・保険料納付猶予制度は、50歳未満（50歳に達する日の属する月の前月まで）の第1号被保険者が対象です。

・所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。

★保険料納付猶予のポイント！

・所得は本人のみならず、配偶者の所得も一定以下であることが条件です

・老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、いずれも国民年金法本則に規定されている。

【解答】

①【R5年出題】　×

・学生納付特例制度　→　国民年金法本則（法第90条の３）に規定されています

・納付猶予制度　→　本則ではなく、平成16年法附則第19条、平成26年法附則第14条に規定されています。

②【R3年出題】

　国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、令和12年6月までの時限措置である。

【解答】

②【R3年出題】　×

　納付猶予制度は、令和12年6月までの時限措置です。ちなみに、3月までではなく6月までですので注意しましょう。

　学生納付特例制度は時限措置ではなく、恒久的な制度ですので問題文は誤りです。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/Jhl6hNYTLF8?si=sus9AtrKE4IENF35

　国民年金原簿には、保険料の納付状況などが記録されています。

　また、年金記録が事実と異なると思う人は、年金記録の訂正を請求することができます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　当分の間、第２号被保険者のうち第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者又は第４号厚生年金被保険者は、国民年金原簿の記録・訂正の請求の対象から除かれています。

　第2号被保険者については、「第1号厚生年金被保険者」のみが対象となります。

（法附則第7条の５第1項）　

②【R4年出題】

　厚生労働大臣に対する国民年金原簿の訂正の請求に関し、第2号被保険者であった期間のうち国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者であった期間については、国民年金原簿の訂正の請求に関する規定は適用されない。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　第2号被保険者であった期間のうち国家公務員共済組合（第2号厚生年金被保険者）、地方公務員共済組合の組合員（第3号厚生年金被保険者）又は私立学校教職員共済制度の加入者（第4号厚生年金被保険者）であった期間については、国民年金原簿の訂正の請求に関する規定は適用されません。

（法附則第7条の５第1項）

③【R1年出題】

　国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料４分の３免除、保険料半額免除又は保険料４分の１免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

【解答】

③【R1年出題】　〇

　保険料４分の３免除、保険料半額免除又は保険料４分の１免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項は、国民年金原簿の記載事項です。

（則第15条）

④【H30年出題】

　寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。

【解答】

④【H30年出題　〇

　寡婦年金を受けることができる妻は、死亡した夫に関する国民年金原簿の訂正の請求をすることができます。

（法第14条の２第2項）

⑤【R2年出題】

国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

厚生労働大臣は、「社会保険審査会」ではなく、「社会保障審議会」に諮問しなければなりません。

⑥【H27年選択式】

　被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨を決定しなければならず、これ以外の場合は訂正をしない旨を決定しなければならない。

　これらの決定に関する厚生労働大臣の権限は＜　A　＞に委任されており、　　　　＜　A　＞が決定しようとするときは、あらかじめ＜　B　＞に諮問しなければならない。

【解答】

⑥【H27年選択式】

＜A＞　地方厚生局長又は地方厚生支局長

＜B＞　地方年金記録訂正審議会

　条文を読んでみましょう。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/GgTP0JTSs6w?si=XReTfdgv1XJToDWA

厚生年金保険に7年間、第1号被保険者として保険料を27年間納付した男性が54歳で死亡した場合の「事例問題」を解いていきます。

＜問題のテーマ＞

①遺族が80歳の母の場合

②遺族が50歳の妻の場合

③遺族が12歳と15歳の子の場合

④遺族が50歳の弟と60歳の兄の場合

⑤事実婚関係の45歳の妻と13歳の妻の連れ子の場合

YouTubeでお話ししています

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/2NvLFKfKh_Y?si=-KKMoPF5DOFCxJra

　障害基礎年金の受給権の消滅時期を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう。

少なくとも、65歳までは失権しないことがポイントです。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【R1年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

②【H20年出題】

　障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

【解答】

②【H20年出題】　×

★ポイント！

　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態　→　3級のことです。

　障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとしても、その時点では当該障害基礎年金の受給権は消滅しません。

　障害基礎年金が失権する時期は、「３級に該当しなくなった日から3年を経過」か「65歳」のどちらか遅い方です。

3級に該当しなくなった日から3年を経過しても、65歳未満の場合は、失権しません。

③【H30年出題】

　６３歳の時に障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま５年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

【解答】

③【H30年出題】　×

　「3級に該当する程度の状態」の場合は、障害基礎年金は失権しませんので注意してください。

　図でイメージしましょう。

　６３歳の時に障害状態が3級程度に軽減した場合、障害基礎年金の支給が停止されますが、3級に該当する程度の状態にある間は失権はしません。

　そのため、3級に該当する状態のまま、５年経過後に再び障害状態が悪化し2級に該当した場合は、支給停止が解除されます。

④【R3年出題】

　障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

④【R3年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときは、当該障害基礎年金の受給権は消滅しません。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/YgDJzamcecE?si=Ry-A2qpjCrCxuBNx

　例えば、２級の障害基礎年金の受給権者に、その他障害（１級・２級未満の障害）が発生し、前後の障害を併合すると障害の程度が１級に増進した場合は、障害基礎年金の額の改定を請求することができます。

　条文を読んでみましょう。

図でイメージしましょう。

＜その他障害のポイント！＞

・1級、2級に該当しないこと（3級以下）

・初診日要件、保険料納付要件を満たしていること

＜額の改定の要件＞

・その他障害の障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に、併合した障害の程度が従前の障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したこと

+

・その他障害の障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に額の改定を請求すること

過去問をどうぞ！

【H26年出題】

　障害等級2級の障害基礎年金の受給権者が、初診日が厚生年金保険の被保険者であった66歳の時である別の傷病について、障害認定日に障害等級3級に該当した場合、前後の障害を併合すると従前の障害基礎年金の障害の程度よりも増進するときは、障害基礎年金の額の改定請求を行うことができる。

【解答】

【H26年出題】　×

　その他障害による額の改定の要件は、「その他障害の障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間に、従前の障害基礎年金の支給事由となった障害とその他障害とを併合した障害の程度が従前の障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、厚生労働大臣に対し、その期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。」です。

　問題文のように、その他障害の初診日の段階で、66歳の場合は、要件を満たしませんので、障害基礎年金の額の改定請求はできません。 

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/LeGg4kGjbJc?si=Sza_koEA2HenKoRp

　例えば、障害等級が2級から1級に変わった場合、障害基礎年金の額が改定されます。

　今回は、

　・厚生労働大臣の職権による改定

　・受給権者からの請求による改定

をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

★障害の程度が増進（重くなった）ときは、受給権者は、額の改定を請求できます。

＜請求の要件＞

・障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日後

又は

・厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後

　ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1年経過しなくても請求できます。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　厚生労働大臣が、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときに、障害基礎年金の額を改定することができるのは、当該受給権者が65歳未満の場合に限られる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　受給権者が65歳以上でも、障害基礎年金の額の改定の対象となります。

②【R5年出題】

　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求については、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第34条第１項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。　

【解答】

②【R5年出題】　〇

　障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、１年経過しなくても、額の改定請求を行うことができます。　

③【R6年出題】

　障害基礎年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、それは、当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年６か月を経過した日より後でなければ行うことができない。

【解答】

③【R6年出題】　×

　「１年６か月」ではなく、「1年」を経過した日後でなければ行うことができません。

④【R2年出題】

　障害等級２級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

④【R2年出題】　〇

　障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1年経過しなくても、額の改定請求を行うことができます。

