第1号被保険者は、毎月、国民年金の保険料を納付する義務がありますが、収入が少ないなどの場合は、保険料の免除を受けることができます。

　免除を受けた期間は保険料免除期間となり、老齢基礎年金の額ではカットされて計算されます。

　しかし、保険料を「追納」することにより、保険料免除期間を保険料納付済期間にすることもできます。

　今日のテーマは、「追納」です。

　条文を読んでみましょう。

・老齢基礎年金の受給権者は、追納できません。

・追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限ります。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　令和２年４月２日に６４歳に達した者が、平成１８年７月から平成２８年３月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、６４歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和２年４月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に限られるので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなる。

【解答】

【R2年出題】　〇

　問題文の場合、承認の日の属する月が令和2年4月です。

　追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内ですので、令和2年3月から10年以内にあるものです。

　問題文の場合は、平成22年4月から平成28年3月分までが、追納できる期間です。

H18年7月　　　　　　　　　　　　　　　H22年4月　　　　　　　　　　H28年3月

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https://youtu.be/Qb7lQpeJqSA

　国民年金の任意加入には、「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」があります。

　「任意加入被保険者」の目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格を得られない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

　なお、「特例による任意加入被保険者」の目的は、1つ目の「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」だけです。

任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

【R2問9-C】

20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者（昭和35年4月2日生まれ）は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

【R2問9-C】　〇

　保険料半額免除期間は、老齢基礎年金の額の計算上、4分の3（平成21年4月以降の場合）となります。

　問題文の場合、老齢基礎年金の額に反映するのは、保険料納付済期間の月数（360）＋保険料半額免除の月数（120月×4分の3）＝450月となります。

65歳から受け取ることができる老齢基礎年金は満額ではありませんので、老齢基礎年金を増やすために、60歳から65歳までの間、任意加入することができます。

　なお、月数が480に達したとき（＝老齢基礎年金が満額になったとき）は、その日に任意加入被保険者の資格を喪失します。

こちらもどうぞ！

【H24問3-C】

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間（その段階に応じて規定されている月数）を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H24問3-C】　〇

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間と多段階免除期間を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失します。　　

　本人から資格喪失の申出がなくても、自動的に資格喪失になるのがポイントです。

（法附則第5条第5項第4号）

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https://youtu.be/d0NOWHqeZYU

　寡婦年金の支給要件のうち、死亡した夫の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

「夫」の条件を確認しましょう。

・　死亡日の前日に、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、10年以上あること

※保険料免除期間は、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」以外となっていますので、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」しか有しない場合は、寡婦年金は支給されません。

・老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けていないこと

では、過去問をどうぞ！

①【R2問9-A 】

68歳の夫（昭和27年4月2日生まれ）は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有していないものとする。

②【R2年問4-E】

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。

【解答】

①【R2問9-A 】　×

　死亡した夫は、「第１号被保険者」としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上あることが条件です。

　特例による任意加入被保険者は、寡婦年金については、「第1号被保険者」とみなされないのがポイントです。

　特例による任意加入被保険者として保険料を納付した期間は計算に入りませんので、10年以上という要件を満たせません。そのため、妻に寡婦年金は支給されません。

★「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」が第1号被保険者とみなされるか否かはポイントですので、おさえておきましょう。

＜第1号被保険者とみなされるもの、みなされないもの＞

(附則第5条第9項、H16法附則第23条第9項)

②【R2年問4-E】　×

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を「受けたことがある夫」が死亡したときは、寡婦年金は支給されません。

　しかし、問題文のように、夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合は、夫は老齢基礎年金を「受けたことがない」ため、他の要件を満たせば、妻に寡婦年金が支給されます。

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https://youtu.be/CVPcijbrQ0Y

　平成25年の国民年金の過去問についてご質問がありました。

　「任意加入」がテーマの問題です。今日はご質問にお答えします。

まず、任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

任意加入する目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格がない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

では、過去問をどうぞ！

【H25年問8-C】

　大学を２２歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、２６歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった、その後国民年金には未加入、昭和６１年４月から第３号被保険者となった。この者は６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。

※設問の女性は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

【解答】

【H25年問8-C】　×

　設問の場合、国民年金の任意加入の申出をすれば、任意加入被保険者になることができます。

　まず、設問の女性の年金履歴を確認しましょう。

・22歳から26歳まで　→　厚生年金保険の被保険者

・26歳から昭和61年3月まで　→　未加入（会社員の被扶養配偶者）

・昭和61年4月から平成26年3月まで　→　第3号被保険者

　なお、26歳から昭和61年3月までの未加入期間は「合算対象期間」となります。

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていて、かつ、第1号厚生年金被保険者の期間が1年以上ありますので、60歳から「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」が支給されます。

ポイント！

・受給資格は満たしていますので、65歳から老齢基礎年金を受給できます。しかし、20歳から22歳までが空白になっているのと、26歳からの合算対象期間がありますので、老齢基礎年金は満額ではありません。

　任意加入の目的の２つ目の「老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人」に該当しますので、保険料納付済期間を増やすため、60歳から65歳まで任意加入することができます。（法附則第5条第1項第２号に該当します）

・「特別支給の老齢厚生年金」の支給が開始されても、任意加入して老齢基礎年金を増やすことは可能です。

では、こちらの過去問をどうぞ！

【R2年問9-B】

60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年4月2日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

【解答】　

【R2年問9-B】　×

　特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中でも、任意加入することは可能です。

　日本国内に住所を有していなくても日本国籍を有している場合は、法附則第5条第1項第3号「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満のもの」に該当しますので、任意加入被保険者の申出をすることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BRInpMiYAd8

　法定免除事由に該当した場合、保険料が免除されるのはいつからいつまででしょうか？

では、条文を読んでみましょう。

　法定免除の要件に該当した場合は、当然に保険料が免除されますので、免除の申請をする必要はありません。

※法定免除事由に該当するに至ったときは、当該事実があった日から14日以内に、市町村長に届書を提出する必要があります。（則第75条）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-D】

　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

【問9-D】　〇

　法定免除の要件に該当するに至ったときは、保険料は当然に免除されます。

　例えば、令和4年12月に要件に該当した場合は、令和4年11月（該当するに至った日の属する月の前月）から免除されます。国民年金の保険料の納期限は翌月末日ですので、免除事由に該当した12月に期限がくる11月分から免除となります。

「免除事由に該当しなくなる日の属する月」まで免除されます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　第1号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

①【H26年出題】　×

　法定免除される期間は、その該当するに至った日の属する月の「前月」からこれに該当しなくなる日の属する「月」までの期間です。

　なお、生活保護法には8種類の扶助がありますが、法定免除の事由に該当するのは「生活扶助」のみです。

こちらの過去問もどうぞ！

②【H26年出題】

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

③【R2年出題】

　障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

④【R2年出題】

　第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　法定免除事由に該当すると当然に保険料は免除されますが、希望すれば、保険料を納付することができます。

③【R2年出題】　〇

　②の問題と同じです。

　保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができます。

④【R2年出題】　〇

　法定免除事由に該当した場合、14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければなりません。法定免除事由に該当していることを、知ってもらうためです。

　そのため、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、届出は不要です。

（則第75条）

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https://youtu.be/5XvqPAk7xjs

　国民年金の強制加入被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者がありますが、それぞれの資格喪失事由と喪失日を確認しましょう。

条分を読んでみましょう。

ポイント！

・例えば、40歳で会社を退職し自営業を始めた場合、国民年金の種別は第２号被保険者から第１号被保険者に変わります。その場合、「第２号被保険者資格を喪失→第１号被保険者資格を取得」という流れではなく、第1号被保険者から第2号被保険者に「種別変更」となります。

　その後、第1号被保険者のまま60歳に達したときは、そこで国民年金の被保険者の資格を喪失します。

　「資格喪失」とは国民年金の被保険者資格を喪失するという意味です。「種別変更」とは違いますので注意しましょう。

・第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の定義をおさえましょう。それぞれ、その条件に当てはまらなくなったときに資格を喪失します。

