「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、国民年金法です。

まず、過去問からどうぞ！

★今日の過去問は「厚生年金保険法」です。

①【H28年出題（厚生年金保険）】

　平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者の支給繰下げの申出は、必ずしも老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行うことを要しない。

②【H19年出題（厚生年金保険法）】

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

【解答】

①【H28年出題（厚生年金保険）】　〇

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなくても構いません。別々に繰下げの申出をすることができます。

（厚生年金保険法第44条の3）

②【H19年出題（厚生年金保険法）】　×　

　老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行う必要はありません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

★国民年金法です。

【R5年出題】

　老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができるものが、老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合、老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

【解答】

【R5年出題】　×

　老齢基礎年金の支給繰下げの申出と、老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、同時に行う必要はありません。

（法第28条）

比較しましょう　こちらの過去問もどうぞ！

【H26年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

【解答】

【H26年出題】　〇

支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に行わなければなりません。

（附則第9条の2第2項）

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https://youtu.be/7LX3le4Q4LQ?si=cZNJqeRKkQaQM1p4

令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は国民年金法です。

AからCは、国民年金事業の円滑な実施を図るための措置からの問題です。

条文を読んでみましょう。

令和5年度は、A　教育及び広報、B　相談その他の援助、C　利便の向上が入ります。

なお、平成23年に同じ問題が出題されています。

【H23年選択式】

　政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。

（１）　＜A　教育及び広報＞を行うこと。

（２）　被保険者、受給権者その他の関係者(以下「被保険者等」という。)に対し、　＜B　相談その他の援助＞を行うこと。

（３）　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する＜C　情報＞その他の被保険者等の利便の向上に資する＜C　情報＞を提供すること。

★★選択式も過去問対策が大切です。

Dは、国民年金の給付からの問題です。

条文を読んでみましょう。

Dは「必要な給付」が入ります。保険給付ではありませんので注意しましょう。

過去問を確認しましょう。

【H26年出題】

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

【解答】　×

　必要な保険給付ではなく、「必要な給付」です。

　保険原理とは、負担した保険料に応じた保険給付が行われるというものです。国民年金法の給付には、例えば、保険料の負担が求められない20歳前の障害基礎年金など、保険原理によらないものもあります。

　そのため、国民年金は「保険給付」ではなく、「必要な給付」とされています。

　なお、厚生年金保険法は、「保険給付」となります。

Eは被保険者の要件の問題です。

　第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の共通点は、「国籍要件」が問われない点です。

　Ｅには、国籍が入ります。

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https://youtu.be/3ae9KUQEVM4?si=ihJYz4mdMbIQud2v

　国民年金の「死亡一時金」と厚生年金保険法の「障害手当金」は年金ではなく一時金で支給されます。

　それぞれの時効を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

時効のポイント！

・年金給付を受ける権利　→　5年

・死亡一時金を受ける権利　→　2年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

時効のポイント！

・保険給付を受ける権利　→　5年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

では、過去問をどうぞ！

①国民年金法【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

②厚生年金保険法【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国民年金法【H27年出題】　×

　年金給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

　死亡一時金を受ける権利→これを行使することができる時から２年を経過したとき

に、時効によって消滅します。

「年金給付（5年）」と「死亡一時金（2年）」の時効の違いに注意してください。

②厚生年金保険法【H29年出題】　×

　保険給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

に時効によって消滅します。

　「保険給付」には年金だけでなく一時金（障害手当金）も含まれます。

　障害手当金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

ポイント！

　同じ「一時金」でも、国民年金の「死亡一時金」の時効は2年、厚生年金保険の「障害手当金」の時効は5年です。 

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https://youtu.be/i2AzAjczZHY

　国民年金の保険料の納付義務について、条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務があります。

　第２号被保険者、第3号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務はありません。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　政府は、第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

②【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　第２号被保険者と第３号被保険者は、国民年金の保険料は負担しません。

　第2号被保険者は、厚生年金保険に保険料を納付しています。その保険料の一部が基礎年金拠出金となっています。

　基礎年金拠出金は、第2号被保険者と第3号被保険者の基礎年金の給付に要する費用に充てられます。

②【H30年出題】　×

　「第2号被保険者」と「第3号被保険者」としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しません。 

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https://youtu.be/GJ-PggVjo3U

　国民年金の保険料の納付義務について、条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務があります。

　第２号被保険者、第3号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務はありません。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　政府は、第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

②【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　第２号被保険者と第３号被保険者は、国民年金の保険料は負担しません。

　第2号被保険者は、厚生年金保険に保険料を納付しています。その保険料の一部が基礎年金拠出金となっています。

　基礎年金拠出金は、第2号被保険者と第3号被保険者の基礎年金の給付に要する費用に充てられます。

②【H30年出題】　×

　「第2号被保険者」と「第3号被保険者」としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しません。 

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https://youtu.be/ERswm4vgwf4

　法定免除の期間については、申出により保険料を納付することもできます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

②【R2年出題】

障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

③【H29年出題】

　国民年金法第89条第２項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

法定免除の要件に該当していても、被保険者又は被保険者であった者から保険料を納付する旨の申出があったときは、申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができます。

②【R2年出題】　〇

障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、保険料を納付する旨の申出により、申出のあった期間に係る保険料を納付することができます。

③【H29年出題】　〇

　法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、「障害基礎年金の受給権者」も「生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者」のどちらも行うことができます。

★保険料を納付する申出ができる理由

　法定免除を受けている期間は、老齢基礎年金の額の計算上は、2分の1となります。

　法定免除に該当していても、将来の老齢基礎年金を増額するために、保険料納付の申出をすることができます。

　障害基礎年金の受給権者でも、障害の程度が軽くなり障害基礎年金が支給停止になり、老齢基礎年金を選択する可能性があります。

　また、法定免除を受けていた期間は、追納することもできますが、追納は10年以内でないとできませんし、当時の保険料額に加算が行われることもあるためです。 

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https://youtu.be/lT95Nekx63A

　年金の受給権者が死亡した場合の未支給年金をみていきましょう。

まず、年金の支給期間と支払期月を見ていきましょう。

★年金は、年6回に分けて偶数月に支給されます。

　年金は「後払い」です。例えば、8月に支給されるのは、6月分と7月分です。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　老齢基礎年金の支給を受けている者が平成29年2月27日に死亡した場合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年1月分と2月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

【解答】

【H29年出題】　×

　年金は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月」から「権利が消滅した日の属する月」まで月単位で支給されます。

　受給権者が死亡した場合は、「死亡日の属する月」まで支給されます。

　平成29年2月27日に死亡した場合は、老齢基礎年金は「2月分」まで支給されます。

　平成29年2月に、12月分と1月分が支給されていますので、未支給年金請求者が請求できるのは、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない「2月分」となります。

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https://youtu.be/RdZhmBiVdaw​

　遺族基礎年金は、死亡した被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子に支給されます。

　配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者に生計を維持していたことが条件です。

　遺族基礎年金は、配偶者に支給されるパターンと、子に支給されるパターンがありますが、今日は配偶者に支給されるパターンをみていきます。

では、配偶者の条件を条文で読んでみましょう。

★配偶者は、「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた子と生計を同じくすること」が条件です。

　配偶者は子と生計を同じくすることが条件ですので、配偶者に支給する遺族基礎年金には、必ず子の数に応じた加算が行われるのがポイントです。

　配偶者に対する遺族基礎年金について、条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子以外に子はいないものとする。

