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　第三者の行為によって生じた事故については、「健康保険の保険給付」と「第三者からの損害賠償」が重なる不合理を避けるため、保険者の「損害賠償請求権の代位取得」と保険給付の「免責」の制度が設けられています。

　条文を読んでみましょう。

①について（保険者が損害賠償請求権を代位取得する）

・保険者が保険給付を行った

　　↓

・その給付の価額の限度において、「保険給付を受ける権利を有する者」が第三者に対して有する損害賠償請求権を、保険者が代位取得する

　　↓

・保険者から第三者に対して損害賠償を請求する

②について（保険給付の免責）

・「保険給付を受ける権利を有する者」が第三者から損害賠償を受けた

↓

・その価額の限度において、保険者は保険給付を行う責任を免れる

では、過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、30日以内に、届出に係る事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）及び被害の状況を記載した届書を保険者に提出しなければならない。

【解答】

①【R5年出題】　×

　「30日以内」ではなく「遅滞なく」です。

　療養の給付に係る事由等が第三者の行為によって生じた場合は、届出が必要です。

　療養の給付に係る事由等が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、届出に係る事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）及び被害の状況を記載した届書を保険者に提出しなければなりません。

（則第65条）

②【H28年出題】

　被保険者の被扶養者が第三者の行為により死亡し、被保険者が家族埋葬料の給付を受けるときは、保険者は、当該家族埋葬料の価額の限度において当該被保険者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、第三者に対して求償できる。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　保険給付を受ける権利を有する者には、「給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。」とされています。

　被保険者の被扶養者が第三者の行為により死亡し、被保険者が家族埋葬料の給付を受けるときは、保険者は、当該家族埋葬料の価額の限度において当該被保険者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、第三者に対して求償できます。

➂【H27年出題】

　犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と同様に、健康保険の保険給付の対象とされており、犯罪の被害者である被保険者は、加害者が保険者に対し損害賠償を負う旨を記した誓約書を提出しなくとも健康保険の保険給付を受けられる。

【解答】

➂【H27年出題】　〇

　「犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法(健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律)において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています。

　また、犯罪の被害によるものなど、第三者の行為による傷病について医療保険の給付を行う際に、医療保険の保険者の中には、その第三者行為の加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した加害者の誓約書を、被害者である被保険者に提出させるところもあるようですが、この誓約書があることは、医療保険の給付を行うために必要な条件ではないことから、提出がなくとも医療保険の給付は行われます。」とされています。

(平26.3.31／保保発0331第1号／保国発0331第2号／保高発0331第12号／)

④【R7年出題】

　自動車事故による被害を受けた場合の医療保険の給付と自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）による給付の関係について、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じるので、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であることから医療保険の給付を行わない。

【解答】

④【R7年出題】　×

　医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として「医療保険の給付を行わないということはできない。」とされています。

　「自動車事故による被害を受けた場合の医療保険の給付と自賠責保険による給付の関係については、自動車事故による被害の賠償は自動車損害賠償保障法では自動車の運行供用者がその責任を負うこととしており、被害者は加害者が加入する自賠責保険によってその保険金額の限度額までの保障を受けることになっています。その際、何らかの理由により、加害者の加入する自賠責保険の保険者が保険金の支払いを行う前に、被害者の加入する医療保険の保険者から保険給付が行われた場合、医療保険の保険者はその行った給付の価額の限度において、被保険者が有する損害賠償請求権を代位取得し、加害者(又は加害者の加入する自賠責保険の保険者)に対して求償することになります。

　一方で、加害者が不明のひき逃げ等の場合や自賠責保険の補償の範囲を超える賠償義務が発生した場合には、被害者の加入する医療保険の保険者が給付を行ったとしても、その保険者は求償する相手先がないケースや結果的に求償が困難なケースが生じ得ます。このような場合であっても、偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません。」とされています。

(平26.3.31／保保発0331第1号／保国発0331第2号／保高発0331第12号／)

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/f375G-dcB2w?si=uDz7OMB8g2iRS7TU

最初に、マイナ保険証についての通知を読んでみましょう。

※マイナ保険証とは、「健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード」のことです。

※「自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除される」とは、自己負担限度額を超える部分は、現物給付されるということです。

では、過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　高額療養費の支給は、償還払いを原則としており、被保険者からの請求に基づき支給する。この場合において、保険者は、診療報酬請求明細書（家族療養費が療養費払いである場合は当該家族療養費の支給申請書に添付される証拠書類）に基づいて高額療養費を支給するものであり、法令上、請求書に証拠書類を添付することが義務づけられている。

【解答】

①【R5年出題】　×

　高額療養費は、診療報酬請求明細書（レセプト）に基づいて支給されます。

被保険者からの請求書に証拠書類を添付することについては、義務づけられていません。

（昭48.11.7保険発第99号・庁保険発第21号)

②【R7年出題】

　高額療養費制度において、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いの免除については、限度額適用認定証等を提示した場合だけではなく、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）により保険資格の確認を行う場合についても対象となっており、マイナ保険証を利用する場合には、医療機関等の窓口において、限度額適用認定証等を提示せずとも、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除される。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　高額療養費の現物給付を受ける方法は次の２つです。

①医療機関等の窓口で限度額適用認定証等を提示する

②マイナ保険証（健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカード）により保険資格の確認を行う場合

※マイナ保険証を利用する場合は、医療機関等の窓口で、限度額適用認定証等を提示しなくても、自己負担限度額を超える一部負担金の支払いが免除されます。

(令6.3.28保発0328第6号)

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→　https://youtu.be/W9lywwReGc8?si=_vsVnaHSKgdslZhQ

「高額療養費」とは？

→　医療機関の窓口で支払った一部負担金等が、月単位の高額療養費算定基準額（＝自己負担限度額）を超えた場合、超えた額が、事後に支給される制度です。

※現物給付される仕組みもあります。

（例）70歳未満・標準報酬月額28万円の被保険者、ある月の一部負担金が30万円

①高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は次のように計算します。

＝80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×１％ ＝ 87,430円

②一部負担金から高額療養費算定基準額をマイナスした額が、高額療養費として支給される額です。

高額療養費＝30万円－8万7430円＝21万2570円

★ポイント！

　高額療養費は、暦月単位（1日から月末）で算定します。

　例えば、令和7年11月27日～同年12月20日まで入院した場合は、11月27日～30日と12月1日～20日までに分けて算定します。

今回は、「高額療養費算定基準額（自己負担限度額）」・「高額療養費」の算定ルールをみていきましょう。

ポイントを過去問で確認しましょう

①【R5年出題】

　高額療養費は公的医療保険による医療費だけを算定の対象にするのではなく、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分についても算定の対象とされている。

【解答】

①【R5年出題】　×

　「食事療養標準負担額」、「生活療養標準負担額」、「保険外併用療養に係る自己負担分（例えば差額ベッド代や先進医療にかかる費用等）」は、高額療養費の算定対象になりません。

（令第41条）

②【R7年出題】

　同一の月に同一の保険医療機関において、入院中に脳神経外科で手術し、退院後に外来で脳神経内科を受診した場合、高額療養費の算定上、同一の保険医療機関で受けた療養とみなされる。

【解答】

②【R7年出題】　×

　同一の月に同一の保険医療機関で、「入院」と「通院」で療養を受けた場合は、同一の保険医療機関で受診したとしても、高額療養費の算定上、それぞれ「別個の保険医療機関」で受けた療養とみなされます。

（昭48.10.17保険発第95号・庁保険発第18号）

➂【H27年出題】

　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、１つの病院で受けた療養とみなされる。

【解答】

➂【H27年出題】　×

　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したときは、「内科」と「歯科」は、それぞれ区別して高額療養費が算定されます。

（昭48.10.17保険発第95号・庁保険発第18号）

④【H29年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が適用事業所を退職したことにより被保険者資格を喪失し、その同月に、他の適用事業所に就職したため組合管掌健康保険の被保険者となった場合、同一の病院で受けた療養の給付であったとしても、それぞれの管掌者ごとにその月の高額療養費の支給要件の判定が行われる。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　同一月内で「全国健康保険協会管掌健康保険」から「組合管掌健康保険」に移った場合の高額療養費は、それぞれの「管掌者ごと」にその月の高額療養費の支給要件の判定が行われます。

(昭48.11.7保険発第99号・庁保険発第21号)

⑤【H27年出題】

　７０歳未満で標準報酬月額が53万円以上83万円未満の被保険者が、１つの病院等で同一月内の療養の給付について支払った一部負担金の額が、以下の式で算定した額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給される（高額療養費多数回該当の場合を除く。）。

167,400円＋（療養に要した費用－558,000円）×１％

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は、「70歳未満」か「70歳以上75歳未満」で区分されます。

　また、所得によっても区分されています。

　問題を解くときは注意しましょう。

⑥【R2年選択式】

　５０歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が１つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円＋（療養に要した費用－267,000円）×1％」であるので、高額療養費は＜　　A　　＞となる。

（選択肢）

①　7,330円

②　84,430円

➂　125,570円

④　127,670円

【解答】

⑥【R2年選択式】

＜A＞　➂125,570円

ポイント！

・医薬品など評価療養に係る特別料金10万円、室料など選定療養に係る特別料金20万円は、高額療養費の算定には入りません。

①高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は次のように計算します。

＝80,100円＋（700,000円－267,000円）×１％ ＝ 84,430円

②一部負担金から高額療養費算定基準額をマイナスした額が、高額療養費の額です。

高額療養費＝21万円－84,430円＝12万5570円

⑦【R5年出題】

　７１歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が、同一の月にA病院で受けた外来療養による一部負担金の額が8,000円を超える場合、その超える額が高額療養費として支給される。

【解答】

⑦【R5年出題】　〇

　７０歳以上75歳未満の市町村民税非課税者である被保険者の外来の高額療養費算定基準額は「8,000円」です。

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→　https://youtu.be/5mYgDBca2ro?si=qsYoC-dIFQ8vge31

　健康保険の被扶養者となるための認定対象者の年間収入要件をみていきましょう。

★　認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合

（1）認定対象者の年間収入が130万円未満

※認定対象者が「60歳以上」又は「障害者」の場合は180万円未満)

かつ

被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

（2）　 (1)の条件に該当しない場合でも、当該認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が「60歳以上」又は「障害者」の場合は180万円未満)で、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えない。

★　認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合

・認定対象者の年間収入が、130万円未満(認定対象者が「60歳以上」又は「障害者」の場合は180万円未満)で、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。

（昭和52.4.6保発第９号・庁保発第９号)

★扶養認定日が令和7年10月1日以降の場合（改正）

→扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合は、「130万円未満」が「150万円未満」となります。なお、被保険者の「配偶者」はこの扱いから除かれます。