・「翌日喪失」か「当日喪失」かを覚えましょう。死亡による喪失の場合は「翌日」、年齢による喪失の場合は「当日」が覚えやすいです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-E】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失する。

【解答】

【問8-E】　〇

　第1号被保険者と第3号被保険者は「20歳以上60歳未満」という年齢要件がありますので、「60歳」で資格を喪失します。

　年齢で資格を喪失する場合は「当日喪失」です。また「60歳に達した日」＝「60歳の誕生日の前日」です。例えば、令和4年12月28日が60歳の誕生日なら、令和4年12月27日に資格を喪失します。

　なお、第2号被保険者には20歳以上60歳未満の年齢要件がありませんので、60歳に達しても資格は喪失しません。

　また、死亡の場合は「翌日喪失」です。第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者共通です。

過去問をどうぞ！

【H25年出題】　※改正による修正あり

　厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H25年出題】　×

　厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）は、60歳に達しても国民年金の被保険者の資格を喪失しません。

　厚生年金保険の被保険者が国民年金の第2号被保険者の資格を喪失するのは、原則として、「65歳に達した日」となります。

※老齢基礎年金等の受給権を有しない厚生年金保険の被保険者は、65歳以降も国民年金の第2号被保険者です。

（法附則第4条）

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https://youtu.be/Wmx-U5CY2GQ

　老齢基礎年金の受給資格は、「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」が１０年以上あることですが、１０年未満の場合は、附則第９条の特例により「合算対象期間」も合算して１０年以上あれば受給資格を満たします。

　「合算対象期間」は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映しませんので、カラ期間ともいわれます。

　今日のテーマは、「第２号被保険者」としての被保険者期間のうちの合算対象期間です。

では、条文を読んでみましょう。

　老齢基礎年金の年金額は、第1号被保険者の年齢（20歳以上60歳未満）の基準に合わせています。20歳から60歳までの40年間すべて保険料納付済期間なら満額が支給される仕組みです。

　しかし、第2号被保険者については、厚生年金保険の被保険者なら20歳前でも60歳以上でも原則第2号被保険者となります。

　そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、老齢基礎年金の受給資格や年金額について「保険料納付済期間」として扱われるのは、「20歳以上60歳未満」の期間です。20歳未満、60歳以後の期間は「合算対象期間」となります。

※例えば、18歳から63歳まで厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）だった場合

18歳　　　　20歳                                                                60歳      63歳

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

　大学卒業後、２３歳から民間企業に勤務し６５歳までの合計４２年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和３２年４月１０日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

【問8-D】　×

　問題文の場合、厚生年金保険の被保険者期間のうち、60歳～65歳までの5年間は、合算対象期間です。42年間のうちその5年間は、老齢基礎年金の額の計算には算入されませんので、老齢基礎年金は満額になりません。

20歳　　　　23歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60歳　　　　　　65歳

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

②【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間と60歳以後の期間は、「合算対象期間」です。老齢基礎年金の年金額を計算する場合は、保険料納付済期間には算入されません。

②【H24年出題】　×

　障害基礎年金には、合算対象期間という扱いがありません。そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間も、受給資格期間・年金額の計算ともに「保険料納付済期間」とされます。

　なお、遺族基礎年金も障害基礎年金と同じ扱いです。

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https://youtu.be/ZqLzsYGUShs

　付加年金の計算式を確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　付加保険料は月400円で、申出をした月から納付できます。

　付加年金は200円×付加保険料の納付月数で計算され、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

　付加保険料を40年（480月）納付した場合は、付加年金の計算式は200円×480月で、年間96,000円となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

【問9-B】　×

　付加保険料の納付済期間が60月の場合、付加年金の額は年額で、「200円」に60月を乗じて得た額となります。

付加保険料は月400円ですが、付加年金の計算は「200円」で計算するのがポイントです。

　付加保険料を60月間納付した場合、納付した付加保険料はトータルで、400円×60月＝24,000円です。

　一方、65歳から支給される付加年金は、200円×60月で、年額12,000円です。

　付加年金を2年受給すれば、納付した付加保険料とイコールになる計算です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには、年額60,000円の付加年金が支給される。

②【H29年出題】

　寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　付加年金の額は、200円×300か月＝年額60,000円です。 

②【H29年出題】　×

　付加年金の額には、改定率による改定はありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ljhaCor77-g

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となります。

第1号被保険者と第3号被保険者は、20歳以上60歳未満という年齢要件がありますが、第2号被保険者には、年齢要件がないのがポイントです。

　ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者については、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給権の有無で扱いが変わりますので、注意しましょう。

　では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

　厚生年金保険の被保険者で65歳以上の者については、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の受給権を有している場合は、第2号被保険者となりません。

★65歳の厚生年金保険の被保険者で老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権がある場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳　　　　　　　　70歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲国民年金の資格喪失

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-A】

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【問7-A】　〇

65歳以上の厚生年金保険の被保険者で、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している場合は、国民年金の第2号被保険者にはなりません。

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、65歳に達したときに、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失します。

（法附則第4条）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

②【H26年出題】※改正による修正あり

65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第2号被保険者とならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　第3号被保険者は、「第2号被保険者の配偶者」であることが条件です。

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者ではありませんので、55歳の配偶者は第3号被保険者となりません。

②【H26年出題】　×　※改正による修正あり

老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していない65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、第2号被保険者となります。

　障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても、老齢又は退職の年金の受給権がなければ第2号被保険者となります。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/TtsxwcQ5R1U

　今日は、寡婦年金が受給できる妻の年齢について確認しましょう。

まず、条文を読んでみましょう。

寡婦年金の受給権が発生するのは、「夫との婚姻関係が10年以上継続した『65歳未満』の妻」です。

　年金の支給は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月」から始まります。しかし、寡婦年金の場合、60歳未満の妻については、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から始まるのがポイントです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-B】

　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が25年以上あり、老齢基礎年金及び障害基礎年金の支給を受けたことがない夫が死亡した場合において、死亡の当時当該夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が10年以上継続した妻が60歳未満であるときは、寡婦年金の受給権が発生する。

【解答】

【問3-B】　〇

　寡婦年金の受給要件は「65歳未満の妻」です。「妻が60歳未満」であるときは、寡婦年金の受給権が発生します。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　寡婦年金は、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）が10年以上継続した60歳以上65歳未満の妻に限り受給権が発生する。

②【H20年出題】

　夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され、65歳に達した日の属する月まで支給される。

【解答】

①【H20年出題】　×

　寡婦年金の受給権が発生するのは、「65歳未満の妻」です。「60歳以上65歳未満」の妻に限りの部分が誤りです。

②【H20年出題】　〇

　夫の死亡の当時に60歳未満の妻にも寡婦年金の受給権は発生しますが、支給は妻が「60歳に達した日の属する月の翌月」から開始されます。

　なお、寡婦年金は老齢基礎年金が受給できるまでの有期年金ですので、65歳に達したときに失権します。支給されるのは、「65歳に達した日の属する月」までです。

（法第51条）

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https://youtu.be/SZJmlZyp-Ow

　学生納付特例事務法人制度は、学生が、学生納付特例の申請手続きをしやすくするために、学生の委託を受けた大学が、学生納付特例申請の代行を行う制度です。

　学生納付特例事務法人の行う事務について条文で確認しましょう。

★大学等の教育施設では、学生等被保険者に係る学生納付特例申請の代行ができます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問1-A】

　国民年金法第109条の2の2に規定する学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例申請及び保険料の納付に関する事務を行うことができる。

【解答】

【問1-A】　×

　学生納付特例事務法人は、学生等被保険者の委託を受けて、学生納付特例申請の事務を行います。「保険料の納付」に関する事務は行うことができません。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、障害基礎年金の保険料納付要件に関しては、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなされる。

【解答】

【H27年出題】　〇

　法第109条の2の2第2項で、「学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなす。」と規定されています。

　なお、第3項では、「学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。」とされています。 

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https://youtu.be/oM3_By2yG3M

　厚生年金保険の実施者たる政府、実施機関たる共済組合等は、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担します。

