年金額は、780,900円×改定率で計算します。

令和7年度の年金額は、831,700円です。

（昭和31年4月1日以前生まれは、829,300円です。）

・改定率の基準 　

  新規裁定者→名目手取り賃金変動率

  既裁定者→物価変動率

・物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回っている場合

・マクロ経済スライド についてお話ししています。

YouTubeでお話ししています

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https://youtu.be/mq3FVwJq9oQ?si=8beC7fg2mtfBTa9m

令和7年度の国民年金保険料は17510円です。

17510円は、「17,000円×1.030」で計算します。

17000円、1.030の根拠についてお話ししています。

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寡婦年金は、夫が死亡した場合、妻に支給される年金です。

死亡した夫の要件と

受給できる妻の要件をおさえましょう。

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　障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級、2級、3級があります。

国民年金法の条文を読んでみましょう。

（障害基礎年金の額） 

１級　→　2級の額×100分の125

２級　→　78万900円×改定率

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

第50条③について

・障害基礎年金が支給されない障害厚生年金には最低保障額が設けられています。

　最低保障額は、障害基礎年金の額（2級）×４分の３です。

※最低保障額が適用されるのは

・障害等級3級の場合（障害基礎年金が支給されないので）

・老齢年金の受給権を有する65歳以上の者が、厚生年金保険加入中に障害になった場合

　（老齢年金の受給権を有する65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、国民年金第2号被保険者にならないので、1・2級でも障害基礎年金が支給されないからです。）

では、過去問をどうぞ！

＜国民年金法＞

①【国年R3年出題】

　障害等級1級の障害基礎年金の額（子の加算はないものとする。）は、障害等級2級の障害基礎年金の額を1.25倍した976,125円に端数処理を行った、976,100円となる。

（注）令和3年度の給付額です。

【解答】

①【国年R3年出題】　×

・　障害等級2級の額は、780,900円×改定率で、端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げます。

・　障害等級1級の障害基礎年金の額は、2級の障害基礎年金×１.25となりますが、端数処理は、原則の方法となり50銭未満切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げます。

　そのため、1級の額は780,900円×1.25＝976,125円となります。（ちなみに令和3年度は1円未満の端数が出ませんでした）

＜厚生年金保険法＞

①【厚年R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【厚年R4年出題】　×

　２級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・被保険者期間は、障害認定日の属する月の「前月」ではなく、「障害認定日の属する月」までの被保険者期間を基礎とします。

　例えば、令和7年3月1日が障害認定日だとすると、計算に入るのは令和7年3月までの被保険者期間です。

・計算の基礎となる月数が300に満たないときは、300で計算します。

②【厚年R1年出題】

　障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。）の100分の125に相当する額とする。

【解答】

②【厚年R1年出題】　〇

　障害等級1級の場合は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（被保険者期間の月数が300未満のときは、300とする。）の100分の125です。

③【厚年R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

【解答】

③【厚年R2年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の「4分の３」に相当する額です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/JiVyIFeJ7nQ?si=gWbGP-dJ0IxygGxq

遺族基礎年金の額のポイントをお話しします。

 ■「配偶者」に支給する場合

　→　必ず、「子」の数に応じた加算額が加算されます。

　　　子がいない場合は、配偶者に遺族基礎年金は支給されません。

■「子」に支給する場合

　→　「子」が1人のみの場合は、加算額はありません。

　　　「子」が2人以上の場合は、加算額が加算されます。

　　　なお、子が2人以上の場合、それぞれの子に支給される額は、「子の数」で除した額です。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ryjXCNGX4g4?si=av729KkIu1Rm3H1H

国民年金法の「法定免除」についてお話しします 。

＜内容です＞

・法定免除の要件

・法定免除の対象になる被保険者

・免除される期間（いつからいつまで）

・既に納付された保険料はどうなる？

・前納した保険料は還付される？

・法定免除に該当しても保険料を納付できる？

・届出が必要

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解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xYh-NtnNNHo?si=E99Zx21v5jPrZZVQ

　満額の老齢基礎年金は、780,900円×改定率で計算します。

　満額の老齢基礎年金は、「保険料納付済期間」が480月ある場合に支給されます。

　免除期間、合算対象期間、未納期間などがある場合は、その分、年金が減額されます。

条文を読んでみましょう。

老齢基礎年金の額の計算は、「国庫負担」と関連します。

国庫負担については、こちらをどうぞ

→http://www.syarogo-itonao.jp/17370185749152

★老齢基礎年金の計算式については下の図をどうぞ

★例えば、

・保険料納付済期間400月

・4分の3免除期間の月数40月

・全額免除期間の月数40月

の場合の計算式は以下のようになります。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　保険料半額免除期間（残りの半額の保険料は納付されているものとする。）については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