②【R3年出題】

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当し、かつ、死亡した被保険者又は被保険者であった者と生計を同じくした子とみなされるため、遺族基礎年金の額は被保険者又は被保険者であった者の死亡した日の属する月の翌月までさかのぼって改定される。

③【H29年出題】

　配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が死亡当時被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

【解答】

①【H30年出題】　×

　夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生するのは、「子が生まれたとき」です。

　受給権の発生日は夫の死亡当時には遡りません。

②【R3年出題】　×

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、遺族基礎年金の加算の対象になります。

　胎児であった子が生まれたときは、「将来に向かって」、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなすとされていますので、遺族基礎年金の額は、「その生まれた日の属する月の翌月から」改定されます。

③【H29年出題】　×

　「死亡当時被保険者によって生計を維持されていなかった子」は遺族基礎年金の対象になりません。問題文のように養子縁組をしても、年金額が改定されません。

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https://youtu.be/J9EeBrp7c34

今日は、死亡一時金と寡婦年金の調整をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金と寡婦年金は、併給できません。

　本人の「選択」で、どちらか一方を受けることになります。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

②【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした場合は、妻本人の選択によって、死亡一時金と寡婦年金のどちらかが支給されます。死亡一時金を選択した場合は寡婦年金は支給されない、寡婦年金を選択した場合は死亡一時金は支給されない、となります。

②【R3年出題】　〇

・一人一年金の原則

　複数の年金の受給権が発生した場合は、原則として、選択した一の年金を受けることになります。

　遺族厚生年金と寡婦年金の受給権が発生した場合は、どちらかを選択します。

・死亡一時金と寡婦年金

　死亡一時金と寡婦年金は、どちらかを選択します。

　問題文のように、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されません。一人一年金の原則により遺族厚生年金は支給停止となります。

　また、遺族厚生年金と死亡一時金は支給調整されませんので、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金が支給されます。 

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https://youtu.be/rxZnFX4Ixw8

　今日は、申請免除と初診日の関係をみていきます。

　まず、「申請免除」で、保険料が免除される期間を確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

20歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、22歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は21歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　×

　障害基礎年金の受給権は発生しません。

・保険料免除期間に算入されるのは「申請のあった日以後」です。過去に遡って、未納が保険料免除期間になるわけではありません。

・保険料納付要件は「初診日の前日」でみます。

　初診日の前日の時点では、20歳からの期間がすべて滞納期間です。

・保険料納付要件を満たしていませんので、障害基礎年金の受給権は発生しません。

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https://youtu.be/fBFuNUJPRho

障害基礎年金の受給権の発生要件をみていきましょう。

まず、条文を読んでみましょう。

★障害基礎年金の受給権の発生要件は

①初診日

②障害認定日

③保険料納付要件

の3つです。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　平成2年4月8日生まれの者が、20歳に達した平成22年4月から大学を卒業する平成25年3月まで学生納付特例の適用を受けていた。その者は、卒業後就職せず第1号被保険者のままでいたが、国民年金の保険料を滞納していた。その後この者が24歳の誕生日を初診日とする疾病にかかり、その障害認定日において障害等級2級の状態になった場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　〇

受給権の発生要件を確認しましょう。

①初診日要件について

初診日に、国民年金第1号被保険者です。

初診日に「被保険者であること。」の要件を満たしています。

②保険料納付要件について

初診日は、平成26年4月8日です。

20歳に達した月（平成22年4月）から初診日の属する月の前々月（平成26年2月）までの納付状況をみることになります。

47か月のうち、平成22年4月から平成25年3月までの36か月が学生納付特例期間、平成25年4月から平成26年2月までの11か月が滞納期間です。

47カ月のうち、3分の2以上が保険料免除期間（学生納付特例期間）ですので、保険料納付要件を満たします。

③障害認定日について

障害認定日において障害等級2級の状態になった場合は、障害認定日に受給権が発生します。 

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https://youtu.be/-yHp28CSpLk

　引き続き、20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止をみていきます。

　初診日が国民年金に加入する前の障害に対する年金で、保険料を負担していないことが特徴です。そのため、通常の障害基礎年金とは違う支給停止事由が設定されています。

条文を読んでみましょう。

 　今日は、４日本国内に住所を有しないときをみていきます。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給停止される。

②【R4年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金及び国民年金法第30条の2の規定による事後重症による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは、その間、その支給が停止される。

③【H28年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が日本国籍を有しなくなったときは、その支給が停止される。

【解答】

①【H25年出題】　〇

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が日本国内に住所を有しないときは支給が停止されます。

②【R4年出題】　×

　受給権者が日本国内に住所を有しないときに支給が停止されるのは、20歳前傷病による障害基礎年金です。

　しかし、通常の障害基礎年金（事後重症による障害基礎年金も）は、日本国内に住所を有しないときでも、支給停止されません。

③【H28年出題】　×

20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由に、「日本国籍を有しなくなったとき」はありません。 

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https://youtu.be/K3T4evRLb2o

　引き続き、20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止をみていきます。

　初診日が国民年金に加入する前の障害に対する年金で、保険料を負担していないことが特徴です。そのため、通常の障害基礎年金とは違う支給停止事由が設定されています。

条文を読んでみましょう。

今日は、1をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。

②【H25年出題】

　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。

③【H20年出題】

　障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

20歳前傷病による障害基礎年金は、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときは、支給が停止されます。

②【H25年出題】　〇

20歳前傷病による障害基礎年金は、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときは、支給が停止されます。

　ただし、「労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。」となっていますので、労働者災害補償保険法による年金たる給付の全額が支給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されません。

③【H20年出題】　〇

　労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときに支給が停止されるのは、20歳前の障害に基づく障害基礎年金です。

　通常の障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されません。

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https://youtu.be/X1j3L8X0O44

　前回は、20歳前傷病による障害基礎年金の「所得による支給停止」をみました。

　今日は、刑事施設等に拘禁されているときの支給停止をみていきます。

　では、条文を読んでみましょう。

　今日は、2と3をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が少年法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は、その該当する期間、その支給を停止する。

②【H28年出題】

20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合であっても、未決勾留中の者については、その支給は停止されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき」は支給停止されますが、厚生労働省令で定める場合に限られています。

　厚生労働省令では、「少年法24条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合」と規定されています。

（則第34条の4）

②【H28年出題】　〇

20歳前傷病による障害基礎年金は、その受給権者が「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき」は支給停止されていますが、こちらも厚生労働省令で定める場合に限られています。

　刑事施設等に拘禁されている場合であっても、有罪が確定するまでは、その支給は停止されません。

（則第34条の4）

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https://youtu.be/O1XtlvTIA9g

20歳前傷病による障害基礎年金は、国民年金加入前に初診日があるため、保険料を拠出せずに支給される年金です。

　そのため、通常の障害基礎年金と異なる理由で支給停止が行われます。

　今日は、「所得」による支給停止をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

★扶養親族等がいない場合は、前年の所得が370万4千円を超え472万１千円以下の場合は２分の１が支給停止、472万１千円を超える場合は全額停止となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】※改正による修正あり

　いわゆる20歳前の障害に基づく障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が一定の額を超えるときは、原則として、その年の10月から翌年の９月まで、政令で定めるところにより、その全部又は2分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から子の加算額を控除した額の2分の１）に相当する部分の支給が停止される。