条文を読んでみましょう。

次に「基礎年金拠出金」の額について条文を読んでみましょう。

基礎年金拠出金の額は、「保険料・拠出金算定対象額」に「被保険者の総数」に対する「第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）と第3号被保険者の総数」の比率を乗じて得た額となります。

令和４年の問題をどうぞ！

【問8-C】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

【解答】

【問8-C】　×

　基礎年金拠出金の額は、「被保険者の総数」に対する「第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）と第3号被保険者の総数」の比率を使って計算します。「被保険者の総数」には、第1号被保険者数も入りますが、その数は、「保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数」です。

　「保険料全額免除期間」は入りません。保険料を全額又は一部納付している人が対象です。

（施行令第11条の３）

では、過去問もどうぞ！

①【R2年選択】

　国民年金法第９４条の２第１項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第２項では、「＜　　A　　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

②【H23年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。

③【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

【解答】

①【R2年選択】

A　実施機関たる共済組合等

②【H23年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間と保険料一部免除期間を有する者が算入されます。除外されるのは、保険料を納付していない「保険料全額免除」及び「保険料未納者」です。

（施行令第11条の３）

③【R1年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者について

・第1号被保険者数　→　保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者　→　20歳以上60歳未満の者

・第3号被保険者　→　すべての者

となります。

第2号被保険者はすべての者ではなく年齢要件がありますので注意してください。

（施行令第11条の3）

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https://youtu.be/jH2eTlwEIAg

　老齢基礎年金の支給については、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して10年以上あることが条件です。

　「学生の納付特例」の期間は、老齢基礎年金の額に反映されるでしょうか？それとも反映されないでしょうか？

　まず、条文読んでみましょう。

　「保険料免除期間」が2か所出てきます。

　１つめの保険料免除期間はかっこ書きで学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものが除かれています。

　学生納付特例によって猶予された保険料については、老齢基礎年金の年金額の計算には反映しません。65歳で老齢基礎年金が支給されるのは、「保険料納付済期間」と「学生納付特例期間以外の保険料免除期間」を有する者だけですので注意してください。

　しかし、2つ目の保険料免除期間についてはかっこ書きがありません。受給資格期間の10年には、学生納付特例期間も算入されるからです。

※「納付猶予」の期間も学生納付特例期間と同じように扱われます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-B】

　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが、学生納付特例の期間については、保険料が追納されなくても、当該期間は老齢基礎年金の額に反映される。

【解答】

【問8-B】　×

　学生納付特例の期間、納付猶予の期間のどちらも、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映しません。

（第26条、H26法附則第14条）

過去問もどうぞ！

①【H29年出題】

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。

②【R1年出題】

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を10年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがないものとする。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料を追納すれば老齢基礎年金の額には反映しますが、追納しなければ老齢基礎年金の計算には入りません。

②【R1年出題】　〇

　学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間だけで10年以上有している場合、どちらも老齢基礎年金の額には反映しませんので、65歳になっても老齢基礎年金は支給されません。

※なお、婚姻していて振替加算の要件に該当する場合は、振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給される可能性があります。

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https://youtu.be/pRA7gKhQxtg

　障害基礎年金の受給権者に、さらに障害基礎年金の受給権が発生した場合は、前後の障害が併合されます。

条文を読んでみましょう。

★前後の障害が併合された場合、従前の障害基礎年金の受給権は消滅するのがポイントです。

　では、併合の際、障害基礎年金のどちらかが支給停止されている場合の条文も読んでみましょう。

★①は前の障害基礎年金が支給停止されている場合、②は後の障害基礎年金が支給停止されている場合です。

片方が支給停止されている間は、併合しない障害基礎年金が支給されます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問5-A】

　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第36条第1項（障害補償による支給停止）の規定により6年間その支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対し同法第31条第1項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

【解答】

【問5-A】　×

　「併合認定の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」の部分が誤りです。

　新たに取得した障害基礎年金が障害補償による支給停止の規定により6年間その支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間は、併合した障害基礎年金ではなく、「従前の障害基礎年金」が支給されます。

過去問もどうぞ！

①【R1年出題】　

　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する

②【H26年出題】

　精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金を30歳の時から継続して受給している者が、第1号被保険者であった45歳のときに、事故で足にけがをし、その障害認定日（平成26年4月11日）において障害等級1級の状態に該当した。この場合、精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金と足の障害による障害等級1級の障害基礎年金は、どちらかの選択となるが、年金受給選択申出書を提出しない場合は、引き続き精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金が支給される。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　第31条の「併合の調整」の条文からの出題です。前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅するのがポイントです。

②【H26年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者に、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じていますので、第31条の併合の対象となります。精神の障害による障害等級2級の障害基礎年金と足の障害による障害等級1級の障害基礎年金は、どちらかの選択ではなく、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得します。この場合、従前の障害基礎年金の受給権は消滅します。

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https://youtu.be/C_nba5XDu2g

　日本国籍を有しない人が、国民年金の資格を喪失し日本国内に住所を有しなくなった場合、脱退一時金の請求ができます。

今日は脱退一時金の請求要件を確認しましょう。

まず条文を読んでみましょう。

脱退一時金の請求要件

・　請求日の前日に、第1号被保険者としての被保険者期間に係る次の期間が6月以上あること（※任意加入被保険者・特例任意加入被保険者も含みます）

「保険料納付済期間の月数」＋「保険料４分の１免除期間の月数×４分の３」＋「保険料半額免除期間の月数×２分の１」＋「保険料４分の３免除期間の月数×４分の１」

・　国民年金の被保険者でないこと

・　第26条ただし書に該当するもの（老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていないこと）

・　日本国内に住所を有していないこと

・　障害基礎年金などの受給権を有したことがないこと

・　最後に公的年金の被保険者の資格を喪失した日から2年経過していないこと

(資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年経過していないこと)

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-C】

　脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過するまでに、その支給を請求しなければならない。

【解答】

【問3-C】　〇

　日本国内に住所を有する場合は、脱退一時金の請求はできません。

　最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた場合は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過するまでに、請求することが条件です。

過去問もどうぞ！

①【R2年出題】

　第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を6か月以上有する日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）が、日本国内に住所を有する場合、脱退一時金を受けることはできない。

②【H23年出題】

　脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過していることが必要である。

③【H30年出題】

　障害基礎年金の受給権者であっても、当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は、脱退一時金の支給を請求することができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　日本国内に住所を有する場合は、脱退一時金は受けられません。

②【H23年出題】　×

　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して「2年を経過」している場合は、脱退一時金は請求できません。

　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して「2年以内」に請求することが条件です。

③【H30年出題】　×

「障害基礎年金の受給権を有したことがあるとき」は、脱退一時金は請求できません。障害基礎年金の受給権を有した場合は、たとえ障害基礎年金の支給を停止されていても、脱退一時金は請求できません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/PsXi8XLdT10

　振替加算が行われるのは、大正15年4月2日～昭和41年4月1日までの間に生まれた者です。

　大正15年4月1日以前生まれの者は「旧法」の対象者で老齢基礎年金が支給されませんので、振替加算も行われません。

　また、昭和41年4月2日以降生まれの者にも振替加算は行われません。昭和41年4月2日以降生まれの者は、新法施行日（昭和61年4月1日）に20歳未満です。

20歳から60歳まで会社員の被扶養配偶者だったとしても、すべて第3号被保険者となり満額の老齢基礎年金が支給されるからです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-A】　

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた者であるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

【解答】

【問9-A】　×

　振替加算の額は、「受給権者の老齢基礎年金の額」ではなく、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となります。

　なお、224,700円×改定率は、加給年金額と同じ額です。

　「受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率」は、1.000から0.067までです。

　生年月日が最も古い大正15年4月2日～昭和2年4月1日生まれの率は、1.000ですので、振替加算の額は224,700円×改定率×1.000で加給年金額と同じです。

　昭和36年4月2日から昭和41年4月1日以前生まれの率は、0.067です。

　生年月日が若くなるほど、率が小さくなることがポイントです。20歳から60歳まで会社員に扶養される配偶者だった場合、若い人ほどカラ期間が短く、第3号被保険者期間が長くなるからです。

