令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

さっそく令和6年の問題をどうぞ！

【R6年出題問９】

　甲（昭和34年4月20日生まれ）は、20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後７年間は厚生年金保険の被保険者であったが30歳で結婚してから15年間は第3号被保険者であった。その後、45歳から20年間、再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため、65歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。

【解答】

【R6年出題問９】　×

　甲の年金加入歴を図で確認しましょう。

★老齢基礎年金の額は以下のよう計算します。

・    保険料納付済期間＝7年＋15年＋15年（45歳～59歳）＝37年

・    合算対象期間＝3年間（任意加入しなかった期間）＋5年間（60歳～64歳）

　　　　　　　　＝8年

老齢基礎年金の額　→　780,900円×改定率×444月／480月

★甲は「65歳」ですので、任意加入するとすれば、特例による任意加入となります。

　特例による任意加入の条件を確認しましょう。

　特例による任意加入は、65歳になっても、老齢基礎年金の受給権がない者が対象です。

　甲は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有しますので、特例による任意加入はできません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/sDA8r_YfWdc?si=917YdCgH2TkG-AI-

令和6年の問題を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金の択一式です。

令和6年問10の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくし、かつ、その当時日本国内に住所を有していなければ遺族基礎年金を受けることができない。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。

【解答】

①【R6年出題】　×

　遺族基礎年金を受ける要件に、「日本国内に住所を有している」はありません。

（法第37条の２）

②【R6年出題】

　第2号被保険者である50歳の妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

【解答】

②【R6年出題】　×

夫と子に発生する年金を図で確認しましょう。

※夫には遺族厚生年金の受給権は発生しません。

（55歳未満のため）

　夫と子の両方に遺族基礎年金の受給権が発生した場合について、条文を読んでみましょう。

　夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、子の遺族基礎年金は支給停止されます。

　問題文の場合は、子の遺族基礎年金は支給停止、子は遺族厚生年金のみ受給します。夫は遺族基礎年金を受給します。

（第41条第2項）

③【Ｒ6年出題】

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し、かつ、4分の1免除期間を12月有している者で、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、その被保険者の死亡によって遺族基礎年金又は寡婦年金を受給できる者はいないが、死亡一時金を受給できる遺族がいるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

【解答】

③【Ｒ6年出題】　×

　保険料半額免除期間の月数は「2分の1」、保険料4分の1免除期間は「4分の3」で計算します。

　問題文にあてはめると、48月×２分の1＋12月×4分の３＝33月です。死亡一時金の支給要件は「36月以上あること」ですので、遺族に死亡一時金は支給されません。

（法第52条の2）

④【R6年出題】

　国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに、基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし、請求によって受給権が発生し、支給は請求のあった月からとなる。

【解答】

④【R6年出題】　×

　基準障害による障害基礎年金は、請求によって受給権が発生するのではなく、「所定の要件に該当」したときに受給権が発生します。ただし、支給は「請求のあった月の翌月」からとなります。請求のあった月からではありません。

（法第30条の３）

⑤【R6年出題】

保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、督促状により期限を指定して督促することができるが、この期限については、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

　条文で確認しましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/kTnzKCfDYCA?si=oVQQtUxKyQxof8gg

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　国民年金法において、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(以下本肢において「納付事務」という。)を行うことができる者として、国民年金基金又は国民年金基金連合会、厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした＜　A　＞、納付事務を＜　B　＞ことができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものに該当するコンビニエンスストア等があり、これらを＜　C　＞という。

＜選択肢＞

「完全かつ効率的に行う」、「申請に基づき実施する」、「適正かつ円滑に行う」

「適正かつ確実に実施する」

「市町村（特別区を含む。）」、「実施機関」、「都道府県」、「保険者」

「指定納付受託者」、「指定代理納付者」、「納付受託者」、「保険料納付確認団体」

【解答】

＜A＞　市町村（特別区を含む。）

＜B＞　適正かつ確実に実施する

＜C＞　納付受託者

（法第92条の３、第92条の４）

紛らわしい用語に注意しましょう

「指定代理納付者」（第92条の２の２）

　厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（←クレジットカード）

「保険料納付確認団体」（法第109条の３）

　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他これに類する団体で政令で定めるものであって、厚生労働大臣がこれらの団体からの申請に基づき、次の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして指定するもの

・　当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実(「保険料滞納事実」という。)の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務

納付受託者のポイント！

　「納付受託者」は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができます。

・国民年金基金又は国民年金基金連合会

・納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（コンビニエンスストア等）

・厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村

納付受託者について過去問を解いてみましょう。

①【R1年出題】

　国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

【解答】

①【R1年出題】　×

　国民年金基金又は国民年金基金連合会は、国民年金基金の加入員に限って、保険料の納付に関する事務を行うことができます。

（第92条の３第1項）

②【H22年出題】

　厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第９条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものの委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　市町村が保険料の納付事務を行うことができるのは、保険料を滞納している者で市町村から特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限られます。

（第92条の３第1項）

③【Ｈ30年出題】

　保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から５年間保存しなければならない。

【解答】

③【Ｈ30年出題】　×

　国民年金保険料納付受託記録簿は、その完結の日から「３年間」保存しなければなりません。

（法第92条の５、則第72条の７）

令和6年　選択問題２

　遺族基礎年金が支給される子については、国民年金法第37条の２第1項第2号によると、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に＜　D　＞こと」と規定されている。

＜選択肢＞

「婚姻をしていない」

「日本国内に住所を有している」

「離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなっていない」

「養子縁組をしていない」

【解答】

＜D＞　婚姻をしていない

過去問を解いてみましょう

【R4年出題】

　子の遺族基礎年金については、受給権発生後当該子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり、以降当該子が20歳に達するまでの間障害の状態にあったときは、当該子が18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎても20歳に達するまで遺族基礎年金を受給できる。なお、当該子は婚姻していないものとする。

【解答】

【R4年出題】　〇

図でイメージしましょう。

（法第40条第3項）

令和6年　選択問題３

　遺族基礎年金を受給できる者がいない時には、被保険者又は被保険者であった者が国民年金法第52条の2に規定された支給要件を満たせば、死亡した者と死亡の当時生計を同じくする遺族に死亡一時金が支給されるが、この場合の遺族とは、死亡した者の　　＜　E　＞であり、死亡一時金を受けるべき者の順位は、この順序による。

＜選択肢＞

「配偶者又は子」、「配偶者、子又は父母」、「配偶者、子、父母又は孫」

「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」

【解答】

＜E＞　配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹

過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。

【解答】

【R1年出題】　〇

　祖父母と孫では、死亡一時金を受ける順位は孫が優先します。

　「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」の順番はおぼえましょう。

（法第52条の３）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/mwx5_8Nfm64?si=hbkIyxEfQHoOxZCv

20歳前傷病による障害基礎年金の超基本をお話します。

今日の内容です

・20歳前傷病による障害基礎年金とは？

・20歳前傷病による障害基礎年金の受給権発生日２つ

・20歳前傷病による障害基礎年金独自の支給停止の規定

・20歳前傷病による障害基礎年金に対する国庫負担

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/j_oxHdGawf4?si=vTdkHQEAj6LI_l8P

未支給年金についてお話します

★年金の受給権者が死亡した場合、必ず未支給年金があります。

年金は後払いだからです。

★未支給年金は自己の名で請求します。

★未支給年金が請求できる遺族の範囲と順位

★未支給年金を請求できる同順位者が2人以上あるとき

★遺族基礎年金の受給権者が死亡した場合、受給権者の子ではないけれど、子とみなして未支給年金が請求する場合

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/oVu8uNTBMbA?si=DP9P9pRzRuP1Gy7O

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法と厚生年金保険法です。

　受給権者本人の判断で、年金の支給停止の申出をすることができます。

　まず国民年金法の条文を読んでみましょう。

厚生年金保険にも同じ規定があります。条文を読んでみましょう。

では、国民年金の過去問をどうぞ！

【国民年金法H28年出題】

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第２０条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。　