【解答】

①【R4年出題】　×

　保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の３に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます。

（法第27条第4号）

②【R4年出題】

　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが、学生納付特例の期間については、保険料が追納されなくても、当該期間は老齢基礎年金の額に反映される。

【解答】

②【R4年出題】　×

　「納付猶予の期間」及び「学生納付特例の期間」は、当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されません。

（法第27条第8号、H16法附則第19条第4項、H26法附則第14条第3項）

③【R4年出題】

　大学卒業後、２３歳から民間企業に勤務し６５歳までの合計４２年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和３２年４月１０日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

③【R4年出題】　×

　老齢基礎年金では、第2号被保険者の20歳未満と60歳以降の期間は「合算対象期間」となり、老齢基礎年金の額には反映しません。

　問題文では、60歳から65歳までの5年間は合算対象期間ですので、老齢基礎年金を計算するための保険料納付済期間は、37年間です。

　そのため、老齢基礎年金の額は満額にはなりません。

（S60法附則第8条第4項）

④【R5年出題】

　保険料の全額免除期間については、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料をその後追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映されるが、それは免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用について国庫が負担しているからであり、更に、平成15年4月1日以降、国庫負担割合が3分の１から2分の1へ引き上げられたことから年金額の負担割合も免除の種類に応じて異なっている。

【解答】

④【R5年出題】　×

　国庫負担割合が3分の１から2分の1へ引き上げられたのは、平成15年4月1日以降ではなく、「平成21年4月1日」以降です。

　ちなみに、「保険料の全額免除期間」については、その後追納しない場合、

・平成21年4月1日前の分　→　３分の１が老齢基礎年金の年金額に反映されます

・平成21年4月1日以降の分　→　２分の１が老齢基礎年金の年金額に反映されます

（H16法附則第9条、第10条）

⑤【R3年出題】

　２０歳から３０歳までの１０年間第1号被保険者としての保険料全額免除期間及び  ３０歳から６０歳までの３０年間第1号被保険者としての保険料納付済期間を有し、  ６０歳から６５歳までの５年間任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者（昭和31年4月2日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は、満額（780,900円※令和３年度の給付額）となる。

【解答】

⑤【R3年出題】　×

　問題文は、満額にはなりません。

ポイント！

・保険料納付済期間「１」が反映する期間

　→　30歳から60歳までの30年間+60歳から65歳までの５年間＝35年間

・全額免除期間（20歳から30歳までの10年間）のうち、国庫負担が行われる期間

■　全額免除期間について、国庫負担が行われるのは、「480から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数」が限度です。

■　問題の場合は、480から保険料納付済期間の月数（35年×12＝420月）を控除して得た月数である「60月（5年間）」について、3分の１の国庫負担が行われます。※平成21年4月前の期間なので、「3分の１」となります。

■　全額免除期間のうち残りの5年は国庫負担が行われないので、年金額に反映しません。

■　老齢基礎年金の額に反映するのは、420月+60月×３分の１となり、満額にはなりません。

（法第27条、H16法附則第10条第15項）

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https://youtu.be/uyFZjC-T3jg?si=hzH1cssjEeutSWb3

「遺族基礎年金」を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の「配偶者又は子」です。

・配偶者と子の共通の失権事由 ・配偶者特有の失権事由

・子特有の失権事由をみていきましょう。

★特によく出題されるのは、「配偶者の遺族基礎年金が失権する事由」です。

（例）遺族が配偶者と子1人の場合で、その子が18歳の年度末を終了したときは、配偶者の遺族基礎年金の受給権は消滅します。

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　付加保険料（月400円）を納付した場合、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、第1号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間を対象とした給付で、第2号被保険者としての被保険者期間は対象とされない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金は、「第1号被保険者」としての被保険者期間を対象とした給付です。

　第2号被保険者・第3号被保険者としての被保険者期間は対象となりません。

②【R4年出題】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

②【R4年出題】　×

　付加保険料に係る納付済期間が60月ある場合の付加年金の額は、400円ではなく、「200円」に60月を乗じて得た額です。

　付加保険料の月額が400円ですので、60月納付した場合、納付した付加保険料の総額は24,000円、支給される付加年金は1年あたり12,000円です。2年受給すると納付した付加保険料と同額になります。