（S60年附則第14条）

過去問もどうぞ！

【H28年出題】

　振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。

【解答】

【H28年出題】　×

　振替加算の額は、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Gfzpdg-8p6I

　今日は、付加年金と死亡一時金の加算額の国庫負担の割合を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

　死亡一時金の額は、保険料納付済期間と保険料免除期間の月数に応じて、12万円から32万円で、付加保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である場合は、8500円が加算されます。

　条文の「死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。）」のかっこ書きは、「同法第52条の4第１項に定める額（12万円から32万円）の給付に要する費用を除く」となります。

　この部分は、「死亡一時金の給付に要する費用（付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用）」と読んでください。

令和4年の問題をどうぞ！

【問6-D】

　国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額の４分の１に相当する額を負担する。

【解答】

【問6-D】　〇

　「付加年金の給付に要する費用」と「付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用」の給付に要する費用については、４分の１を国庫が負担します。

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。

②【H26年出題】

　付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。

③【H26年出題】

　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の額の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　「付加年金」と「死亡一時金の加算額」に要する費用は、4分の1が国庫負担で賄われます。

②【H26年出題】　×

　付加年金の給付に要する費用については、その「４分の1」を国庫が負担します。

③【H26年出題】　〇

　死亡一時金の額の加算額（付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合の加算額）の給付に要する費用については、その「4分の1」を国庫が負担します。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Zl82NQeIQi0

　付加保険料は月額400円です。

　付加保険料を納付した人には、老齢基礎年金の受給権を取得したときに、付加年金も支給されます。

　付加年金は、200円×付加保険料納付済期間の月数で計算します。

条文を読んでみましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問３-A】

　付加年金が支給されている老齢基礎年金の受給者（65歳に達している者に限る。）が、老齢厚生年金を受給するときには、付加年金も支給される。

②【問3-E】

　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し、障害基礎年金を受給することを選択したときは、付加年金は、障害基礎年金を受給する間、その支給が停止される。

【解答】

①【問３-A】　〇

　付加年金は老齢基礎年金とセットになる年金です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を併給する場合は、付加年金も支給されます。

②【問3-E】　〇

　障害基礎年金を選択した場合は、老齢基礎年金は支給停止されます。老齢基礎年金が全額支給停止されている間は付加年金も支給停止されます。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　付加年金の受給権は、老齢基礎年金の受給権と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅する。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止される。

②【H26年出題】

65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

③【H21年出題】

　遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

【解答】

①【H25年出題】　〇

　付加年金は老齢基礎年金とセットです。付加年金の受給権は、老齢基礎年金と同時に発生し、老齢基礎年金の受給権と同時に消滅します。また、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは、その間、付加年金も停止されます。

②【H26年出題】　×

　老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給する場合も、老齢基礎年金が支給されているなら、付加年金も支給されます。

③【H21年出題】　×

　遺族基礎年金を選択した場合は、老齢基礎年金が支給停止されます。老齢基礎年金がその全額につき支給停止されているときは、その間、付加年金も支給停止になります。「遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。」の部分が誤りです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/p8oxeToSIXc

　もし、国の年金記録が事実と異なっているなら、正確な年金額が算定できません。年金記録が事実と異なると思われる場合は、国に年金記録の訂正を請求することができます。

条文を読んでみましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問1-B】

　厚生労働大臣に対する国民年金原簿の訂正の請求に関し、第2号被保険者であった期間のうち国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者であった期間については、国民年金原簿の訂正の請求に関する規定は適用されない。

【解答】

【問1-B】　〇

　第14条の2の厚生労働大臣に対する国民年金原簿の訂正の請求については、第2号被保険者であった期間のうち国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者であった期間は、除かれます。

過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者に係る被保険者としての氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項については国民年金原簿に記録するものとされていない。

【解答】

【R2年出題】　〇

　第2号被保険者のうち、国民年金原簿の記録の対象となる被保険者は、当分の間、第1号厚生年金被保険者のみです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/a5PDIsb6lfY

　障害基礎年金は、①初診日要件、②障害認定日要件、③保険料納付要件の3つの要件を満たした場合、障害認定日に受給権が発生します。

　今日のテーマは障害認定日の定義です。

　では、条文を読んでみましょう。

★障害基礎年金は、障害認定日に障害等級（1級及び2級）に該当する場合に支給されます。

　障害認定日は、「初診日から起算して１年６か月を経過した日」ですが、「その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)」となります。

※ちなみに「初診日」は、「傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問10-C】

　障害基礎年金は、傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日である障害認定日において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに支給される（当該障害基礎年金に係る保険料納付要件は満たしているものとする。）が、初診日から起算して1年6か月を経過した日前にその傷病が治った場合は、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)を障害認定日とする。

【解答】

【問10-C】　〇

障害認定日は、

・傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日

・傷病が治った場合は、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)

のどちらか早い方です。

障害認定日は遅くても「初診日から起算して1年6か月を経過した日」となります。

では、過去問もどうぞ！

①【H24年出題】

　初診日から起算して、１年６か月を経過した日又はその期間後に傷病が治った場合は、その治った日を障害認定日とする。

②【H27年出題】

　障害基礎年金の障害認定日について、当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前に、その傷病が治った場合はその治った日が障害認定日となるが、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる。

【解答】

①【H24年出題】　×

　「その期間後に傷病が治った」の部分が誤りです。

「初診日から起算して、１年６か月を経過した日」又はその「期間内」に傷病が治った場合は、その治った日が障害認定日となります。

②【H27年出題】　〇

　「症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日」も傷病が治った日として取り扱われます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-hdVwwAyhVg

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金では第2号被保険者として位置づけられています。

　第1号被保険者と第3号被保険者には「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますが、第2号被保険者にはその要件が無いのがポイントです。

　今日のテーマは第2号被保険者の20歳未満と60歳以上の部分の扱いです。

　では、条文で第2号被保険者の定義を読んでみましょう。

第2号被保険者には、20歳以上60歳未満の年齢要件がありません。そのため、厚生年金保険の被保険者は20歳未満でも60歳以上でも国民年金の第2号被保険者となります。

　ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者で、老齢基礎年金・老齢厚生年金など「老齢又は退職を支給事由とする年金」の受給権がある場合は、第2号被保険者から除かれます。

　では、次に「老齢基礎年金」の保険料納付済期間の定義を条文で読んでみましょう。

老齢基礎年金の年金額の計算は、第1号被保険者の年齢に合わせて20歳以上60歳未満の40年間が基本になります。

　そのため厚生年金保険の被保険者の20歳未満60歳以上の期間は合算対象期間として取り扱われ、保険料納付済期間には算入されません。

　※ただし、老齢厚生年金の計算には算入されます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-A】

20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者となるが、当分の間、当該被保険者期間は保険料納付済期間とされ、老齢基礎年金の額に反映される。

【解答】

【問8-A】　×

20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第2号被保険者ですが、当分の間、当該被保険者期間は保険料納付済期間ではなく「合算対象期間」とされますので、老齢基礎年金の額には反映されません。

では、こちらもどうぞ！

【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

【H24年出題】　×

　障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算については、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間も保険料納付済期間となります。

　フルペンション減額方式をとっている老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年が基本になっていますが、障害基礎年金は、フルペンション減額方式をとっていないためです。

　なお、遺族基礎年金も障害基礎年金と同じ扱いです。

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https://youtu.be/plLMub-Cdfc

遺族基礎年金の対象になる子の要件は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと」です。

　遺族基礎年金の受給権を取得した当時は障害状態になかった子が、18歳年度末までに障害状態になった場合、その子の遺族基礎年金の受給権は18歳年度末で消滅するのでしょうか？それとも20歳まで受給できるのでしょうか？

条文を読んでみましょう。

　今日は「２」の「ただし以下」に注目してください。

　子の遺族基礎年金の受給権は、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき」に失権します。ただし、「障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。」とありますので、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、障害等級に該当する障害の状態」にあるときは、その時点では失権しません。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-A】

　子の遺族基礎年金については、受給権発生後当該子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり、以降当該子が20歳に達するまでの間障害の状態にあったときは、当該子が18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎても20歳に達するまで遺族基礎年金を受給できる。なお、当該子は婚姻していないものとする。