【解答】

【国民年金法H28年出題】　〇

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されます。

　ただし、配偶者に対する遺族基礎年金が受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。　

（法第41条第2項）

次は厚生年金保険法の過去問をどうぞ！

【厚生年金保険法H30年出題】

　被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

【解答】

【厚生年金保険法H30年出題】　×

　子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されます。

　妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときでも、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されません。

　国民年金法との違いに注意しましょう。

（法第66条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/jvg3RJUnhY0?si=ui9-uT8s5b9qZrWm

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

さっそく過去問をどうぞ！

【H30年出題】※令和6年度に合わせて問題修正しています。

　令和6年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,980円である。

【解答】

【H30年出題】　〇　

　令和6年度の国民年金保険料の月額は、

17,000円×保険料改定率（0.999）≒16,980円です。

（法第87条第3項）

★令和元年度以後の保険料は、１７，０００円×保険料改定率で計算します。

端数は、５円未満は切捨て、５円以上１０円未満は１０円に切り上げます。

★保険料改定率について

保険料改定率は、前年度の保険料改定率×名目賃金変動率です。

保険料について過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成29年3月31日に死亡した場合、第1号被保険者としての被保険者期間は同年2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も2月分まで納付しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

★3月31日に死亡した場合、被保険者の資格は、死亡した日の翌日（4月1日）に喪失します。

★被保険者期間は、資格を取得した日の属する月から、その資格を喪失した日の属する月の前月までですので、3月までです。

・保険料は2月分までではなく「3月分」まで納付しなければなりません。

（第11条第1項、第87条第2項）

②【H28年出題】

　第1号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。

【解答】

②【H28年出題】　×

　市町村長ではなく、「厚生労働大臣」から、通知が行われます。

（法第92条第1項）

③【H26年出題】

　第1号被保険者である夫の妻は、夫の保険料を連帯して納付する義務を負う。

【解答】

③【H26年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

④【R5年出題】

　厚生労働大臣は、被保険者から保険料の口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

【解答】

④【R5年出題】　×

　「その納付が確実と認められるときに限り」ではありません。

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/ilVuiSYWv_Y?si=JQHJIc1VLLTGISwx

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

国民年金基金の基本問題10問です。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　任意加入被保険者のうち、「日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者」、「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者」は、第1号被保険者とみなされ、国民年金基金の加入員となることができます。

（法附則第5条第11項）

②【R5年出題】

　国民年金基金の加入員は、国民年金保険料の免除規定により、その全部又は一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、該当するに至った日の翌日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【R5年出題】　×

　国民年金保険料を納付することを要しないものとされたとき及びその一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、国民年金基金の加入員の資格を喪失します。「該当するに至った日の翌日」ではなく、「当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日」に加入員の資格を喪失します。

（第127条第3項第3号）

③【H29年出題】

　国民年金基金が徴収する掛金の額は、額の上限の特例に該当する場合を除き、1か月につき68,000円を超えることはできない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　国民年金基金の掛金の上限は、額の上限の特例に該当する場合を除き1か月につき68,000円です。

（基金令第34条）

④【R3年出題】

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。

【解答】

④【R3年出題】　×

　国民年金基金には障害に関する一時金はありません。

条文を読んでみましょう。

⑤【R4年出題】

　国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　「老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。」が誤りです。

　条文を読んでみましょう。

⑥【H22年出題】

　国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

【解答】

⑥【H22年出題】　×

　国民年金基金の支給する一時金の額にも下限が決められています。

　国民年金基金が支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければならない、とされています。

（法第130条第3項）

⑦【R1年出題】

　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

【解答】

⑦【R1年出題】　×

　４００円ではなく「２００円」です。

条文を読んでみましょう。

⑧【H27年出題】

　国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が国民年金法第52条の２第1項の規定による死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

【解答】

⑧【H27年出題】　〇

　遺族基礎年金と間違えないようにしましょう。「死亡一時金」がポイントです。

（法第129条第3項）

⑨【H29年出題】

　国民年金基金が支給する年金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、国民年金基金が裁定する。

【解答】

⑨【H29年出題】　〇

　「国民年金基金」が裁定するがポイントです。

（法第133条）

⑩【H30年出題】

　国民年金基金（以下「基金」という。）における「中途脱退者」とは、当該基金の加入員期間の年数にかかわらず、当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。）をいう。

【解答】

⑩【H30年出題】　×

　「基金の加入員期間の年数にかかわらず」が誤りです。

　中途脱退者とは、当該基金の加入員の資格を喪失した者(当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。)であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が15年に満たないものをいいます。

（法第137条の17、基金令第45条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/gTNmESrqwg4?si=KZ2Cp464Qzk4uKxl

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

老齢基礎年金の繰上げのよく出る問題をみていきましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　任意加入被保険者である者は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることはできない。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　任意加入被保険者は、老齢基礎年金の繰上げ請求はできません。

（法附則第9条の2）

②【R5年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には寡婦年金は支給されず、国民年金の任意加入被保険者になることもできない。

【解答】

②【R5年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には寡婦年金は支給されませんし、任意加入被保険者になることもできません。

（法附則第9条の２の３）

③【H23年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。

【解答】

③【H23年出題】　×

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は、繰上げ請求のあった「日」に発生します。（翌日ではありません。）そして、受給権発生日の属する月の翌月から支給されます。

（法附則第9条の２第3項）

④【H26年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。

【解答】

④【H26年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければなりません。

（法附則第9条の2第2項）

⑤【H22年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

【解答】

⑤【H22年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給を繰上げても、振替加算額は繰上げされません。振替加算額は、65歳に達した日以後でなければ加算されません。

（S60法附則第14条）

⑥【H30年出題】

　振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

【解答】

⑥【H30年出題】　×

　老齢基礎年金の支給を繰上げても、振替加算額は繰上げされません。老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合でも、振替加算額は、65歳に達した日の属する月の翌月から加算されます。

　なお、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げられますが、振替加算には繰下げによる増額はありません。

（S60法附則第14条）

⑦【H24年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金の支給を請求することはできない。

【解答】

⑦【H24年出題】　〇

　事後重症の障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までの間、請求できます。

　ただし、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前でも、事後重症による障害基礎年金の請求はできません。

（法附則第9条の２の３）

⑧【H26年出題】

　寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。

【解答】

⑧【H26年出題】　〇

　寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅します。

⑨【H19年出題】

　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して、付加年金を支給するときは、付加年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げて支給されるが、その際減額率、増額率は適用されない。

【解答】

⑨【H19年出題】　×

　付加年金は、老齢基礎年金に連動していますので、老齢基礎年金を繰上げ・繰下げした場合は、付加年金も老齢基礎年金と同様に繰上げ、繰下げて支給されます。また、その際、減額率、増額率も同じように適用されます。

（法附則第9条の２第6項）

⑩【H27年出題】

　２０歳から６０歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年4月2日生まれ）は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳の時に婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が65歳に達する日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

⑩【H27年出題】　〇

ポイントその１

振替加算は、妻自身の老齢基礎年金に加算される年金です。夫の老齢厚生年金が在職老齢年金の仕組みにより全額支給停止されていた場合でも、要件を満たせば、加算が行われます。

ポイントその２

　老齢基礎年金の支給を繰り上げていても、振替加算は繰り上げられませんので、65歳に達する日の属する月の翌月分から加算されます。

(S60法附則第14条) 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/O5tciutwbyo?si=jf8nOix3aXqpALD6

「事後重症」について国民年金・厚生年金保険、それぞれの視点でお話します。

＜今日の内容＞

・事後重症の条件

キーワードは、

障害認定日後６５歳に達する日の前日までに障害等級に該当すること

請求で受給権が発生すること

・事後重症の障害基礎年金でも請求が不要な場合

障害厚生年金が３級から2級に改定になった場合

★65歳に達した日の前日までの条件を忘れないようにすることがポイントです。

・「障害厚生年金」の受給権者でも、障害基礎年金の受給権は無いことがあります。

★１度も１・２級に該当したことがない3級の障害厚生年金の受給権者

　　→　障害基礎年金の受給権はありません

★2級だったが障害状態が軽減して現在3級の場合

　　→　3級の間は障害基礎年金の支給は停止されますが、障害基礎年金の受給権はあります

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/vsvaK8cf1rU?si=R6U2NqkgO2jtYWDf