（R7.7.4保発0704 第１号 、年管発0704第１号）

では、過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】※改正による修正あり

　被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者※」という。）が日本国内に住所を有し、被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。

※本問の認定対象者については、19歳以上23歳未満の者（被保険者の配偶者を除く。）は除く。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　認定対象者が、被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上の者である場合又は障害者である場合にあっては180万円未満）で、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされます。

　ただし、上記の要件を満たさなくても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が「60歳以上」又は「障害者」の場合は180万円未満)で、かつ、被保険者の年間収入を上廻らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないとされています。

　ちなみに、認定対象者が、19歳以上23歳未満の者（被保険者の配偶者は除く。）の場合は、「130万円」は「150万円」となります。

②【R7年出題】

　被保険者（年収300万円）と同居している母（58歳、障害者ではない。）は、年額100万円の遺族年金を受給しながらパートタイム労働者として勤務しているが、健康保険の被保険者にはなっていない。このとき、母のパートタイム労働者としての給与の年間収入額が120万円であった場合、母は当該被保険者の被扶養者になることができない。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　問題文の母の年収は、遺族年金100万円＋給与120万円＝220万円です。

　認定対象者の年収要件の「130万円未満」を満たしていませんので、母は、被保険者の被扶養者になることはできません。

③【Ｒ7年出題】

　被保険者（年収500万円）と別居している単身世帯の父（68歳、障害者ではない。）が、日本国内に住所を有するものであって、年額130万円の老齢年金を受給しながら被保険者から年額150万円の援助を受けている場合には、父は当該被保険者の被扶養者になることができる。なお、父は老齢年金以外の収入はないものとする。

【解答】

③【Ｒ7年出題】　〇

　問題文の父は、「60歳以上」で「年収180万円未満」（老齢年金の年額が130万円）の要件を満たしています。

　かつ、父の年収が、認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合の要件である「被保険者からの援助による収入額より少ない」（被保険者から年額150万円の援助を受けている）要件も満たしています。

　また、父は日本国内に住所を有しているため、父は、原則として被扶養者に該当します。

④【H26年出題】※改正による修正あり

　被保険者と同一世帯に属しておらず、日本国内に住所を有する年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が、被保険者から援助を受けている場合、原則としてその援助の額にかかわらず、その他の要件を満たす限り、被扶養者に該当する。

【解答】

④【H26年出題】　×

　「その援助の額にかかわらず」が誤りです。

　認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合は、認定対象者の年収が「被保険者からの援助による収入額より少ない」ことが要件です。

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今回は、判例をみていきます。

＜テーマ＞

①配置転換について労働者の同意は必要かどうか？

②在籍出向で復帰を命ずるには労働者の同意が必要かどうか？

➂在籍出向の命令には労働者の同意が必要かどうか？

では、さっそく過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】

　「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。」とするのが、最高裁判所の判例である。

①【R7年出題】　〇

・労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合

↓

・使用者は、労働者の個別的同意なしに合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない

と解されます。

（滋賀県社会福祉協議会事件　令和6.4.26最二小）

②【R7年出題】

　「労働者が使用者（出向元）との間の雇用契約に基づく従業員たる身分を保有しながら第三者（出向先）の指揮監督の下に労務を提供するという形態の出向（いわゆる在籍出向）が命じられた場合において、その後出向元が、出向先の同意を得た上、右出向関係を解消して労働者に対し復帰を命ずるについては、原則として当該労働者の同意を得る必要があるものと解すべきである。」とするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

②【R7年出題】　×

　使用者が労働者に対し、雇用契約上の身分を保有させながら第三者の指揮監督の下に労務を提供させる形態のいわゆる在籍出向を命じている場合に、右出向関係を解消して復帰を命ずるためには、特段の事由のない限り、「当該労働者の同意を得ることを必要としない。」とされています。

※「労働者が出向元の指揮監督の下に労務を提供するという当初の雇用契約における合意自体には何らの変容を及ぼさず、右合意の存在を前提とした上で、一時的に出向先の指揮監督の下に労務を提供する関係となっていたにすぎないものというべきであるからである。」とされています。

（古河電気工業事件　昭和60.4.5最二小）

➂【H28年出題】

　いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発することができないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】　

➂【H28年出題】　×

　「在籍出向」においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下においては、使用者は、当該労働者に対し、「個別的同意を得ることなし」に出向命令を発することができるとされています。

（新日本製鐵事件　平成15.4.18最二小）

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　船員保険法の「行方不明手当金」をみていきましょう

　行方不明手当金について条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】

　被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が１か月未満であるときは、この限りでない。また、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

行方不明手当金は

・被保険者が職務上の事由により行方不明となったとき

・被扶養者に対し支給されます。

・行方不明の期間が１か月未満であるときは、支給されません

・行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合は、その報酬の額の限度において行方不明手当金は支給されません

②【R7年出題】

　船員保険において、船員保険法第94条によると、行方不明手当金の額は1日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額の100分の80に相当する金額とする。

【解答】

②【R7年出題】　×

　行方不明手当金の額は1日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額です。

➂【H23年出題】

　被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給するが、その支給を受ける期間は被保険者が行方不明となった日から起算して6か月を限度とする。

【解答】

➂【H23年出題】　×

　行方不明となった日「の翌日」から起算して「３か月」が限度とされます。

④【R3年選択式】

　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、＜　A　＞に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。

【解答】

④【R3年選択式】

＜A＞　被扶養者

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今日のテーマになる条文を読んでみましょう

★第18条について

例えば、有期労働契約の期間が1年で、更新している場合

過去問を解いてみましょう

①【H27年出題】

　労働契約法第3条第2項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには、就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。

①【H27年出題】　×

　「労働契約法第3条第2項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきとしているが、これには、いわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡も含まれる。同項を踏まえて、多様な正社員についていわゆる正社員との均衡を図ることが望ましい」とされています。

（H26.7.30基発0730第1号）

②【R7年出題】

　労働契約法第3条第2項は、労働契約の締結又は変更に当たり、均衡を考慮することが重要であることから、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者が、労働契約を締結し、又は変更する場合には、就業の実態に応じて、均衡を考慮すべきものとするという「均衡考慮の原則」を規定しているが、この考慮すべき均衡には、異なる雇用形態間の均衡も含まれる。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通する原則を規定する労働契約法第3条のうち、第2項は様々な雇用形態や就業実態を広く対象とする「均衡考慮の原則」を規定していることから、多様な正社員といわゆる正社員の間の処遇の均衡にも、かかる原則は及ぶものであるとされています。

（H26.7.30基発0730第1号）

➂【R7年出題】

　労働契約法第4条第1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」と定めているが、これには労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれるものであり、労働基準法第15条第1項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものである。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　法第４条第１項は、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面や、労働契約が締結又は変更されて継続している間の各場面が広く含まれるものであること。これは、労働基準法第15条第１項により労働条件の明示が義務付けられている労働契約の締結時より広いものであるとされています。

（平成24.8.10基発0810第２号）

④【R6年出題】

　労働契約法第18条第1項によれば、労働者が、同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下本肢において同じ。）の契約期間を通算した期間が５年を超えた場合には、当該使用者が、当該労働者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の申込みをしたものとみなすこととされている。

【解答】

④【R6年出題】　×

　法第１８条第１項は、同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間（以下「通算契約期間」という。）が５年を超える有期契約労働者が、使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者が当該申込みを承諾したものとみなされ、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される無期労働契約が成立することを規定したものです。

（平成24.8.10基発0810第２号）

　「使用者が、労働者に対し、期間の定めのない労働契約の申込みをしたものとみなす」規定はありません。

⑤【R7年出題】

　労働契約法第18条第1項に基づき、有期契約労働者が無期労働契約への転換を申し込むことができる権利（以下本肢において「無期転換申込権」という。）が生じている有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に無期転換申込権を行使しなかった場合であっても、引き続き有期労働契約が更新された場合は、新たに無期転換申込権が発生し、有期契約労働者は、更新後の有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期転換申込権を行使することが可能である。

【解答】

⑤【R7年出題】　〇

　無期転換申込権が生じている有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に無期転換申込権を行使しなかった場合であっても、再度有期労働契約が更新された場合は、新たに無期転換申込権が発生し、有期契約労働者は、更新後の有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、無期転換申込権を行使することが可能です。

（平成24.8.10基発0810第２号）

⑥【R3年出題】

　有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、労働契約法第18条第1項に基づき有期労働契約が無期労働契約に転換した後も、従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解される。

【解答】

⑥【R3年出題】　〇

　有期労働契約の更新時に、所定労働日や始業終業時刻等の労働条件の定期的変更が行われていた場合に、無期労働契約への転換後も従前と同様に定期的にこれらの労働条件の変更を行うことができる旨の別段の定めをすることは差し支えないと解されています。

（平成24.8.10基発0810第２号）

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→　https://youtu.be/CmhPaU-FqfM?si=A8dFwrDho8SSy2je

　「労働保険料」には次の種類があります。

①　一般保険料

②　第１種特別加入保険料

➂　第２種特別加入保険料

④　第３種特別加入保険料

⑤　印紙保険料

⑥　特例納付保険料

今回は「特例納付保険料」をみていきます。

「特例納付保険料」は、雇用保険法の「特例対象者」に関する保険料です。

★「特例対象者」とは

　事業主が、ある人について、雇用保険の「被保険者資格取得」の届出を行わなかった場合、その人は、雇用保険に未加入となります。

　未加入のままだと、例えば、その人が離職した際に、基本手当が受給できなくなる可能性もあります。

　その後、資格取得の届出をし、被保険者であったことが確認された場合は、通常は２年前まで遡及して雇用保険に加入することができます。（保険料の徴収時効が2年であるため）

　２年を超えた期間については遡及することができませんので、基本手当の所定給付日数の算定などについて不利益が生じることがあり得ます。

　ただし、雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された場合は、２年を超えて（雇用保険料の控除が確認された時点まで）遡及して加入することができます。（＝特例対象者といいます）

＜流れをイメージしましょう＞

・事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に適用されていなかった者について

↓

・被保険者資格の確認を行う日の2年前の日よりも前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合

↓

・保険料の天引きがあったことが確認できる最も古い時期まで被保険者期間や所定給付日数を決定する算定基礎期間等に算入することができます。

（雇用保険法第14 条第2 項第2号、第 22条第5項）

★当該労働者を雇用していた事業主が、必要な保険関係成立の届出を行っていなかった場合

↓

・事業主が保険料を納付していないにもかかわらず失業等給付が支給されることになる

↓

・当該事業主は、保険料の徴収時効である2年経過後においても、保険料が納付できることになっています。（＝特例納付保険料）

（徴収法第 26条）

（参照：行政手引25001）

「特例納付保険料」について条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】（雇用）

　特例納付保険料を納付することができる事業主は、２年以内の算定基礎期間を遡及して計算することが可能な特例対象者を雇用していた事業主である。

【解答】

①【R7年出題】（雇用）　×

　特例納付保険料を納付することができる事業主は、特例対象者を雇用していた事業主です。

　ただし、特例対象者は、「２年以内」ではなく、「2年を超えて」（事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された時点）遡及できる者です。