③【H29年出題】

　寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

【解答】

③【H29年出題】　×

　付加年金の額は、改定率による改定はありません。200円×付加保険料に係る保険料納付済期間の月数で計算します。

④【R5年出題】

　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、付加年金については繰上げ支給の対象とはならず、65歳から支給されるため、減額されることはない。

【解答】

④【R5年出題】　×

　老齢基礎年金と付加年金はワンセットです。老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合は、付加年金も繰上げて支給され、老齢基礎年金と同じ率で減額されます。

（法附則第９条の２第６項）

⑤【H29年出題】

　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金についても支給が繰り下げられ、この場合の付加年金の額は、老齢基礎年金と同じ率で増額される。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。

【解答】

⑤【H29年出題】 　〇

　老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行ったときは、付加年金も支給が繰り下げられ、老齢基礎年金と同じ率で増額されます。

（法第46条）

⑥【H20年出題】

　付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときは、その間、その支給が停止される。

【解答】

⑥【H20年出題】　×

　付加年金が支給停止されるのは、「老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているとき」です。「全部又は一部」ではありません。

⑦【R4年出題】

　付加年金が支給されている老齢基礎年金の受給者（65歳に達している者に限る。）が、老齢厚生年金を受給するときには、付加年金も支給される。

【解答】

⑦【R4年出題】　〇

　老齢基礎年金と老齢厚生年金は併給されます。その際は、付加年金も老齢基礎年金とセットで支給されます。

（法第20条）

⑧【R4年出題】

　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し、障害基礎年金を受給することを選択したときは、付加年金は、障害基礎年金を受給する間、その支給が停止される。

【解答】

⑧【R4年出題】　〇

　障害基礎年金を受給することを選択したときは、老齢基礎年金の支給は停止されます。老齢基礎年金が全額支給停止されると、付加年金もセットで支給が停止されます。

（法第20条、第47条）

⑨【H26年出題】

　６５歳以上の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金を併給するときには、付加年金は支給停止される。

【解答】

⑨【H26年出題】　×

　６５歳以上については、老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されます。その際は、付加年金も支給されます。

（法第20条）

⑩【H21年出題】

　遺族基礎年金の受給権者が65歳に達し、さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族基礎年金を選択した場合も付加年金が併せて支給される。

【解答】

⑩【H21年出題】　×

　遺族基礎年金と老齢基礎年金の受給権を取得し、遺族基礎年金を選択した場合は老齢基礎年金の支給が停止されます。老齢基礎年金が全額支給停止されると付加年金の支給も停止されます。

（法第20条、第47条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3LvZRUBB5oc?si=90eC5TiCkRCpBGhK

　遺族基礎年金には「支給停止」規定があります。

　今回は、「子」独自の支給停止事由を見ていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R6年出題】

　第2号被保険者である50歳の妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

【解答】

①【R6年出題】　×

　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、原則として「支給停止」されます。

　問題文の場合は、「夫」が遺族基礎年金を受給し、その間は、「子」に対する遺族基礎年金が支給停止されます。

★第2号被保険者である妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫と16歳の子がいる場合

→　夫には「遺族基礎年金」の受給権が発生しますが、年齢要件を満たさないので遺族厚生年金の受給権は発生しません。16歳の子には「遺族基礎年金と遺族厚生年金」の受給権が発生します。

　この場合、夫が遺族基礎年金を受給し、子は遺族厚生年金のみ受給します。

②【H28年出題】

　子に対する遺族基礎年金は、原則として、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるが、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、子に対する遺族基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H28年出題】　〇

　子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給が停止されるのが原則です。

　ただし、配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法第20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたときは、例外で、子に対する遺族基礎年金は支給停止されません。

③【H30年出題】

　夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生し、子の遺族基礎年金は支給停止となっている。当該妻が再婚した場合、当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅し、当該子の遺族基礎年金は、当該妻と引き続き生計を同じくしていたとしても、支給停止が解除される。

（本問における子は 18 歳に達した日以後の最初の3 月31日に達していないものとする。）

③【H30年出題】　×

・夫の死亡により妻と子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合

→子の遺族基礎年金は支給停止となります。

・妻が再婚した場合

→妻の遺族基礎年金の受給権は消滅します。

→子の遺族基礎年金は、当該妻（子からみると母）と生計を同じくしている場合は、支給停止となります。

④【H30年出題】

　遺族基礎年金の受給権を有する子が2人ある場合において、そのうちの１人の子の所在が明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を停止する。