　「人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着した場合」は、「障害の程度が増進したことが明らかな場合として厚生労働省令で定める場合」に該当しますので、1年経過しなくても、年金額の改定の請求をすることができます。

（則第32条の２の２第1項第9号）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/jwrISOAMp-c?si=k9hKDAKr86vARKDN

　「用語の定義」を正確におさえておくと、条文も読みやすくなります。

　今回は「保険料納付済期間」の定義をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

＜保険料納付済期間とは＞

★第1号被保険者としての被保険者期間

・保険料を納付した期間

※督促・滞納処分により徴収された保険料を含む

※一部免除によりその残余の額が納付又は徴収されたものは除く。

・産前産後期間中の免除を受けた期間

★第2号被保険者としての被保険者期間

★第3号被保険者としての被保険者期間

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　督促及び滞納処分により保険料が納付された期間も、保険料納付済期間に含まれます。

②【H24年出題】

　保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　保険料を追納した期間は、保険料納付済期間となります。

（法第94条）

③【R5年出題】

　保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、保険料4分の1免除の規定が適用されている者は、免除されないその残余の4分の3の部分（額）が納付又は徴収された場合、当該納付又は徴収された期間は、保険料納付済期間となる。

【解答】

③【R5年出題】　×

　保険料4分の1免除の規定が適用されている者で、免除されないその残余の4分の3の部分（額）が納付又は徴収された場合は、保険料納付済期間ではなく「保険料4分の１免除期間」となります。

（法第5条第1項、第6項）

④【R2年出題】

　保険料全額免除期間とは、第１号被保険者としての被保険者期間であって法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く。）を合算した期間である。

【解答】

④【R2年出題】　×

　「産前産後期間の保険料免除」により保険料を免除された期間は、「保険料納付済期間」となります。

　ちなみに、「保険料全額免除期間」とは、第１号被保険者としての被保険者期間であって法定免除、申請全額免除、学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く。）を合算した期間です。

（法第5条第1項、第3項）

⑤【H28年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

【解答】

⑤【H28年出題】　〇

　第2号被保険者としての被保険者期間は「保険料納付済期間」に含まれます。

　ただし、「老齢基礎年金」については、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、保険料納付済期間ではなく「合算対象期間」となります。

　条文を読んでみましょう。

⑥【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

⑥【H24年出題】　×

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、老齢基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、合算対象期間となります。

　「障害基礎年金」と「遺族基礎年金」には、そのような扱いはありません。第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間も、原則とおり、「保険料納付済期間」となります。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/Y7JIODJKKeE?si=uOkcWdzehDnunvYw

国民年金法と厚生年金保険法の「時効」を比較してみましょう。

まず、国民年金の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「年金給付」→　年金のみです。死亡一時金は入りません。

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「保険給付」　→　障害手当金も入ります。年金のみではありません。

過去問をどうぞ！

国民年金法

①国年【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国年【H27年出題】　×

　「年金給付」を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

 「死亡一時金」を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅します。

②国年【R2年出題】

　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

②国年【R2年出題】　〇

　「年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うもの」を「支分権」といいます。

　支分権の時効についての問題です。

   年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は「支払期月の翌月の初日」から起算して５年を経過したときに時効によって消滅します。

厚生年金保険法

①厚年【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①厚年【H29年出題】　×

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から「５年」を経過したときは、時効によって消滅します。

　国民年金の「死亡一時金」は「2年」ですので違いに注意しましょう。

②厚年【H30年出題】

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

【解答】

②厚年【H30年出題】　×

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、「進行しない」。

③厚年【R4年出題】

   保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

③厚年【R4年出題】　〇

   支分権の時効の問題です。

   時効の起算点の「支払期月の翌月の初日」がポイントです。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/5BJltcT3JPQ?si=CbxFrMVuUoDBWoVC

振替加算の基本はこちらの動画＜音声が出ますのでご注意ください＞をご覧ください。

4回に分けて振替加算の問題をみていきます。

・第1回目　振替加算が加算される要件

・第2回目　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

・第3回目　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

・第4回目　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたとき

今回は第４回目です。

老齢基礎年金は、請求によって繰上げて受けることができ、また、申出によって繰り下げて受けることもできます。

＜老齢基礎年金の繰上げについて＞

・繰上げ請求のあった日の属する月の翌月から支給される

・繰り上げた月数によって減額される

＜老齢基礎年金の繰下げについて＞

・申出のあった日の属する月の翌月から支給される

・繰り下げた月数によって増額される

老齢基礎年金を繰り上げて、又は繰り下げて受ける場合の振替加算の扱いをみていきましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

【解答】

①【H30年出題】　×

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合

→　振替加算は、「請求のあった日の属する月の翌月」からではなく、「65歳に達した日の属する月の翌月」から加算されます。振替加算は、繰上げされません。

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合

→　問題文のとおり「申出のあった日の属する月の翌月」から加算されます

（昭60法附則第14条）

②【H22年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも、振替加算額は、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算されません。

③【R3年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

【解答】

③【R3年出題】　〇

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合

→　振替加算は、受給権者が65歳に達した日以後に加算されます。

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合

→　振替加算も繰下げて支給されます。ただし、振替加算額には、繰下げによる増額はありません。

④【H21年出題】

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。

【解答】

④【H21年出題】　×

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給されますが、振替加算額は増額されません。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/L6BOTSLoN9c?si=rzNOusZSDhTEVGYd

振替加算の基本はこちらの動画＜音声が出ますのでご注意ください＞をご覧ください。

4回に分けて振替加算の問題をみていきます。

・第1回目　振替加算が加算される要件

・第2回目　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

・第3回目　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

・第4回目　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたとき

今回は第３回目です。　　　

＜振替加算が行われないとき＞

条文を読んでみましょう。

＜振替加算が支給停止されるとき＞

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されません。

　単なる老齢厚生年金ではなく、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金であることに注意して下さい。

②【H27年出題】

67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　合意分割の結果、離婚時みなし被保険者期間を含めて厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となる老齢厚生年金を受けることになった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなります。

③【R3年出題】

41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年3月2日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年4月2日生まれ）がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

【解答】

③【R3年出題】　×

　「中高齢の期間短縮特例」により、昭和26年4月2日生まれの女性は、35歳以後の厚生年保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る）が19年ある場合は、「厚生年金保険の被保険者期間が20年以上」あるとみなされます。

　問題文の妻は、中高齢の期間短縮特例を満たしているため、妻の老齢基礎年金に振替加算は行われません。

④【H30年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算は支給が停止されます。

⑤【H21年出題】

　振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。）は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。

【解答】

⑤【H21年出題】　〇

　障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。）は、その間振替加算が支給停止されます。

⑥【H21年出題】

 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。

【解答】

⑥【H21年出題】　×

障害基礎年金の受給権を有していても、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合は、振替加算に相当する部分の支給は停止されません。

⑦【R3年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

⑦【R3年出題】　×

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときでも、振替加算の支給は停止されません。

⑧【H21年出題】

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。

【解答】

⑧【H21年出題】　〇

　配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚しても、離婚したことを理由とする振替加算の支給停止はありません。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/bfefPyULqeo?si=OV07fsdIxMyhq_Z8