②【H25年出題】※問題文修正あり

　第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるときは、その年の10月から翌年9月までの間、年金額の全部、又は、年金額の4分の3、2分の1若しくは4分の1に相当する部分の支給が停止される。

③【H27年出題】※問題文修正あり

20歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の10月から翌年の９月まで、その全部又は2分の1に相当する部分の支給が停止されるが、受給権者に扶養親族がいる場合、この所得は受給権者及び当該扶養親族の所得を合算して算出する。

④【H25年出題】※問題文修正あり

　第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金については、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令に定めるその他の財産につき被害金額がその価格のおおむね３分の１以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。

【解答】

①【H20年出題】※改正による修正あり　　〇

　前年の所得に基づいて支給停止される期間は、その年の10月から翌年の９月までです。

②【H25年出題】※問題文修正あり　　×

　支給停止されるのは、年金額の全部又は2分の1（子の加算額が加算されている場合は、その額から子の加算額を控除した額の2分の１）です。

③【H27年出題】※問題文修正あり　　×

　所得は「受給権者」のみの所得です。扶養親族の所得を合算しません。

④【H25年出題】※問題文修正あり　　×

　被害金額がその価格のおおむね「２分の１以上」である損害を受けた者がある場合です。

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https://youtu.be/AD4_69G4PcU

　老齢基礎年金の満額は780,900円×改定率です。

　保険料納付済期間の月数が480の場合は満額支給されますが、480未満の場合は、その分、年金額が減額されます。

保険料納付済期間の月数は１で計算しますが、免除期間は以下のように計算します。

保険料4分の1免除期間　→　８分の７

保険料半額免除期間　→　4分の3

保険料4分の3免除期間　→　8分の5

保険料全額免除期間　→　2分の1

　この割合は、国庫負担との関係で決まります。

※　保険料納付済期間の月数は１で計算しますが、2分の1は国庫負担です。

※　保険料全額免除期間については保険料はゼロですが、特別国庫負担が入り、老齢基礎年金の額には2分の1が反映します。ちなみに、学生納付特例、納付猶予期間には国庫負担が入りませんので、老齢基礎年金の額の計算ではゼロになります。

※　国庫負担は平成21年3月までは3分の1でした。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】　※問題文を修正しています

　国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者（昭和25年4月2日生まれ）が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額の計算式として、正しいものはどれか。

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】

・昭和45年4月～平成12年3月（360月）・・・保険料納付済期間

・平成12年4月～平成22年3月（120月）・・・保険料全額免除期間（追納していない）

（A）780,900円×改定率×（360月＋120月×1／2）÷480月

（B）780,900円×改定率×（360月＋120月×1／3）÷480月

（C）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／2＋12月×1／3）÷480月

（D）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×2／3）÷480月

（E）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×1／2）÷480月

【解答】

（E）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×1／2）÷480月

　全額免除期間の計算は、国庫負担の割合で変わります。国庫負担は平成21年3月までは3分の1でした。

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https://youtu.be/XP9hLbDkCQc

　国民年金の任意加入被保険者は、第1号被保険者と同様に、国民年金保険料を負担します。

　ただし、任意加入被保険者については、保険料を滞納した場合、被保険者資格を喪失することがあるのがポイントです。

　まず、任意加入被保険者を確認しましょう。次の3種類です。（法附則第5条）

①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

②日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

③日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

　任意加入被保険者が保険料を滞納した場合の扱いについて、条文を読んでみましょう。

①、②の被保険者は「日本国内に住所を有する」、③の被保険者は「日本国内に住所を有しない」がポイントです。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

②【H29年出題】

　日本国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

③【H22年出題】

　日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく２年が経過した日に被保険者資格を喪失する。

④【H27年出題】

　海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者が保険料を滞納した場合の資格喪失日は、「督促状で指定した期限の日の翌日」です。

②【H29年出題】　×

　「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、「その指定した期限の日の翌日」に被保険者の資格を喪失します。

　特例による任意加入被保険者も同じ扱いです。

③【H22年出題】　×

　「日本国内に住所を有しない」任意加入被保険者が保険料を滞納したときは、その後、保険料を納付することなく２年間が経過した日の「翌日」に、被保険者資格を喪失します。　　

　日本国内に住所を有しない場合は、保険料の徴収の時効が過ぎると、任意加入被保険者資格を喪失します。

④【H27年出題】　×

　海外に居住する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく「２年間が経過した日の翌日」に、被保険者資格を喪失します。

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https://youtu.be/9GnF4rs_n_w

　「繰上げ支給」の受給権の発生について、ご質問がありました。

　今回のテーマは、繰上げ支給の条文の読み方です。

　老齢基礎年金の受給権は、要件を満たせば65歳に達した日に発生します。

　しかし、請求することにより、60歳から65歳になるまでの間に、繰り上げて受給することもできます。

　条文を読んでみましょう。

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は請求することによって発生します。

★「③　繰上げの請求があったときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。」について

・第26条では、老齢基礎年金は、「65歳に達したとき」に支給する、と規定されています。繰上げ請求をした場合は、第26条の規定にかかわらず、「請求があった日」に老齢基礎年金の受給権が発生するという意味です。

こちらの条文も読んでみましょう。

・年金の支給については、第18条第1項で、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から」始める、とありますので、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は、請求があった日の属する月の翌月から始まります。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。

②【H29年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の者が65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の「翌日」ではなく、「繰上げ請求のあった日」に発生します。

　年金の支給は、「受給権発生日（繰上げ請求のあった日）の属する月の翌月」からです。

②【H29年出題】　×

　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は、その請求があった日の属する月の「翌月」分からです。

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https://youtu.be/9pfG9PescRQ

　障害基礎年金などの支給を受けることができるときは、その間、振替加算は支給停止されます。

　条文を読んでみましょう。

★　「障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの」は、障害基礎年金、障害厚生年金などで、その全額につき支給を停止されている給付は除かれます。

（S61年経過措置政令第28条）

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

②【H21年出題】

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。

③【R1年出題】

　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者期間は有していないものとする。）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が３級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算額の支給は停止されます。

②【H21年出題】　×

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算額の支給は停止されます。

　しかし、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合は、振替加算の支給は停止されません。

③【R1年出題】　〇

　障害基礎年金を受給している間は、振替加算の支給は停止されます。

　しかし、障害基礎年金の全額が支給停止されている場合は、振替加算の支給は停止されません。

　問題文のように、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、障害基礎年金は全額支給停止となりますので、老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

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https://youtu.be/nO0YSsD1Tzw

　合算対象期間、学生納付特例期間は老齢基礎年金の額には反映しません。

　例えば、20歳から60歳まですべて合算対象期間の場合は、老齢基礎年金の支給期間は満たしているものの、年金額はゼロです。しかし、振替加算の要件に該当する場合は、「振替加算に相当する額の老齢基礎年金」が支給されます。

　条文を読んでみましょう。

「振替加算に相当する額の老齢基礎年金」が支給される要件のポイント！

・「保険料納付済期間」及び「保険料免除期間（学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）」を有しない。

・「合算対象期間」と「保険料免除期間(学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る。)」とを合算した期間が、10年以上あること

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　甲は、40年間全て合算対象期間ですので老齢基礎年金の額はゼロです。

　しかし振替加算の支給要件には該当しますので、老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額のみの老齢基礎年金が支給されます。