【解答】

④【H30年出題】　×

　「その申請のあった日の属する月の翌月から」ではなく、「その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって」、その支給が停止されます。

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https://youtu.be/KlpJgTETztQ?si=dFM_UanD7K_L9412

今回の内容は以下の通りです。

★「通常の障害基礎年金」と「事後重症の障害基礎年金」との大きな違い

・通常の障害基礎年金→障害認定日に受給権が発生します

・事後重症の障害基礎年金→請求によって受給権が発生します

★「事後重症の障害基礎年金」の大切なキーワード

・65歳に達する日の前日までに

・請求する

★請求をしなくても事後重症の障害基礎年金が支給される例外の仕組みもおさえましょう

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https://youtu.be/QdmIMHJHZAc?si=_H2SVIbtAco1caid

　障害基礎年金には、1級と2級があり、生計を維持する子がいる場合は、加算額がプラスされます。

　障害基礎年金の額は、以下の通りです。

第１級　780,900円×改定率×100分の125

第２級　780,900円×改定率

※50円未満の端数は切り捨て、50円以上100円未満の端数は100円に切り上げます。

「子」の加算について条文を読んでみましょう。

★子の加算額について

では過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害基礎年金の受給権者が、その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害基礎年金に当該配偶者に係る加算額が加算される。

【解答】

①【R4年出題】　×

　障害基礎年金には、配偶者に係る加算額は加算されません。

★配偶者については、「1級・2級の障害厚生年金」に加給年金額が加算されます。

②【H25年出題】

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

【解答】

②【H25年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に子を有することとなった場合でも、加算額の対象となります。

　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の子を有するに至った場合は、子を有するに至った日の属する月の翌月から加算額が加算されます。

③【H22年出題】

　障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときは、加算額は減額される。

【解答】

③【H22年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者の子についての加算額は、当該受給権者が再婚し、当該子がその再婚の相手の養子になったときでも、加算額は減額されません。

　「受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき」は減額されます。受給権者の配偶者の養子になっても、減額されません。

④【H19年出題】

　障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されているその者の子がある場合の加算は、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したとき、その子の障害の状態に関わらず、減額される。

【解答】

④【H19年出題】　×

　子の加算は、その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日が終了したときに終了しますが、その子が障害等級に該当する障害の状態にあるときは終了しません。

　「その子の障害の状態に関わらず、減額される。」が誤りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末・障害なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末・障害状態　　　　　　２０歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼   　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　　　１８歳年度末　　　障害状態でなくなった　　２０歳

　　　　　　　　　　　　　　　（障害状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　▼　　　　　　　▼

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https://youtu.be/J1gFZ-RoDkY?si=tEq32nyl1Il8udUp

国民年金には、「保険料免除」の制度があります。

「免除」を受けた期間がある場合は、その分、老齢基礎年金の年金額が減額されます。

また、学生納付特例・納付猶予の期間は、老齢基礎年金の額の計算には反映しません。

そのため、免除を受けた期間については後から「追納」することができます。

追納すると、その期間は「保険料納付済期間」となります。

・追納の要件（追納できる人）

・追納できる期間

・追納する額（加算が行われる場合があります）

などをお話しします。

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「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を比較しましょう！

・死亡した人の要件

・遺族の範囲 を

比較してみましょう。

＜今日の内容＞

・　遺族基礎年金の支給要件

・　遺族厚生年金の支給要件

・　遺族基礎年金の遺族の範囲

・　遺族厚生年金の遺族の範囲

・　遺族基礎年金の過去問

・　遺族厚生年金の過去問

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https://youtu.be/NwywxiKMgDg?si=8eZ5iB1n4SrpcuIn

　障害基礎年金の受給権の消滅をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「国民年金法」の障害等級は「1級、2級」ですが、「厚生年金保険法」の障害等級は「1級、２級、3級」です。

　厚生年金保険法の障害等級は3級まであることに注意してください。

では、図①と図②でイメージしましょう。

ポイント！

少なくとも「65歳」までは失権しません。

それでは過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　障害基礎年金の受給権者が63歳の時点で、厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。

【解答】

①【H20年出題】　×

　※厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害＝障害等級3級です。

　６３歳時点で、3級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとしても、65歳までは障害基礎年金の受給権は消滅しません。問題文の場合、63歳時点では障害基礎年金の受給権は消滅しません。