②【R7年出題】（雇用）

　特例納付保険料の納付手続については、労働保険徴収法第15条及び同法第19条に定める概算・確定保険料の納付手続に係る規定は適用されない。

【解答】

②【R7年出題】（雇用）　〇

　概算・確定保険料の納付手続に係る規定は、特例納付保険料の納付手続には、適用されません。

➂【R7年出題】（雇用）　

　特例納付保険料の納付の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

【解答】

➂【R7年出題】（雇用）　〇

　「対象事業主は、勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる。」とされています。

　特例納付保険料の納付の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによって行わなければなりません。

（則第58条）

④【R7年出題】（雇用）

　特例納付保険料の対象事業主が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合、当該労働保険事務組合は特例納付保険料の納付等に係る事務を処理することができる。

【解答】

④【R7年出題】（雇用）　〇

　労働保険事務組合は特例納付保険料の納付等に係る事務を処理することができます。

（法第33条）

⑤【R3年出題】（雇用）

　特例納付保険料の納付額は、労働保険徴収法第26条第１項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た同法第21条の追徴金の額を加算して求めるものとされている。

【解答】

⑤【R3年出題】（雇用）　×

　特例納付保険料の納付額は、特例納付保険料の基本額に、当該特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額を加算したものです。

　法第21条の追徴金の額を加算して求めるものではありません。

（則第56条、第57条）

⑥【H27年出題】（雇用）

　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。

【解答】

⑥【H27年出題】（雇用）　〇

　事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、通知します。

　納付書ではなく「納入告知書」による点もポイントです。

（則第38条第5項、則第59条）

⑦【R7年出題】（雇用）

　特例納付保険料の納付の申出を行った対象事業主が、特例納付保険料を納付する場合の納付先は、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏とされている。

【解答】

⑦【R7年出題】（雇用）　〇

　特例納付保険料を納付する場合の納付先は、日本銀行又は都道府県労働局収入官吏です。

（則第38条第3項）

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　労働保険徴収法には、不服申立ての規定がありません。

　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、「行政不服審査法」に基づいて、審査請求を行います。

図でイメージしましょう

＜パターン１＞

＜パターン２＞

過去問を解いてみましょう

①【H28年出題】（労災）

　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。

【解答】

①【H28年出題】（労災）　×

　概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、「厚生労働大臣」に対し、「審査請求」を行うことができます。

（行政不服審査法第4条第3号）

②【H28年出題】（労災）

　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。

【解答】

②【H28年出題】（労災）×

　労働者災害補償保険審査官ではなく「厚生労働大臣」に対し、審査請求を行うことができます。

➂【H28年出題】（労災）

　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。

【解答】

➂【H28年出題】（労災）　×

　厚生労働大臣に対し、再審査請求ではなく「審査請求」を行うことができます。

④【R7年出題】（雇用）

　概算保険料額の認定決定の処分がなされ、当該処分について不服がある者は、所轄都道府県労働局の労働保険審査官に対して審査請求をすることができる。

【解答】

④【R7年出題】（雇用）　×

　所轄都道府県労働局の労働保険審査官ではなく「厚生労働大臣」に対して審査請求をすることができます。

⑤【R2年出題】（雇用）

　労働保険徴収法の規定による処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年以内であれば、厚生労働大臣に審査請求をすることができる。ただし、当該期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない。

【解答】

⑤【R2年出題】（雇用）　×

　審査請求期間については以下のように規定されています。

　処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であり、かつ、処分があった日の翌日から起算して1年以内であれば、厚生労働大臣に審査請求をすることができます。ただし、正当な理由があるときは、審査請求期間を超えても審査請求することができます。

　「審査請求期間を超えた場合はいかなる場合も審査請求できない」は誤りです。

⑥【R7年出題】（雇用）

　概算保険料額の認定決定の処分がなされ、当該処分に不服がある場合、当該処分があったことを知った日から3か月以内かつ処分の日から1年以内でなければ、取消訴訟を提起することができない。

【解答】

⑥【R7年出題】（雇用）　×

　出訴期間については以下のように規定されています。

問題文の「3か月」は「6か月」となります。

⑦【H28年出題】（労災）

　平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。

【解答】

⑦【H28年出題】（労災）　〇

　行政事件訴訟法第8条で、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」と規定されています。

　概算保険料に係る認定決定に不服のある事業主は、当該認定決定について、審査請求を経なくても、直ちにその取消しの訴えを提起することが可能です。

⑧【R7年出題】（雇用）

　概算保険料額の認定決定の処分がなされ、当該処分に不服がある場合、審査請求の裁決を経た後でなければ、当該処分の取消しの訴えを提起することができない。

【解答】

⑧【R7年出題】（雇用）　×

　⑦の問題と同じです。

　概算保険料額の認定決定の処分がなされ、当該処分に不服がある場合、審査請求の裁決を経なくても、当該処分の取消しの訴えを提起することができます。

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　雇用保険は「労働者が雇用される事業を適用事業とする。」と規定されています。

（法第５条）

　労働者を1人でも雇用すると、強制的に雇用保険の適用事業となります。

　ただし、農林水産業の一部については任意適用事業となります。

　条文を読んでみましょう

★　農林水産の事業のうち常時5人以上の労働者を雇用する事業以外の事業（国、都道府県、市町村等及び法人の事業を除く。）は、当分の間、任意適用事業とされます。

★　船員を雇用する事業は、農林水産業の事業であっても、原則として、強制適用事業となります。※雇用保険法施行令第２条各号に掲げる漁船（特定漁船）以外の漁船に乗り組むために雇用される船員（１年を通じて船員として雇用される場合を除く。）のみを雇用している場合を除きます。

★　暫定任意適用事業については、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日にその事業につき雇用保険に係る保険関係が成立します。

（行政手引20101）

では、過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】

　公益財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に基づき公益認定を受けた一般財団法人）である事業主の事務所は、雇用保険法第5条第1項の規定にかかわらず任意適用事業であり、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることができる。

【解答】

①【R7年出題】　×

　「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業及び法人である事業主の事業(事務所に限る。)」は、任意適用事業から除かれています。

　「法人」とは、私法人、公法人、特殊法人、公益法人、中間法人（協同組合等）、営利法人（会社）を問わず、法人格のある社団、財団のすべてが含まれるとされています。

　そのため、公益財団法人である事業主の事務所は、任意適用事業ではありません。

（行政手引20104）

②【Ｒ7年出題】

　年間のうちごく短期間のみ陸上で行われる水産養殖業を営む個人経営事業所が8人の労働者を雇用している場合、雇用保険法第5条第1項の規定にかかわらず当該事業所は任意適用事業であり、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることができる。

【解答】

②【Ｒ7年出題】　〇

　任意適用事業になるのは、「常時５人以上の労働者を雇用する事業以外の事業」です。

　「常時5人以上」とは、一の事業において雇用する労働者の数が年間を通じて5人以上であることをいいます。

　したがって、ごく短期間のみ行われる事業、あるいは一定の季節にのみ行われる事業（いわゆる季節的事業）は、通常「常時5人以上」には該当しません。

　問題文の、年間のうちごく短期間のみ陸上で行われる水産養殖業を営む個人経営事業所が8人の労働者を雇用している場合は、「常時5人以上」には該当しませんので、任意適用事業であり、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることができます。

（行政手引20105）

➂【Ｒ7年出題】

　雇用保険法附則第2条第1項に定める任意適用事業については、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった場合、当該認可の翌日にその事業の雇用保険に係る保険関係が成立する。

【解答】

➂【Ｒ7年出題】　×

　暫定任意適用事業については、事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった場合、当該「認可があった日（当日）」にその事業の雇用保険に係る保険関係が成立します。

（徴収法附則第2条）

④【Ｒ7年出題】

　常時10人の労働者を雇用する動物の飼育の事業を行う個人経営事業所が、労働者の退職により労働者数が5人未満となった場合、事業の性質上速やかに補充を要し、事業の規模からみて5人未満の状態が一時的であっても、雇用保険法附則第2条第1項に定める任意適用事業となる。

【解答】

④【Ｒ7年出題】　×

　「労働者の退職等により労働者の数が5人未満となった場合であっても、事業の性質上速やかに補充を要し、事業の規模等からみて5人未満の状態が一時的であると認められるときは、5人以上として取り扱う。」とされています。

　問題文の場合、5人未満の状態が一時的ですので、任意適用事業にはなりません。

（行政手引20105）

⑤【Ｒ7年出題】

　１週間の所定労働時間が20時間以上である3人の労働者及び1週間の所定労働時間が20時間未満である５人の労働者を雇用する植物の植栽の事業を行う個人経営事業所は、雇用保険法第5条第1項の規定にかかわらず任意適用事業であり、厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となることができる。

【解答】

⑤【Ｒ7年出題】　×

　「5人の計算に当たっては、法第6条第1号から第5号までに該当し法の適用を受けない労働者も含まれる。したがって、日雇労働者も含めて計算する。

　ただし、「法の適用を受けない労働者のみを雇用する事業主の事業については、その数のいかんにかかわらず、適用事業として取り扱う必要はない。」とされています。

　問題文の場合は、雇用保険の適用が除外される１週間の所定労働時間が20時間未満の労働者も5人の計算に入ります。労働者数が8人ですので、暫定任意適用事業ではありません。

（行政手引20105）

⑥【R4年出題】

　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営する場合、それぞれの部門が独立した事業と認められるときであっても当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　事業主が適用事業に該当する部門と暫定任意適用事業に該当する部門とを兼営している場合は、次によって取り扱われます。

・それぞれの部門が独立した事業と認められる場合は、適用部門のみが適用事業となる。

・一方が他方の一部門にすぎず、それぞれの部門が独立した事業と認められない場合であって、主たる業務が適用部門であるときは、当該事業主の行う事業全体が適用事業となる。

（行政手引20106）

　問題文のように、それぞれの部門が独立した事業と認められるときは、適用部門のみが適用事業となります。

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「失業等給付」は、

①求職者給付

②就職促進給付

➂教育訓練給付

④雇用継続給付

で構成されています。（法第10条）

　今回は、③教育訓練給付についてみていきます。

　教育訓練給付金の対象になる「教育訓練」は次の3種類です。

過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】

　一般教育訓練を受け、修了した者に支給される教育訓練給付金の額は、20万円を上限とする。

【解答】

①【R7年出題】　×

　一般教育訓練の教育訓練給付金の額の上限は10万円です。

・一般教育訓練給付金の支給額

→　一般教育訓練の受講のために支払った費用の２０％

→　2０％に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円

　　４千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

・一般教育訓練給付金は一時金として支給されます。

・教育訓練経費とされるのは、指定教育訓練実施者に対して支払われた入学料及び受講料（受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費で最大１年分）