振替加算の基本はこちらの動画＜音声が出ますのでご注意ください＞をご覧ください。

4回に分けて振替加算の問題をみていきます。

・第1回目　振替加算が加算される要件

・第2回目　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

・第3回目　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

・第4回目　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたとき

今回は第２回目です。　　　

＜振替加算の額＞

条文を読んでみましょう。

★振替加算の額は

224,700円×改定率×「その者の生年月日に応じて政令で定める率」です。

政令で定める率は、以下の通りです。

　生年月日が若いほど、政令で定める率が小さくなる（振替加算の額が少なくなる）のがポイントです。

＜振替加算のみの老齢基礎年金＞

　老齢基礎年金の額がゼロでも、要件に該当する場合は、振替加算のみの老齢基礎年金が支給されることがあります。

・保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間を除く。）を有しない場合は、老齢基礎年金の額はゼロです。

↓

・合算対象期間と保険料免除期間(学生納付特例期間に限る。)を合算した期間が10年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間は満たします。ただし、老齢基礎年金の額はゼロです。

↓

・そのような者が、振替加算の要件に該当する場合は、振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。

（昭60法附則第15条第2項）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれたものであるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

【解答】

①【R4年出題】　×

　振替加算の額は、「受給権者の老齢基礎年金の額」ではなく、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額です。

②【H18年出題】

　振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。

【解答】

②【H18年出題】　×

　振替加算の金額は、「224,700円に改定率を乗じて得た額」に、「老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日」ではなく、「老齢基礎年金の受給権者の生年月日」に応じて定められた率を乗じた額です。

③【H27年出題】

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】

③【H27年出題】　〇

・甲（妻）は、合算対象期間のみ40年有していて、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしている。

・甲（妻）は乙（夫）の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていて、65歳時点で夫に生計を維持されている

・甲には、65歳になると「振替加算額に相当する額の老齢基礎年金」が支給されます

④【H21年出題】

　振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。

【解答】

④【H21年出題】　×

　保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）を合算して1月でもあれば、その期間で計算された老齢基礎年金が支給されます。

 「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」ではなく、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）の月数に応じて計算された老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/A9jf-i1z4X8?si=8rrvaziCuh1Fg210

振替加算の基本はこちらの動画＜音声が出ますのでご注意ください＞をご覧ください。

今回から4回に分けて振替加算の問題をみていきます。

・第1回目　振替加算が加算される要件

・第2回目　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

・第3回目　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

・第4回目　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたとき

今回は第1回目です。　　　　　　

振替加算が加算される要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　老齢厚生年金又は障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　老齢厚生年金又は障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に振替加算を加算する特例が設けられています。

②【H21年出題】

　遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。

【解答】

②【H21年出題】　×

　遺族基礎年金には振替加算は加算されません。

③【R2年出題】

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で、その日における生計維持関係により行うこととなる。

【解答】

③【R2年出題】　〇

　「振替加算の対象となる者」に係る生計維持関係の認定は、老齢基礎年金に係る「振替加算の加算開始事由に該当した日」における生計維持関係により行われます。

④【H30年出題】

45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年4月2日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年4月2日生まれ）がいる。当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

④【H30年出題】　〇

　老齢厚生年金の額に加給年金額が加算される要件は、原則として厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることです。

　ただし、中高齢の期間短縮特例が適用される場合もあります。問題文の昭和25年4月2日生まれの男性の場合は、40歳以後の厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る）が19年以上あれば要件を満たします。

　問題文の夫の老齢厚生年金には加給年金額が加算されていますので、妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合は、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

⑤【H27年出題】

　特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年4月2日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、67歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

【解答】

⑤【H27年出題】　×

65歳より後に要件に該当した場合でも、振替加算は加算されます。

　問題文の妻には、老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

⑥【H27年出題】

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年４月２日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第３項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年４月２日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

⑥【H27年出題】　〇

　妻が65歳になった後で振替加算の要件に該当した場合の問題です。

　夫は67歳のときに、退職時改定で、老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間（20年以上）の要件を満たした

・夫に生計を維持されている老齢基礎年金を受給している66歳の妻に、その時点から振替加算が加算されます。

（図でイメージしましょう）

なお、その際、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要です。

（昭60法附則第14条第2項、則第17条の３第1項）

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　https://youtu.be/NSYV3QmX26E?si=RAfPjtpD_-bZbccY

「振替加算」の基本をお話しします。

振替加算は、昭和61年4月1日前の「旧法」の制度や、厚生年金保険法の加給年金額の仕組みを知ると、分かりやすいです。

「なぜ、振替加算の制度ができたのか？」

「なぜ、振替加算の額は生年月日によって変わるのか？」 等お話ししています。

また、5月27日以降、４回に分けて振替加算問題も解いていきます。

【今後のスケジュール】

5月27日＜1回目＞　振替加算が加算される要件

5月28日＜2回目＞　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

5月29日＜3回目＞　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

5月30日＜4回目＞　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたときの振替加算

また、5月31日は、老齢厚生年金と障害厚生年金に加算される「配偶者加給年金額」もみていきます。

YouTubeはこちらから

→　https://youtu.be/hTyFlCMOTZI?si=BZDxjU1hlwFPJh_x

遺族基礎年金と遺族厚生年金の「子」の支給停止の扱いについてお話しします。

＜共通事項＞

・配偶者が遺族基礎（厚生）年金の受給権を有する場合、子の年金はどうなる？

＜例外＞

・配偶者の年金が申し出により支給停止になった場合

・生計を同じくするその子の父・母がある場合

＜応用＞

・配偶者に遺族基礎年金の受給権がない場合

などお話しします。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/L4IzcnVTl8k?si=MN9L2MQsKX712anv

　第3号被保険者に関する届出のうち「種別確認届」と「被扶養配偶者でなくなったことの届出」をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

※配偶者である第2号被保険者が転職等により加入する年金制度が変わったときに必要な届出です。

（届出が必要な例）

・民間企業の会社員が転職で国家公務員になった

　（第１号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第2号厚生年金被保険者の資格を取得した）

・地方公務員が民間企業に転職した

　（第３号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第１号厚生年金被保険者の資格を取得した）

など

※届出が要らない場合

・第１号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第１号厚生年金被保険者の資格を取得したとき

・実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者(国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあっては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい、日本私立学校振興・共済事業団にあっては私学教職員共済制度の加入者をいう。)の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したとき

※届出が必要なとき

・第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた

・離婚した

※届出が要らない場合

・第３号被保険者の配偶者である第２号被保険者が第２号被保険者でなくなった

・第３号被保険者が「厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき」

・死亡した

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　第3号被保険者は、その配偶者が第2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　第3号被保険者は、その配偶者が第2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、種別確認の届出が必要です。

②【R4年出題】

　第3号被保険者は、その配偶者である第1号厚生年金被保険者が転職したことによりその資格を喪失した後、引き続き第4号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、当該事実があった日から14日以内に種別変更の届出を日本年金機構に対して行わなければならない。

【解答】

②【R4年出題】　×

　「種別変更」ではなく「種別確認」の届出を日本年金機構に対して行わなければなりません。

③【R2年出題】

　第3号被保険者であった者が、その配偶者である第2号被保険者が退職し第2号被保険者でなくなったことにより第3号被保険者でなくなったときは、その事実があった日から14日以内に、当該被扶養配偶者でなくなった旨の届書を、提出しなければならない。

【解答】

③【R2年出題】　×

　配偶者である第2号被保険者が退職し第2号被保険者でなくなったことにより第3号被保険者でなくなったときは、被扶養配偶者でなくなった旨の届書の提出は不要です。

④【H27年出題】

　第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者に該当しなくなるため、市町村長（特別区の区長を含む。以下本問において同じ。）へ第1号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。なお、夫が使用される事業所は健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は健康保険組合に委託されていないものとする。