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

支給要件の条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　付加年金、寡婦年金、死亡一時金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間を対象とした給付です。「第2号被保険者、第3号被保険者」としての被保険者期間は対象とされません。

（第43条、第49条、第52条の２）

②【H23年出題】

　６５歳以上７０歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。

【解答】

②【H23年出題】　×

　６５歳以上７０歳未満の特例の任意加入被保険者は、「死亡一時金、脱退一時金」については、第1号被保険者とみなされます。しかし、寡婦年金については、第1号被保険者とみなされません。

（H6法附則第11条第9項、H16法附則第23条第9項）

★ちなみに、65歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金について第1号被保険者とみなされます。

（法附則第5条第9項）

★「付加保険料」については、65歳未満の任意加入被保険者は、第1号被保険者とみなされ付加保険料を納付できます。65歳以上70歳未満の特例の任意加入被保険者は、付加保険料は納付できません。

③【R1年出題】

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料４分の１免除期間を48月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

【解答】

③【R1年出題】　〇

　保険料４分の１免除期間は、「4分の3」相当ですので、48月×4分の3＝36月となります。要件を満たしますので、死亡一時金が支給されます。

（第52条の2第1項）

④【H24年出題】

　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料全額免除期間等とを合算して　３６月以上ある者が死亡したとき、その遺族に支給する。

【解答】

④【H24年出題】　×

　「保険料全額免除期間」は、保険料を全く納付していませんので、計算に入りません。

（第52条の２第1項）

⑤【R2年出題】

　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

（原則）

　死亡した者の死亡日に、その者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給されません。

（例外）

　ただし、死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、死亡一時金は支給されます。

　例えば、18歳に達した日以後の最初の3月に遺族基礎年金の受給権が発生しても、同じ月に受給権が消滅し、結局遺族基礎年金は支給されません。その場合は、死亡一時金が支給されます。

次に遺族の範囲について条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

⑥【R1年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。

【解答】

⑥【R1年出題】　〇

　遺族の順位は決まっていて、祖父母と孫では、孫が優先します。

（第52条の３）

死亡一時金の額についての過去問をどうぞ！

⑦【H26年出題】

　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300か月以上ある場合については、一律に32万円である。

【解答】

⑦【H26年出題】　×

　死亡一時金の額は、６段階で設定されていて、32万円が最高です。32万円支給されるのは、420月以上の場合です。

月数は、以下の月数を合算します。

死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における

保険料納付済期間の月数

＋

保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数

＋

保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数

＋

保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数

（第52条の４第1項）

⑧【H29年出題】

　死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給される死亡一時金の額には、8,500円が加算される。

【解答】

⑧【H29年出題】　〇

　付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族の死亡一時金の額には、8,500円が加算されます。

（第52条の4第2項）

支給の調整について条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

⑨【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

【解答】

⑨【H24年出題】×

　寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした場合は、その者の選択によりどちらか一つが支給され、他は支給されません。

　例えば、死亡一時金を選択した場合は、死亡一時金が支給され、寡婦年金は支給されません。

（第52条の６）

⑩【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

⑩【R3年出題】　〇

・1人１年金の原則

遺族厚生年金と寡婦年金はどちらか選択です。

・寡婦年金を選択した場合

死亡一時金は支給されません

・遺族厚生年金を選択した場合

死亡一時金も支給されます。

（第20条、第52条の6）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/cSJw5ydbo4Y?si=KHFO2ZtzC0w1a0ZT

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　被保険者期間の計算について条文を読んでみましょう。

被保険者期間は月単位で計算します。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　平成11年4月1日生まれの者が20歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得したときは、平成31年4月から被保険者期間に算入される。

【解答】

①【R1年出題】　×

　平成11年4月1日生まれの者は平成31年3月31日に20歳に達し、その日に資格を取得します。被保険者期間に算入されるのは、資格を取得した日の属する月からですので、平成31年3月からです。

（第11条）

②【H26年出題】

　昭和29年4月1日生まれの第1号被保険者は、平成26年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第2号被保険者とならない場合、平成26年3月までが被保険者期間に算入される。

【解答】

②【H26年出題】　×

　昭和29年4月1日生まれの場合、60歳に達するのは、平成26年3月31日です。被保険者期間に算入されるのは、「資格を喪失した日の属する月の前月」までですので、平成26年2月までです。

（第11条）

③【H29年出題】

　平成29年3月2日に20歳となり国民年金の第1号被保険者になった者が、同月２７日に海外へ転居し、被保険者資格を喪失した。この場合、同年3月は、第1号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお、同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　同じ月に取得と喪失がある場合は、その月は1か月として、被保険者期間に算入されます。

（第11条）

④【H26年出題】

　４月１日に被保険者の資格を取得した者について、同年４月３０日にその資格を喪失した場合は１か月が被保険者期間に算入され、同年５月３１日にその資格を喪失した場合にも同様に１か月が被保険者期間に算入される。なお、いずれの場合も資格を喪失した月にさらに被保険者の資格を取得していないものとする。

【解答】

④【H26年出題】〇

・　４月１日に資格取得・４月３０日に資格喪失の場合は１か月が被保険者期間に算入されます。

・　4月1日に資格取得・同年５月３１日に資格喪失の場合、資格を喪失した日の属する月の前月が4月ですので、１か月が被保険者期間に算入されます。

（第11条）

⑤【R5年出題】

　被保険者が、被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入するが、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、前後の被保険者期間を合算し、被保険者期間を2か月として被保険者期間に算入する。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　同じ月に、資格取得と資格喪失があるときは、その月は1か月として被保険者期間に算入されますが、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、「後の被保険者期間」で１か月として被保険者期間に算入されます。「前後を合算」は誤りです。

（第11条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/oFq1S6E-c9Y?si=4KApDpvZZh7vTTt5

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

さっそく過去問をどうぞ！

【H28年選択式】

　国民年金法第90条の３第1項に規定する学生の保険料納付特例につき、保険料を納付することを要しないものとされる厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の＜　A　＞(同法第91条に規定する保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から2年を経過したものを除く。)前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間とする。

＜選択肢＞

①　1年2か月　　　②　１年６か月　　　③　２年２か月　　　④　２年６か月

【解答】

A　③　２年２か月

免除される期間は、「厚生労働大臣の指定する期間」です。

　具体的にみてみましょう。

1．申請免除及び納付猶予の対象となる厚生労働大臣が指定する期間

　申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く。)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年6月(申請のあった日の属する月が1月から6月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の6月)までの期間のうち必要と認める期間

2．学生納付特例の対象となる厚生労働大臣が指定する期間

申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く。)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間

(平成26年厚生労働省告示第191号)

　国民年金保険料の免除がさかのぼって申請できるのは、保険料の納期限から2年を経過していない期間です。

　例えば、令和4年8月分の保険料の納付期限は令和4年9月30日です。令和６年9月30日までに免除の申請をすれば、2年1か月前の分まで遡って免除されます。

※「2年2か月」遡及できる場合

　なお、保険料の納期限は翌月末日ですが、その日が土日等の場合は、翌々月の第1営業日が納付期限になります。

　例えば、令和4年６月の保険料は、７月31日が日曜日だったため、8月1日が納期限となります。そのため、令和4年6月分の免除申請の期限は令和6年8月1日となります。この場合は2年2月前の分まで遡って免除されます。

択一式の過去問もどうぞ！

①【H28年出題】

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下本問において同じ。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　学生納付特例の適用を受けるには所得要件がありますが、世帯主又は配偶者の所得は問われず、本人の所得要件のみが問われるのがポイントです。