（行政手引58014）

②【R7年出題】

　特定一般教育訓練を受け、修了した一般被保険者が、当該訓練の受講料と別に支出した検定試験の受験料は、特定一般教育訓練給付金の支給対象である教育訓練経費に含まれない。

【解答】

②【R7年出題】　〇

＜教育訓練経費とされるもの＞

・指定教育訓練実施者に対して支払われた入学料（対象特定一般教育訓練の受講の開始に際し当該指定教育訓練実施者に納付する入学金又は登録料）及び受講料（受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費）として、指定教育訓練実施者が証明する額（消費税込み）

＜教育訓練経費にならないもの＞

・検定試験の受験料

・受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用

・受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材等

（行政手引58114）

➂【R7年出題】

　雇用保険法第60条の２に規定する支給要件期間が３年以上である者であって、離職後1年以内に特定一般教育訓練の受講を開始し、修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ一般被保険者として当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用された者は、当該教育訓練の受講のために支払った費用の額に100分の80を乗じて得た額の教育訓練給付金を受給することができる。

【解答】

➂【R7年出題】　×

　問題文の場合、100分の80ではなく「100分の50」です。

・特定一般教育訓練給付金の支給額は、支給対象者が対象特定一般教育訓練の受講のために支払った費用（以下「教育訓練経費」という。）の40％に相当する額です。

　ただし、その40％に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、４千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

・特定一般教育訓練を受け、修了し、当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、当該特定教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者等として雇用された者（当該特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に雇用されることが困難な者を含む。）又は雇用されている者（１年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をしたもの（やむを得ない理由のため当該修了した日の翌日から起算して１年以内に当該特定一般教育訓練に係る資格の取得等をすることができない者を含む。）については、特定一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％に相当する額となります。

　ただし、その50％に相当する額が、25万円を超える場合の支給額は25万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

（行政手引58114）

④【R7年出題】

　専門実践教育訓練を開始した日前において高年齢被保険者の資格を喪失した者は、教育訓練給付金を受給することができない。

【解答】

④【R7年出題】　×

　教育訓練給付金の受給要件について条文を読んでみましょう。

　専門実践教育訓練を開始した日前に高年齢被保険者の資格を喪失した者であっても、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から原則1年以内にある場合は、教育訓練給付金の対象になります。

⑤【R7年出題】

　基本手当を受給している期間であっても、他の要件を満たす限り教育訓練支援給付金を受給することができる。

【解答】

⑤【R7年出題】　×

　「教育訓練支援給付金」は、一定の要件を満たす専門実践教育訓練給付金の給付対象者が、当該教育訓練を受けている日のうち失業している日について支給されます。

（行政手引58501）

　「基本手当が支給される期間及び待期期間、給付制限の規定により基本手当を支給しないこととされる期間については、教育訓練支援給付金は、支給しない。」とされています。

　そのため、基本手当を受給している期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。

（法附則第11条の２第4項）

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　例えば、50歳の健康保険の被保険者が、保険医療機関に入院して療養を受けた場合、治療等については、「療養の給付」が現物給付されます。

　ただし、「食事療養」は、療養の給付に含まれません。食事については、療養の給付とは別に、「入院時食事療養費」が支給されます。なお、被保険者本人は、入院時の食事については、「食事療養標準負担額」を支払います。

　そのため、「入院時食事療養費」として支給されるのは、

「食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」から、「食事療養標準負担額」を控除した額となります。

過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。

【解答】

①【R5年出題】　×

　入院時食事療養費の額は、「食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」から「食事療養標準負担額」を控除した額です。

　「食事療養標準負担額」を控除することが抜けているので誤りです。

条文を読んでみましょう

②【H23年出題】

入院時食事療養費の額は、その食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、中央社会保険医療協議会が定める基準により算定した費用の額（その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは、その現に食事療養に要した費用の額）から、食事療養標準負担額を控除した額とする。

【解答】

②【H23年出題】　×

　食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、「中央社会保険医療協議会」ではなく「厚生労働大臣」が定める基準により算定した費用の額（その額が現にその食事療養に要した費用の額を超えるときは、その現に食事療養に要した費用の額）から、食事療養標準負担額を控除した額となります。

　なお、次の規定にも注意して下さい。

　条文を読んでみましょう。

➂【R7年出題】

　入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法第51条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額)を控除した額である。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　入院時生活療養費の額は、「生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から、「生活療養標準負担額」を控除した額となります。

　ポイントを条文で読んでみましょう

④【R5年出題】

　厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとする。

【解答】

④【R5年出題】　×

　厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、「社会保障審議会」ではなく、「中央社会保険医療協議会」に諮問するものとされています。

（法第85条の２第3項）

⑤【R7年出題】

　訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に健康保険法第74条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の２第１項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額とする。

【解答】

⑤【R7年出題】　〇

　訪問看護療養費の額は、「指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額」から、「その額に一部負担金の割合を乗じて得た額（基本利用料）」を控除した額となります。

　ポイントを押さえながら条文を読んでみましょう。

 　なお、厚生労働大臣は、法第88条第4項の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとされています。（法第88条第5項）

⑥【R1年出題】

　被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。

【解答】

⑥【R1年出題】　〇

・保険者　→　訪問看護療養費として被保険者に支給すべき額を、指定訪問看護事業者に直接支払うことができます。

・被保険者　→　基本利用料（原則3割）を指定訪問看護事業者に支払います。

　結果的に、訪問看護療養費は「現物給付」となります。

（法第88条第6項） 

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　療養の給付を受けた場合は、療養に要する費用の額に、原則100分の30を乗じて得た額を、「一部負担金」として、保険医療機関又は保険薬局に支払わなければなければなりません。

　ただし、災害等の特別の事情がある被保険者については、特例が規定されています。

　条文を読んでみましょう

では、過去問を解いてみましょう

①【R2年出題】

保険者は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の支払を免除することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　一部負担金の額の特例が適用されるのは、「災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者」です。

厚生労働省令を読んでみましょう

②【R7年出題】

　保険者は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた被保険者であって、保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額することや一部負担金の支払を免除すること、保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができるが、一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により、６か月以内の期間を限って行うものとされている。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　一部負担金等の徴収猶予については当該被保険者の申請により、「６か月以内」の期間を限って行われます。

（H18.9.14保保発0914001号）

➂【R3年出題】

　保険者から一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予又は減免された一部負担金等相当額については、審査支払機関に請求することとされている。

【解答】

➂【R3年出題】　〇

　保険医療機関は徴収猶予又は減免された一部負担金等相当額については、「審査支払機関」に請求します。

（H18.9.14保保発0914001号）

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　例えば、建設現場などの「有期事業」は、有期事業ごとに、労働保険料を申告・納付します。

　ただし、規模の小さい有期事業は、法律上当然に一括され、継続事業と同じ方法で、保険年度ごとに労働保険料を申告・納付します。この制度を「一括有期事業」といいます。

　有期事業の一括の制度は、「労災保険」に係る保険関係のみに適用されることもポイントです。

では、条文を読んでみましょう

では、過去問をどうぞ！

①【Ｈ30年出題】（労災）

　２以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると、それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され、原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

【解答】

①【Ｈ30年出題】（労災）　〇

　２以上の有期事業が有期事業の一括の対象になると、「当然に」それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用されます。労働保険料の申告、納付については、継続事業と同じく年度更新の手続きをとります。

（昭40.7.31基発901号）

②【R7年出題】（労災）

　労働保険徴収法第7条の適用による一括有期事業を開始したときには、初めに保険関係成立届を提出することとなるが、この届を一度提出しておけば、以後何年でもこの一括有期事業が継続している限り、当該一括有期事業に含まれる個々の事業については、その都度保険関係成立届を提出する必要はない。

【解答】

②【R7年出題】（労災）　〇

　一括有期事業を開始したときには、「初めに」、保険関係成立届を提出します。

　当該一括有期事業に含まれる個々の事業については、その都度保険関係成立届を提出する必要はありません。

➂【R7年出題】（労災）

　労働保険徴収法第7条の適用により一括された個々の有期事業について、その後、事業の規模の変更等があった場合には、当初の一括の扱いとされず、新たに独立の有期事業として取り扱われる。

【解答】

➂【R7年出題】（労災）　×

　一括された個々の有期事業が、その後、事業の規模の変更等があった場合でも、新たに独立の有期事業としては取り扱われず、当初の一括の扱いのままとなります。

　なお、当初は、単独の有期事業として成立した事業が、事業の規模の変更等で、その後、有期事業の一括のための要件を満たすにいたっても、一括の対象とはならず、単独のまま扱われます。

④【R7年出題】（労災）

　労働保険徴収法第7条の適用により一括有期事業とみなされるための要件として、立木の伐採の事業以外の事業にあっては請負金額の上限が定められているが、当該請負金額を計算するに当たって、事業主が注文者からその事業に使用する機械器具等の貸与を受けた場合には、厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業を除き、当該機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）から控除することとされている。

【解答】

④【R7年出題】（労災）　×

　請負による建設の事業の「請負金額」の算定についての問題です。

　事業主が注文者から機械器具等の貸与を受けた場合には、当該機械器具等の損料に相当する額(消費税等相当額を除く。)を請負代金の額(消費税等相当額を除く。)に「加算する」とされています。問題文の「控除する」は誤りです。

※厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合は、扱いが変わります。

（則第13条）

⑤【R3年出題】（労災）

　Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、その事業の規模及び事業の種類が有期事業の一括の要件を満たすものであっても、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されない。

【解答】

⑤【R3年出題】（労災）　〇

　有期事業の一括の要件の一つは「事業主が同一人であること」です。事業主が同一人とは、その事業が同一の企業に属していることです。徴収法の事業主は、「元請負人」となり、下請負人は事業主に含まれません。

　そのため、Ｘ会社がＹ会社の下請として施工する建設の事業は、Ｘ会社が元請として施工する有期事業とは一括されません。

⑥【R7年出題】（労災）

　二以上の有期事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用される場合であって、労働保険徴収法施行規則第17条第3項で定める規模の事業のとき、同法第20条に規定するいわゆる有期事業のメリット制の適用対象とされる。

【解答】

⑥【R7年出題】（労災）　×

　一括有期事業については保険年度ごとに保険料を申告・納付しますので、有期事業のメリット制ではなく、「継続事業」と同じ仕組みのメリット制が適用されます。

⑦【R4年出題】（労災）

　二以上の有期事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法の規定が適用される事業の事業主は、確定保険料申告書を提出する際に、前年度中又は保険関係が消滅した日までに終了又は廃止したそれぞれの事業の明細を記した一括有期事業報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