【解答】

④【H27年出題】　〇

・第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者から第1号被保険者の種別の変更の届出が必要です。

・さらに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければなりません。

※なお、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者が、その被扶養配偶者であった者について健康保険の被扶養者でなくなったことの届出を事業主を経由して日本年金機構に提出したときは、「被扶養配偶者非該当届」の提出があったものとみなし、被扶養配偶者非該当届の提出は不要とされています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/x10WnJRJgDk?si=zfKOArNlEfxIKNIO

　「第3号被保険者」の制度は、昭和61年4月の新法施行時に創設されました。

　当初は、第3号被保険者に該当したときは、本人が市町村に直接届出をしなければならなかったので、届出もれが多くみられました。

　平成14年4月からは、第2号被保険者が雇用される会社等を通じて、届出を行うようになっています。

　今回は、届け出漏れがあった人を救済するための特例をみていきます。

「平成17年4月1日前」と「平成17年4月1日以後」の違いに注意してください。

条文を読んでみましょう。

・「第３号被保険者」に該当していたが、届出をしていなかった場合、２年前以前の期間は、「未納期間」と同じ扱いになります。

　↓

・厚生労働大臣に届出をすると、届出を行った日以後、その期間は「保険料納付済期間」として算入されます。

ポイント！

　「届出」が遅滞したことの理由は問われません。

・第3号被保険者に該当したことの届出が遅れた

↓

・届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間は保険料納付済期間に算入される

・それ以外は、保険料納付済期間に算入されない

↓

・保険料納付済期間に算入されない期間について、届出を遅滞したことについてやむを得ない事由がある

↓

・厚生労働大臣にその旨を届け出る

↓

・届出が行われた日以後、保険料納付済期間に算入される

ポイント！

　届出の遅滞につき「やむを得ない」事由があること

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったときは、第3号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第3号被保険者の資格を取得することになるが、この場合において、保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。ただし、届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ、その場合は当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。

【解答】

①【R4年出題】〇

ポイントを箇条書きで確認します。

・第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき

・第3号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第3号被保険者の資格を取得する

・ただし、保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間

・保険料納付済期間に算入されない期間について、届出の遅滞につきやむを得ない事由がある

・厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる

・その場合、届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入される

②【H29年出題】

　平成26年４月１日を資格取得日とし、引き続き第3号被保険者である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合、平成27年3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入される。

【解答】

②【H29年出題】　〇

・平成26年4月1日に第３号被保険者に該当した

↓

・資格取得の届出が遅れた（平成29年４月13日）

↓

・保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間のみ（平成27年3月以降の各月のみ保険料納付済期間に算入される）

↓

・算入されなかった期間について、届出の遅滞につきやむを得ない事由がある

↓

・厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる

↓

・届出が行われた日以後、当該届出に係る期間（保険料納付済期間に算入されなかった平成26年４月から平成27年２月までの期間）が保険料納付済期間に算入される

③【H19年出題】

　特例として、第3号被保険者又は第3号被保険者であった者は、第3号被保険者期間のうち、届出の遅滞により保険料納付済期間に算入されない平成17年4月1日以後の期間について、その届出の遅滞がやむを得ないと認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。

【解答】

③【H19年出題】　〇

　厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、保険料納付済期間に算入されます。

④【H22年出題】

　第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年4月1日以後の期間に限る。）は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。

【解答】

④【H22年出題】　〇

　第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年4月1日以後の期間に限る。）については、保険料納付済期間に算入されるのは、原則として、「届出をした日の属する月の前々月までの２年間」です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/T5x0tB2IE04?si=pmwW45_gvCcpg05v

　「第3号被保険者」の制度は、昭和61年4月の新法施行時に創設されました。

　当初は、第3号被保険者に該当したときは、本人が市町村に直接届出をしなければならなかったので、届出もれが多くみられました。

　平成14年4月からは、第2号被保険者が雇用される会社等を通じて、届出を行うようになっています。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

★届け出について

（法第12条第1項、第5項）

②【R2年出題】

　第3号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。

【解答】

②【R2年出題】　×

　第3号被保険者は、市町村長ではなく「厚生労働大臣」に提出します。

　なお、提出先は、「日本年金機構」です。

　条文を読んでみましょう。

③【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければなりません。

（則第1条の４第2項）

④【R1年出題】

　第３号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます。

⑤【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

【解答】

⑤【H29年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、第３号被保険者に係る届出に係る事務の一部を「事業主が設立する健康保険組合」に委託することができます。

　なお、全国健康保険協会には委託できません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/G515Wzx_5tw?si=4tPTEka-oO51eqRv

申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1）についてみていきます。

・対象になる人 　（ポイントは所得要件など）

・対象になる期間 　

　→　最大で2年2月前までさかのぼります。（通常は2年1月前です）

・前年の所得で判断されますが、1月から6月分は前々年の所得で判断されます。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/zm6x6M4sxZA?si=tl9i6-u6Vtbsw2rc

脱退一時金は外国人に対して支給される給付で、平成７年４月に創設されました。

日本国籍を有しない人が、公的年金制度の被保険者資格を喪失し、

日本国内に住所を有しなくなった場合に支給されるものです。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pJq0d2_5EP4?si=R5Dk_ctOuvNgOynR

年金額は、780,900円×改定率で計算します。

令和7年度の年金額は、831,700円です。

（昭和31年4月1日以前生まれは、829,300円です。）

・改定率の基準 　

  新規裁定者→名目手取り賃金変動率

  既裁定者→物価変動率

・物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回っている場合

・マクロ経済スライド についてお話ししています。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/mq3FVwJq9oQ?si=8beC7fg2mtfBTa9m

令和7年度の国民年金保険料は17510円です。

17510円は、「17,000円×1.030」で計算します。

17000円、1.030の根拠についてお話ししています。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/DaZIOMjDkHM?si=xmk9-s82d-vxGs3o

寡婦年金は、夫が死亡した場合、妻に支給される年金です。

死亡した夫の要件と

受給できる妻の要件をおさえましょう。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lTYfQqCqRU0?si=rE-9G33dda839Pti

　障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級、2級、3級があります。

国民年金法の条文を読んでみましょう。

（障害基礎年金の額） 

１級　→　2級の額×100分の125

２級　→　78万900円×改定率

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

第50条③について

・障害基礎年金が支給されない障害厚生年金には最低保障額が設けられています。

　最低保障額は、障害基礎年金の額（2級）×４分の３です。

※最低保障額が適用されるのは

・障害等級3級の場合（障害基礎年金が支給されないので）

・老齢年金の受給権を有する65歳以上の者が、厚生年金保険加入中に障害になった場合

　（老齢年金の受給権を有する65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者にならないので、1・2級でも障害基礎年金が支給されないからです。）

では、過去問をどうぞ！

＜国民年金法＞

①【国年R3年出題】

　障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った、976,100円となる。

（注）令和3年度の給付額です。

【解答】

①【国年R3年出題】　×

・　障害等級2級の額は、780,900円×改定率で、端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げます。

・　障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金×１.25となりますが、端数処理は、原則の方法となり50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。