（第90条の３第1項）

所得要件を確認しましょう

②【R3年出題】

　国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、令和12年6月までの時限措置である。

【解答】

②【R3年出題】　×

　納付猶予制度は法附則に規定される時限措置で、有効期間は令和12年6月までです。

（H26年法附則第14条の３）

　学生納付特例制度は、国民年金法本則に規定される恒久的な制度で、時限措置ではありません。

（第90条の３）

③【H28年出題】

　国民年金法第90条第1項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。

【解答】

③【H28年出題】　〇

　学生等は、申請全額免除・一部免除・納付猶予の対象から除外されています。

　ただし、法定免除は学生等にも適用されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/GqwlWZm6Mls?si=AXjtVs1FXbZmIV9Q

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

まず、選択式からどうぞ！

【H26年選択式】

　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて＜　A　＞ことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その＜　B　＞ことができる。

＜選択肢＞

①　医師の診療を拒んだ　　　②　全額の支給を停止する

③　全部を一時差し止める　　　④　全部又は一部を一時差し止める

⑤　全部又は一部を行わない　　　⑥　当該職員の指導に従わない

⑦　当該職員の診断を拒んだ　　　⑧　療養に関する指示に従わない

【解答】

A　⑧　療養に関する指示に従わない

B　⑤　全部又は一部を行わない

「全部又は一部を行わないことができる」の条文を読んでみましょう。

では、択一式の過去問もどうぞ！

①【R5年出題】

　故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。

【解答】

①【R5年出題】　×

　「障害基礎年金は支給しない」です。

「支給しない」の条文を読んでみましょう。

　「故意」の場合は、「全部又は一部を行わないことができる」ではなく「支給しない」です。

②【R1年出題】

　遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

【解答】

②【R1年出題】　〇

　遺族基礎年金の受給権が「消滅する」条文を読んでみましょう。

③【R１年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべきものを故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

【解答】

③【R１年出題】　〇

「支給しない」条文を読んでみましょう。

④【R2年出題】

　遺族基礎年金の受給権者である配偶者が、正当な理由がなくて、指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは、当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

【解答】

④【R2年出題】　×

　「支給を停止する」ではなく、「年金給付の支払を一時差し止めることができる」です。

　差止めの場合、届出を提出すれば、差止められていた年金がさかのぼって支払われます。

「一時差し止めることができる」の条文を読んでみましょう。

⑤【R1年出題】

　受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第107条第１項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

【解答】

⑤【R1年出題】　×

　「一時差し止めることができる」ではなく、「その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる」です。

　差し止めと違い、支給停止の場合は、停止された年金は支払われません。

条文を読んでみましょう。

⑥【R4年出題】

　国民年金法第107条第2項に規定する障害基礎年金の加算の対象となっている子が、正当な理由がなくて、同項の規定による受診命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。

【解答】

⑥【R4年出題】　×

　受診命令に従わず、職員の診断を拒んだときは、年金給付の支払を「一時差し止めることができる」ではなく、「その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる」です。

（第72条第2号）

先日は、遺族基礎年金の３つの基本をお話しました。

↓  

https://youtu.be/4cv6AR25kZk?si=ziNHPLdWhmSHUjQC

今回は、遺族基礎年金の額についてもう少し詳しくお話します。

★遺族基礎年金の額 　

・配偶者が受給する場合 　

・子が受給する場合

★死亡当時胎児だった子が生まれた場合

★子の数が減った場合

★配偶者の遺族基礎年金が失権するとき

★応用編

・ すべての子が直系血族又は直系姻族の養子になった場合の遺族基礎年金の受給権

YouTubeでお話しています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/b-5rWDOkC_Q?si=4NSztFA9_sswtmg1

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　国民年金法第４条では、「この法律による年金の額は、＜　A　＞その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに＜　B　＞の措置が講ぜられなければならない。」と規定している。

＜選択肢＞

①　国民生活の現況　　　②　国民生活の状況　　　③　国民の生活水準

④　国民生活の安定　　⑤　改定　　　⑥　所要　　⑦　是正　　　⑧　訂正

【解答】

A　③　国民の生活水準

B　⑤　改定

（法第4条）

　年金額の改定の規定です。

②【H26年選択式】

　政府は、少なくとも＜　A　＞年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びに国民年金法による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び＜　B　＞期間における見通しを作成しなければならない。

　この＜　B　＞期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね　　　　＜　C　＞年間とする。

＜選択肢＞

①　３　　　②　５　　　③　７　　　④　１０　　　⑤　２５　　　⑥　３０

⑦　５０　　　⑧　１００　　　⑨　財政均衡　　⑩　財政計画

⑪　収支均衡　　　⑫　将来推計

【解答】

A　②　５

B　⑨　財政均衡

C　⑧　１００

（第4条の3第1項）

　年金の財政は、有限均衡方式がとられています。長期的な財政の均衡が義務づけられています。

　条文を読んでみましょう。

　財政均衡期間は約100年で、この期間で給付と負担のバランスを図ることになっています。

　政府は、給付と負担のバランスを確認するため、少なくとも5年ごとに財政検証を行っています。

③【R３年選択式】

　国民年金法第16条の2第1項の規定によると、政府は、国民年金法第４条の３第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に＜　A　＞ようにするために必要な年金特別会計の国民年金勘定の積立金を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付(付加年金を除く。)の額(以下本問において「給付額」という。)を＜　B　＞するものとし、政令で、給付額を＜　B　＞する期間の　　　　＜　C　＞を定めるものとする。

＜選択肢＞

①　給付額に不足が生じない　　　②　給付の支給に支障が生じない

③　財政窮迫化をもたらさない　　　④　財政収支が保たれる

⑤　改定　　　⑥　減額　　　⑦　調整　　　⑧　変更

⑨　開始年度　　　⑩　終了年度　　　⑪　開始年度及び終了年度　　　⑫　年限

【解答】

A　②　給付の支給に支障が生じない

B　⑦　調整

C　⑨　開始年度

（第16条の２第1項）

　調整期間とは、マクロ経済スライドが適用される期間のことです。

　政均衡期間に均衡を保つことができないと見込まれる場合には、給付額を調整するため、マクロ経済スライドを行い、給付水準を調整します。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/qjlGFDgPu88?si=QNTrl2PYoFEU8GWY

遺族基礎年金の3つの基本をお話しします。

①死亡した人の要件

・短期要件と長期要件があります。

・保険料納付要件が必要な場合と、不要な場合があります。

②遺族基礎年金を受けることができる遺族

死亡した者に生計を維持されていた「配偶者又は子」です。

ただし、配偶者は、「子と生計を同じくすること」が条件です。

③遺族基礎年金の額

「配偶者」に支給される場合と、「子」に支給される場合で分けて、おさえましょう。

YouTubeで解説しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/4cv6AR25kZk?si=ziNHPLdWhmSHUjQC

障害基礎年金発生の3つの要件を確認しましょう。

①初診日 　　

　・初診日とは？

　・初診日の要件

②保険料納付要件 　　

　　・初診日の前日

　　・初診日の属する月の前々月

　　・特例が適用される条件

③障害認定日

　　　・１年6か月と治った日

YouTubeで解説しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Q3koZshLOB4?si=L7baaBoHN6toZqBa

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

今日は選択式の過去問です。

では、過去問をどうぞ！

【H21年選択式】※改正による修正あり

①　保険料納付済期間又は保険料免除期間（いわゆる「学生納付特例」又は「納付猶予」の期間を除く。）を有する者であって、＜　A　＞であるもの(＜　B　＞でないものに限るものとし、法附則第9条の2の2第1項に規定する老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができるものを除く。)は、当分の間、＜　C　＞に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、当該請求があった日の前日において、当該請求に係る者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。

【解答】

＜Ａ＞　６０歳以上６５歳未満

＜Ｂ＞　任意加入被保険者

＜Ｃ＞　６５歳

（法附則第９条の２第1項）　

繰上げのポイント！

★繰上げ請求ができるのは、60歳から65歳になるまでの間です

★任意加入被保険者は繰上げ請求できません

②　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が＜　Ｃ　＞に達したときに、他の年金たる給付(他の年金給付(＜　Ｄ　＞を除く。)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付　　　(＜　Ｅ　＞を支給事由とするものを除く。)をいう。以下同じ。)の受給権者であったとき、又は＜　Ｃ　＞に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