⑦【R4年出題】（労災）　〇

　一括有期事業については、確定保険料申告書を提出する際に、「一括有期事業報告書」を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければなりません。

（則第34条）

⑧【Ｒ7年出題】（労災）

　労働保険徴収法第7条の適用により一括有期事業とみなされた場合、概算保険料申告書、確定保険料申告書は当該一括有期事業に係る労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないが、一括有期事業報告書は一括された事業ごとに作成し、各事業の所在地を管轄する都道府県労働局歳入徴収官にそれぞれ提出しなければならない。

【解答】

⑧【Ｒ7年出題】（労災）　×

　一括有期事業の事務については、「労働保険料の納付の事務を取り扱う一の事務所」の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とされます。（則第6条第3項）

　「一括期事業報告書」は、その保険年度中に終了した一括有期対象事業をすべて記入し、当該一括有期事業に係る労働保険料の納付事務を取り扱う一の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければなりません。

（則第34条）

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介護補償給付が支給される要件を確認しましょう。

①　一定の障害の状態に該当していること

②　常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けていること

➂　病院または診療所に入院していないこと・障害者支援施設（生活介護を受けている場合に限る）等に入所していないこと

条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【Ｒ7年出題】

　業務災害により両眼を失明し、障害等級第1級の障害補償年金を受ける労働者は、他に障害を負っているか否かにかかわらず、常時介護を要する障害の程度にあるとして、介護補償給付を受けることができる。

①【Ｒ7年出題】　×

　介護補償給付の対象になる「常時介護」、「随時介護」を要する障害の状態は、厚生労働省令で定められています。

両眼を失明するととともに、障害または傷病等級第1級・第2級の障害を有する場合は、常時介護の③に該当し、常時介護を要する状態となります。

問題文は、「他に障害を負っているか否かにかかわらず」の部分が誤りです。

（則別表第3）

②【Ｒ7年出題】

　障害補償一時金の支給を受けた労働者が、加齢により介護を要する状態となった場合、介護補償給付を受けることができる。

【解答】

②【Ｒ7年出題】　×

　介護補償給付は、「障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する」労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって「厚生労働省令で定める程度のもの」により、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに支給されます。

　「障害補償一時金」の支給を受けた労働者が、「加齢」で介護を要する状態となっても、介護補償給付は受けられません。

➂【R7年出題】

　療養補償給付を受ける権利を有する労働者は、病院又は診療所に入院し、介護を受けている間、介護補償給付を受けることができる。

【解答】

➂【R7年出題】　×

　病院又は診療所に入院し、介護を受けている間は、介護補償給付は支給されません。また療養補償給付を受ける権利は、介護補償給付の支給要件ではありません。

④【R7年出題】

　障害補償年金を受ける権利を有する労働者は、障害者総合支援法第5条第11項に規定する障害者支援施設に入所し、同法同条第7項が定める生活介護を受けている間、併せて介護補償給付を受けることができる。

【解答】

④【R7年出題】　×

　障害者支援施設に入所し、生活介護を受けている間は、介護補償給付を受けることはできません。

⑤【H24年出題】

　労働者が老人福祉法の規定による特別養護老人ホームに入所している間については、介護補償給付は支給されない。

【解答】

⑤【H24年出題】　〇

　特別養護老人ホームに入所している間は、介護補償給付は支給されません。

⑥【R7年出題】

　介護補償給付の額は、その月において、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族による介護を受けた日があるときは、障害の程度に応じて定額とされている。

【解答】

⑥【R7年出題】　〇

　介護補償給付は、介護の費用として支出した額（実費）が支給されます。

　ただし、上限と最低保障があります。

　「最低保障」が適用される要件は、「親族等による介護を受けた」ことです。

　問題文のように、介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合（＝介護の費用を支出していない場合）であって、親族による介護を受けた日があるときは、最低保障額が支給されます。

　最低保障額は、障害の程度に応じて定額とされていて、常時介護の場合は一律85,490円、随時介護の場合は42,700円です。

（則第18条の3の4）

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　労働基準法では、前借金と賃金との相殺は禁止されています。

　条文を読んでみましょう

過去問を解きながらポイントを確認しましょう

①【H27年出題】

　労働基準法第17条は、前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権と賃金とを相殺することを禁止し、金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離することにより金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的としたものである。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　労働基準法第17条の目的は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することです。

（昭22.9.13発基17号、昭33.2.13基発90号）

②【R3年出題】

　労働基準法第17条にいう「労働することを条件とする前貸の債権」には、労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものも含まれる。

【解答】

②【R3年出題】　×

　「明らかに身分的拘束を伴わないもの」は含まれません。

（昭22.9.13発基17号、昭33.2.13基発90号）

➂【R5年出題】

　使用者が労働者からの申出に基づき、生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け、その後この貸付金を賃金から分割控除する場合においても、その貸付の原因、期間、金額、金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、労働基準法第17条の規定は適用されない。

【解答】

➂【R5年出題】　〇

　「労働することが条件となっていないことが極めて明白」な場合には、労働基準法第17条の規定は適用されません。

（昭63.3.14基発150号）

④【R7年出題】

　使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金を前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と相殺することができる。

【解答】

④【R7年出題】　×

　法第17条には、労使協定による例外規定はありません。

　賃金を前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と相殺することは禁止されています。

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　在職老齢年金とは？

★「総報酬月額相当額」+「基本月額」が、「支給停止調整額」を超える場合に、老齢厚生年金の年金額の全部又は一部の支給が停止される仕組みです。

　なお、在職老齢年金は、「老齢厚生年金」の受給権者でかつ「厚生年金保険の被保険者（＝在職中で厚生年金保険料を負担している）」に適用されます。

条文を読んでみましょう

★用語の定義を確認しましょう

「総報酬月額相当額」

→　標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額

・国会議員又は地方公共団体の議会の議員について　→　標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の１年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額

・70歳以上の使用される者について　→　標準報酬月額に相当する額とその月以前の１年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額

「基本月額」

→　老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く）を12で除して得た額

過去問を解いてみましょう

①【R4年出題】

　在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される70歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。

【解答】

①【R4年出題】 　×

　適用事業所に使用される70歳以上の者に対しても、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

　適用事業所に使用されていても70歳以上の者は厚生年金保険の被保険者ではありませんので、保険料の負担はありませんが、在職老齢年金の仕組みは適用されます。

　厚生年金保険の被保険者でないので、標準報酬月額と標準賞与額は、「標準報酬月額に相当する額」と「標準賞与額に相当する額」となります。

（令3条の６）

②【R7年出題】

　地方公共団体の議会の議員が老齢厚生年金の受給権者であるときは、当該議員が厚生年金保険の被保険者ではないとしても、議員報酬の月額及び期末手当の額と老齢厚生年金の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　「国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。)である日が属する月」も在職老齢年金の規定が適用されます。

　なお、地方公共団体の議会の議員の総報酬月額相当額は、「議員報酬の月額及び期末手当」で算定します。

（令3条の６）

➂【H29年出題】

60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにおいて、経過的加算額及び繰下げ加算額は、支給停止される額の計算に用いる基本月額の計算の対象に含まれる。

【解答】

➂【H29年出題】　×

　「経過的加算額」も「繰下げ加算額」も、基本月額の計算には入りません。

　なお、「経過的加算額」については、昭和60年法附則第62条で、基本月額の算定に含まない旨が規定されています。

（昭60法附則第62条）

④【R4年出題】

　在職中の被保険者が65歳になり老齢基礎年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止額を計算する際に支給停止の対象とはならないが、経過的加算額については在職老齢年金の支給停止の対象となる。

【解答】

④【R4年出題】　×

　「老齢基礎年金」も「経過的加算額」も在職老齢年金の支給停止の対象となりません。

（昭60法附則第62条）

⑤【R4年出題】

　在職老齢年金の支給停止額を計算する際に用いる総報酬月額相当額は、在職中に標準報酬月額や標準賞与額が変更されることがあっても、変更されない。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる「総報酬月額相当額」は、「標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額」です。

　在職中に標準報酬月額や標準賞与額が変更されると、総報酬月額相当額も変更されます。

⑥【R7年出題】

　前月から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する65歳以後の老齢厚生年金の受給権者の総報酬月額相当額が改定された場合は、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該総報酬月額相当額の改定が行われた月の翌月から支給される年金額が改定される。

【解答】

⑥【R7年出題】　×

　老齢厚生年金の受給権者の総報酬月額相当額が改定された場合は、新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算されます。その場合、総報酬月額相当額の改定が行われた月の「翌月」ではなく、「総報酬月額相当額の改定が行われた月」から年金額が改定されます。

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　「在職定時改定」は、老齢厚生年金を受けながら働いている（＝厚生年金保険の被保険者である）人が対象で、在職中に、老齢厚生年金の額が再計算される制度です。

　毎年9月1日（基準日）に、前年9月から当年8月までの厚生年金保険の加入期間を追加して、年金額の再計算を行い、10月分から年金額が改定されます。

　なお、対象は、「65歳以上」の人です。65歳未満の人には適用されません。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

65歳以上の老齢厚生年金受給権者については、毎年基準日である7月1日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金額を改定する在職定時改定が導入された。

【解答】

①【R4年出題】　×

　在職定時改定の基準日は7月1日ではなく、「9月1日」です。

ポイントを確認しながら、問題文を読み返しましょう。

・65歳以上の老齢厚生年金受給権者が対象

・毎年基準日である９月1日において被保険者である場合（＝厚生年金保険に加入している場合）

・基準日の属する月前の被保険者であった期間（前年9月～当年8月）をその計算の基礎として年金額を再計算し

・基準日の属する月の翌月（10月）から

・年金額を改定します

②【R5年出題】

　厚生年金保険法第43条2項の在職定時改定の規定において、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が１か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から年金の額を改定するものとする。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　条文のただし以下の部分です。

　具体的な日付を当てはめて読んでみましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　例えば、8月20日にA社を退職（8月21日資格喪失）し、9月10日にB社で厚生年金保険の被保険者資格を再取得した場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　在職定時改定の規定において、基準日（9月1日）が被保険者の資格を喪失した日　（8月21日）から再び被保険者の資格を取得した日（9月10日）までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が１か月以内である場合（＝A社の喪失で退職時改定が行われない）は、基準日の属する月前の被保険者であった期間（8月以前の期間）を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月（10月）から年金の額を改定するものとする。

→基準日（9月1日）に被保険者ではありませんが、在職定時改定が適用され、年金額が改定されます。

➂【R7年出題】

　厚生年金保険法第42条に規定する老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定が適用されない。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　在職定時改定の対象は「65歳以上」で、「65歳未満」は対象外です。