【解答】

【問6-A】　〇

　遺族基礎年金の受給権取得時には障害の状態になかった子が、その後18歳年度末までの間に障害の状態となり引き続き障害の状態にある場合は、18歳年度末時点では失権しません。

　先ほど読んだ条文では、「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、障害等級に該当する障害の状態」あるときは失権しない、となっていました。受給権取得当時に障害状態になくても、18歳年度末に障害状態にある場合は、引き続き遺族基礎年金を受給できます。

　問題文のように、「子が20歳に達するまでの間障害の状態にあった」ときは、20歳になったときに失権します。

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https://youtu.be/6EA4pBy4sSg

　障害基礎年金の受給権者に子がいる場合は、障害基礎年金に子の加算額が加算されます。

　今日のテーマは、障害基礎年金に加算される加算額です。

では、条文を読んでみましょう。

　障害基礎年金の加算の対象は「子」です。

　配偶者については、１・２級の障害厚生年金の加給年金額の対象になります。

　受給権を取得した当時に生計維持している子はもちろん加算額の対象ですが、受給権を取得した日後に有するに至った子も加算額の対象になります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問5-B】

　障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。

【解答】

【問5-B】　×

　配偶者は、障害基礎年金の加算額の対象ではありません。

それでは過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

②【H21年出題】

　障害基礎年金の受給権者によって生計を維持している一定の要件に該当する子があるときは、子の数が何人であっても、1人につき同額の加算額が加算される。

【解答】

①【H25年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者が受給権を取得した後に一定の要件に該当する子を有することとなった場合でも、その子を対象とした加算額が加算されます。その場合、子を有するに至った日の属する月の翌月から、障害基礎年金に子の加算額が加算されます。

②【H21年出題】　×

　障害基礎年金に加算される子の加算額は、1人目2人目はそれぞれ224,700円×改定率、3人目以降はそれぞれ74,900円×改定率となります。

　例えば、子が1人なら224,700円×改定率、子が２人なら224,700円×改定率×２、子が３人なら224,700円×改定率×2＋74,900円×改定率となります。

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https://youtu.be/rmxk-gPMZH8

　今日のテーマは、寡婦年金と繰上げ支給の老齢基礎年金の関係です。

　寡婦年金は、60歳から65歳までの有期年金です。

　受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得した場合、寡婦年金の受給権はどうなるでしょうか？

条文を読んでみましょう。

　寡婦年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金を繰上げ受給したときは、寡婦年金の受給権は消滅します。「選択」や「支給停止」ではないことがポイントです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【R4問7-E】

　寡婦年金は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合でも支給される。

【解答】　

【R4問7-E】　×

　受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合は、寡婦年金の受給権は消滅します。

過去問もどうぞ！

①【H23年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金を受けると、寡婦年金は支給停止される。

②【H29年出題】

　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金のどちらかを受給することができる。

【解答】

①【H23年出題】　×

　繰上げ支給の老齢基礎年金を受けると、寡婦年金は支給停止されるではなく「受給権が消滅」します。

②【H29年出題】　×

　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けた者には、寡婦年金は支給されません。

（法附則第9条の2の3）

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https://youtu.be/TUJFhH5so3Q

　令和4年の国民年金法の択一式は、基本問題が中心でした。

　厚生年金保険法の択一式と同様、テキストと過去問学習が役立ったと思います。

　テキストと過去問の繰り返しが大切です。

今日は「遺族基礎年金の支給要件」の問題を見てみましょう。

まずは、条文を読んでみましょう。

ポイント！保険料納付要件

★１と２（短期要件）は、保険料納付要件が問われます。

　被保険者期間中の滞納期間が3分の1未満であることが原則です。しかし、死亡日に65歳以上である場合を除き、令和8年4月1日前の死亡については、死亡日の直近１年間のうちに滞納期間がなければ、要件を満たします。

★３と４（長期要件）は死亡日の前日の保険料納付要件は問われません。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問5-C】

　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を合算した期間を23年有している者が、合算対象期間を3年有している場合、遺族基礎年金の支給要件の規定の適用については、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるもの」とみなされる。

②【問10-B】　

　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第1号被保険者が死亡したとき、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月があった場合は、遺族基礎年金を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいる場合であっても、遺族基礎年金は支給されない。　

【解答】

①【問5-C】　〇

　長期要件は、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるもの」です。

　この場合、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算して25年に満たない場合は、保険料納付済期間と保険料免除期間と「合算対象期間」を合算して25年以上あれば、要件を満たします。「合算対象期間」も合算できることがポイントです。

（Ｓ60年改正法附則第12条）

②【問10-B】　×

　「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間」が25年以上ある第1号被保険者が死亡した場合は、４の長期要件を満たしますので、死亡日の前日の保険料納付要件は問われません。死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月があった場合でも影響はありません。

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https://youtu.be/jeA73N46Vs0

令和4年の国民年金の選択式は、条文の穴埋め問題でした。

障害基礎年金の支給停止について

第36条第2項からの出題です。

　障害の状態が軽快し障害等級（１・２級）に該当しなくなったときは、「その障害の状態に該当しない間」は、障害基礎年金の支給が停止になります。

寡婦年金の額について

第50条からの出題です。

　寡婦年金の額は、「第1号被保険者」の期間を基礎として計算した「老齢基礎年金」の額の4分の3です。

国民年金基金の業務について

第128条からの出題です。

　基金は、①年金の支給を行う、②死亡一時金の支給を行う、③福祉施設をすることができるとされています。

　「福祉を増進する」が問われました。

被保険者に対する情報の提供について

第14条の5からの出題です。

　択一式で何度か出題されています。通知は、受給権者に対しではなく「被保険者に対し」ての部分がポイントです。

　「ねんきん定期便」の根拠になっている条文です。

　「理解を増進させ、及びその信頼を向上させる」、「分かりやすい形で通知」が問われました。

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https://youtu.be/3Xmb8c5uy-0

　第1号被保険者は、毎月の保険料にプラスして付加保険料を納付することができます。

　穴埋め式で、条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

【解答】

A　属する月

B　４００

C　属する月の前月

D　加入員となった

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

②【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

③【R1年出題】

　付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

④【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

⑤【H27年出題】

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

⑥【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　半額免除を受けている期間は、付加保険料は納付できません。

※　法定免除、申請全額免除、一部免除、学生納付特例・納付猶予の規定で保険料を納付することを要しないものとされている者は、付加保険料は納付できません。

②【H26年出題】　×

　追納の規定により保険料が納付されたものとみなされた月は、付加保険料は納付できません。

③【R1年出題】　×

　「産前産後期間の保険料免除」を受けた月については、付加保険料を納付することができます。

④【H30年出題】　×

　付加保険料を納付する者でなくなるのは、その申し出をした日の属する月の「前月」以後の各月です。

⑤【H27年出題】　〇

　国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることができないからです。

⑥【R2年出題】　〇

　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができます。

※ちなみに、特例の任意加入被保険者は、付加保険料を納付できません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XMfZw9Y3w3c

　令和4年度の国民年金の保険料は１６，５９０円です。

　国民年金の保険料には、前納制度があり、割引があるのがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

②【H26年出題】

　保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、６か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、６か月又は年を単位として行うことを要しない。

③【H27年出題】

　第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる

④【H28年出題】

　国民年金保険料を1年分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払ではなく、現金で支払った場合である。

⑤【H21年出題】

　保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替による納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の10円未満を端数処理した額を控除した額とする。

⑥【H30年出題】

　前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　一部免除の保険料も前納することができます。

②【H26年出題】　〇

　前納の期間の原則は、「６か月」単位又は「年」単位ですが、「６か月」又は「年」以外の単位の前納も可能です。

③【H27年出題】　〇

2年間の前納は、口座振替でも可能ですが、納付書による現金納付、クレジットカードでも可能です。

④【H28年出題】　×

1年分前納する場合、割引率が高いのは、口座振替による支払の方です。

⑤【H21年出題】　〇

　「年4分の利率による複利現価法」を覚えておきましょう。

⑥【H30年出題】　×

　前納に係る期間の「各月の初日が到来したとき」ではなく、「前納に係る期間の各月が経過した際」に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

