から5月31日までに資格を取得した者は、「その年の8月」まで、6月1日から12月31日までの間に資格を取得した者は、「翌年の８月」までの各月の標準報酬月額となります。

（法第42条第2項）

②【H24年出題】　×

7月1日に被保険者資格を取得した者は、標準報酬月額の定時決定を行いません。

資格取得時に決定された標準報酬月額を、原則として「翌年の8月」まで用います。

（法第42条第2項）

③【R3年出題】　〇　

・1月から6月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額　

↓

原則として、「その年の8月」までの標準報酬月額となります。

・7月から12月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額

↓

原則として、「翌年の8月」までの標準報酬月額となります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　産前産後休業終了時改定の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月までの各月の標準報酬月額とされる。当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年8月までの各月の標準報酬月額とする。なお、当該期間中に、随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けないものとする。

【解答】

【R5年出題】　〇

　産前産後休業終了時改定の規定によって改定された標準報酬月額の有効期間は、「産前産後休業終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月まで」です。

※当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年8月までとなります。

　例えば、12月25日に産前産後休業が終了した場合は、「産前産後休業終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月」は、２月です。

　産前産後休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は3月からその年の8月までが有効期間となります。

（第43条の3第2項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/3jVMqMeGr5c?si=hYrNxpDZv9nJh9PU

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

「前納」のポイントを穴埋めでチェックしましょう

令第48条　(保険料の前納期間)

　任意継続被保険者の保険料の前納は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとする。

　ただし、当該６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する＜　A　＞以降の期間又はその資格を喪失する日の属する＜　B　＞までの期間の保険料について前納を行うことができる。

令第49条　(前納の際の控除額)

　法第165条第２項の政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を＜　C　＞の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額(この額に１円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを１円として計算する。)を控除した額とする。

則第139条第1項　(任意継続被保険者の保険料の前納)

　任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の＜　D　＞までに払い込まなければならない。

【解答】

A　月の翌月

B　月の前月

C　年４分

D　初月の前月末日

過去問を解いてみましょう

①【H26年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は１２か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

②【H22年選択式】

　保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの6か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が4月であった場合、最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、＜　A　＞である。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　任意継続被保険者の保険料を前納する期間は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間が単位です。

　６か月又は１２か月の間に、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかな場合は、当該６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料を前納することができます。

（令第48条）

②【H22年選択式】

（A）　5月

　６か月又は12か月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者は、当該６か月間又は12か月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間の保険料について前納を行うことができます。

（令第48条）　

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　「各月の初日が到来したとき」がポイントです。

（第165条）

※国民年金との違いを確認しましょう。

国民年金の第1号被保険者も保険料を前納することができます。国民年金の場合は、「前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。」となります。違いに注意しましょう。（国民年金法第93条第3項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/HmdzJJc2qJU?si=pfFkI3R3s2VJ5q_K

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において療養の給付等は行われません。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。

②【H16年出題】

　生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分について、医療扶助の対象となる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　災害救助法の目的は、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ること」です。

　被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われません。

②【H16年出題】　〇

　生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付では、健康保険による保険給付が優先されます。

　費用のうち健康保険の保険給付が及ばない部分（自己負担分）が、生活保護法の医療扶助の対象となります。

（生活保護法第4条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行われません。

（第55条第4項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/OzT4tlimB_4?si=diPiWZCrb3kvdxCa

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　少年院等に収容されたとき、刑事施設、労役場に拘禁されたときは、公費負担で療養が行われますので、健康保険の保険給付は制限されます。

　制限されるのは、「疾病、負傷、出産」で、死亡については制限はありません。

　また、傷病手当金、出産手当金の支給について制限が行われるのは、厚生労働省令で定める場合に限ります。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　保険者は、被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたときには、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。)を行わないが、被扶養者に係る保険給付を行うことは妨げられない。

②【H29年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合には、被扶養者に対する保険給付を行うことができない。

③【H22年出題】

　被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、疾病、負傷または出産につき、その期間に係る保険給付はすべて行わない。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　保険者は、被保険者が少年院等に収容されたときには、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。)は行いません。しかし、被保険者がそのようなときでも、被扶養者に係る保険給付は行われます。

（第118条第1項、2項）

②【H29年出題】　×

　被保険者又は被保険者であった者が、刑事施設、労役場等に拘禁された場合でも、被扶養者に対する保険給付は行われます。

（第118条第2項）

③【H22年出題】　×　

　第118条の規定は、「被扶養者」について準用されます。その場合、「保険給付」とあるのは、「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えます。　

（第122条） 

　被扶養者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、その期間に係る保険給付はすべて行わないではなく、「その期間に係る当該被扶養者に係る保険給付は行わない」となります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　被保険者又は被保険者であった者が、少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときのいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付(傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。)は行わないが、その被扶養者に係る保険給付も同様に行わない。

【解答】

【R5年出題】　×

　被保険者又は被保険者であった者が、少年院等に収容されたとき又は刑事施設、労役場等に拘禁された場合でも、その被扶養者に係る保険給付は行われます。

（第118条第1項、2項）

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https://youtu.be/nB5FOItUaAc?si=EdmG23WBiyNDOzGd

過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

「特定長期入院被保険者」の定義を確認しましょう。

では、「入院時生活療養費」の条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

【H26年選択式】

　入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について＜　A　＞に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。

【解答】

A　介護保険法

　「生活療養標準負担額」の定義についての問題です。

　生活療養標準負担額は、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額です。

（第85条の２第2項）

　入院時生活療養費は、「生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」から、「生活療養標準負担額」を控除した額です。

　生活療養標準負担額は、一般の所得の場合は、食費（1食460円又は420円）＋居住費（1日370円）です。

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　特定長期入院被保険者（療養病床に入院する65歳以上の被保険者）が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。

②【R5年出題】

　厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとする。

【解答】

①【R5年出題】　×　

　特定長期入院被保険者が、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用については、入院時食事療養費ではなく「入院時生活療養費」が支給されます。

（第85条の２第1項）

②【R5年出題】　×　

　厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会ではなく、「中央社会保険医療協議会」に諮問するものとされています。

（第85条の2第3項） 

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は健康保険法です。

条文を読んでみましょう。

　「食事療養」、「生活療養」、「評価療養」、「患者申出療養」、「選定療養」は療養の給付の対象になりません。

　「食事療養」を受けた場合は「入院時食事療養費」、「生活療養」を受けた場合は「入院時生活療養費」、「評価療養、患者申出療養、選定療養」を受けた場合は「保険外併用療養費」の対象になります。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】※改正による修正あり

　患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい、被保険者が厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関のうち、自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給される。

【解答】

【H28年出題】　〇

　「患者申出療養」は療養の給付の対象にはなりません。

　患者申出療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費が支給されます。

（第63条第2項、第86条）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　食事の提供である療養であって入院療養と併せて行うもの(療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものを除く。)は、療養の給付に含まれる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　『食事の提供である療養であって入院療養と併せて行うもの(療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものを除く。)』は、「食事療養」として、「入院時食事費療養」が支給されます。「食事療養」は療養の給付には含まれません。

（イメージ図）

　　　＋

　ちなみに、「療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者」のことを、「特定長期入院被保険者」といいます。

　特定長期入院被保険者が、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用については、「入院時生活療養費」が支給されます。

※生活療養とは

・食事の提供である療養

・温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

のことです。

（第63条第2項、第85条、第85条の2）

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