　老齢厚生年金を繰上げ受給していても、65歳未満の者には、在職定時改定は適用されません。

（法附則第13条の４）

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　「被保険者期間」は月単位で計算され、保険料の徴収や年金額の計算に使われます。

　厚生年金保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収されます。また、厚生年金の年金額は、原則として、平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者期間の月数で計算します。

　被保険者期間について条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

【解答】

①【R5年出題】　〇

被保険者期間は、月単位で計算します。被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までが算入されます。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　被保険者期間は、月単位で計算し、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入します。

　問題文の場合は、資格を取得した月が「平成29年10月」、資格を喪失した月が「平成30年3月」ですので、その前月の平成30年2月までが算入されます。

　被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間です。資格を喪失した月の平成30年3月は被保険者期間には算入されません。

➂【R6年出題】

　甲は、令和6年5月1日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、同月15日にその資格を喪失し、同日、国民年金の第1号被保険者の資格を取得した。この場合、同年５月分については、1か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。

【解答】

➂【R6年出題】　×

（原則）　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（同月得喪）は、その月を１か月として被保険者期間に算入するのが原則です。

　５月1日に厚生年金保険の被保険者資格取得　→　同月15日に喪失の場合、被保険者期間は原則として「1か月」として算入されます。

（例外）　ただし、問題文のように、その月に更に国民年金の第1号被保険者の資格を取得したときは、厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

　５月1日に厚生年金保険の被保険者資格取得　→　同月15日に喪失・同日に（国年）第1号被保険者に種別変更の場合、令和6年５月分については、厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

　令和6年5月は、国民年金第1号被保険者として保険料を納付しなければなりません。

④【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

④【H28年出題】　〇

　➂の問題と同じです。

　平成28年3月1日に厚生年金被保険者の資格を取得　→　同月21日資格喪失・同日（国年）第1号被保険者に種別変更の場合、同年3月分は、厚生年金保険における被保険者期間に算入されず、国民年金第1号被保険者としての被保険者期間となります。

⑤【R3年出題】

　同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。なお、同一月において２回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　被保険者の「種別」とは、第1号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者の区別のことです。

⑥【R7年出題】

　国家公務員であった者が、令和7年7月21日に退職し、その翌日に厚生年金保険の被保険者資格を喪失した。その後、同年7月28日に民間企業に就職し、厚生年金保険の被保険者資格を取得した。この場合、同年7月は、第2号厚生年金被保険者であった月とみなされる。

【解答】

⑥【R7年出題】　×

　被保険者期間は被保険者の種別ごとに適用されます。

　第2号厚生年金被保険者（国家公務員）としての被保険者期間は、資格を喪失した月の前月（令和7年6月）までとなります。

　第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間は、資格を取得した月（令和7年7月）から算入されます。

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　離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができます。

　今回は「合意分割」をみていきます。合意分割には、平成19年4月1日以降に離婚したこと、「按分割合」を定めることなどの条件があります。

　なお、他に「3号分割」もありますが、今回は触れません。

条文を読んでみましょう。

＜用語について＞

・　第一号改定者

→　被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。（標準報酬が多い方・渡す方）

・　第二号改定者

→　第一号改定者の配偶者であった者で、標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。（標準報酬が少ない又はゼロの方・受ける方）

・　離婚等

→　離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く。)、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。

・　対象期間

→　婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。　

・　按分割合

→　改定又は決定後の当事者の対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう

＜用語について＞

・　対象期間標準報酬総額

→　対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。

按分割合とは、第2号改定者の分割後の持ち分の割合です。

按分割合は、第二号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲内で定めます。

※例えば、分割前の第二号改定者の持ち分の割合が30％の場合は、按分割合は30％を超え50％以下の範囲で定めることになります。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき＜　Ａ　＞について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから＜　Ｂ　＞を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　１年　　②　２年　　③　３年　　④　6か月　　⑤　按分割合　　⑥　改定額

⑦　改定請求額　　⑧　改定割合

【解答】

＜A＞　⑤　按分割合

＜B＞　②　２年

②【R7年出題】

　甲と乙は離婚したが、合意分割の請求前に甲が死亡した。その後、乙は、甲の死亡した日から起算して15日目に、所定の事項が記載された公正証書を添えて合意分割の請求を行った。この場合、甲が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　当事者の一方が死亡した日から起算して１か月以内に所定の事項が記載された公正証書を添えて当事者の他方による標準報酬改定請求があったときは、当事者の一方が死亡した日の前日に標準報酬改定請求があったものとみなされます。

　問題文は、甲の死亡した日から起算して15日目に合意分割の請求を行っていますので、甲が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされます。

（令第3条の12の７）

➂【R7年出題】

　合意分割の按分割合について当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときには、当事者の申立てにより、家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めることができるが、この申立ては当事者の一方のみによってすることができる。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　合意分割の按分割合について当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときには、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めることができます。

この申立ては当事者の一方のみによってすることができます。

（法第78条の２第3項）

④【Ｈ29年出題】

　第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、実施機関に対して、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、その請求は、離婚等が成立した日の翌日から起算して3か月以内に行わなければならない。

【解答】

④【Ｈ29年出題】　×

　「3か月以内」ではなく「2年以内」に行わなければなりません。

　条文を読んでみましょう。

　情報の提供の請求は、「当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合」又は「離婚等をしたときから２年を経過したとき」等は行うことができません。

⑤【R7年出題】

　当事者又はその一方は、原則として、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、標準報酬改定請求後にはこの請求を行うことができない。

【解答】

⑤【R7年出題】　〇

　④の解答と同じです。

　標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供の請求は、標準報酬改定請求後には行うことができません。

⑥【R7年出題】

　対象期間標準報酬総額の算定において、対象期間の全部又は一部が平成15年４月1日前であるときは、同日前の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額に1.3を乗じて得た額並びに同日以後の対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（厚生年金保険法第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、当該従前標準報酬月額）及び標準賞与額に、それぞれ当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額が当該対象期間標準報酬総額とされる。

【解答】

⑥【R7年出題】　〇

　月々の標準報酬月額だけでなく、標準賞与額からも同一の保険料率で保険料が徴収され、年金の額にも反映されるようになったのは平成15年4月以降です。（総報酬制といいます。）　

　平成15年3月以前は、年金の額に反映するのは「標準報酬月額」のみでした。

　バランスをとるために、平成15年４月1日前の対象期間については、各月の標準報酬月額に「1.3」を乗じます。

　また、過去の標準報酬を現在の価値に読み替えるために使われるのが「再評価率」です。

　対象期間の末日において適用される再評価率を使います。

⑦【R7年出題】

　老齢厚生年金の受給権者について、合意分割の標準報酬の改定又は決定が行われたときは、当該標準報酬の改定又は決定が行われた日の属する月の翌月から、年金の額が改定される。

【解答】

⑦【R7年出題】　×

　老齢厚生年金の受給権者について、合意分割の標準報酬の改定又は決定が行われたときは、「当該標準報酬の改定又は決定が行われた日の属する月の翌月」ではなく、「当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月」から、年金の額が改定されます。

（法第78条の10第1項）

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　例えば、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年以上ある人が65歳に達すると、老齢基礎年金の受給権が発生します。

　ただし、給付を受ける権利を取得したとしても、自動的には支払われません。

　給付を受けるためには、裁定請求の手続きが必要です。

　給付を受ける権利を制度の運営者（国民年金の場合は厚生労働大臣）が確認することを「裁定」といい、裁定は受給権者からの請求によって行われます。

　条文を読んでみましょう

　ちなみに、国民年金の「給付」は、次のように規定されています。

過去問を解いてみましょう

①【R7年出題】

　給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。また、脱退一時金についての裁定の請求は、国民年金法施行規則に定める事項を記載した請求書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。

【解答】

①【R7年出題】　〇

　法第16条は、脱退一時金に準用されます。脱退一時金を受ける権利は、厚生労働大臣が裁定します。

（法附則第9条の3の2第7項）

　また、脱退一時金の裁定請求は、「日本年金機構」に請求書を提出することによって行われます。

（則第63条）

※「法第16条(裁定)の規定による請求の受理についての厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせる」とされています。（脱退一時金についても同様です。）

（法第109条の４第1項第6号）

②【R7年出題】

　市町村長（特別区の区長を含む。）は、国民年金法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定（国民年金法施行令第1条の２第3号イからトまでに掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務に関して、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを日本年金機構に送付しなければならない。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　「国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)が行うこととすることができる。」と規定されています。（法第3条第3項）

　市町村長が処理する事務は、国民年金法施行令第1条の２に定められています。

　例えば、年金の加入歴が第1号被保険者のみの場合の老齢基礎年金の請求書は市町村に提出します。

　問題文の「裁定の請求の受理・送付等」について条文を読んでみましょう。

➂【R7年出題】

　厚生労働大臣は、国民年金法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、原則として、国民年金法施行規則第65条第2項各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを同条第1項で規定される通知書に添えて、その受給権者に交付しなければならない。

【解答】

➂【R7年出題】　〇

　「厚生労働大臣は、法第16条(裁定・脱退一時金に準用する場合を含む。)の規定による受給権の裁定その他給付又は脱退一時金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を受給権者又は請求者に通知しなければならない。」とされています。

（則第65条第1項）

　また、「厚生労働大臣は、法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは、所定の事項を記載したその年金の年金証書を作成し、これを①の通知書に添えて、当該受給権者に交付しなければならない。」とされています。

（則第65条第２項）

④【R5年出題】

　老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。）の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書は、当該老齢基礎年金の年金証書とみなされる。

【解答】

④【R5年出題】　〇

　年金の受給権の裁定をしたときは、厚生労働大臣は年金証書を交付します。

　ただし、例外もあります。

「老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を含む。)の年金証書の交付を受けているとき、障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。」

　上記の場合は、「当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と、当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と、当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす」とされています。

（則第65条第2項、第3項）

⑤【H29年出題】

　国民年金基金が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

【解答】

⑤【H29年出題】　〇

　「国民年金基金」が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、「国民年金基金」が裁定します。厚生労働大臣ではありませんので注意しましょう。

（法第133条） 

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　第1号被保険者と第3号被保険者の「届出」についてみていきましょう

条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

・第1号被保険者　→　市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出なければならない

・第3号被保険者　→　厚生労働大臣に届け出なければならない

第1号被保険者と第3号被保険者の違いがポイントです。

②【R7年出題】

　被保険者(第３号被保険者を除く。)は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

【解答】

②【R7年出題】　×

　第1号被保険者は、厚生労働大臣ではなく「市町村長」に届け出なければなりません。

➂【R4年出題】

　第1号被保険者は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により当該第1号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者であっても、当該被保険者の氏名及び住所を変更したときは、当該事実があった日から14日以内に、届書を市町村長（特別区にあっては、区長とする。）に提出しなければならない。