【解答】

＜Ｄ＞　付加年金

＜Ｅ＞　老齢

（第28条第1項）

繰下げのポイント！

★６６歳に達する前に老齢基礎年金を請求していない

★65歳に達したときに他の年金たる給付の受給権者でない

★65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となっていない

「他の年金たる給付」とは

　↓

（国民年金法の）他の年金給付(付加年金を除く。)

又は

厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)

こちらの問題もどうぞ！

①【R1年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第28条において規定されているが、老齢基礎年金の支給繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。

【解答】

①【R1年出題】　　×

　老齢基礎年金の支給の繰上げは、国民年金法附則で当分の間の措置として規定されています。

老齢基礎年金の支給繰下げは、国民年金法第28条で規定されています。

（第28条、附則第9条の2）

②【R1年出題】

　６５歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

【解答】

②【R1年出題】　〇

65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付(他の年金給付(付加年金を除く。)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)の受給権者となったときは、繰下げの申出はできません。

　※他の年金たる給付は、簡単に書きますと、障害や遺族の年金です。

　問題文のように、65歳に達した日から66歳に達した日までの間に、「障害基礎年金」の受給権者となったときは、支給繰下げの申出をすることができません。

（第28条第1項）

③【R1年出題】

　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

③【R1年出題】　〇

　「66歳前に老齢基礎年金を請求していない」、「65歳に達したときに他の年金たる給付の受給権者でない」、「65歳に達した日から66歳に達した日までの間に他の年金たる給付の受給権者となっていない」場合は、老齢基礎年金の繰下げの申出ができます。

　「他の年金たる給付」から、老齢厚生年金は除かれますので、問題文の場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることができます。

（第28条第1項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/MCTQ81E3uPA?si=yeYfAvkd77Hol5Ge

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

過去問を解きながら重要ポイントをチェックしましょう。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。ただし、国税徴収の例により、翌月末日が、日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令に定める日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。

【解答】

①【H24年出題】　　〇

　第91条で、「毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。」とされています。

　ただし、翌月末日が、日曜日、休日、土曜日等の場合は、その翌日が期限となります。

　例えば、令和6年5月分の国民年金の保険料の納期限は、翌月末日（令和6年6月30日）が日曜日ですので、その翌日（令和6年7月1日）となります。

（第91条、国税通則法第10条第2項）

②【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

②【H24年出題】　×

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、障害基礎年金の要件では、「保険料納付済期間」となります。

＜第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間＞

★老齢基礎年金★

「合算対象期間」となります。

受給資格期間の計算には入りますが、年金額には反映しません。

★障害基礎年金・遺族基礎年金★

「保険料納付済期間」となります。

（第5条第1項）

③【H24年出題】

　保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

【解答】

③【H24年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

「督促及び滞納処分により保険料が納付された期間」も保険料納付済期間に含まれます。

④【H24年出題】

　保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。

【解答】

④【H24年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

　保険料を追納した期間は、保険料全額免除期間から除かれ、保険料納付済期間とされます。

⑤【H24年出題】

　保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まれない。

【解答】

⑤【H24年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

　例えば、保険料4分の1免除をうけた場合、残りの4分の３は納付する義務があります。

　残りの4分の３を納付した期間は、「保険料納付済期間」ではなく、「保険料4分の1免除期間」となります。

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/wsVQWyDgva0?si=0KtyGjC1BxVvK9ve

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

過去問を解きながら重要ポイントをチェックしましょう。

では過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「事後重症」の問題です。

　「その者の年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。」が誤りです。

条文を読んでみましょう。

　事後重症の障害基礎年金は、「65歳に達する日の前日までの間」に、請求することができます。

★事後重症のポイント！

・初診日の要件を満たしていること

・初診日の前日に保険料納付要件を満たしていること

・障害認定日に障害等級に不該当であること（＝障害基礎年金の受給権は発生しない）

・障害認定日後65歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当したこと

・65歳に達する日の前日までの間に請求すること

　↓

事後重症の障害基礎年金は、「請求」によって受給権が発生します。

②【H21年出題】

　障害基礎年金の受給権者によって生計を維持している一定の要件に該当する子があるときは、子の数が何人であっても、1人につき同額の加算額が加算される。

【解答】

②【H21年出題】　×

　「子の数が何人であっても、1人につき同額の加算額が加算される。」が誤りです。

　障害基礎年金に加算される額は、以下の額です。

　１人目、２人目の子は、1人につき224,700円×改定率

　３人目以降は、1人につき74,900円×改定率

（第33条の2第1項）

③【H23年出題】

　障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。

【解答】

③【H23年出題】　　×

　受給権を取得した日の翌日以後に子を有するに至った場合でも、加算が行われます。

条文を読んでみましょう。

④【H21年出題】

　被保険者であった者が、日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満である間に初診日のある傷病により、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している場合であっても、障害認定日が65歳を超えている場合には、障害基礎年金は支給されない。

【解答】

④【H21年出題】　×

　初診日の要件、障害認定日の要件、保険料納付要件を満たしていれば、障害認定日に65歳を超えていても、障害基礎年金の受給権は発生します。

　ちなみに「初診日」の要件は、初診日に次のどちらかに該当していることです。

（1）　被保険者であること。

（2）　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。

　問題文は初診日に（2）の要件を満たしていますので、障害認定日が65歳を超えていても、障害基礎年金が支給されます。

（第30条）

⑤【H21年出題】

　昭和61年3月31日において、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、昭和61年4月1日において障害の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者には、障害基礎年金が支給される。

【解答】

⑤【H21年出題】　〇

　旧国民年金法の「障害福祉年金」とは、拠出制の障害年金の要件に該当しない場合などに支給された年金で、費用は全額国庫負担でした。

　昭和61年3月31日に、障害福祉年金の受給権を有していた者が、昭和61年4月1日に障害等級１、２級に該当する場合は、障害福祉年金ではなく「障害基礎年金」として支給されます。

　なお、支給される障害基礎年金は、「第30条の4の障害基礎年金＝20歳前に初診日がある障害基礎年金」です。

（昭60法附則第25条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/gHlVa6erKio?si=G26twnYeISA0y-BD

老齢基礎年金の額の計算の原則のお話をします。

・老齢基礎年金の満額の額は？

・満額支給されるのはどのような場合？

　→20歳から60歳までの480月すべてが保険料納付済期間であること

・保険料納付済期間とは？

　第1号被保険者期間＋第2号被保険者期間＋第3号被保険者期間

→第1号被保険者期間のうち、保険料納付済期間に算入されるのは？

→第2号被保険者期間のうち、保険料納付済期間に算入されるのは？

・老齢基礎年金が減額される例

→未納期間がある場合

・保険料免除期間がある場合

→免除の種類によって老齢基礎年金の額に反映される割合が決まります

・過去問を解いてみましょう

→学生納付特例期間と納付猶予期間の扱い

→第2号被保険者期間のうち老齢基礎年金の額に反映される期間

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/4uny07-C7yk?si=tzWnDNUEjTy0EfBs

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

まず、寡婦年金の条文を読んでみましょう。

ポイント！

　第1号被保険者だけでなく「任意加入被保険者」の期間も含みます。特例任意加入被保険者は含まれません。

　夫の死亡時に60歳未満の妻については、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されます。寡婦年金が支給されるのは、60歳から65歳になるまでです。

では、過去問を解いてみましょう

①【H24年出題】

　寡婦年金の受給権者である寡婦が65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格を満たしていなかった場合でも、寡婦年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　６５歳に達したときは、寡婦年金の受給権は消滅します。

寡婦年金の失権について条文を読んでみましょう。

②【H24年出題】

　寡婦年金の受給権は、受給権者が直系血族又は直系姻族の養子となったとしても、それを理由に、消滅することはない。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　寡婦年金の受給権は、養子となったときは消滅しますが、直系血族又は直系姻族の養子となったときは除かれます。そのため、受給権者が直系血族又は直系姻族の養子となったとしても、それを理由に、消滅することはありません。