②【R3年出題】

　障害基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過した日において、65歳に達していないときでも、当該障害基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】

②【R3年出題】　×

　厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級（＝3級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとしても、65歳に達していないときは障害基礎年金の受給権は消滅しません。

③【H30年出題】

　６３歳の時に障害状態が厚生年金保険法に規定する障害等級3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま５年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当したとしても、支給停止が解除されることはない。

【解答】

③【H30年出題】　×

　６３歳の時に障害状態が3級に該当する程度に軽減し、障害基礎年金の支給が停止された者が、3級に該当する程度の状態のまま５年経過後に、再び障害状態が悪化し、障害の程度が障害等級2級に該当した場合は、「支給停止が解除されます」。

「3級」に該当している間は、失権することはありません。

　図③でイメージしましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BBbiiXqhwbw?si=P4_ZG85Sr3i5dL8T

　国民年金の強制被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の３つの種別があります。

　それぞれの資格喪失の時期をみていきます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　「第1号被保険者」、「第3号被保険者」は、「20歳以上60歳未満」の年齢要件がありますので、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失します。「当日」喪失がポイントです。　

　なお、60歳に達した日とは、60歳の誕生日の前の日です。例えば、令和7年1月29日が60歳の誕生日だとすると、第1号被保険者・第3号被保険者は、令和7年1月28日に資格を喪失します。

②【R4年出題】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失する。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　第1号被保険者又は第3号被保険者は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失します。また、死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失します。

③【H25年出題】　※改正による修正あり

　厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

③【H25年出題】　　×

　第2号被保険者には、20歳以上60歳未満の年齢要件がありません。そのため、60歳に達したことによる資格の喪失はありません。

④【R4年出題】

　厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　「厚生年金保険の被保険者」は原則として、「国民年金の第2号被保険者」です。

　ただし、65歳以上で、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権者は、第2号被保険者となりません。

　そのため、厚生年金保険の被保険者が、65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したときは、引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても、国民年金の第2号被保険者の資格を喪失します。

（法附則第4条）

⑤【R3年出題】

　第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点において、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、種別の変更となり、国民年金の被保険者資格は喪失しない。

【解答】

⑤【R3年出題】　〇

　第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなった時点で、第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときは、国民年金の被保険者資格を喪失するのではなく、第3号被保険者から第1号被保険者又は、第3号被保険者から第2号被保険者への「種別変更」となります。

　例えば、日本国内に居住する40歳の者が、離婚し被扶養配偶者でなくなった時点で無職の場合は、第１号被保険者に「種別変更」となります。

２０歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０歳

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wPmuGC59AVo?si=YgsijbpJnfkJJxEZ

　通常、基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金）の給付に要する費用の総額の「2分の１」は国庫負担で賄われています。

　また、免除期間等については、特別国庫負担があります。

　下の図①でイメージしてください。

問題を解いてみましょう。

①【H26年出題】

　保険料4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を乗じて得た月数を限度として、その７分の4を国庫が負担することとなる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

＜ポイントその１＞

・4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に対する国庫負担

→　「480」から保険料納付済期間の月数を乗じて得た月数が限度となります。

★例えば、60歳以降に任意加入した場合、480月を超える場合がありますが、国庫負担が行われるのは、「480月」が限度です。

図②でイメージしましょう。

＜ポイントその２＞

・保険料4分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、その７分の4を国庫が負担します。

　「7分の４」とは？図③でイメージしましょう。

（法第85条）

②【R3年出題】

　保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として国庫負担の対象となるが、保険料の学生納付特例及び納付猶予の期間（追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）は国庫負担の対象とならない。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　「学生納付特例」及び「納付猶予」の期間は国庫負担の対象となりません。そのため、老齢基礎年金の額は、ゼロで計算されます。

（法第85条）

③【R3年出題】

　国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の４分の１に相当する額を合計した、当該費用の100分の40に相当する額を負担する。

【解答】

③【R3年出題】　×

　国庫は、当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について、当該費用の100分の20に相当する額と、残りの部分（100分の80）の「４分の１」ではなく、「2分の１」に相当する額を合計した、当該費用の「100分の40」ではなく「100分の60」に相当する額を負担することになっています。