　そのため、1級の額は780,900円×1.25＝976,125円となります。（ちなみに令和3年度は1円未満の端数が出ませんでした）

＜厚生年金保険法＞

①【厚年R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【厚年R4年出題】　×

　２級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・被保険者期間は、障害認定日の属する月の「前月」ではなく、「障害認定日の属する月」までの被保険者期間を基礎とします。

　例えば、令和7年3月1日が障害認定日だとすると、計算に入るのは令和7年3月までの被保険者期間です。

・計算の基礎となる月数が300に満たないときは、300で計算します。

②【厚年R1年出題】

　障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。）の100分の125に相当する額とする。

【解答】

②【厚年R1年出題】　〇

　障害等級1級の場合は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（被保険者期間の月数が300未満のときは、300とする。）の100分の125です。

③【厚年R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

【解答】

③【厚年R2年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の「4分の３」に相当する額です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/JiVyIFeJ7nQ?si=gWbGP-dJ0IxygGxq

遺族基礎年金の額のポイントをお話しします。

 ■「配偶者」に支給する場合

　→　必ず、「子」の数に応じた加算額が加算されます。

　　　子がいない場合は、配偶者に遺族基礎年金は支給されません。

■「子」に支給する場合

　→　「子」が1人のみの場合は、加算額はありません。

　　　「子」が2人以上の場合は、加算額が加算されます。

　　　なお、子が2人以上の場合、それぞれの子に支給される額は、「子の数」で除した額です。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ryjXCNGX4g4?si=av729KkIu1Rm3H1H

国民年金法の「法定免除」についてお話しします 。

＜内容です＞

・法定免除の要件

・法定免除の対象になる被保険者

・免除される期間（いつからいつまで）

・既に納付された保険料はどうなる？

・前納した保険料は還付される？

・法定免除に該当しても保険料を納付できる？

・届出が必要

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xYh-NtnNNHo?si=E99Zx21v5jPrZZVQ

　満額の老齢基礎年金は、780,900円×改定率で計算します。

　満額の老齢基礎年金は、「保険料納付済期間」が480月ある場合に支給されます。

　免除期間、合算対象期間、未納期間などがある場合は、その分、年金が減額されます。

条文を読んでみましょう。

老齢基礎年金の額の計算は、「国庫負担」と関連します。

国庫負担については、こちらをどうぞ

→http://www.syarogo-itonao.jp/17370185749152

★老齢基礎年金の計算式については下の図をどうぞ

★例えば、

・保険料納付済期間400月

・4分の3免除期間の月数40月

・全額免除期間の月数40月

の場合の計算式は以下のようになります。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとする。）については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

【解答】

①【R4年出題】　×

　保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の３に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。

（法第27条第4号）

②【R4年出題】

　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが、学生納付特例の期間については、保険料が追納されなくても、当該期間は老齢基礎年金の額に反映される。

【解答】

②【R4年出題】　×

　「納付猶予の期間」及び「学生納付特例の期間」は、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されません。

（法第27条第8号、H16法附則第19条第4項、H26法附則第14条第3項）

③【R4年出題】

　大学卒業後、２３歳から民間企業に勤務し６５歳までの合計４２年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和３２年４月１０日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

③【R4年出題】　×

　老齢基礎年金では、第2号被保険者の20歳未満と60歳以降の期間は「合算対象期間」となり、老齢基礎年金の額には反映しません。

　問題文では、60歳から65歳までの5年間は合算対象期間ですので、老齢基礎年金を計算するための保険料納付済期間は、37年間です。

　そのため、老齢基礎年金の額は満額にはなりません。

（S60法附則第8条第4項）

④【R5年出題】

　保険料の全額免除期間については、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料をその後追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映されるが、それは免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用について国庫が負担しているからであり、更に、平成15年4月1日以降、国庫負担割合が3分の１から2分の1へ引き上げられたことから年金額の負担割合も免除の種類に応じて異なっている。

【解答】

④【R5年出題】　×

　国庫負担割合が3分の１から2分の1へ引き上げられたのは、平成15年4月1日以降ではなく、「平成21年4月1日」以降です。

　ちなみに、「保険料の全額免除期間」については、その後追納しない場合、

・平成21年4月1日前の分　→　３分の１が老齢基礎年金の年金額に反映されます

・平成21年4月1日以降の分　→　２分の１が老齢基礎年金の年金額に反映されます

（H16法附則第9条、第10条）

⑤【R3年出題】

　２０歳から３０歳までの１０年間第1号被保険者としての保険料全額免除期間及び  ３０歳から６０歳までの３０年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有し、  ６０歳から６５歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年4月2日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額（780,900円※令和３年度の給付額）となる。

【解答】

⑤【R3年出題】　×

　問題文は、満額にはなりません。

ポイント！

・保険料納付済期間「１」が反映する期間

　→　30歳から60歳までの30年間+60歳から65歳までの５年間＝35年間

・全額免除期間（20歳から30歳までの10年間）のうち、国庫負担が行われる期間

■　全額免除期間について、国庫負担が行われるのは、「480から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数」が限度です。

■　問題の場合は、480から保険料納付済期間の月数（35年×12＝420月）を控除して得た月数である「60月（5年間）」について、3分の１の国庫負担が行われます。※平成21年4月前の期間なので、「3分の１」となります。

■　全額免除期間のうち残りの5年は国庫負担が行われないので、年金額に反映しません。

■　老齢基礎年金の額に反映するのは、420月+60月×３分の１となり、満額にはなりません。

（法第27条、H16法附則第10条第15項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/uyFZjC-T3jg?si=hzH1cssjEeutSWb3

「遺族基礎年金」を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の「配偶者又は子」です。

・配偶者と子の共通の失権事由 ・配偶者特有の失権事由

・子特有の失権事由をみていきましょう。

★特によく出題されるのは、「配偶者の遺族基礎年金が失権する事由」です。

（例）遺族が配偶者と子1人の場合で、その子が18歳の年度末を終了したときは、配偶者の遺族基礎年金の受給権は消滅します。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kOkOzyi4NWw?si=8GTvLmQSmT1mR0is

　付加保険料（月400円）を納付した場合、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間を対象とした給付です。

　第2号被保険者・第3号被保険者としての被保険者期間は対象となりません。

②【R4年出題】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

②【R4年出題】　×

　付加保険料に係る納付済期間が60月ある場合の付加年金の額は、400円ではなく、「200円」に60月を乗じて得た額です。

　付加保険料の月額が400円ですので、60月納付した場合、納付した付加保険料の総額は24,000円、支給される付加年金は1年あたり12,000円です。2年受給すると納付した付加保険料と同額になります。

③【H29年出題】

　寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

【解答】

③【H29年出題】　×

　付加年金の額は、改定率による改定はありません。200円×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数で計算します。

④【R5年出題】

　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、付加年金については繰上げ支給の対象とはならず、65歳から支給されるため、減額されることはない。

【解答】

④【R5年出題】　×

　老齢基礎年金と付加年金はワンセットです。老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合は、付加年金も繰上げて支給され、老齢基礎年金と同じ率で減額されます。

（法附則第９条の２第６項）

⑤【H29年出題】

　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金についても支給が繰り下げられ、この場合の付加年金の額は、老齢基礎年金と同じ率で増額される。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。

【解答】

⑤【H29年出題】 　〇

　老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金も支給が繰り下げられ、老齢基礎年金と同じ率で増額されます。

（法第46条）

⑥【H20年出題】

　付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときは、その間、その支給が停止される。

【解答】

⑥【H20年出題】　×

　付加年金が支給停止されるのは、「老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているとき」です。「全部又は一部」ではありません。