【解答】

➂【R4年出題】　×

　第1号被保険者は、当該被保険者の氏名及び住所を変更したときは、当該事実があった日から14日以内に、届書を市町村長（特別区にあっては、区長とする。）に提出しなければなりません。

　ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により当該第1号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者については、氏名及び住所の変更の届出は要りません。

（則第7条第、則第8条）

④【H20年出題】

　第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。

【解答】

④【H20年出題】　×

　第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届ではなく「種別変更届」を市町村長に提出しなければなりません。

（則第6条の２）

⑤【H27年出題】

　第1号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第2号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため10日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

　第2号被保険者については、国民年金法の届出の規定は適用されません。

　そのため、第1号被保険者から第2号被保険者に種別変更した場合は、国民年金法の届出は不要です。

（法附則第7条の４）

⑥【R7年出題】

　第３号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては、この限りでない。

【解答】

⑥【R7年出題】　〇

　第３号被保険者については、「厚生労働大臣」に届け出なければならない点がポイントです。

⑦【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

⑦【H29年出題】　〇

　第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を「日本年金機構」に提出しなければなりません。

（則第1条の4第2項）

⑧【R2年出題】

　２０歳に達したことにより、第３号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により当該第３号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、資格取得届の届出を要しないものとされている。

【解答】

⑧【R2年出題】　×

　２０歳に達したことにより第３号被保険者の資格を取得した場合は、当該第３号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるとしても、資格取得届の届出は必要です。

※第１号被保険者については、20歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得する場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の９の規定により当該第１号被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときは、届出は要しません。

（則第1条の４第1項）

⑨【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

【解答】

⑨【H29年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、第3号被保険者の届出に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができます。

　ちなみに、健康保険組合に委託できるのは、事務の「一部」です。「全部又は一部」ではありませんので注意しましょう。

　なお、全国健康保険協会には委託できません。

⑩【R1年出題】

　第3号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

【解答】

⑩【R1年出題】　〇

　第3号被保険者の届出については、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます。

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　国民年金の被保険者の資格取得の時期をみていきましょう

　条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R1年出題】

　平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年4月から被保険者期間に算入される。

【解答】

①【R1年出題】　×

　第1号被保険者は、「20歳に達した日」に資格を取得します。

　「20歳に達した日」は、20歳の誕生日の前日ですので、問題文の場合は、平成31年3月31日が20歳に達した日で、その日に第1号被保険者の資格を取得します。

　「被保険者期間」は「被保険者の資格を取得した日の属する月」から算入されます。問題文は、「平成31年３月」から被保険者期間に算入されます。

②【H29年出題】

　２０歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　第1号被保険者と第3号被保険者には、「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますが、第2号被保険者にはその年齢要件はありません。

そのため、厚生年金保険の被保険者であれば、20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者となります。

➂【R5年出題】

　６２歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者である場合、第2号被保険者にはならない。

【解答】

➂【R5年出題】　×

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であったとしても、65歳未満の場合は、第2号被保険者となります。

※65歳以上で、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有している場合は、厚生年金保険の被保険者でも、第2号被保険者にはなりません。（法附則第3条）

④【R7年出題】

　２０歳未満の者又は60歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するに至った日の翌日に、国民年金第2号被保険者の資格を取得する。

【解答】

④【R7年出題】　×

　２０歳未満の者又は60歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するに至った「日」に、国民年金第2号被保険者の資格を取得します。翌日ではありません。

⑤【H27年出題】

　１８歳の厚生年金保険の被保険者に19歳の被扶養配偶者がいる場合、当該被扶養配偶者が20歳に達した日に第3号被保険者の資格を取得する。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　被扶養配偶者が20歳に達した場合、第3号被保険者に該当しますので、20歳に達した日に第3号被保険者の資格を取得します。

⑥【R4年出題】

　厚生年金保険の被保険者が19歳であって、その被扶養配偶者が18歳である場合において、その被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を取得するのは当該被保険者が20歳に達したときである。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　被扶養配偶者が18歳である場合は、その被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を取得するのは、その「被扶養配偶者」が20歳に達したときです。厚生年金保険の被保険者が20歳に達したときではありません。

⑦【H29年出題】

　日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）が任意加入被保険者の資格の取得の申出をしたときは、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。

【解答】

⑦【H29年出題】　〇

　「日本国内に住所を有しない」場合は、第1号被保険者にはなりません。

　そのため、「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）」は、国民年金に任意加入することができます。

　厚生労働大臣に申し出て任意加入被保険者となることができ、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得します。

（法附則第5条第1項、第3項）

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　遺族基礎年金は、「配偶者」に支給される場合と「子」に支給される場合がありますが、今回は、「配偶者」に対する遺族基礎年金をみていきます。

　遺族基礎年金が支給される配偶者は、「子」と生計を同じくしていることが条件です。

　そのため、配偶者に対する遺族基礎年金には、必ず子の数に応じた加算額が加算されています。

　条文を読んでみましょう

★配偶者に支給される遺族基礎年金

例えば、子が3人いる場合は、基本の額に（224,700円×改定率+224,700円×改定率+74,900円×改定率）が加算されます。

3人の子のうち、1人が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、子の加算額が3人→2人に減額改定されます。

　減額改定について条文を読んでみましょう

　子が（1）～（8）に該当したときは、その子の分、加算額が減額されます。

　ただし、「1人を除いた」の部分がポイントです。

　配偶者は子があることが要件です。子が全員（1）～（8）に該当した場合は、減額ではなく、遺族基礎年金は失権します。

　そのため、「減額」されて支給されるのは、1人でも子がある場合です。

では、問題を解いてみましょう

①【R2年出題】

　被保険者である夫が死亡し、その妻に遺族基礎年金が支給される場合、遺族基礎年金には、子の加算額が加算される。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　配偶者に支給される遺族基礎年金には、必ず子の数に応じた加算額が加算されます。

②【R7年出題】

　配偶者に支給する遺族基礎年金については、子が2人以上ある場合であって、その子のうち1人を除いた子の1人又は２人以上が、障害等級（１級・2級）に該当する障害の状態にあるときを除いて、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに年金額が減額改定される。また、障害等級（1級・2級）に該当する障害の状態にある子の場合は、20歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに年金額が減額改定される。

【解答】

②【R7年出題】　×

　「配偶者に支給する遺族基礎年金については、子が2人以上ある場合であって、その子のうち1人を除いた子の1人又は２人以上が、障害等級（１級・2級）に該当する障害の状態にあるときを除いて、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに年金額が減額改定される。また、障害等級（1級・2級）に該当する障害の状態にある子の場合は、20歳に達したときに年金額が減額改定される。」となります。

　「20歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」は誤りです。

➂【R4年出題】

　被保険者である妻が死亡し、その夫が、1人の子と生計を同じくして、遺族基礎年金を受給している場合において、当該子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、障害等級に該当する障害の状態にない場合は、夫の有する当該遺族基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

➂【R4年出題】　〇

　子が1人で、その子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、障害等級に該当する障害の状態にない場合は、子がいなくなるため、夫の遺族基礎年金は減額改定ではなく、失権します。

　条文を読んでみましょう

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→　https://youtu.be/1FocuI8gRgk?si=drFL3Ifc68cBuHTs

　老齢基礎年金の満額は「780,900円×改定率」です。

　ただし、満額の老齢基礎年金が支給されるのは、保険料納付済期間だけで「480月」ある場合です。

480月の中に、保険料免除期間、合算対象期間、未納期間などがある場合は、その分、年金額が減額されます。この方式を「フルペンション減額方式」といいます。

過去問を解いてみましょう

①【H29年出題】

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「学生納付特例の期間」及び「納付猶予の期間」は、老齢基礎年金の額には反映しません。なお、追納すると「保険料納付済期間」として老齢基礎年金の額に算入されます。

（法第27条第8号、平24法附則第14条）

②【R4年出題】

　保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとする。）については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

【解答】

②【R4年出題】　×

　老齢基礎年金の年金額に反映されるのは、「４分の１」ではなく「4分の３」に相当する月数です。

具体的に計算してみましょう

（その１）保険料納付済期間が480月の場合

・780,900円×改定率×480月／480月（満額）

（その２）保険料納付済期間400月、保険料半額免除期間が80月の場合

・780,900円×改定率×（400月+80月×4分の3（60月））／480月

＜老齢基礎年金の額に反映する半額免除期間について＞

ポイント！

　国庫負担は、480月が限度です。（赤色の部分）

　例えば、保険料納付済期間は、老齢基礎年金の額の計算では「１」で反映します。

　ただし、「１」のうち、８分の４（2分の1）は国庫負担で、本人が負担した保険料は８分の４（2分の1）です。

　半額免除期間は、国庫負担8分の４（2分の１）+保険料負担（8分の２）で、４分の3（8分の６）が反映します。

480月を超えた部分は国庫負担が入りませんので、保険料負担分の8分の2（4分の１）のみが反映します。

　問題文は、正しくは、「保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとする。）については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の　４分の３に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。」となります。

➂【R5年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入され、合算対象期間に算入されない。　

【解答】

➂【R5年出題】　×

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、「20歳に達した日の属する月前」の期間及び「60歳に達した日の属する月以後の期間」は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては、「合算対象期間」となり、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

（昭60年法附則第8条第4項）

④【R4年出題】

　大学卒業後、23歳から民間企業に勤務し65歳までの合計42年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和32年４月10日生まれ）が65歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

④【R4年出題】　×

　老齢基礎年金の額は満額となりません。

　問題文の場合、23歳から65歳までの42年間、第1号厚生年金被保険者（＝国民年金第2号被保険者）です。

　ただし、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前と60歳以後の期間は「合算対象期間」で老齢基礎年金の年金額には反映しません。

　そのため、老齢基礎年金の額に保険料納付済期間として反映するのは、23歳～60歳までの37年間です。60歳以後の5年間は合算対象期間で、老齢基礎年金の額には算入されません。

（昭60年法附則第8条第4項）

⑤【R7年出題】

　昭和35年4月14日生まれの者の年金加入歴が下記のとおりであるとき、この者が65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額を算出する際に算入される月数の合計は444月となる。

第1号被保険者期間　132月（保険料納付済月数108月、保険料未納月数24月）

第2号被保険者期間　12月（すべて20歳以上60歳未満の期間）

第3号被保険者期間　336月

【解答】

⑤【R7年出題】　×

「456月」となります。

・第1号被保険者期間のうち、保険料を納付した期間が「保険料納付済期間」となりますので、108月です。

・第2号被保険者期間は、20歳以上60歳未満の期間ですので、12月はすべて保険料納付済期間です。

・第3号被保険者期間の336月はすべて保険料納付済期間です。

老齢基礎年金の年金額に反映するのは、108月+12月+336月＝456月です。

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→　https://youtu.be/UeoYHOh96hk?si=Xiz4nXY8-pU-keSs