　図④でイメージしましょう。

（法第85条）

④【R4年出題】

　国庫は、当分の間、毎年度、国民年金事業に要する費用に充てるため、当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用(同法第52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く。)の総額の４分の１に相当する額を負担する。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　「付加年金」の給付に要する費用及び「死亡一時金の加算額（8500円）」の給付に要する費用の総額の「４分の１」に相当する額に、国庫負担が行われています。

（昭60法附則第34条第1項第1号）

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https://youtu.be/hbu4LWRGFa8?si=RsbBOqLeH9KcbtFp

同一人に複数の年金の受給権が発生することがあります。

★原則は一人一年金です

★例外もあります

＜例外の重要ポイント！＞

・老齢基礎年金と付加年金はセットで支給されます

・支給事由が同じ「国民年金の年金」と「厚生年金保険の年金」は2階建てで併給されます

・支給事由が異なっていても「65歳以上限定」で併給される組合せがあります

YouTubeでお話ししています

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https://youtu.be/SBQ9LmsAaRM?si=FhGv6aHvB6TXK7SW

国民年金法と厚生年金保険法の違いを条文で確認しましょう。

国民年金法の第1条と第2条です。

（参考）

日本国憲法第25条

①　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づいています。

厚生年金保険法第1条です。

過去問をどうぞ！

①【国年H28年選択式】

　国民年金法は、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の＜　A　＞がそこなわれることを国民の　＜　B　＞によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

【解答】

＜A＞　安定

＜B＞　共同連帯

②【国年R5年選択式】

　国民年金法第2条では、「国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して＜　A　＞を行うものとする。」と規定されている。

＜選択肢＞

①　年金支給

②　年金の給付

③　必要な給付

④　保険給付

【解答】

＜A＞　③　必要な給付

③【国年H26年出題】

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。

【解答】

③【国年H26年出題】　×

　国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して「必要な保険給付」ではなく、「必要な給付」を行うものとされています。

　「保険原理」とは、保険料を負担することによって給付が受けられる仕組みのことですが、国民年金法の給付には、保険原理によらないものもあります。例えば、20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料の負担なく給付されるものです。

　国民年金法に基づくすべての給付が保険原理により行われるものではないので、国民年金法では「保険給付」ではなく、「必要な給付」という用語を使います。

　なお、厚生年金保険法では「保険給付」という用語を使います。

　ちなみに法律の名称も「国民年金法」には「保険」が入っていません。「厚生年金保険法」は「保険」が入っています。

④【厚年H30年出題】

　厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

【解答】

④【厚年H30年出題】　×

　問題文は国民年金制度の目的条文です。国民年金はすべての国民が対象ですので、「国民」という言葉が使われています。

　厚生年金保険制度は「労働者」が対象ですので、「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的」としています。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/iD8rH6rqowI?si=vu_CiWUXnSzdplcP

国民年金法、厚生年金保険法の歴史で重要な年号をまとめました。

年金の歴史を図でイメージしましょう。（下の図を参照してください）

ポイント！

・昭和36年4月「国民皆年金」

・昭和61年4月「基礎年金の導入」

★昭和61年4月前の制度を「旧法」、昭和61年4月以降の制度を「新法」といいます。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題（社一）】

　医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

【解答】

①【H19年出題（社一）】　〇

　国民年金法は昭和34年に制定、昭和36年4月から全面施行され、国民皆年金が実現しました。

②【H19年出題（国年）】

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。

【解答】

②【H19年出題（国年）】　×

　国民年金法は昭和34年に制定され、同年10月ではなく「同年11月」から無拠出制の福祉年金の給付が開始されました。また、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立しました。

③【H15年選択式（国年）】

　年金改正では、激変を緩和するという観点から、しばしば経過措置が設けられる。昭和60年改正によって導入された基礎年金の給付の適用を受けるのは、老齢基礎年金については＜　A　＞以降に生まれた者（施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった者を除く。）、障害基礎年金については＜　B　＞が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であり、それ以外の者には旧制度の給付が適用されている。

＜選択肢＞

①　大正15年4月1日

②　大正15年4月2日

③　昭和2年4月1日

④　昭和2年4月2日

⑤　裁定日

⑥　初診日

⑦　障害認定日

⑧　裁定請求日

【解答】

＜A＞　②　大正15年4月2日

＜B＞　⑦　障害認定日

ポイント！

・　「大正15年4月2日」以降生まれの人は、老齢基礎年金（新法の年金）の対象となります。ただし、施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権のあった人を除きます。