（第51条）

③【H24年出題】

　付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する寡婦年金の額は、夫が受けるはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の２分の1相当額が加算される。

【解答】

③【H24年出題】　×

　寡婦年金の額には、付加保険料の納付分は反映しません。

　寡婦年金の額は、夫の第1号被保険者（任意加入被保険者も含みます）の期間で計算した老齢基礎年金の4分の3です。

　条文を読んでみましょう。

④【H24年出題】

　寡婦年金の額の算定には、死亡した夫が第2号被保険者としての被保険者期間を有していたとしても、当該期間は反映されない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　寡婦年金の額の算定には、第2号被保険者・第3号被保険者としての被保険者期間は反映しません。

（第50条）

⑤【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした場合は、寡婦年金が優先されるのではありません。寡婦年金と死亡一時金のどちらか選択となります。

条文を読んでみましょう。

　寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されません。

　死亡一時金を選択した場合は、寡婦年金は支給されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/_ratji9sdb0?si=W5A3Shg2xmyAj3Aw

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

まず、振替加算の条件を確認しましょう。

下のイメージ図をご覧ください。

なお、振替加算が支給されるのは、大正１５年４月２日～昭和４１年４月１日生まれ

の人に限られることにも注意しましょう。

　過去問を解きながら重要ポイントをチェックしましょう。

過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。

【解答】

①【H21年出題】　×

　遺族基礎年金には振替加算額は加算されません。

条文を読んでみましょう。

　振替加算は「老齢基礎年金の額」に加算されます。

　遺族基礎年金を選択した場合は、振替加算相当額は加算されません。

②【H21年出題】

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。

【解答】

②【H21年出題】　×

　障害基礎年金の全額が支給停止されている場合は、振替加算に相当する部分は支給停止されません。

条文を読んでみましょう。

　障害基礎年金等の給付を受けることができる場合は、振替加算は支給停止されます。

　障害基礎年金が全額支給停止されている（＝受けることができない）場合は、支給停止されません。

③【H21年出題】

　振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。

【解答】

③【H21年出題】　×

　合算対象期間と学生納付特例期間のみで10年以上の場合でも、老齢基礎年金の受給資格期間は満たします。しかし、どちらも老齢基礎年金の額には反映しませんので、老齢基礎年金の額はゼロになります。

　老齢基礎年金の額自体はゼロでも、振替加算の要件に該当する場合は、「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」が支給されます。

　問題文の場合は、老齢基礎年金の額に反映する期間が1月以上1年未満ありますので、振替加算相当額のみではなく、1月以上1年未満の分が反映された老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

（昭60年附則第15条第1項）

④【H21年出題】

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。

【解答】

④【H21年出題】　〇

　配偶者と離婚しても、振替加算は支給停止されません。

⑤【H21年出題】

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。

【解答】

⑤【H21年出題】　×

　振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給されます。しかし、増額はされません。

（昭60年附則第14条第４項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/38zRc4b0v3A?si=_C6ZAJm5SAo-VlRT

年金制度の歴史をお話します。

＜厚生年金保険と国民年金の誕生＞

①船員保険制度

　昭和14年制定、昭和15年施行

　社会保険方式による日本初の公的年金制度

　など

②厚生年金保険法

　労働者年金保険法としてスタート

　など

③国民年金法

　昭和36年4月より拠出制がスタートしたことによって

国民皆年金の実現！

＜旧法から新法へ＞

④基礎年金の登場　昭和61年4月

　・昭和61年4月1日前を「旧法」、昭和61年4月1日以後を「新法」といいます

　・年金制度が2階建てになりました

　・国民年金の被保険者が第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に区分されました

⑤新法と旧法の違い

　１　旧法は「縦割り」、新法は「2階建て」

　２　専業主婦は旧法では任意加入、新法では第3号被保険者として強制加入です

　３　船員保険は旧法では独立していましたが、新法では厚生年金に統合されました

詳しくは、YouTubeでお話ししています。

YouTubeをご覧ください　

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/UMR4m6jvQr4?si=Be9bRoLQwbXNt3vy

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　第1号被保険者は、国民年金の保険料を納付しなければなりませんが、第2号被保険者と第３号被保険者には保険料の納付義務はありません。

　条文を読んでみましょう。

　第2号被保険者、第3号被保険者にも、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されますが、給付に必要な費用は、「基礎年金拠出金」を通して行われます。

　そのため、第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金の保険料を納付する必要はありません。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　政府は、第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　第１号被保険者と任意加入被保険者には国民年金保険料の納付義務があります。

第２号被保険者及び第３号被保険者には国民年金保険料の納付義務はありません。

（第88条第1項、第94条の６）

②【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

②【H30年出題】　×

　国民年金保険料の納付義務があるのは「第1号被保険者」です。第2号被保険者と第3号被保険者は国民年金保険料を納付することを要しません。

（第88条第1項、第94条の６）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/1mS8jRqrcKA?si=D5OFMApQQyXalWl-

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　第1号被保険者は、付加保険料（月額400円）を納付することができます。以下の給付には、付加保険料の納付が反映されます。

★付加年金

　老齢基礎年金に上乗せして「付加年金」が支給されます。

　付加年金は200円×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数で計算します。

★死亡一時金の加算額

　死亡した者の付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上ある場合、死亡一時金に8500円が加算されます。

　今回は、付加年金と死亡一時金の加算額の費用に対する国庫負担をみていきます。

条文を読んでみましょう。

★付加年金の給付に要する費用、死亡一時金の加算額に要する費用の「4分の1」を国庫が負担します。

※第52条の４第１項に定める額とは、12万円から32万円まで6段階で設定されている死亡一時金の額のことです。

その額は「除く」としていますので、4分の1の国庫負担が行われるのは、死亡一時金に加算される額（＝8500円）に対してです。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額の４分の１に相当する額を負担する。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　「付加年金の給付に要する費用」と「死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)＝死亡一時金に加算される額（8500円）のこと」の総額の４分の１に相当する額を国庫が負担します。

（S60年法附則第34条第1項第1号）

②【H26年出題】

　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の額の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。

【解答】

②【H26年出題】　　〇

　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に死亡一時金に加算される額（8,500円）の給付に要する費用については、4分の1を国庫が負担します。

（S60年法附則第34条第1項第1号）

③【H26年出題】

　付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。

【解答】

③【H26年出題】　×

　付加年金の給付に要する費用の国庫負担は、3分の1ではなく「4分の1」です。

（S60年法附則第34条第1項第1号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/xqrHiMDAMIU?si=JsI4DJ1ZkvIqXBaE

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「第3号被保険者」について条文を読んでみましょう。

第3号被保険者のポイントは？

■第２号被保険者に扶養される配偶者

■20歳以上60歳未満

■日本国内に住所を有する（原則）

※外国において留学する学生、外国に赴任する第2号被保険者に同行する者などは、国内居住要件の例外が認められます

なお、日本国籍を有しない者で、「医療滞在」や「観光等を目的とするロングステイ」の場合は、第1号被保険者・第3号被保険者から除外されます。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　被保険者の資格として、第1号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第2号被保険者及び第3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。

【解答】

①【R1年出題】　×

★国籍要件について

　第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者、全て、「国籍要件」はありません。

★年齢要件（20歳以上60歳未満）について

第1号被保険者、第3号被保険者は年齢要件があります。

第2号被保険者は年齢要件はありません。

★国内居住要件について

第1号被保険者は、「国内居住要件」があります。

第2号被保険者は、「国内居住要件」はありません。

第3号被保険者は、原則は「国内居住要件」がありますが、例外もあります。

（第7条第1項）

②【H17年出題】※改正による修正あり

　６０歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であっても、第3号被保険者とならない。

【解答】

②【H17年出題】　×

　６０歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でも、要件を満たせば第3号被保険者となります。

　なお、「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」は第1号被保険者からは除外されます。

（第7条第1項）

③【R3年出題】

　第3号被保険者が、外国に赴任する第2号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、第3号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