⑦【R4年出題】

　付加年金が支給されている老齢基礎年金の受給者（65歳に達している者に限る。）が、老齢厚生年金を受給するときには、付加年金も支給される。

【解答】

⑦【R4年出題】　〇

　老齢基礎年金と老齢厚生年金は併給されます。その際は、付加年金も老齢基礎年金とセットで支給されます。

（法第20条）

⑧【R4年出題】

　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し、障害基礎年金を受給することを選択したときは、付加年金は、障害基礎年金を受給する間、その支給が停止される。

【解答】

⑧【R4年出題】　〇

　障害基礎年金を受給することを選択したときは、老齢基礎年金の支給は停止されます。老齢基礎年金が全額支給停止されると、付加年金もセットで支給が停止されます。

（法第20条、第47条）

⑨【H26年出題】

　６５歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

【解答】

⑨【H26年出題】　×

　６５歳以上については、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されます。その際は、付加年金も支給されます。

（法第20条）

⑩【H21年出題】

　遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

【解答】

⑩【H21年出題】　×

　遺族基礎年金と老齢基礎年金の受給権を取得し、遺族基礎年金を選択した場合は老齢基礎年金の支給が停止されます。老齢基礎年金が全額支給停止されると付加年金の支給も停止されます。

（法第20条、第47条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3LvZRUBB5oc?si=90eC5TiCkRCpBGhK

　遺族基礎年金には「支給停止」規定があります。

　今回は、「子」独自の支給停止事由を見ていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R6年出題】

　第2号被保険者である50歳の妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

【解答】

①【R6年出題】　×

　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、原則として「支給停止」されます。

　問題文の場合は、「夫」が遺族基礎年金を受給し、その間は、「子」に対する遺族基礎年金が支給停止されます。

★第2号被保険者である妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫と16歳の子がいる場合

→　夫には「遺族基礎年金」の受給権が発生しますが、年齢要件を満たさないので遺族厚生年金の受給権は発生しません。16歳の子には「遺族基礎年金と遺族厚生年金」の受給権が発生します。

　この場合、夫が遺族基礎年金を受給し、子は遺族厚生年金のみ受給します。

②【H28年出題】

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるのが原則です。

　ただし、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、例外で、子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。

③【H30年出題】

　夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解除される。

（本問における子は 18 歳に達した日以後の最初の3 月31日に達していないものとする。）

③【H30年出題】　×

・夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合

→子の遺族基礎年金は支給停止となります。

・妻が再婚した場合

→妻の遺族基礎年金の受給権は消滅します。

→子の遺族基礎年金は、当該妻（子からみると母）と生計を同じくしている場合は、支給停止となります。

④【H30年出題】

　遺族基礎年金の受給権を有する子が2人ある場合において、そのうちの１人の子の所在が明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を停止する。

【解答】

④【H30年出題】　×

　「その申請のあった日の属する月の翌月から」ではなく、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/KlpJgTETztQ?si=dFM_UanD7K_L9412

今回の内容は以下の通りです。

★「通常の障害基礎年金」と「事後重症の障害基礎年金」との大きな違い

・通常の障害基礎年金→障害認定日に受給権が発生します

・事後重症の障害基礎年金→請求によって受給権が発生します

★「事後重症の障害基礎年金」の大切なキーワード

・65歳に達する日の前日までに

・請求する

★請求をしなくても事後重症の障害基礎年金が支給される例外の仕組みもおさえましょう

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/QdmIMHJHZAc?si=_H2SVIbtAco1caid

　障害基礎年金には、1級と2級があり、生計を維持する子がいる場合は、加算額がプラスされます。

　障害基礎年金の額は、以下の通りです。

第１級　780,900円×改定率×100分の125

第２級　780,900円×改定率

※50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切り上げます。

「子」の加算について条文を読んでみましょう。

★子の加算額について

では過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。

【解答】

①【R4年出題】　×

　障害基礎年金には、配偶者に係る加算額は加算されません。

★配偶者については、「1級・2級の障害厚生年金」に加給年金額が加算されます。

②【H25年出題】

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

【解答】

②【H25年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に子を有することとなった場合でも、加算額の対象となります。

　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の子を有するに至った場合は、子を有するに至った日の属する月の翌月から加算額が加算されます。

③【H22年出題】

　障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。

【解答】

③【H22年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときでも、加算額は減額されません。

　「受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき」は減額されます。受給権者の配偶者の養子になっても、減額されません。

④【H19年出題】

　障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されているその者の子がある場合の加算は、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したとき、その子の障害の状態に関わらず、減額される。

【解答】

④【H19年出題】　×

　子の加算は、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したときに終了しますが、その子が障害等級に該当する障害の状態にあるときは終了しません。

　「その子の障害の状態に関わらず、減額される。」が誤りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末・障害なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末・障害状態　　　　　　２０歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼   　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末　　　障害状態でなくなった　　２０歳

　　　　　　　　　　　　　　　（障害状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　▼　　　　　　　▼

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/J1gFZ-RoDkY?si=tEq32nyl1Il8udUp

国民年金には、「保険料免除」の制度があります。

「免除」を受けた期間がある場合は、その分、老齢基礎年金の年金額が減額されます。

また、学生納付特例・納付猶予の期間は、老齢基礎年金の額の計算には反映しません。

そのため、免除を受けた期間については後から「追納」することができます。

追納すると、その期間は「保険料納付済期間」となります。

・追納の要件（追納できる人）

・追納できる期間

・追納する額（加算が行われる場合があります）

などをお話しします。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/OTbf4RXqYTo?si=PZN92fmUIQ7jrhM4

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を比較しましょう！

・死亡した人の要件

・遺族の範囲 を

比較してみましょう。

＜今日の内容＞

・　遺族基礎年金の支給要件

・　遺族厚生年金の支給要件

・　遺族基礎年金の遺族の範囲

・　遺族厚生年金の遺族の範囲

・　遺族基礎年金の過去問

・　遺族厚生年金の過去問

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/NwywxiKMgDg?si=8eZ5iB1n4SrpcuIn

　障害基礎年金の受給権の消滅をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「国民年金法」の障害等級は「1級、2級」ですが、「厚生年金保険法」の障害等級は「1級、２級、3級」です。

　厚生年金保険法の障害等級は3級まであることに注意してください。

では、図①と図②でイメージしましょう。

ポイント！

少なくとも「65歳」までは失権しません。

それでは過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

【解答】

①【H20年出題】　×

　※厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害＝障害等級3級です。

　６３歳時点で、3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとしても、65歳までは障害基礎年金の受給権は消滅しません。問題文の場合、63歳時点では障害基礎年金の受給権は消滅しません。

②【R3年出題】

　障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

②【R3年出題】　×

　厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級（＝3級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとしても、65歳に達していないときは障害基礎年金の受給権は消滅しません。

③【H30年出題】

　６３歳の時に障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま５年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

【解答】

③【H30年出題】　×

　６３歳の時に障害状態が3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま５年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当した場合は、「支給停止が解除されます」。

「3級」に該当している間は、失権することはありません。

　図③でイメージしましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BBbiiXqhwbw?si=P4_ZG85Sr3i5dL8T

　国民年金の強制被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の３つの種別があります。

　それぞれの資格喪失の時期をみていきます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　「第1号被保険者」、「第3号被保険者」は、「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますので、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失します。「当日」喪失がポイントです。　