　健康保険の任意継続被保険者の前納との違いをおさえてください。

　→　R4.8.10　任意継続被保険者の保険料前納 

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https://youtu.be/1R0PGbMEXDY

まず、問題からどうぞ！

　令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、＜　A　＞に従い改定されました。

＜　A　＞がマイナス0.4％となり、かつ＜　B　＞（マイナス0.2％）を下回るため、＜　A　＞を用いて改定されます。

　また、＜　A　＞がマイナスのため、＜　C　＞（マイナス0.3％）による調整は行われませんが、翌年度以降の年金額改定時に繰り越されます。

【選択肢】

①　物価変動率　　

②　マクロ経済スライド調整率　　

③　名目手取り賃金変動率

【解答】

A　 ③　名目手取り賃金変動率

B　①　物価変動率　　

C　②　マクロ経済スライド調整率

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）の年金額は、原則として「物価変動率」に応じて改定されます。

　しかし、例外的に次の３つのパターンのどれかに当てはまる場合は、「名目手取り賃金変動率」を用いて改定します。

①　　　　　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　　③

物価も賃金もプラス　　　　　　物価がプラス　　　　　　　物価も賃金もマイナス

物価の方が伸びが大きい　　　　賃金がマイナス　　　　　賃金の方が落込みが大きい

令和４年度は、名目手取り賃金変動率も物価変動率もマイナスで、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）が物価変動率（▲0.2％）を下回っています。（上の図の③に当てはまります。）

　そのため、新規裁定年金、既裁定年金ともに「名目手取り賃金変動率（▲0.4％）」を用いて改定されました。

　また、賃金や物価による改定率がマイナスですので、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

老齢基礎年金の額は、780,900円×改定率で計算します。

　令和3年度の改定率が1.000でしたので、

　令和4年度の改定率は、1.000×0.996＝0.996となります。

　令和4年度の老齢基礎年金の額は、

７８０，９００円×０．９９６　≒　77万7,800円となります。

※端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げです。

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https://youtu.be/M-eAnbQWzxk

　寡婦年金と死亡一時金の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★　死亡一時金と寡婦年金の受給権を同時に取得した場合は、「その者の選択」によりどちらか一つが支給され、他は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けとることができるときは、死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる。

②【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

【解答】

①【H18年出題】　〇

　「死亡一時金」と「寡婦年金」はその者の選択によりどちらか一つを受給できます。

★　寡婦年金は、60歳から65歳までの有期年金ですので、妻の年齢によっては数か月しか受給できないこともあり得ます。その場合は、死亡一時金の方が受給額が多い可能性もあります。そのような理由から選択制になっています。

★寡婦年金と死亡一時金の受給権を同時に取得した者が、法52条の6により寡婦年金を選択した場合には、死亡一時金の受給権は消滅します。（S50.4.26庁文発1249）

②【H24年出題】　×

　死亡一時金と寡婦年金の受給権を同時に取得した場合は、その者の選択により、どちらか一つが支給されます。

もう一問どうぞ！

③【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　同時に、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった場合の調整の問題です。

ポイント！

「一人一年金の原則」により　→　遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択

「寡婦年金と死亡一時金」　→　受給権者の選択によりどちらか一つを選択

寡婦年金を選択した場合　→　死亡一時金は支給されません。

遺族厚生年金を選択した場合　→　遺族厚生年金と死亡一時金の両方が受給できます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AXJ34-i7X2Q

　死亡一時金の額は、保険料を納付した月数によって決まります。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300か月以上ある場合については、一律に32万円である。

②【R2年出題】

　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した128,500円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

①【H26年出題】　×

　死亡一時金の額が32万円になるのは、420か月以上ある場合です。

②【R2年出題】　〇

　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月の場合の死亡一時金は120,000円です。また、付加保険料を納付した期間が36月（3年）あるので、8,500円が加算されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lnc3U-J5Ock

　死亡一時金の遺族の範囲を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金を受けることができる遺族の順序は、①配偶者、②子、③父母、④孫、　⑤祖父母、⑥兄弟姉妹です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

②【H27年出題】

　死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが、当該子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、その支給が停止されたとき、死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　三親等内の親族は、死亡一時金を受けることができる遺族に入りません。

②【H27年出題】　〇

　下の図も参考にしてください。

　夫が死亡した後、子が遺族基礎年金の受給権を取得したものの、その子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、遺族基礎年金が支給停止されている場合の死亡一時金の支給についての問題で、第52条の２第3項に該当します。

　第52条の３第1項ただし書きで、「第52条の2第3項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。」となっています。

　上記の場合は、死亡した者の配偶者であってその者と生計を同じくしていた者（後妻）が死亡一時金を受けることになります。 

死亡一時金が支給されない場合を見ていきましょう。

さっそく条文を読んでみましょう。

ポイント！　「受けたことがある者」

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を「受けたことがある者」が死亡したときは、死亡一時金は支給されません。　

　例えば、老齢基礎年金を受ける権利があったとしても、老齢基礎年金を受けないまま死亡した場合は、死亡一時金の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　死亡一時金は、寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合にも支給される。

②【H28年出題】

　死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。なお、本問において死亡した者は、遺族基礎年金以外の年金の支給を受けたことはないものとする。

③【R2年出題】

　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　死亡一時金は、「老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者」が死亡した場合は支給されません。

　また、遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、原則として死亡一時金は支給されません。

　ちなみに、同一人物の死亡によって寡婦年金と遺族基礎年金の両方の受給権が発生することはあり得ます。しかし両方とも受給できるわけではなく、一人一年金の原則が適用されますので、どちらかの年金を選択して受給することになります。

②【H28年出題】　×

　死亡した人が遺族基礎年金の支給を受けたことがあったとしても、死亡一時金の支給要件には影響しません。

③【R2年出題】　×

　同一の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給しないこととなっています。

　ただし、死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、死亡一時金が支給されます。

　例えば、子が18歳に達した日の属する年度の年度末（3月）に父が死亡した場合、遺族基礎年金の受給権はその3月に発生しますが、実際、遺族基礎年金は支給されません。

　このように死亡と同じ月に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、死亡一時金が支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/0HP8F_b66xU

　国民年金の第1号被保険者として保険料を36月以上納付した人が死亡した場合、一定の遺族に対して死亡一時金が支給されます。

　老齢基礎年金、障害基礎年金の支給を受けたことがない人が死亡したことが条件で、保険料の掛け捨てを防止することを趣旨としています。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★36月の数え方

「保険料納付済期間の月数」、「４分の１免除期間の月数の４分の３」、「半額免除期間の月数の２分の１」、「４分の３免除期間の月数の４分の１」を合算します。

　「保険料全額免除期間」は計算に入りません。保険料の負担が全くないからです。

死亡日の属する月の前月まで

　前々月ではなく「前月」までの月数で計算します。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して　３６月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

②【H27年出題】

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　「保険料全額免除期間」は３６月の計算に入りません。

②【H27年出題】　〇

65歳以上の特例による任意加入被保険者も、死亡一時金の対象になります。

★「特例による任意加入被保険者」は、「死亡一時金」と「脱退一時金」は、第1号被保険者と同じ扱いです。

　しかし、「付加保険料の納付」と「寡婦年金」は「特例による任意加入被保険者」には適用されません。

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https://youtu.be/nBtRjKWl44g

　老齢基礎年金は、繰上げて受給することもできますし、繰下げて受給することもできます。

　その際、振替加算はどうなるのか確認しましょう。

今日は過去問からどうぞ！

①【H22年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

②【H30年出題】

　振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

③【H21年出題】

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。

④【R3年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

【解答】

①【H22年出題】　〇

ポイント！　老齢基礎年金の繰上げの請求をしても、振替加算は繰上げされません。振替加算は65歳から支給されます。

60歳　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳

　例えば、60歳から老齢基礎年金を繰上げ請求しても、振替加算は65歳からです。

②【H30年出題】　×                  

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしても振替加算は繰上げされませんので、振替加算は「請求のあった日の属する月の翌月」からではなく、「65歳に達した日の属する月の翌月」から加算されます。