★注意しましょう★

　例えば、20歳から60歳までの間に、保険料納付済期間を1か月有し、他は全て合算対象期間の人が、老齢基礎年金の受給権を有した場合は、480分の1で計算された老齢基礎年金が支給されます。

　そのような人が、振替加算の支給要件に該当している場合は、480分の１の老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

振替加算額に相当する額のみの老齢基礎年金が支給されるのは、老齢基礎年金の額に反映しない合算対象期間と学生納付特例の期間のみを有する人です。

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https://youtu.be/aXVMzN5xQKY

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金(その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるもの又は中高齢の期間短縮特例を満たしているものに限る。)を受けることができる場合は、振替加算は加算されません。

（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第25条）

さっそく、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

②【R3年出題】

41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年3月2日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年4月2日生まれ）がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　老齢基礎年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金又は中高齢の期間短縮特例を満たした老齢厚生年金を受けることができるときは、老齢基礎年金に振替加算は加算されません。

★老齢厚生年金を受けていても、被保険者期間の月数が240月未満の場合又は中高齢の期間短縮特例を満たしていない場合は、振替加算が加算されます。

（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第25条）

②【R3年出題】　×

　昭和26年3月2日生まれの女性の場合、35歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が19年あれば、中高齢の期間短縮特例を満たします。

　問題文の妻は、41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有し、中高齢の期間短縮特例に該当しますので振替加算は行われません。

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https://youtu.be/fcKWnY3mBSk

　振替加算を受けるための手続をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　「昭和60年改正法附則第14条第２項」では、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した後に、配偶者が厚生年金保険の被保険者期間が240月（中高齢の期間短縮特例の場合も含みます）を満たした老齢厚生年金を受けられるようになった場合は、老齢基礎年金に振替加算が加算されると規定されています。

夫

65歳　　　　　　　　　　　　　　退職時改定

（240月未満）　　　　　　　　　（240月）

妻（老齢基礎年金の受給権者）

65歳

　このような場合は、振替加算の支給を受けるために、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出しなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　妻が65歳に達した後に、夫が退職時改定により、加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たしたことがポイントです。

　この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することによって、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。 

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https://youtu.be/ynaH3Z0fk6I

　老齢基礎年金は要件を満たせば、65歳に達したときに受給権が発生しますが、繰り上げて受給することもできますし、繰下げて受給することもできます。

　老齢基礎年金を繰上げ・繰下げした場合、振替加算はどのようになるのでしょうか？

　振替加算はいつから加算されるのか、条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

②【H30年出題】

　振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

③【R3年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

【解答】

①【H22年出題】　〇

老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも、振替加算額は繰上げされません。振替加算は、受給権者が65歳に達した日以後でなければ行われません。

夫

60歳　　　　　　　　　　　　　65歳

妻

　　　　　　　　　　　　　　60歳　　　　　　　　　　65歳

　例えば、老齢基礎年金の受給権者である妻が60歳で老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合でも、振替加算が加算されるのは65歳からです。

　なお、夫の老齢厚生年金に加算されている加給年金額は、妻が老齢基礎年金を繰上げした場合でも、65歳になるまで支給されます。

②【H30年出題】　×

　振替加算について

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合　→　65歳に達した日の属する月の翌月から加算されます。（問題文の「請求のあった日の属する月の翌月から加算」は誤りです。）

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合　→　振替加算も繰下げて支給されますので、問題文の通り、申出のあった日の属する月の翌月から加算されます。

③【R3年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されます。ただし、振替加算額は繰下げによる増額はありません。

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https://youtu.be/iyFZXANdiaM

　老齢基礎年金に振替加算が加算され得るのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人です。

「生年月日」のポイント！

大正15年4月2日以降生まれ→　新法の対象者です。

昭和41年4月1日以前生まれ　→　新法施行日の昭和61年4月1日に20歳以上です。

まず、過去問からどうぞ！

【H30年出題】

45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年4月2日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年4月2日生まれ）がいる。当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】　

【H30年出題】　〇

まず、問題文の夫婦の年金を図でイメージしましょう。 

（注）妻は、厚生年金保険の被保険者期間を有しないと仮定しています。

夫（昭和25年4月2日生まれ）

60歳　　　　　　　　　　　　　65歳

妻（昭和28年4月2日生まれ）

65歳

★夫について（昭和25年4月2日生まれ）

・60歳から64歳まで　→　報酬比例部分のみ支給されます

・65歳から　→　老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。

また生計維持関係のある妻がいるため、加給年金額が加算されます。

加給年金額が加算される要件を確認しましょう。

　原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上あることが条件です。

　問題文の夫の被保険者期間は20年未満ですが、「45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間が19年」で中高齢の期間短縮特例を満たします。240月以上とみなされて加給年金額が加算されます。

★妻について（昭和28年4月2日生まれ）

　夫に加算されている加給年金額は、妻が65歳に達したときに終了します。

　加給年金額の対象になっていた妻が65歳になり、老齢基礎年金を受けるようになると、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

振替加算が加算される要件を確認しましょう

＜老齢基礎年金の受給権者（問題文では「妻」）の要件＞

・大正15年4月２日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であること

・65歳に達した日に、配偶者によって生計を維持していた(65歳に達した日の前日に配偶者が受給権を有する年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていたこと)

・ただし、妻自身が被保険者期間が原則240月以上で計算される老齢厚生年金、退職共済年金を受けることができるときは、振替加算は加算されません。

＜配偶者（問題では「夫」）の要件＞

・老齢厚生年金又は退職共済年金(その額の計算の基礎となる月数が原則として240以上であるもの)の受給権者

・障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者(当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。)

※加給年金額が加算される年金の受給権者であることが条件です。

振替加算の額を確認しましょう

　振替加算の額は、224,700円×改定率×政令で定める率で計算します。

　政令で定める率は、大正15年4月2日生まれ～昭和2年4月1日以前生まれが1.000で、年齢が若くなるほど小さくなります。昭和36年4月2日～昭和41年4月1日生まれは、0.067です。

　なお、問題文の昭和28年4月2日生まれの妻の振替加算の額は、224,700円×改定率×0.280です。 

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https://youtu.be/XyKMNae3K1s

20歳前に初診日がある場合（＝国民年金加入前に初診日がある場合）は、第30条の4の20歳前傷病による障害基礎年金が支給されます。

20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料を拠出しないで支給される年金ですので、通常の障害基礎年金とは異なる支給停止事由が設定されているのが特徴です。

では、条文を読んでみましょう。

★障害認定日が20歳前にある場合

「20歳に達した日」に障害基礎年金の受給権が発生します

★障害認定日が20歳後にある場合

「障害認定日」に障害基礎年金の受給権が発生します

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　傷病の初診日において19歳であった者が、20歳で第1号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から1年6か月経過後の障害認定日において障害等級1級又は２級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

②【H26年出題】

　被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され継続して治療している現在25歳の者は、20歳に達した日の障害状態が障害等級1級又は２級に該当していれば、その日に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。

③【H22年出題】

20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

【解答】

①【H30年出題】　×

　傷病の初診日に19歳の者に支給されるのは「20歳前傷病による障害基礎年金」です。「20歳前傷病による障害基礎年金」は、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないので、保険料納付要件は問われません。