　なお、60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前の日です。例えば、令和7年1月29日が60歳の誕生日だとすると、第1号被保険者・第3号被保険者は、令和7年1月28日に資格を喪失します。

②【R4年出題】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失する。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　第1号被保険者又は第3号被保険者は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失します。また、死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失します。

③【H25年出題】　※改正による修正あり

　厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

③【H25年出題】　　×

　第2号被保険者には、20歳以上60歳未満の年齢要件がありません。そのため、60歳に達したことによる資格の喪失はありません。

④【R4年出題】

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　「厚生年金保険の被保険者」は原則として、「国民年金の第2号被保険者」です。

　ただし、65歳以上で、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権者は、第2号被保険者となりません。

　そのため、厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失します。

（法附則第4条）

⑤【R3年出題】

　第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点において、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、種別の変更となり、国民年金の被保険者資格は喪失しない。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点で、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、国民年金の被保険者資格を喪失するのではなく、第3号被保険者から第1号被保険者又は、第3号被保険者から第2号被保険者への「種別変更」となります。

　例えば、日本国内に居住する40歳の者が、離婚し被扶養配偶者でなくなった時点で無職の場合は、第１号被保険者に「種別変更」となります。

２０歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０歳

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wPmuGC59AVo?si=YgsijbpJnfkJJxEZ

　通常、基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の給付に要する費用の総額の「2分の１」は国庫負担で賄われています。

　また、免除期間等については、特別国庫負担があります。

　下の図①でイメージしてください。

問題を解いてみましょう。

①【H26年出題】

　保険料4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を乗じて得た月数を限度として、その７分の4を国庫が負担することとなる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

＜ポイントその１＞

・4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に対する国庫負担

→　「480」から保険料納付済期間の月数を乗じて得た月数が限度となります。

★例えば、60歳以降に任意加入した場合、480月を超える場合がありますが、国庫負担が行われるのは、「480月」が限度です。

図②でイメージしましょう。

＜ポイントその２＞

・保険料4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、その７分の4を国庫が負担します。

　「7分の４」とは？図③でイメージしましょう。

（法第85条）

②【R3年出題】

　保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間（追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）は国庫負担の対象とならない。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　「学生納付特例」及び「納付猶予」の期間は国庫負担の対象となりません。そのため、老齢基礎年金の額は、ゼロで計算されます。

（法第85条）

③【R3年出題】

　国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の４分の１に相当する額を合計した、当該費用の100分の40に相当する額を負担する。

【解答】

③【R3年出題】　×

　国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の「４分の１」ではなく、「2分の１」に相当する額を合計した、当該費用の「100分の40」ではなく「100分の60」に相当する額を負担することになっています。

　図④でイメージしましょう。

（法第85条）

④【R4年出題】

　国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用(同法第52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額の４分の１に相当する額を負担する。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　「付加年金」の給付に要する費用及び「死亡一時金の加算額（8500円）」の給付に要する費用の総額の「４分の１」に相当する額に、国庫負担が行われています。

（昭60法附則第34条第1項第1号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/hbu4LWRGFa8?si=RsbBOqLeH9KcbtFp

同一人に複数の年金の受給権が発生することがあります。

★原則は一人一年金です

★例外もあります

＜例外の重要ポイント！＞

・老齢基礎年金と付加年金はセットで支給されます

・支給事由が同じ「国民年金の年金」と「厚生年金保険の年金」は2階建てで併給されます

・支給事由が異なっていても「65歳以上限定」で併給される組合せがあります

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/SBQ9LmsAaRM?si=FhGv6aHvB6TXK7SW

国民年金法と厚生年金保険法の違いを条文で確認しましょう。

国民年金法の第1条と第2条です。

（参考）

日本国憲法第25条

①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づいています。

厚生年金保険法第1条です。

過去問をどうぞ！

①【国年H28年選択式】

　国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の＜　A　＞がそこなわれることを国民の　＜　B　＞によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

【解答】

＜A＞　安定

＜B＞　共同連帯

②【国年R5年選択式】

　国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して＜　A　＞を行うものとする。」と規定されている。

＜選択肢＞

①　年金支給

②　年金の給付

③　必要な給付

④　保険給付

【解答】

＜A＞　③　必要な給付

③【国年H26年出題】

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

【解答】

③【国年H26年出題】　×

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して「必要な保険給付」ではなく、「必要な給付」を行うものとされています。

　「保険原理」とは、保険料を負担することによって給付が受けられる仕組みのことですが、国民年金法の給付には、保険原理によらないものもあります。例えば、20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料の負担なく給付されるものです。

　国民年金法に基づくすべての給付が保険原理により行われるものではないので、国民年金法では「保険給付」ではなく、「必要な給付」という用語を使います。

　なお、厚生年金保険法では「保険給付」という用語を使います。

　ちなみに法律の名称も「国民年金法」には「保険」が入っていません。「厚生年金保険法」は「保険」が入っています。

④【厚年H30年出題】

　厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

【解答】

④【厚年H30年出題】　×

　問題文は国民年金制度の目的条文です。国民年金はすべての国民が対象ですので、「国民」という言葉が使われています。

　厚生年金保険制度は「労働者」が対象ですので、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」としています。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/iD8rH6rqowI?si=vu_CiWUXnSzdplcP

国民年金法、厚生年金保険法の歴史で重要な年号をまとめました。

年金の歴史を図でイメージしましょう。（下の図を参照してください）

ポイント！

・昭和36年4月「国民皆年金」

・昭和61年4月「基礎年金の導入」

★昭和61年4月前の制度を「旧法」、昭和61年4月以降の制度を「新法」といいます。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題（社一）】

　医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

【解答】

①【H19年出題（社一）】　〇

　国民年金法は昭和34年に制定、昭和36年4月から全面施行され、国民皆年金が実現しました。

②【H19年出題（国年）】

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。

【解答】

②【H19年出題（国年）】　×

　国民年金法は昭和34年に制定され、同年10月ではなく「同年11月」から無拠出制の福祉年金の給付が開始されました。また、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立しました。

③【H15年選択式（国年）】

　年金改正では、激変を緩和するという観点から、しばしば経過措置が設けられる。昭和60年改正によって導入された基礎年金の給付の適用を受けるのは、老齢基礎年金については＜　A　＞以降に生まれた者（施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった者を除く。）、障害基礎年金については＜　B　＞が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であり、それ以外の者には旧制度の給付が適用されている。

＜選択肢＞

①　大正15年4月1日

②　大正15年4月2日

③　昭和2年4月1日

④　昭和2年4月2日

⑤　裁定日

⑥　初診日

⑦　障害認定日

⑧　裁定請求日

【解答】

＜A＞　②　大正15年4月2日

＜B＞　⑦　障害認定日

ポイント！

・　「大正15年4月2日」以降生まれの人は、老齢基礎年金（新法の年金）の対象となります。ただし、施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった人を除きます。

・　「障害認定日」が昭和61年4月1日以降の人は、障害基礎年金（新法の年金）の対象となります。

④【R6年出題（社一）】

　日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

【解答】

④【R6年出題（社一）】 〇

　日本の公的年金制度は、「賦課方式」を基本とした仕組みで運営されていることがポイントです。

　賦課方式とは、現役世代の保険料負担で、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みです。

（令和5年版厚生労働白書P256）

【R1年出題（社一）】※問題文修正あり

　被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得したのは、平成27年10月1日である。

【解答】

【R1年出題（社一）】　〇

　被用者年金一元化が行われたのは、平成27年10月1日です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/csBx6nP3yrc?si=x1Y3b4lYozUC3Fwi