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、問題文の通り、「申出のあった日の属する月の翌月」から加算されます。

65歳　　　　　　　　　　　68歳

③【H21年出題】　×

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給されますが、振替加算額には繰下げ増額はありません。

④【R3年出題】　〇

振替加算のポイント

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合　→　振替加算は繰上げされず65歳から

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合　→　振替加算も繰下げて支給される。ただし、振替加算額には繰下げによる増額はありません。

厚生年金保険の「加給年金額」もチェックしましょう。

　例えば、加給年金額の加算の対象になっている配偶者が、老齢基礎年金を繰上げ請求した場合は、加給年金額はどうなるのでしょう？

⑤【厚生年金保険法Ｈ28年出題】

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。

【解答】

⑤【厚生年金保険法Ｈ28年出題】　×

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときでも、加給年金額は配偶者が65歳に達するまで支給されます。

★例えば、妻が夫の受給する老齢厚生年金の加給年金額の対象になっている場合で、妻が老齢基礎年金の繰上げ請求をした場合

・妻が65歳に達するまで、夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されます

・妻が65歳に達すると、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます 

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https://youtu.be/-5Met_-QLbw

　昨日の続きで、法定免除を見ていきます。

　もう一度、条文を読んでみましょう。

★免除される期間

「要件に該当するに至った日の属する月の前月」から「これに該当しなくなる日の属する月」までの期間です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】　※法改正による修正あり

　第1号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

②【H26年出題】

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

③【R2年出題】

　第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

①【H26年出題】　　×

　免除される期間は、その該当するに至った日の属する月の「前月」からこれに該当しなくなる日の属する「月」までの期間です。

　例えば、令和4年7月13日に免除事由に該当した場合は、6月から免除されます。

6月分の保険料の納期限は7月末日です。免除事由に該当している7月末に納期限がくる6月分から免除される仕組みです。

②【H26年出題】　〇

　法第89条第2項では、法定免除事由に該当していても、本人から保険料を納付する旨の申出があったときは、申出のあった期間に係る保険料に限って納付することができることを規定しています。

＜法定免除に該当していても申出によって保険料が納付できる理由は？＞

・法定免除の期間は、老齢基礎年金の計算の際に減額されるので。

・追納することもできますが、10年以内という期限があることと、10年以内でも一定期間を過ぎると加算が行われるので。

③【R2年出題】　〇

　法定免除事由に該当した場合は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出する必要があります。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、提出は不要です。

（則第75条）

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　任意加入被保険者は、強制ではなく本人の申出により「任意」で加入している関係上、保険料を滞納した場合は、その資格を喪失します。

では、「保険料を滞納した場合の喪失」について、条文で確認しましょう。

ポイント！

①と②は「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者、③は「日本国内に住所を有しない」任意加入被保険者です。滞納した場合の喪失日の違いに注意しましょう。

滞納した場合の扱いは、特例による任意加入被保険者も同じです。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

②【H29年出題】

　日本国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

③【H22年出題】

　日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく２年経過した日に被保険者資格を喪失する。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　「日本国内に住所を有する」の部分がポイントです。

督促状で指定した期限の「翌日」の部分もポイントです。当日ではありませんので、注意してください。

②【H29年出題】　×

　「日本国内に住所を有する」ので、資格の喪失は、「督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、その指定期限の翌日」です。

③【H22年出題】　×

　「日本国内に住所を有しない」の部分がポイントです。

　「２年経過した日」ではなく、２年間が経過した日の「翌日」に被保険者資格を喪失します。 

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　任意加入被保険者も特例による任意加入被保険者も、第１号被保険者と同じように保険料を納付します。

　しかし、付加保険料、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金については注意が必要です。

「任意加入被保険者」は、「付加保険料の納付」、「寡婦年金」、「死亡一時金」、「脱退一時金」については、第１号被保険者と同じように扱われます。

（法附則第５条第９項）

「特例による任意加入被保険者」は、「死亡一時金」と「脱退一時金」は、第1号被保険者と同じ扱いです。

　しかし、「付加保険料の納付」と「寡婦年金」は「特例による任意加入被保険者」には適用されません。

　特例による任意加入の目的は増やすことではなく受給権を得るためです。老齢基礎年金の上乗せになる付加保険料の納付ができないのは、そのためです。

　保険料の掛け捨てを防止する趣旨である死亡一時金と脱退一時金は、特例による任意加入被保険者にも適用されます。

（H16法附則第23条第10項）

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ。）は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。

②【H23年出題】

65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

③【H27年出題】

65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。

④【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

⑤【R2年出題】

60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年4月2日生まれ）は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができ、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金については、第1号被保険者として扱われます。

②【H23年出題】　×

65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は、「死亡一時金」と「脱退一時金」の給付については、第1号被保険者として扱われますが、「寡婦年金」については適用されません。

③【H27年出題】　〇

　死亡一時金については、特例による任意加入被保険者は第1号被保険者として扱われますので、支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給されます。

④【R2年出題】　〇

　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができます。ただし、特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付することはできません。

⑤【R2年出題】　×

　付加保険料の部分が誤りです。特例による任意加入被保険者は、付加保険料を納付できません。

なお、任意加入被保険者（昭和40年4月１日以前に生まれた者に限る。）が、65歳に達した日に、老齢基礎年金の受給権を有していない場合は、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lU8srdmhVqY

　任意加入被保険者は、年金の受給権確保等のため、月々の保険料を確実に納付する必要があります。そのため、口座振替による保険料納付が原則となっています。

　よく出題されていますので、確認していきましょう。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

　第1号又は第2号（日本国内に住所を有する者）が、任意加入の申出を行う場合は、「口座振替納付を希望する」旨の申出又は「口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨」の申出が必要です。

　★特例による任意加入被保険者も同じです。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

②【H28年出題】

　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

③【H21年出題】

　国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　〇

　任意加入被保険者、特例による任意加入被保険者の保険料の納付は、口座振替納付が原則となります。任意加入の申出を行おうとする者は、「口座振替納付を希望する旨」又は「口座振替納付によらない正当な事由に該当する旨」の申出をしなければなりません。

　なお、この規定が適用されるのは、「日本国内に住所を有する」ものです。

②【H28年出題】　〇

　「口座振替納付によらない正当な事由がある場合」は、則第２条の2で以下のように定められています。

①申出を行う時点において、預金口座又は貯金口座を有していない場合

②資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合

③その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により口座振替納付によらない正当な事由があると認められる場合

　問題文は②に該当しますので、口座振替によらないことができます。

（則第2条の2）

③【H21年出題】　×

　「日本国内に住所を有しない」ものは、口座振替納付を希望する旨の申出は要りません。（法附則第5条第2項）

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https://youtu.be/dVinKp3CfNc

　前回は、「任意加入被保険者」のお話をしましたが、今回のテーマは「特例による任意加入被保険者」です。

　任意加入被保険者との違いをおさえましょう。

まず、「特例による任意加入被保険者」の条文を読んでみましょう。

特例による任意加入被保険者のポイント！

　要件に該当すれば65歳から70歳まで特例で任意加入が認められます。ただし、「昭和40年4月1日以前生まれ」に限定されています。また、老齢基礎年金等の受給権を有する者は特例の任意加入はできません。目的は老齢基礎年金の受給権を得ること。増やす目的では、特例の任意加入はできません。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　任意加入被保険者の特例については、日本国籍を有する65歳以上70歳未満の者が、日本国内に住所を有しない場合は認められていない。

②【H27年出題】

　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和30年4月1日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。

③【R3年出題】

　昭和31年4月1日生まれの者であって、日本国内に住所を有する65歳の者（第2号被保険者を除く。）は、障害基礎年金の受給権を有する場合であっても、特例による任意加入被保険者となることができる。なお、この者は老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。