③【R3年出題】　×　

　第3号被保険者は、国内居住が原則ですが、外国に赴任する第2号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、海外特例により第3号被保険者として認定されます。第3号被保険者の資格は喪失しません。

（第7条第1項、則第1条の３）

④【R3年出題】　

　第2号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となることができる。

【解答】

④【R3年出題】　〇

　第2号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する場合は、海外特例により、第3号被保険者となることができます。

（第7条第1項、則第1条の３第3号）

⑤【H27年出題】

　第3号被保険者の要件である「主として第２号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

　「日本年金機構」が行うの部分がポイントです。

（令第4条）

⑥【R3年出題】

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は、第3号被保険者とはならない。

【解答】

⑥【R3年出題】　〇

「老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者」は国民年金の第2号被保険者ではないことがポイントです！

　厚生年金保険の被保険者は、原則として国民年金の第2号被保険者です。

　ただし、「65歳以上」で「老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権」を有する場合は、第2号被保険者となりません。

　問題の「老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者」は第2号被保険者ではありません。

第3号被保険者は、「第2号被保険者の配偶者」であることが条件です。問題の配偶者は第2号被保険者の配偶者ではないので、第3号被保険者になりません。

（第7条、附則第3条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Ykdybwt3HkA?si=cZ__ObYFVuzKeUus

　国民年金の第1号被保険者から除外される「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」についてご質問がありました。

まず、第1号被保険者の定義を条文で読んでみましょう。

　「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」は、第1号被保険者から除外されます。

２０歳以上６０歳未満で、「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」とは、どんな人でしょう？

　例えば、昭和15年4月1日以前生まれで一定の要件を満たした女性の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、「55歳から59歳まで」の間でした。

　早ければ55歳から特別支給の老齢厚生年金を受けることができました。その場合、「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる」者になりますので、第１号被保険者から除外されます。

　他に、坑内員、船員も一定要件を満たせば、早ければ55歳から老齢厚生年金を受けることができました。

注意しましょう

「受給資格期間を満たしている者」ではありませんので、注意してください。

　例えば、現在、55歳の人で保険料納付済期間＋保険料免除期間が10年以上ある場合は、受給資格期間を満たしています。しかし、実際に老齢厚生年金を「受けることはできない」ので、第1号被保険者からは除外されません。

「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」は国民年金に「任意加入」できます。

条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者から除外される「厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者」は、（1）の規定で国民年金に任意加入できます。

　先ほどの例の昭和15年4月1日以前生まれの女性で、「55歳から59歳まで」の間に特別支給の老齢厚生年金を受けることができたとしても、65歳からの老齢基礎年金は満額支給されるとは限りません。

　老齢基礎年金を満額にしたい又は満額に近づけたい場合は、国民年金に任意加入して保険料を納付することができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/88XkfkefYNI?si=UkxsXcp71qr3lCt_

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「申請全額免除」の条文を読んでみましょう。

　保険料の全額免除の申請をした場合は、「申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間に算入することができる」という部分に注目してください。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　２０歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は２１歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　×

　障害基礎年金の受給権は発生しません。初診日の前日の「保険料納付要件」を満たしていないからです。

★保険料が免除される期間は、「厚生労働大臣が指定する期間」です。

　厚生労働大臣が指定する期間は、申請免除の場合、「申請のあった日の属する月の2年2月前(納期限から2年を経過した期間を除く。)の月から当該申請のあった日の属する年の翌年6月(申請のあった日の属する月が1月から6月までである場合にあっては、申請のあった日の属する年の6月)までの期間のうち必要と認める期間」となります。

→遡って保険料の免除を申請することができるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。

★ただし、保険料全額免除期間に算入されるのは、「申請のあった日以後」です。

★障害基礎年金の保険料納付要件は、「初診日の前日」で判断されます。

　２２歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請をして、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となったとしても、「保険料全額免除期間」に算入されるのは、申請のあった日以後です。

　初診日の前日の時点では、すべての期間が「滞納」で保険料納付要件を満たしませんので、障害基礎年金の受給権は発生しません。

（法第30条第1項、第90条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/VEOB3bK6wsc?si=hpDlNFOmQCKqGMuZ

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　国民年金の任意加入被保険者は、原則として、口座振替で保険料を納付しなければなりません。

条文を読んでみましょう。

★　（3）日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のものは、口座振替の申出をする必要はありません。

★　特例による任意加入被保険者も、原則として口座振替で保険料を納付しなければなりません。（H6附則第11条第2項）

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】※改正による修正あり

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　日本国内に住所を有する者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合は、「口座振替納付を希望する旨の申出」または「口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出」が必要です。

（附則第5条第2項）

②【H28年出題】

　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

【解答】

②【H28年出題】　〇　

日本国内に住所を有する任意加入被保険者は口座振替納付が原則ですが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができます。

（則第2条の２第2号）

③【H21年出題】

　国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない

【解答】

③【H21年出題】　×　

　日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない者（海外に在住している場合）は、口座振替納付を希望する旨の申出は不要です。

（附則第5条第2項）

④【R2年出題】

60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年4月2日生まれ）は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

【解答】

④【R2年出題】　×　

　特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付できないので、誤りです。

　なお、任意加入被保険者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）が、65歳に達した日に、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合は、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされます。

（H16附則第23条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/6VrjeA1KCwA?si=O8HhyGPcuOOaesUs

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「付加保険料」の納付について条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者は、毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして納付することができます。付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金に付加年金がプラスされます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

①【R2年出題】　〇　

　「任意加入被保険者」は付加保険料の納付については第1号被保険者とみなされ、付加保険料を納付できます。

　なお、特例任意加入被保険者は付加保険料を納付できません。

（法附則第5条第9項）

②【R1年出題】

　付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

【解答】

②【R1年出題】　×

　産前産後期間の保険料免除の期間は、付加保険料を納付することができます。

（第87条の２第2項）

③【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないものとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

③【H29年出題】　×　

　保険料の免除（法定免除、全額免除、学生納付特例、納付猶予、一部免除）を受けている者は、付加保険料は納付できません。

（第87条の2第1項）

④【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

【解答】

④【H26年出題】　×

　追納によって保険料が納付されたものとみなされた月は、付加保険料は納付できません。

（法第87条の２第1項）

⑤【H27年出題】

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇　

　国民年金基金の加入員は付加保険料を納付できません。

　そのため、付加保険料を納付する者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされます。

（法第87条の２第4項）

⑥【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

【解答】

⑥【H30年出題】　×　

　付加保険料の納付は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、納付をやめることができます。

　やめることができるのは、その申し出をした日の属する月以後の各月ではなく、申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料(既に納付されたもの及び前納されたもの(国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。)を除く。)です。

（法第87条の2第3項）

　ちなみに、付加保険料の納付を始めるときは、「その申出をした日の属する月以後の各月」からとなります。

⑦【H26年出題】

　付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。

【解答】

⑦【H26年出題】　×

　付加保険料を納期限までに納付しなかった場合でも、納付を辞退したものとはみなされません。

　付加保険料を納期限までに納付しなかった場合でも、国民年金の保険料と同様、納期限から2年以内は納付することができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/sWZfy4R3Myk?si=g92NHMt_jXbnVXZ0

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

今日のテーマは「基礎年金拠出金」の算定です。

・厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。

・実施機関たる共済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。

（第94条の２第1項、2項）

条文を読んでみましょう。

基礎年金拠出金の額の出し方

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

②【R4年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

③【H30年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。

【解答】

①【R1年出題】　×　

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者について

・第1号被保険者数　→　保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者　→　20歳以上60歳未満の者

・第3号被保険者　→　すべての者

「第2号被保険者にあってはすべての者」は誤りです。

（第94条の３第1項、2項、令11条の４第1項）

②【R4年出題】　×　

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者」の総数です。

　保険料の負担がない保険料全額免除期間は入りません。

（第94条の３第1項、2項、令11条の４第1項）

③【H30年出題】　×　

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者」の総数です。

　保険料全額免除期間、保険料未納期間は入りません。

（第94条の３第1項、2項、令11条の４第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/rOm_nvWlAP4?si=wTyxV7wxFiv63QzJ