　20歳で第1号被保険者の資格を取得した後の未納期間は、20歳前の傷病による障害基礎年金の受給要件には関係ありません。

　問題文の場合は、初診日から1年6か月経過後の障害認定日に障害等級1級又は２級に該当していた場合は、20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生します。

②【H26年出題】　×

　障害認定日は、「初診日から起算して１年6か月を経過した日」又は、「１年6か月以内に傷病が治った場合その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)」です。

　問題文の場合、初診日から継続して治療しています（治っていない）ので、障害認定日は「初診日から起算して１年6か月を経過した日」となります。

　初診日が19歳ですので、障害認定日は20歳に達した後になります。

　「20歳に達した日」ではなく、「障害認定日」に障害等級1級又は２級に該当していれば、「障害認定日」に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生します。

③【H22年出題】　×　

　初診日に20歳未満でも、厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）である場合は、障害基礎年金の初診日要件（初診日に国民年金の被保険者であること）を満たしています。

　そのため、20歳前傷病による障害基礎年金ではなく、通常の障害基礎年金の受給権が発生します。

　障害認定日が20歳未満でも「障害認定日」に、「障害基礎年金と障害厚生年金」の受給権が発生します。 

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https://youtu.be/QK00WaKGlW0

まず、「保険料納付済期間」の定義を条文で確認しましょう。

■任意加入被保険者について

　第2号被保険者でもなく、第3号被保険者でもなく、しかし第1号被保険者にも該当しない人は、国民年金に任意加入することができます。

　条文を読んでみましょう。

★任意加入被保険者は、第1号被保険者と同じように保険料を納付します。（ただし、免除は受けられません。）

　また、任意加入被保険者として保険料を納付した期間は、第1号被保険者とみなされ、「保険料納付済期間」に算入されます。

■第2号被保険者について

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金では第2号被保険者となります。

　第2号被保険者は、第1号被保険者・第3号被保険者とは異なり、20歳以上60歳未満の年齢枠がないのがポイントです。

　第2号被保険者としての被保険者期間は、保険料納付済期間に算入されます。

　しかし、「老齢基礎年金」については、保険料納付済期間に算入されるのは、「20歳以上60歳未満」の期間だけで、20歳未満、60歳以後の期間は「合算対象期間」となります。

条文を読んでみましょう。

　※なお、「障害基礎年金」と「遺族基礎年金」については、第2号被保険者の20歳前、60歳以後も保険料納付済期間として扱われます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。

【解答】

【H30年出題】　〇

60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、第1号被保険者とみなされ、老齢基礎年金の年金額には、保険料納付済期間として反映します。

　60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者（＝国民年金第2号被保険者）であった期間は、老齢基礎年金の規定では、「合算対象期間」となり、老齢基礎年金の支給要件期間の10年には算入されますが、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

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https://youtu.be/Gmhx9fT32DY

　国民年金の保険料についてみていきましょう。

　国民年金の保険料の額は、令和５年度に属する月の月分については、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額(その額に５円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。)となります。

（第87条第3項)

保険料改定率は、前年度保険料改定率×名目賃金変動率で算定します。

※名目賃金変動率＝前々年の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率です。

令和5年度の指標は以下の通りです。

令和5年度の保険料改定率は、0.976×（0.998×0.998）＝0.972となります。

では、問題を解いてみましょう。

（平成30年の過去問を参考にしています。）

【問題】

　令和5年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,520円である。

【解答】　〇

　令和5年度の国民年金保険料の月額は、

17,000円×保険料改定率（0.972）＝16,524円の5円未満を切り捨てた16,520円です。 

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https://youtu.be/tjRNm_i49r0

　遺族基礎年金の遺族の範囲を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

配偶者のポイント！

・「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれます。

・被保険者又は被保険者であった者（＝死亡した人のことです）の死亡の当時その者によって生計を維持していること、かつ、子と生計を同じくすることが条件です。

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　平成31年4月に死亡した第1号被保険者の女性には、15年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第1号被保険者の男性との間に14歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し、かつ所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。

【解答】

【R1年出題】　×

　配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含まれます。

　問題文の男性は、女性の死亡時に生計を維持し、かつ、14歳の子と生計を同じくしていますので、遺族基礎年金の受給権者となります。

　女性の死亡により遺族基礎年金の受給権者になるのは、当該男性と子です。

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https://youtu.be/eHo0MtIn4xo

　国民年金には「任意加入」の制度があります。

　任意加入の対象は、「老齢基礎年金の受給資格がない（受給資格期間を満たしていない）人」や、「保険納付済期間が40年ないため、満額の老齢基礎年金が受給できない（老齢基礎年金を増やしたい）人」です。

　今日は、「特例による任意加入被保険者」の制度をみていきます。

　「特例の任意加入」は、65歳以上70歳未満の人で、「老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人」のみが対象です。受給資格期間を満たしていて、老齢基礎年金を増やしたい人は、特例の任意加入はできません。

　では、条文を読んでみましょう。

任意加入被保険者の特例のポイント！

★生年月日の条件があります。

昭和40年4月1日以前に生まれた者

★老齢基礎年金等、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有する場合は、任意加入できません。

★年齢は、65歳以上70歳未満です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　特例による任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。

②【R1年出題】

67歳の男性（昭和27年4月2日生まれ）が有している保険料納付済期間は、第2号被保険者期間としての8年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67歳から70歳に達するまでの3年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。

【解答】

①【H27年出題】　×

　特例による任意加入被保険者が、厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したときは「その日」に、被保険者の資格を喪失します。

　老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、「その日の翌日」に被保険者の資格を喪失します。

ポイント！

　特例による任意加入は、「老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権」を有しないことです。

　老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するのが目的です。そのため、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、その翌日に資格を喪失します。

（H6法附則第11条）

②【R1年出題】　×

　第2号被保険者期間が8年間ありますので、あと2年間保険料納付済期間があれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得できます。

　特例による任意加入被保険者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得すると、その日の翌日に資格を喪失します。

　そのため、問題文の男性が、任意加入し、保険料を納付することができるのは、67歳から2年間です。

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https://youtu.be/sLh3lKAe48w

　老齢基礎年金の受給資格は、原則として「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」が10年以上あることです。

　保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年未満の場合は、「合算対象期間」も入れて10年以上になれば、受給資格を満たします。

条文を読んでみましょう。

　第28条は老齢基礎年金の原則の受給資格についての規定です。

　「保険料免除期間」が2回出てきます。

　学生納付特例及び納付猶予の期間は、ただし書（2回目の保険料免除期間）では除外されていませんので、10年の受給資格期間には算入されます。

　しかし、1回目の保険料免除期間からは除かれています。老齢基礎年金の年金額の計算に入らないからです。

　「合算対象期間」については、附則第9条で、「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」に「合算対象期間」も合算して10年以上あれば受給資格期間を満たすと規定されています。ただし、合算対象期間は「カラ期間」といい、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

　今回は合算対象期間をみていきます。

今回、出てくる合算対象期間は

・第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以降のもの

・日本国籍を有している人が海外に居住していた期間のうち、国民年金に任意加入しなかった期間のうち20歳以上60歳未満の期間

です。

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　日本国籍を有している者が、18歳から19歳まで厚生年金保険に加入し、20歳から60歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が60歳で帰国し、再び厚生年金保険に65歳まで加入した場合、65歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

【R1年出題】　〇

・18歳から19歳までの厚生年金保険の加入期間、20歳から60歳まで国民年金には任意加入しなかった期間、60歳から65歳までの厚生年金保険の加入期間、すべて「合算対象期間」です。