・　「障害認定日」が昭和61年4月1日以降の人は、障害基礎年金（新法の年金）の対象となります。

④【R6年出題（社一）】

　日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

【解答】

④【R6年出題（社一）】 〇

　日本の公的年金制度は、「賦課方式」を基本とした仕組みで運営されていることがポイントです。

　賦課方式とは、現役世代の保険料負担で、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養の仕組みです。

（令和5年版厚生労働白書P256）

【R1年出題（社一）】※問題文修正あり

　被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得したのは、平成27年10月1日である。

【解答】

【R1年出題（社一）】　〇

　被用者年金一元化が行われたのは、平成27年10月1日です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/csBx6nP3yrc?si=x1Y3b4lYozUC3Fwi

繰上げ支給の老齢基礎年金のポイントは、

・請求によって受給権が発生すること

・繰り上げた月数に応じて減額されること

です。

その他さまざまな注意点があり、本試験でも頻出される箇所です。

繰り上げ支給の老齢基礎年金の注意点をYouTubeでお話ししています。

YouTubeでお話ししています

YouTubeで「死亡一時金」についてお話ししました。

今日の内容です。

・死亡一時金の支給要件　→　キーワードは36月

・死亡一時金が支給されないのは、どんなとき？　→　（ヒントは掛け捨てにならない）

・死亡一時金の遺族となるのは？　→　生計維持と生計同一の違いもポイントです

 ・死亡一時金の額（最低と最高は覚えましょう）

・付加保険料を納付していた場合の加算

・死亡一時金と寡婦年金の両方の要件を満たしたとき

・死亡一時金と遺族厚生年金は併給できる？

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/QOfFozbHlKQ?si=de-51AwpQPkPbKvv

今日は寡婦年金についてお話ししています。

寡婦年金は「第1号被保険者」独自の給付です。

・死亡した夫の要件

・妻の要件

・寡婦年金の額の計算方法

・寡婦年金の失権 などがポイントです。

特に、「繰上げ支給の老齢基礎年金」との関係、「死亡一時金」との関係もよく出題されますので注意してください。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/wDenEmxBq64?si=J1bzHCplMGcSNH_a

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問3-B】

　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については、６年間、その支給を停止する。

【解答】

【R6年問3-B】　〇

・　労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金は、6年間、支給が停止されます。

・　労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは、遺族基礎年金又は寡婦年金については、６年間、支給が停止されます。

　「労働基準法の障害補償（遺族補償）」との調整規定です。「労働者災害補償保険法の障害（補償）年金、遺族（補償）年金」ではありませんので注意しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるときは、遺族基礎年金は全額が支給停止される。

【解答】

①【H20年出題】　×

　同一の支給事由で、労働者災害補償保険法による遺族補償年金と遺族基礎年金が支給されるときは、遺族補償年金が減額され、遺族基礎年金は全額支給されます。

（労災保険法別表第1）

　同一事由で労災保険法から年金が支給されても、国民年金・厚生年金は、本人が保険料を負担していますので、減額されません。

　労災保険の保険料は全額事業主負担ですので、同一事由で、労災保険の年金と国民年金・厚生年金が支給される場合は、労災保険の年金が減額されます。

②【H26年出題】

　遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、遺族基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　遺族基礎年金の受給権者が、同一の支給事由により労災保険法の規定による遺族補償年金の支給を受けることができる場合、労災保険法の遺族補償年金が減額され、遺族基礎年金は支給停止されません。

③【H20年出題】

　障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。

【解答】

③【H20年出題】　〇

　障害基礎年金（いわゆる20歳前の障害に基づくものを除く。）は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときは、障害補償年金が減額され、障害基礎年金は全額支給されます。

（労災保険法別表第１）

こちらの問題もどうぞ！

①【R1年出題】

　２０歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、当該20歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　「２０歳前傷病による障害基礎年金」独自の支給停止事由です。

　労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されます。

条文を読んでみましょう。

②【H25年出題】

　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているときは、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されない。

【解答】

②【H25年出題】　〇

　２０歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付を受けることができるときは、その該当する期間、その支給が停止されます。

　ただし、労働者災害補償保険法による年金たる給付の全額が支給停止されているときは、原則として、20歳前傷病による障害基礎年金は支給停止されません。

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https://youtu.be/reeWPHoVpbo?si=tXAP8ZFnEG2pYd1w