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

「死亡一時金」と「寡婦年金」の両方の受給権を取得した場合の調整のルールをみていきます。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金と寡婦年金の両方を受けることはできません。「その者の選択」により、死亡一時金と寡婦年金とのうち、どちらか一つが支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けとることができるときは、死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる。

②【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

③【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

①【H18年出題】　〇　

　同一人の死亡で、死亡一時金と寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つを受給します。

（第52条の6）

②【H24年出題】　×

　寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした場合は、「その者の選択」により、死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つが支給されます。

　寡婦年金が優先されるわけではありません。

（第52条の6）

③【R3年出題】　〇　

　遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった場合の調整についての問題です。

★ポイント１　「一人一年金の原則」

　２つ以上の年金の受給権が発生した場合は、原則として、一つの年金を選択し受給します。

　遺族厚生年金と寡婦年金は併給できませんので、どちらか一つを選択します。

（第20条）

★ポイント２　「寡婦年金と死亡一時金は選択」

　寡婦年金と死亡一時金はどちらかを選択します。寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されません。死亡一時金を選択した場合は、寡婦年金は支給されません。

（第52条の6）

・寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されません。

・遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されます。（遺族厚生年金と死亡一時金には調整規定がないからです。）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/WbzxMpdlLLU?si=2zQFACDaJ8tX8CO1

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

　同一の死亡で遺族基礎年金が支給される場合は、死亡一時金は原則として支給されません。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】　

　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

【解答】

【R2年出題】　×　

　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給されません。

　ただし、例外的に、死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、死亡一時金が支給されます。

　例えば、子が18歳に達した日の属する年度の年度末（3月）に被保険者が死亡した場合、遺族基礎年金の受給権は発生しますが、同一月に受給権が消滅するため、結局遺族基礎年金は支給されません。

　そのため、死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、死亡一時金を支給する例外が設けられています。

（第52条の２第2項第1号） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/e4_LOdfg4I8?si=lOU1w64A-0MXUVzS

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

昨日は、「振替加算が行われないとき」をみましたが、今日は振替加算の支給停止をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

②【R1年出題】

 　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで第2号被保険者期間は有していないものとする。）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が３級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

③【R3年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算された額に相当する部分の支給が停止される。

 【解答】

①【H30年出題】　〇　

　振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金等を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給が停止されます。

　ただし、障害基礎年金、障害厚生年金等が全額支給停止になっている場合は、振替加算は支給停止されません。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第28条）

②【R1年出題】　〇

 　障害基礎年金を受給している間は、振替加算は支給停止されます。

　ただし、障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合は、障害基礎年金は全額支給停止になりますので、老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第28条）

③【R3年出題】　×　

　振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の支給を受けることができるときでも、振替加算は支給停止されません。

（昭60年法附則第14条第1項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/ButG1koUuDw?si=zFtpLeT5783UCrIu

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

振替加算が行われる者の条件を確認しましょう。

今日は、「振替加算が行われないとき」のルールをみていきます。

★　老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、振替加算は加算されません。

（昭60年法附則第14条第1項）

加給年金額と振替加算のイメージ図

（例）夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算され、妻に振替加算が加算される場合

　　　　（63歳）　　　　（65歳）

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題 】

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

②【H27年出題】

67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。

【解答】

①【H30年出題 】　〇　

老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるものを受けることができるときは、振替加算は加算されません。

　政令で定められている老齢厚生年金は、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上（20年以上）あるものです。

　なお、中高齢の期間短縮特例を満たす場合は、15～19年となります。

　老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されません。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第25条）

②【H27年出題】　〇　

　老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、老齢基礎年金に振替加算は加算されません。

　この期間には、「離婚時みなし被保険者期間」も算入します。

　離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなります。

（昭60年法附則第14条第1項、経過措置令第25条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/lImedBy1erA?si=0iRRcPOzK3UkqCJV

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

★遺族基礎年金の保険料納付要件

（1）か（2）に該当する場合は、保険料納付要件が問われます。

（原則）

　死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間に、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上あること

（特例）　S60法附則第20条第2項

・死亡日が令和8年4月1日前にあること

・死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がないこと

・死亡日において65歳未満であること

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。　

②【R4年出題】

　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第1号被保険者が死亡したとき、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月があった場合は、遺族基礎年金を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいる場合であっても、遺族基礎年金は支給されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇　

　問題文は、保険料納付要件の特例を満たします。

■死亡日が令和8年4月1日前にあること　

　　　↓

　　死亡日は平成30年4月2日

■死亡日の前日に、死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がないこと

　　　↓

　　平成30年4月1日（死亡日の前日）に、平成29年3月から平成30年2月までの期間（死亡日の属する月の前々月までの１年間）に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がない（保険料の未納期間がない）

 ■死亡日において65歳未満であること

　　　　↓

　　第1号被保険者が死亡（死亡日に20歳以上60歳未満）

（S60法附則第20条第2項）

②【R4年出題】　×　

　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第1号被保険者の場合は、第37条の（4）の条件を満たします。

（3）、（4）に該当する場合は、保険料納付要件は問われませんので、死亡日の前日に、当該死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料が未納である月があった場合でも、遺族基礎年金は支給されます。

（第37条第4号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/zJH5U59WJDg?si=Z-sMqc1NcJoTmSbJ

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

まず、国民年金基金の業務について条文を読んでみましょう。

★基金の年金について

・基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない、とされています。

（法第129条第1項）

★基金の一時金について

・基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない、とされています。

（法第129条第3項）

給付の支給のルールについて条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の障害に関し、一時金の支給を行うものとされている。

②【R4年出題】

　国民年金基金が支給する年金は、当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り、その者に支給が開始されるものでなければならない。

③【H22年出題】

　国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

④【R1年出題】

　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

⑤【R3年出題】

　繰下げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金（以下本問において「基金」という。）が支給する年金額は、200円に国民年金基金令第24条第1項に定める増額率を乗じて得た額に、納付された掛金に係る当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。

【解答】

①【R3年出題】　×　

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の「死亡」に関し、一時金の支給を行うものとされています。　

　「障害」に関する支給はありません。

（第128条第1項）

②【R4年出題】　×　

　国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、「老齢基礎年金の受給権を取得したとき」には、支給されるものでなければならない、と規定されています。老齢基礎年金の受給権を取得した時点には限られません。

（法第129条第1項）

③【H22年出題】　×　

　国民年金基金が支給する年金額は、200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。

　また、国民年金基金の支給する一時金の額にも下限が定められています。

　基金が支給する一時金の額は、「8,500円」を超えるものでなければなりません。

（法第130条第3項）

④【R1年出題】　×　

　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することはできません。

ただし、当該年金の額のうち、「200円」に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については、老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、支給を停止することができます。

（法第131条）

⑤【R3年出題】　〇

　繰下げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し国民年金基金が支給する年金額は、200円に増額率を乗じて得た額に、納付された掛金に係る当該基金の加入員期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。

（法第130条第2項、基金令第24条第1項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/M5AkAwqeis4?si=lRZk2XwX-3GxjVNM

過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

条文を読んでみましょう。

①について

　例えば、寡婦年金の受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したため、寡婦年金の受給権が消滅しました。しかし、寡婦年金の受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として、寡婦年金の支払が行われました。その場合、支払われた寡婦年金は、繰上げ支給の老齢基礎年金の内払とみなされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消滅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　寡婦年金を返還して、改めて老齢基礎年金を支給するのではなく、内払調整によって支払われた寡婦年金は、繰上げ支給の老齢基礎年金の内払とみなされます。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。

②【R2年出題】

　遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の遺族基礎年金が支払われた場合における当該遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき遺族基礎年金の内払とみなすことができる。

③【R3年出題】

　同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に、その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたときは、その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の内払とみなすことができる。

【解答】