　合算対象期間のみで10年以上でも、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしますが、老齢基礎年金の額には反映しません。結果として65歳から老齢基礎年金が支給されることはありません 

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https://youtu.be/bPklv3x2AdU

国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者です。

資格取得届などの提出先や提出期限などを確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

・　第3号被保険者の届出先は「厚生労働大臣」です。

・　届出は、事業主、共済組合等を経由します。

　「第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者」の場合　→第２号被保険者を使用する事業主を経由します。

　「第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者」の場合　→　国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団を経由します。

・　第２号被保険者を使用する事業主は、経由に係る事務の「一部」を「健康保険組合」に委託できます。→委託できるのは事務の「一部」です。「全部」は委託できませんので注意して下さい。

・　届出が事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

②【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

③【R1年出題】

　第3号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

④【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

★被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する届出について

・第1号被保険者は　→　市町村長（特別区の区長を含む。）に届け出ます。

・第3号被保険者は　→　厚生労働大臣に届け出ます。

②【H29年出題】　〇

　資格取得の届出は、14日以内に日本年金機構に提出しなければなりません。

　※日本年金機構は、厚生労働大臣から権限を委任されて、取得の手続を行います。

（則第1条の４）

以下の届出の提出期限は、第1号被保険者・第3号被保険者ともに「14日以内」です。

・資格取得の届出

・資格喪失の届出

・種別変更の届出

・住所変更の届出

・氏名変更の届出

③【R1年出題】　〇

第3号被保険者の届出のイメージ

④【H29年出題】　×

　届出に係る事務の一部を「健康保険組合」に委託することがきます。全国健康保険協会には委託できません。

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https://youtu.be/4IVVGf1fHtU

　老齢基礎年金の繰下げの要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

繰下げ申出ができる要件のポイント！

・66歳に達する前に老齢基礎年金を請求していないこと

・65歳に達したときに、他の年金たる給付の受給権者でないこと

・65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となっていないこと

※「他の年金たる給付」とは

　他の年金給付(付加年金を除く。)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)をいいます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】　　

65歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

②【H24年出題】

　寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることはできない。

③【R1年出題】

　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

④【H30年出題】

65歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢基礎年金を請求していなかったもの（当該老齢基礎年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者でなく、かつ当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となっていないものとする。）であっても、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となったときは、繰下げの申出はできません。

　65歳に達した日から66歳に達した日までの間において「障害基礎年金」の受給権者となった（＝他の年金たる給付の受給権者となったということです）ときは、老齢基礎年金の支給繰下げの申出はできません。

②【H24年出題】　×

　寡婦年金の受給権は65歳に達したときに消滅します。　

　寡婦年金の受給権者であった者も、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けられます。

③【R1年出題】　〇

ポイントその１　「他の年金たる給付」から、「老齢厚生年金」は除かれます。

　そのため、「65歳に達したとき」に老齢厚生年金の受給権者でも、また、65歳に達した日から66歳に達した日までの間に老齢厚生年金の受給権者となっても、老齢基礎年金を繰下げることができます。

ポイントその２　老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げできます。

　老齢厚生年金を65歳から受給し、老齢基礎年金を67歳から繰下げて受けることも可能です。

④【H30年出題】　×

65歳に達した日後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合でも、老齢基礎年金の支給繰下げの申出ができます。

条件は次の通りです。

・老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に老齢基礎年金を請求していないこと

・老齢基礎年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者でなく、かつ

当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となっていないこと

（S60 法附則第18条第5項） 

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https://youtu.be/vR22Em8RhEc

　国民年金の被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの種別があります。

　例えば、日本国内に居住する23歳の大学生は第1号被保険者です。卒業し民間企業に就職すると厚生年金保険の被保険者となり、国民年金は第2号被保険者となります。

　この場合、第1号被保険者の資格を喪失→第2号被保険者の資格を取得ではなく、第1号被保険者から第2号被保険者に「種別変更」となります。

条文を読んでみましょう。

　例えば、ある月に、第１号被保険者から第３号被保険者に種別が変更した場合は、その月は、変更後の第３号被保険者であった月とみなされます。

　また、ある月に、第２号被保険者→第3号被保険者→第１号被保険者と、2回以上種別に変更があったときは、その月は最後の種別の第１号被保険者であった月とみなされます。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点において、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、種別の変更となり、国民年金の被保険者資格は喪失しない。

②【H30年出題】

　被保険者期間の計算において、第1号被保険者から第2号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第３号被保険者への種別の変更があった場合、当該月は第2号被保険者であった月とみなす。なお、第3号被保険者への種別の変更が当該月における最後の種別の変更であるものとする。

③【H24年出題】

　被保険者期間の計算において、同一の月に種別変更が1回あり、第1号被保険者から第3号被保険者になった月につき、すでに第1号被保険者としての保険料が納付されている場合は、当該月は第1号被保険者とみなす。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　例えば、第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点で、第1号被保険者に該当するときは、第1号被保険者に種別の変更となります。国民年金の被保険者資格は喪失しません。

　その後、第1号被保険者のまま60歳に達したときは、60歳に達した日に国民年金の資格を喪失します。

②【H30年出題】　×

　同一の月に、２回以上、被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなされます。問題文の場合は、「第3号被保険者」であった月とみなされます。

③【H24年出題】　×

　第1号被保険者から第3号被保険者になった月は、「第3号被保険者」であった月とみなされます。すでに第1号被保険者としての保険料が納付されている場合でも、第1号被保険者とはみなされません。

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https://youtu.be/VhA1xtXRzls

　障害基礎年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合は、年金額の改定請求ができます。

　条文を読んでみましょう。

　障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求は、「受給権を取得した日」又は「障害の程度の診査を受けた日」から1年を経過した日を過ぎていることが条件です。

　ただし、厚生労働省令で定める障害の程度が増進したことが明らかな場合は、1年たたなくても額の改定を請求することができます。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　障害基礎年金の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。

②【R2年出題】

　障害等級２級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1年たたずに額の改定請求が可能です。

②【R2年出題】　〇

　「心臓を移植したもの又は人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着したもの」は、「障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合」に当たります。受給権を取得した日から起算して６か月しか経過していなくても、年金額の改定の請求をすることができます。

（則第33条の2の2）

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https://youtu.be/h0t-7u6pUVk

　今日のテーマは国民年金基金です。

　国民年金基金は、「加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする」とされています。

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行ないます。　

　また、国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類があります。

　今日は、国民年金基金の加入員をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

②【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

③【H24年出題】

　第1号被保険者が従事する職業において職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　国民年金基金の加入者になることができるのは、第1号被保険者です。

　任意加入被保険者のうち、「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の者」と「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)」も、国民年基金の加入者となることができます。

（法附則第5条）

②【H29年出題】　×

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入できます。

　ちなみに、任意加入被保険者のうち、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの(国民年金の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)」は、国民年金基金の加入員から除外されています。

（法附則第5条）

③【H24年出題】　×

　第127条第1項で、「第１号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。」と規定されていますので、同時に２つの基金には加入できません。

　しかし、問題文のように、職能型国民年金基金の方が優先するということはありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/n1YyrIdPqLM