【解答】

①【H21年出題】　×

　日本国内に住所を有しなくても、日本国籍を有する６５歳以上７０歳未満のものは、特例の任意加入が認められています。ただし、昭和40年4月1日以前生まれに限られます。

②【H27年出題】　×

　特例による任意加入被保険者になることができるのは、昭和40年4月1日以前生まれの場合に限られます。ちなみに、昭和30年4月1日以前生まれの場合でも、もちろん、特例の任意加入被保険者になることはできます。

③【R3年出題】　〇

　障害基礎年金の受給権を有する場合でも、特例による任意加入被保険者となることができます。障害基礎年金は、障害の状態によっては、支給停止や失権の可能性があるからです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/OQhgMPqrvRI

　国民年金法には、「任意加入被保険者」、「特例による任意加入被保険者（65歳以上70歳未満）」として、任意に国民年金に加入できる制度があります。

　任意加入の目的は２つです。

１つめ　老齢基礎年金を増やす

　６５歳からの老齢基礎年金を満額受給するためには、20歳から６０歳までの４０年間（480月）すべて保険料納付済期間であることが必要です。

　免除や滞納などで満額に満たない人は、任意加入して、老齢基礎年金を増やすことができます。

２つめ　老齢基礎年金の受給権を得る

　また、老齢基礎年金を受給するには、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上必要です。その期間に足りない場合は、受給権を得るために任意加入することができます。

　「任意加入被保険者」は、1つ目、2つ目どちらの目的でも任意加入できます。

　一方、「特例による任意加入被保険者（65歳以上70歳未満）」は、2つ目の「老齢基礎年金の受給権を得る」目的に限定されます。１つめの「老齢基礎年金を増やす」目的では加入できませんので注意しましょう。

　今回のテーマは「任意加入被保険者」の加入要件です。

　まず、条文を読んでみましょう。

１～３の人は第1号被保険者の要件に当てはまりません。しかし、厚生労働大臣に申し出て任意加入することができます。ただし、第2号被保険者、第3号被保険者は任意加入できません。（任意加入する必要もないためです）

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、日本国籍を有する限り、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。

②【H29年出題】

60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30歳から60歳まで第2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。

③【R2年出題】

60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年4月2日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　「日本国内に住所を有する」60歳以上65歳未満の者は、国籍を問わず任意加入することができます。

なお、「日本国内に住所を有しない」20歳以上65歳未満の者が任意加入する場合は、「日本国籍を有する者」に限られます。

②【H29年出題】　〇

　「老齢基礎年金の繰上げ請求」を行った者は、国民年金の任意加入被保険者になることはできません。既に繰り上げて受給している老齢基礎年金を増やすことができないからです。

　なお、特別支給の老齢厚生年金の受給権者は、国民年金の任意加入被保険者となって、65歳以降の老齢基礎年金を増やすことができます。

（法附則第9条の2の3）

③【R2年出題】　×

　日本国籍を有していれば、日本国内に住所を有していなくても、任意加入被保険者の申出をすることができます。

　なお、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中でも任意加入被保険者になることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/QorjwSZnE84

　国民年金の強制加入被保険者として、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の３つがあります。

　今回は、第2号被保険者がテーマです。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となります。

　年齢要件や国内居住要件がないのがポイントです。

　ただし、厚生年金保険の被保険者で65歳以上で、老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権がある者は、第2号被保険者となりません。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。

②【H26年出題】（改正による修正あり）

　65歳以上の厚生年金保険法の被保険者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第2号被保険者とならない。

③【H27年出題】

　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　第1号被保険者と第3号被保険者には、「20歳以上60歳未満」という年齢要件がありますが、第2号被保険者には年齢要件はありません。

　厚生年金保険の被保険者であれば20歳未満でも、国民年金の第2号被保険者となります。

②【H26年出題】（改正による修正あり）　×

　65歳以上の厚生年金保険法の被保険者は、「老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権」を有していなければ、第2号被保険者となります。

　「障害」を支給事由とする年金給付の受給権を有していても、「老齢又は退職」を支給事由とする年金給付の受給権を有していなければ、第2号被保険者となります。

③【H27年出題】　〇

　第3号被保険者は、「第2号被保険者」の配偶者であることが条件です。

　問題文の場合、厚生年金保険の被保険者ではありますが、65歳以上でかつ「厚生年金保険の在職老齢年金を受給中＝（老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有する）」ですので、第2号被保険者にはなりません。

　そのため、その者の配偶者は第3号被保険者とはなりません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LPbXcvTWL-4

　国民年金の給付の要件の1つに保険料納付要件があります。保険料納付要件をみるときに登場するのは「保険料納付済期間」と「保険料免除期間」ですが、今回は「保険料納付済期間」の定義です。

　条文を読んでみましょう。

＜国民年金法の保険料納付済期間＞

以下の期間を合算した期間です。

　　　　↓

・第1号被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第９６条の規定（督促及び滞納処分）により徴収された保険料を含む、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは除く）に係るもの及び産前産後期間中の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの

　　　　＋

・第2号被保険者としての被保険者期間

　　　　＋

・第3号被保険者としての被保険者期間

※国民年金に保険料を納付する義務があるのは、第1号被保険者です。第2号被保険者と第3号被保険者は、個別に国民年金に保険料を納付する義務はありません。

　そのため、国民年金の保険料の滞納があり得るのは第1号被保険者のみです。第2号被保険者と第3号被保険者には「滞納」があり得ないので、被保険者期間がそのまま「保険料納付済期間」となりますが、第1号被保険者は保険料を納付した期間が保険料納付済期間となります。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

②【H24年出題】

　保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

③【H24年出題】

　保険料全額免除期間を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。

④【R2年出題】

　保険料全額免除期間とは、第１号被保険者としての被保険者期間であって法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く。）を合算した期間である。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　保険料を滞納し、督促及び滞納処分を受け、それによって保険料を納付した場合は、「保険料納付済期間」となります。

②【H24年出題】　〇

　例えば、4分の3免除を受けた場合は、保険料の4分の3は免除されますが、残りの4分の1は納付する義務があります。4分の３免除の規定により、その4分の1が納付された期間は、保険料納付済期間ではなく、「保険料4分の３免除期間」です。

③【H24年出題】　〇

　保険料を追納した期間は、「保険料納付済期間」です。

④【R2年出題】　×

　産前産後期間の保険料免除期間は、全額免除期間ではなく「保険料納付済期間」です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lICGhtlH18c

　申請全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、学生納付特例、納付猶予を受けるには、所得要件があります。

　今回は、免除の所得要件を確認します。

保険料免除の所得基準は以下の通りです。

・　「88万円」だけ覚えてください。40ずつ増えます。＋40で「128万円」、＋40で「168万円」です。

・　学生納付特例は半額免除の基準と同額、納付猶予は全額免除の基準と同額です。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】　※改正による修正あり

　単身者である第1号被保険者について、その前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が168万円以下であれば保険料の4分の1免除が受けられる。

②【H26年出題】　※改正による修正あり

　夫のみに所得がある夫婦（夫42歳、妻38歳であり、ともに第1号被保険者）と3人の子（13歳、10歳、5歳）の5人世帯において、夫の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が207万円以下であれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお、法定免除の事由には該当しないものとする。

③【H29年選択】※改正による修正あり

 　国民年金法第90条の2第2項第1号及び国民年金法施行令第6条の9の規定によると、申請により保険料の半額を納付することを要しないこととできる所得の基準は、被保険者、配偶者及び世帯主について、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。）が＜　A　＞に扶養親族等1人につき＜　B　＞を加算した額以下のときとされている。

　なお、本問における扶養親族等は、所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等ではないものとする。

④【H24年出題】

　法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。

⑤【H28年出題】

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下本問において同じ。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

【解答】

①【H26年出題】　〇　※改正による修正あり

　扶養親族等がいない場合は、4分の１免除の所得基準は、168万円以下です。

（令第6条の9の2）

②【H26年出題】　〇　※改正による修正あり

　全額免除の所得基準は、（扶養親族等の数＋１）×35万円＋32万円です。当てはめて計算すると、（４＋１）×35万円＋32万円＝207万円です。207万円以下であれば、全額免除の対象です。

（令6条の７）

③【H29年選択】※改正による修正あり

 半額免除の所得基準の問題です。

A128万円