繰上げ支給の老齢基礎年金のポイントは、

・請求によって受給権が発生すること

・繰り上げた月数に応じて減額されること

です。

その他さまざまな注意点があり、本試験でも頻出される箇所です。

繰り上げ支給の老齢基礎年金の注意点をYouTubeでお話ししています。

YouTubeでお話ししています

YouTubeで「死亡一時金」についてお話ししました。

今日の内容です。

・死亡一時金の支給要件　→　キーワードは36月

・死亡一時金が支給されないのは、どんなとき？　→　（ヒントは掛け捨てにならない）

・死亡一時金の遺族となるのは？　→　生計維持と生計同一の違いもポイントです

 ・死亡一時金の額（最低と最高は覚えましょう）

・付加保険料を納付していた場合の加算

・死亡一時金と寡婦年金の両方の要件を満たしたとき

・死亡一時金と遺族厚生年金は併給できる？

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/QOfFozbHlKQ?si=de-51AwpQPkPbKvv

今日は寡婦年金についてお話ししています。

寡婦年金は「第1号被保険者」独自の給付です。

・死亡した夫の要件

・妻の要件

・寡婦年金の額の計算方法

・寡婦年金の失権 などがポイントです。

特に、「繰上げ支給の老齢基礎年金」との関係、「死亡一時金」との関係もよく出題されますので注意してください。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wDenEmxBq64?si=J1bzHCplMGcSNH_a

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問3-B】

　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については、６年間、その支給を停止する。

【解答】

【R6年問3-B】　〇

・　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金は、6年間、支給が停止されます。

・　労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、遺族基礎年金又は寡婦年金については、６年間、支給が停止されます。

　「労働基準法の障害補償（遺族補償）」との調整規定です。「労働者災害補償保険法の障害（補償）年金、遺族（補償）年金」ではありませんので注意しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるときは、遺族基礎年金は全額が支給停止される。

【解答】

①【H20年出題】　×

　同一の支給事由で、労働者災害補償保険法による遺族補償年金と遺族基礎年金が支給されるときは、遺族補償年金が減額され、遺族基礎年金は全額支給されます。

（労災保険法別表第1）

　同一事由で労災保険法から年金が支給されても、国民年金・厚生年金は、本人が保険料を負担していますので、減額されません。

　労災保険の保険料は全額事業主負担ですので、同一事由で、労災保険の年金と国民年金・厚生年金が支給される場合は、労災保険の年金が減額されます。

②【H26年出題】

　遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、遺族基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、労災保険法の遺族補償年金が減額され、遺族基礎年金は支給停止されません。

③【H20年出題】

　障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。

【解答】

③【H20年出題】　〇

　障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときは、障害補償年金が減額され、障害基礎年金は全額支給されます。

（労災保険法別表第１）

こちらの問題もどうぞ！

①【R1年出題】

　２０歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「２０歳前傷病による障害基礎年金」独自の支給停止事由です。

　労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されます。

条文を読んでみましょう。

②【H25年出題】

　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　２０歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときは、その該当する期間、その支給が停止されます。

　ただし、労働者災害補償保険法による年金たる給付の全額が支給停止されているときは、原則として、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/reeWPHoVpbo?si=tXAP8ZFnEG2pYd1w

合算対象期間の「基本」についてお話しします。

合算対象期間は「カラ期間」ともいわれます。

老齢基礎年金の受給資格期間の10年の計算には入りますが、 老齢基礎年金の「年金額」の計算には入らないからです。

合算対象期間の代表例で、よく出題される期間をみていきます。

・厚生年金保険等の加入期間のうち、合算対象期間になる期間

・日本国籍を有する者が海外に在住している期間のうち合算対象期間になる期間

・会社員、公務員の被扶養配偶者だった期間のうち合算対象期間になる期間

などです。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/eW_LLusOPT8?si=t4luFObIplp_Uw4t

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

　国民年金基金には、「地域型国民年金基金」(地域型基金)と「職能型国民年金基金」職能型基金)があります。

国民年金基金の加入について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6問2-エ】

　国民年金基金の加入の申出をした者は、その申出をした日に、加入員の資格を取得するものとする。

【解答】

①【R6問2-エ】　〇

　「申出をした日」（当日）に、加入員の資格を取得します。

②【R6問2-オ】

　国民年金基金の加入員が、第1号被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を喪失した日の翌日に、加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【R6問2-オ】　×

　第1号被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を「喪失した日」に、加入員の資格を喪失します。翌日喪失ではなく当日喪失です。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　国民年金基金の加入は任意ですが、加入後に任意に資格を喪失することはできません。

②【H29年出題】

　国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に加入員の資格を喪失します。当日喪失がポイントです。

③【H29年出題】

　国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失します。当日喪失がポイントです。

④【H27年出題】

　国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が、保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失します。

⑤【R2年出題】

　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

任意加入被保険者のうち、次の者は、国民年金基金の加入員となることができます。

■　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

■　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

（法附則第5条第11項）

⑥【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

【解答】

⑥【H29年出題】　×

　地域型国民年金基金の加入員となることができます。

　「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者」は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができます。

⑦【H24年出題】

　第1号被保険者が従事する職業において職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。

【解答】

⑦【H24年出題】×

　「第１号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。」となっていますので、地域型か職能型のどちらかを選択できます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pBgDhkvIwzE?si=SbZcg0MTnx6PApis

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金保険料を負担しませんが、第2号被保険者と第3号被保険者にも、基礎年金が支給されます。

　第2号被保険者と第3号被保険者に支給される基礎年金の費用に充てるため、厚生年金保険の保険者は、基礎年金拠出金を負担します。

「基礎年金拠出金」について条文を読んでみましょう。

＜基礎年金拠出金の計算式＞

★政府及び実施機関に係る被保険者の総数

■厚生年金保険の実施者たる政府　→　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者＋その被扶養配偶者である第３号被保険者

■実施機関たる共済組合等　

・国家公務員共済組合連合会　→　第２号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・地方公務員共済組合連合会　→　第３号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・日本私立学校振興・共済事業団　→　第４号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問1-D】

　基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

【解答】

【R6問1-D】　〇

　基礎年金拠出金の額は、「国民年金（1号、2号、3号）の被保険者数」と「第2号＋第3号の被保険者数」の人数比で按分されます。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　国民年金法第94条の２第１項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第２項では、「＜　A　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

【解答】

①【R2年選択式】

＜A＞　実施機関たる共済組合等

★実施機関たる共済組合等の定義も確認しましょう。

「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

（法第5条第9項）

②【R4年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

【解答】

②【R4年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者」とされています。

　納付者が対象ですので、「保険料全額免除」を受けている者や滞納している者は算入されません。

（令第11条の３）

③【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

【解答】

③【R1年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者について

・第1号被保険者数　→　保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者数　→　２０歳以上６０歳未満の者

・第3号被保険者数　→　すべての者

となります。

　第2号被保険者数は、すべての者ではなく、第1号被保険者の年齢の範囲に合わせて、「２０歳以上６０歳未満の者」です。

（令第11条の３）

④【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

④【H30年出題】　×

　国民年金保険料を納付しなければならないのは、第1号被保険者のみです。

　第2号被保険者・第3号被保険者は、国民年金保険料を納付する必要はありません。

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/B_5WAs6SEqQ?si=e1CCY6BwTvisVlZz