「失踪宣告」と「死亡の推定」の違いを意識しましょう

■「失踪宣告」について

民法に規定されています。

・「不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。」とされていて、失踪の宣告を受けた者は７年の期間が満了した時に、死亡したものとみなす。」とされています。

（民法第30条第1項、第31条）

　生死が明らかでない者を、法律上死亡したものとみなす制度です。

■「死亡の推定」について

　失踪期間の満了を待っているうちに、子が高校を卒業してしまい遺族基礎年金が受けられなくなる可能性もあります。

　そのため、国民年金法では、特例を設けています。

国民年金法の条文を読んでみましょう

ポイント！

　死亡の推定が適用されるのは、「船舶」の沈没等、「航空機」の墜落等の場合です。

過去問を解いてみましょう

①【H18年出題】

　失踪宣告があったときは、行方不明になってから５年を経過した日に死亡したものとみなされる。

【解答】

①【H18年出題】　×

　失踪宣告があったときは、行方不明になってから「７年」を経過した日に死亡したものとみなされます。

②【H26年出題】

　民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

②【H26年出題】　〇

　失踪宣告があり、行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合、「生計維持関係、被保険者資格、保険料納付要件」については、行方不明になった日を死亡日として取り扱うことになっています。

条文を読んでみましょう

➂【R2年出題】

　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行方不明となった日において判断する。

【解答】

➂【R2年出題】　×

　遺族基礎年金の支給に関する保険料納付要件は、「死亡日の前日」で判断されます。そのため失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の保険料納付要件は、「行方不明となった日の前日」で判断されます。

④【Ｒ7年出題】

　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の子に対する遺族基礎年金は、失踪の宣告を受けた日において子の年齢が18歳に達する日以後の最初の3月31日に達している場合であっても、失踪の宣告を受けた者の所在が明らかでなくなった日が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間であれば、その日まで遡って受給できる。

【解答】

④【Ｒ7年出題】　×

　受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態は、行方不明となった日ではなく、死亡したとみなされた日で判断されます。

　なお、遺族基礎年金の受給権は、行方不明となった日ではなく、死亡したとみなされた日に発生します。

⑤【H26年出題】

　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が１か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。

【解答】

⑤【H26年出題】　×

　「１か月間」ではなく「3か月間」です。

⑥【H22年出題】

　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から３か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

【解答】

⑥【H22年出題】　×

　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、「その船舶が行方不明となった日から３か月を経過した日」ではなく、「その船舶が行方不明になった日」にその者は死亡したものと推定されます。

　なお、遺族基礎年金の受給権は、「船舶が沈没等をした日・航空機が墜落等をした日」に発生します。

⑦【Ｈ29年出題】

　冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定される。

【解答】

⑦【Ｈ29年出題】　×

　冬山の登山中に行方不明になっても、死亡の推定は適用されません。

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→　https://youtu.be/UQIeascBpps?si=JdWFFOtplqciYoDF

　今回のテーマの1つ目は、「傷病手当金」と「報酬」との支給調整です。報酬を受けるときは、原則として傷病手当金は支給されません。

　テーマの2つ目は、「傷病手当金」と「出産手当金」との支給調整です。出産手当金が優先されることがポイントです。

　条文を読んでみましょう

では、過去問を解いてみましょう

①【H26年出題】※改正による修正あり

　被保険者が、業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり、４月25日から休業し、傷病手当金を請求したが、同年5月末日までは年次有給休暇を取得したため、同年６月1日から傷病手当金が支給された。この傷病手当金の支給期間は、同年４月28日から通算して1年６か月間である。

【解答】

①【H26年出題】　×

　「傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して１年６か月間」ですので、問題文の傷病手当金の支給期間は、傷病手当金の支給が始まった「6月1日」から通算して1年6か月です。

　報酬が支払われている場合、傷病手当金は支給停止されます。（なお、報酬が支払われていても待期は完成します。4月25日、26日、27日の連続した3日間で待期は完成します。）

　そのため、傷病手当金は報酬を受けなくなった日（＝支給停止事由がなくなった日）から支給が始まり、「支給を始めた日」から通算して1年6か月間支給されます。

（昭24.1.24保文発162）

②【H28年出題】

　傷病手当金は、その支給期間に一部でも報酬が支払われていれば支給額が調整されるが、当該支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費であっても、傷病手当金の支給期間に係るものは調整の対象となる。

【解答】

②【H28年出題】〇

　傷病手当金は、その支給期間に一部でも報酬が支払われていれば支給額が調整されます。

　「通勤手当」も報酬に当たります。支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費でも、実態は毎月の通勤に対し支給されていますので、傷病手当金の支給期間に係るものは調整の対象となります。

（昭27.12.4保文発7241）

➂【R7年出題】

　被保険者が、介護休業期間中に私傷病により傷病手当金を受給する場合には、その期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金の支給額について介護休業手当等との調整が行われる。なお、傷病手当金との調整の対象とされる報酬には、就業規則に基づき報酬支払の目的をもって支給された見舞金は含まれない。

【解答】

➂【R7年出題】　×

　傷病手当金及び出産手当金の支給要件に該当する場合は、介護休業期間中でも傷病手当金又は出産手当金は支給されます。

ただし、傷病手当金又は出産手当金が支給される場合で、その期間内に事業主から介護休業手当等で報酬と認められるものが支給されているときは、傷病手当金又は出産手当金の支給額について介護休業手当等との調整が行われます。

（H11.3.31保険発第46号・庁保険発第9号)

　見舞金その他名称の如何を問わず、就業規則又は労働協約等に基き、報酬支払の目的をもって支給されたとみなされるもので、その支払事由の発生以後引続き支給されるものは、「報酬」に該当します。そのため、傷病手当金との調整の対象となります。

（昭25.２.22保文発第376号)

　問題文の前半は「〇」ですが、後半の見舞金は報酬に含まれますので、「×」です。

④【H30年出題】

　出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合、いずれかを選択して受給することができる。

【解答】

④【H30年出題】　×

　出産手当金と傷病手当金はいずれか選択ではありません。

　出産手当金を支給する場合は、その期間は、傷病手当金は原則として支給されません。

⑤【R4年出題】

　出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間において、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合は、出産手当金の支給が優先され、支給を受けることのできる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合は、当該期間中の傷病手当金は支給されない。

【解答】

⑤【R4年出題】　〇

　出産手当金の支給要件を満たす者が、その支給を受ける期間に、同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合は、「出産手当金」の支給が優先されます。

　出産手当金の額多>傷病手当金の額少の場合は、傷病手当金は支給されません。

　ちなみに、出産手当金の額少<傷病手当金の額多の場合は、差額の傷病手当金が支給されます。

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→　https://youtu.be/6X5j4QyzqRI?si=MsMFtLarUjInLT-J

　一定の要件を満たした被保険者には傷病手当金が支給されます。

　傷病手当金の支給要件について条文を読んでみましょう

　傷病手当金は、休み始めて４日目から支給され、最初の3日間は支給されません。最初の3日間を待期といいます。なお、待期は「連続した3日間」で完成します。

では、過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　被保険者(任意継続被保険者を除く。)が業務外の疾病により労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して４日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

【解答】

①【R5年出題】　×

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して「４日」ではなく「3日」を経過した日から支給されます。

②【R1年選択式】※改正による修正あり

　４月1日に労務不能となって３日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、　　＜　A　＞通算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬をうけなくなった＜　B＞又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった＜　B　＞から通算されることになる。

＜選択肢＞

①4月1日から　②4月3日から　③4月4日から　④4月5日から

⑤日　　⑥日の2日後　　⑦日の3日後　　⑧日の翌日

【解答】

＜A＞　④4月5日から

＜B＞　⑤日

　傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して１年６月間です。（法第99条第4項）

★＜A＞について

　４月１日～３日まで連続３日間休んでいますので、この３日間で待期は完成しています。

　そのため、傷病手当金は、再び労務不能になって休業した５日から支給されます。

★＜B＞について

　報酬が支払われている場合、傷病手当金は支給停止されます。ただし、報酬が支払われていても待期は完成します。

　そのため、傷病手当金は報酬を受けなくなった日（＝支給停止事由がなくなった日）から支給されます。

（昭24.1.24保文発162）

➂【H28年出題】

　傷病手当金の支給要件として継続した3日間の待期期間を要するが、土曜日及び日曜日を所定の休日とする会社に勤務する従業員が、金曜日から労務不能となり、初めて傷病手当金を請求する場合、その金曜日と翌週の月曜日及び火曜日の3日間で待期期間が完成するのではなく、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成する。

【解答】

➂【H28年出題】　〇

　休日も待期期間に算入されます。問題文の場合は、金曜日とその翌日の土曜日、翌々日の日曜日の連続した3日間で待期期間が完成します。

④【H28年出題】

　被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】

④【H28年出題】　×

　待期は、「労務不能の状態になった日」から起算するのが原則です。ただし、労務不能になったのが業務終了後の場合は「その翌日」から起算します。

　問題文は、就業中に発症しそのまま入院していますので、その翌日ではなく、「その日」が待期期間の起算日となります。

（昭5.10.13保発52）

⑤【R7年出題】

　被保険者が令和7年2月3日の就業時間内において私傷病により救急搬送され、そのまま入院した場合、傷病手当金の待期期間の起算日はその翌日である同年２月4日となり、当該起算日以後の３日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】

⑤【R7年出題】　×

　「就業時間内」に労務不能になった場合は、傷病手当金の待期期間の起算日は「その翌日」ではなく「その日」（２月３日）となり、当該起算日以後の３日間連続して労務不能であれば待期期間を満たします。

⑥【R3年出題】

　傷病手当金の支給要件に係る療養は、一般の被保険者の場合、保険医から療養の給付を受けることを要件としており、自費診療による療養は該当しない。

【解答】

⑥【R3年出題】　×

　一般の被保険者の場合、保険医から療養の給付を受けることは要件となりません。自費診療による療養も傷病手当金の対象となります。

（昭2.2.26保発345）

⑦【R1年出題】

　傷病手当金は、労務不能でなければ支給要件を満たすものではないが、被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しない。また、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合も同様に労務不能には該当しない。

【解答】

⑦【R1年出題】　×

・前半について

その本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合　→　労務不能には該当しない

・後半について

本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合　→　労務不能に該当する

　問題文の後半（本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事した場合等）が誤りです。

(平15.2.25保保発第0225007号／庁保険発第4号／)

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健康保険事業に対する「国庫負担」と「国庫補助」をみていきましょう。

条文を読んでみましょう