「改定率」は毎年度見直されます。

　老齢基礎年金の満額は、780,900円×改定率で計算します。

　「改定率」は、毎年度見直しが行われます。

名目手取り賃金変動率と物価変動率

★改定率の改定に使われる指標は、

新規裁定者は「名目手取り賃金変動率」

既裁定者は「物価変動率」

です。

★令和5年度の改定については、

「物価変動率」=＋2.5％、「名目手取り賃金変動率」＝＋2.8%

を用います。

マクロ経済スライドについて

マクロ経済スライドとは？

→　公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定されます。その率を、賃金と物価の変動がプラスとなる場合は、改定率から控除する仕組みです。

　令和5年度の「マクロ経済スライドによるスライド調整率」は－0.3％です。

マクロ経済スライドのキャリーオーバー（未調整分）

　マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、調整できなかった分を翌年度以降に繰り越す制度のことです。

　前年度までのマクロ経済スライドの未調整分は、－0.3％です。

令和5年度の改定率

＜新規裁定者＞

・名目手取り賃金変動率（＋2.8％）を用いて改定されます。

　さらに、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整（－0.3％）と、マクロ経済スライドの未調整分の調整（－0.3％）が行われます。

イメージ

新規裁定者の改定率＝0.996（令和4年度の改定率）×1.022＝1.018です。

令和5年度の年金額は780,900円×1.018＝795,000円となります。

※100円未満四捨五入しています。

＜既裁定者＞

・物価変動率（＋2.5％）を用いて改定されます。

さらに、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整（－0.3％）と、マクロ経済スライドの未調整分の調整（－0.3％）が行われます。

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既裁定者の改定率＝0.996（令和4年度の改定率）×1.019＝1.015です。

令和5年度の年金額は780,900円×1.015＝792,600円となります。

※100円未満四捨五入しています。

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https://youtu.be/dboYEQvVBDQ

　第1号被保険者は、毎月、国民年金の保険料を納付する義務がありますが、収入が少ないなどの場合は、保険料の免除を受けることができます。

　免除を受けた期間は保険料免除期間となり、老齢基礎年金の額ではカットされて計算されます。

　しかし、保険料を「追納」することにより、保険料免除期間を保険料納付済期間にすることもできます。

　今日のテーマは、「追納」です。

　条文を読んでみましょう。

・老齢基礎年金の受給権者は、追納できません。

・追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限ります。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　令和２年４月２日に６４歳に達した者が、平成１８年７月から平成２８年３月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、６４歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和２年４月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に限られるので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなる。

【解答】

【R2年出題】　〇

　問題文の場合、承認の日の属する月が令和2年4月です。

　追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内ですので、令和2年3月から10年以内にあるものです。

　問題文の場合は、平成22年4月から平成28年3月分までが、追納できる期間です。

H18年7月　　　　　　　　　　　　　　　H22年4月　　　　　　　　　　H28年3月

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https://youtu.be/Qb7lQpeJqSA

　国民年金の任意加入には、「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」があります。

　「任意加入被保険者」の目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格を得られない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

　なお、「特例による任意加入被保険者」の目的は、1つ目の「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」だけです。

任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

【R2問9-C】

20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者（昭和35年4月2日生まれ）は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

【R2問9-C】　〇

　保険料半額免除期間は、老齢基礎年金の額の計算上、4分の3（平成21年4月以降の場合）となります。

　問題文の場合、老齢基礎年金の額に反映するのは、保険料納付済期間の月数（360）＋保険料半額免除の月数（120月×4分の3）＝450月となります。

65歳から受け取ることができる老齢基礎年金は満額ではありませんので、老齢基礎年金を増やすために、60歳から65歳までの間、任意加入することができます。

　なお、月数が480に達したとき（＝老齢基礎年金が満額になったとき）は、その日に任意加入被保険者の資格を喪失します。

こちらもどうぞ！

【H24問3-C】

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間（その段階に応じて規定されている月数）を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H24問3-C】　〇

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間と多段階免除期間を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失します。　　

　本人から資格喪失の申出がなくても、自動的に資格喪失になるのがポイントです。

（法附則第5条第5項第4号）

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https://youtu.be/d0NOWHqeZYU

　寡婦年金の支給要件のうち、死亡した夫の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

「夫」の条件を確認しましょう。

・　死亡日の前日に、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、10年以上あること

※保険料免除期間は、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」以外となっていますので、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」しか有しない場合は、寡婦年金は支給されません。

・老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けていないこと

では、過去問をどうぞ！

①【R2問9-A 】

68歳の夫（昭和27年4月2日生まれ）は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有していないものとする。

②【R2年問4-E】

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。

【解答】

①【R2問9-A 】　×

　死亡した夫は、「第１号被保険者」としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上あることが条件です。

　特例による任意加入被保険者は、寡婦年金については、「第1号被保険者」とみなされないのがポイントです。

　特例による任意加入被保険者として保険料を納付した期間は計算に入りませんので、10年以上という要件を満たせません。そのため、妻に寡婦年金は支給されません。

★「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」が第1号被保険者とみなされるか否かはポイントですので、おさえておきましょう。

＜第1号被保険者とみなされるもの、みなされないもの＞

(附則第5条第9項、H16法附則第23条第9項)

②【R2年問4-E】　×

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を「受けたことがある夫」が死亡したときは、寡婦年金は支給されません。

　しかし、問題文のように、夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合は、夫は老齢基礎年金を「受けたことがない」ため、他の要件を満たせば、妻に寡婦年金が支給されます。

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https://youtu.be/CVPcijbrQ0Y

　平成25年の国民年金の過去問についてご質問がありました。

　「任意加入」がテーマの問題です。今日はご質問にお答えします。

まず、任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

任意加入する目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格がない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

では、過去問をどうぞ！

【H25年問8-C】

　大学を２２歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、２６歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった、その後国民年金には未加入、昭和６１年４月から第３号被保険者となった。この者は６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。

※設問の女性は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

【解答】

【H25年問8-C】　×

　設問の場合、国民年金の任意加入の申出をすれば、任意加入被保険者になることができます。

　まず、設問の女性の年金履歴を確認しましょう。

・22歳から26歳まで　→　厚生年金保険の被保険者

・26歳から昭和61年3月まで　→　未加入（会社員の被扶養配偶者）

・昭和61年4月から平成26年3月まで　→　第3号被保険者

　なお、26歳から昭和61年3月までの未加入期間は「合算対象期間」となります。

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていて、かつ、第1号厚生年金被保険者の期間が1年以上ありますので、60歳から「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」が支給されます。

ポイント！

・受給資格は満たしていますので、65歳から老齢基礎年金を受給できます。しかし、20歳から22歳までが空白になっているのと、26歳からの合算対象期間がありますので、老齢基礎年金は満額ではありません。

　任意加入の目的の２つ目の「老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人」に該当しますので、保険料納付済期間を増やすため、60歳から65歳まで任意加入することができます。（法附則第5条第1項第２号に該当します）

・「特別支給の老齢厚生年金」の支給が開始されても、任意加入して老齢基礎年金を増やすことは可能です。

では、こちらの過去問をどうぞ！

【R2年問9-B】

60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年4月2日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

【解答】　

【R2年問9-B】　×

　特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中でも、任意加入することは可能です。

　日本国内に住所を有していなくても日本国籍を有している場合は、法附則第5条第1項第3号「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満のもの」に該当しますので、任意加入被保険者の申出をすることができます。

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https://youtu.be/BRInpMiYAd8

　法定免除事由に該当した場合、保険料が免除されるのはいつからいつまででしょうか？

では、条文を読んでみましょう。

　法定免除の要件に該当した場合は、当然に保険料が免除されますので、免除の申請をする必要はありません。

※法定免除事由に該当するに至ったときは、当該事実があった日から14日以内に、市町村長に届書を提出する必要があります。（則第75条）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-D】

　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

【問9-D】　〇

　法定免除の要件に該当するに至ったときは、保険料は当然に免除されます。

　例えば、令和4年12月に要件に該当した場合は、令和4年11月（該当するに至った日の属する月の前月）から免除されます。国民年金の保険料の納期限は翌月末日ですので、免除事由に該当した12月に期限がくる11月分から免除となります。

「免除事由に該当しなくなる日の属する月」まで免除されます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　第1号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

①【H26年出題】　×

　法定免除される期間は、その該当するに至った日の属する月の「前月」からこれに該当しなくなる日の属する「月」までの期間です。

　なお、生活保護法には8種類の扶助がありますが、法定免除の事由に該当するのは「生活扶助」のみです。

こちらの過去問もどうぞ！

②【H26年出題】

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

③【R2年出題】

　障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

④【R2年出題】

　第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　法定免除事由に該当すると当然に保険料は免除されますが、希望すれば、保険料を納付することができます。

③【R2年出題】　〇

　②の問題と同じです。

　保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができます。

④【R2年出題】　〇

　法定免除事由に該当した場合、14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければなりません。法定免除事由に該当していることを、知ってもらうためです。

　そのため、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、届出は不要です。

（則第75条）

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https://youtu.be/5XvqPAk7xjs

　国民年金の強制加入被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者がありますが、それぞれの資格喪失事由と喪失日を確認しましょう。

条分を読んでみましょう。

ポイント！

・例えば、40歳で会社を退職し自営業を始めた場合、国民年金の種別は第２号被保険者から第１号被保険者に変わります。その場合、「第２号被保険者資格を喪失→第１号被保険者資格を取得」という流れではなく、第1号被保険者から第2号被保険者に「種別変更」となります。

　その後、第1号被保険者のまま60歳に達したときは、そこで国民年金の被保険者の資格を喪失します。

　「資格喪失」とは国民年金の被保険者資格を喪失するという意味です。「種別変更」とは違いますので注意しましょう。

・第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の定義をおさえましょう。それぞれ、その条件に当てはまらなくなったときに資格を喪失します。

・「翌日喪失」か「当日喪失」かを覚えましょう。死亡による喪失の場合は「翌日」、年齢による喪失の場合は「当日」が覚えやすいです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-E】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失する。

【解答】

【問8-E】　〇

　第1号被保険者と第3号被保険者は「20歳以上60歳未満」という年齢要件がありますので、「60歳」で資格を喪失します。

　年齢で資格を喪失する場合は「当日喪失」です。また「60歳に達した日」＝「60歳の誕生日の前日」です。例えば、令和4年12月28日が60歳の誕生日なら、令和4年12月27日に資格を喪失します。

　なお、第2号被保険者には20歳以上60歳未満の年齢要件がありませんので、60歳に達しても資格は喪失しません。

　また、死亡の場合は「翌日喪失」です。第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者共通です。

過去問をどうぞ！

【H25年出題】　※改正による修正あり

　厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H25年出題】　×

　厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）は、60歳に達しても国民年金の被保険者の資格を喪失しません。

　厚生年金保険の被保険者が国民年金の第2号被保険者の資格を喪失するのは、原則として、「65歳に達した日」となります。

※老齢基礎年金等の受給権を有しない厚生年金保険の被保険者は、65歳以降も国民年金の第2号被保険者です。

（法附則第4条）

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https://youtu.be/Wmx-U5CY2GQ

　老齢基礎年金の受給資格は、「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」が１０年以上あることですが、１０年未満の場合は、附則第９条の特例により「合算対象期間」も合算して１０年以上あれば受給資格を満たします。

　「合算対象期間」は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映しませんので、カラ期間ともいわれます。

　今日のテーマは、「第２号被保険者」としての被保険者期間のうちの合算対象期間です。

では、条文を読んでみましょう。

　老齢基礎年金の年金額は、第1号被保険者の年齢（20歳以上60歳未満）の基準に合わせています。20歳から60歳までの40年間すべて保険料納付済期間なら満額が支給される仕組みです。

　しかし、第2号被保険者については、厚生年金保険の被保険者なら20歳前でも60歳以上でも原則第2号被保険者となります。

　そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、老齢基礎年金の受給資格や年金額について「保険料納付済期間」として扱われるのは、「20歳以上60歳未満」の期間です。20歳未満、60歳以後の期間は「合算対象期間」となります。

※例えば、18歳から63歳まで厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）だった場合

18歳　　　　20歳                                                                60歳      63歳

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

　大学卒業後、２３歳から民間企業に勤務し６５歳までの合計４２年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和３２年４月１０日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

【問8-D】　×

　問題文の場合、厚生年金保険の被保険者期間のうち、60歳～65歳までの5年間は、合算対象期間です。42年間のうちその5年間は、老齢基礎年金の額の計算には算入されませんので、老齢基礎年金は満額になりません。

20歳　　　　23歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60歳　　　　　　65歳

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

②【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間と60歳以後の期間は、「合算対象期間」です。老齢基礎年金の年金額を計算する場合は、保険料納付済期間には算入されません。

②【H24年出題】　×

　障害基礎年金には、合算対象期間という扱いがありません。そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間も、受給資格期間・年金額の計算ともに「保険料納付済期間」とされます。

　なお、遺族基礎年金も障害基礎年金と同じ扱いです。

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https://youtu.be/ZqLzsYGUShs

　付加年金の計算式を確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　付加保険料は月400円で、申出をした月から納付できます。

　付加年金は200円×付加保険料の納付月数で計算され、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

　付加保険料を40年（480月）納付した場合は、付加年金の計算式は200円×480月で、年間96,000円となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

【問9-B】　×

　付加保険料の納付済期間が60月の場合、付加年金の額は年額で、「200円」に60月を乗じて得た額となります。

付加保険料は月400円ですが、付加年金の計算は「200円」で計算するのがポイントです。

　付加保険料を60月間納付した場合、納付した付加保険料はトータルで、400円×60月＝24,000円です。

　一方、65歳から支給される付加年金は、200円×60月で、年額12,000円です。

　付加年金を2年受給すれば、納付した付加保険料とイコールになる計算です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには、年額60,000円の付加年金が支給される。

②【H29年出題】

　寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　付加年金の額は、200円×300か月＝年額60,000円です。 

②【H29年出題】　×

　付加年金の額には、改定率による改定はありません。

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https://youtu.be/ljhaCor77-g

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となります。

第1号被保険者と第3号被保険者は、20歳以上60歳未満という年齢要件がありますが、第2号被保険者には、年齢要件がないのがポイントです。

　ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者については、老齢基礎年金・老齢厚生年金等の受給権の有無で扱いが変わりますので、注意しましょう。

　では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

　厚生年金保険の被保険者で65歳以上の者については、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の受給権を有している場合は、第2号被保険者となりません。

★65歳の厚生年金保険の被保険者で老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権がある場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　65歳　　　　　　　　70歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲国民年金の資格喪失

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問7-A】

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失する。