合算対象期間の「基本」についてお話しします。

合算対象期間は「カラ期間」ともいわれます。

老齢基礎年金の受給資格期間の10年の計算には入りますが、 老齢基礎年金の「年金額」の計算には入らないからです。

合算対象期間の代表例で、よく出題される期間をみていきます。

・厚生年金保険等の加入期間のうち、合算対象期間になる期間

・日本国籍を有する者が海外に在住している期間のうち合算対象期間になる期間

・会社員、公務員の被扶養配偶者だった期間のうち合算対象期間になる期間

などです。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/eW_LLusOPT8?si=t4luFObIplp_Uw4t

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

　国民年金基金には、「地域型国民年金基金」(地域型基金)と「職能型国民年金基金」職能型基金)があります。

国民年金基金の加入について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6問2-エ】

　国民年金基金の加入の申出をした者は、その申出をした日に、加入員の資格を取得するものとする。

【解答】

①【R6問2-エ】　〇

　「申出をした日」（当日）に、加入員の資格を取得します。

②【R6問2-オ】

　国民年金基金の加入員が、第1号被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を喪失した日の翌日に、加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【R6問2-オ】　×

　第1号被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を「喪失した日」に、加入員の資格を喪失します。翌日喪失ではなく当日喪失です。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　基金の加入員は、いつでも基金に申し出て、加入員の資格を喪失することができる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　国民年金基金の加入は任意ですが、加入後に任意に資格を喪失することはできません。

②【H29年出題】

　国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

②【H29年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が第2号被保険者となったときは、その日に加入員の資格を喪失します。当日喪失がポイントです。

③【H29年出題】

　国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失する。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、加入員の資格を喪失します。当日喪失がポイントです。

④【H27年出題】

　国民年金基金の加入員が、保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失する。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　国民年金基金の加入員が、保険料を納付することを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失します。

⑤【R2年出題】

　日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができる。

【解答】

⑤【R2年出題】　〇

任意加入被保険者のうち、次の者は、国民年金基金の加入員となることができます。

■　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

■　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

（法附則第5条第11項）

⑥【H29年出題】

　日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、地域型国民年金基金の加入員となることができない。

【解答】

⑥【H29年出題】　×

　地域型国民年金基金の加入員となることができます。

　「日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者」は、その者が住所を有していた地区に係る地域型国民年金基金又はその者が加入していた職能型国民年金基金に申し出て、地域型国民年金基金又は職能型国民年金基金の加入者となることができます。

⑦【H24年出題】

　第1号被保険者が従事する職業において職能型国民年金基金が設立されている場合、当該被保険者は職能型国民年金基金に加入することとなり、地域型国民年金基金には加入できない。

【解答】

⑦【H24年出題】×

　「第１号被保険者は、その者が住所を有する地区に係る地域型基金又はその従事する事業若しくは業務に係る職能型基金に申し出て、その加入員となることができる。ただし、他の基金の加入員であるときは、この限りでない。」となっていますので、地域型か職能型のどちらかを選択できます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pBgDhkvIwzE?si=SbZcg0MTnx6PApis

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金保険料を負担しませんが、第2号被保険者と第3号被保険者にも、基礎年金が支給されます。

　第2号被保険者と第3号被保険者に支給される基礎年金の費用に充てるため、厚生年金保険の保険者は、基礎年金拠出金を負担します。

「基礎年金拠出金」について条文を読んでみましょう。

＜基礎年金拠出金の計算式＞

★政府及び実施機関に係る被保険者の総数

■厚生年金保険の実施者たる政府　→　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者＋その被扶養配偶者である第３号被保険者

■実施機関たる共済組合等　

・国家公務員共済組合連合会　→　第２号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・地方公務員共済組合連合会　→　第３号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

・日本私立学校振興・共済事業団　→　第４号厚生年金被保険者である第２号被保険者及びその被扶養配偶者である第３号被保険者

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問1-D】

　基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

【解答】

【R6問1-D】　〇

　基礎年金拠出金の額は、「国民年金（1号、2号、3号）の被保険者数」と「第2号＋第3号の被保険者数」の人数比で按分されます。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択式】

　国民年金法第94条の２第１項では、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と規定しており、同条第２項では、「＜　A　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。」と規定している。

【解答】

①【R2年選択式】

＜A＞　実施機関たる共済組合等

★実施機関たる共済組合等の定義も確認しましょう。

「実施機関たる共済組合等」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。

（法第5条第9項）

②【R4年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

【解答】

②【R4年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者」とされています。

　納付者が対象ですので、「保険料全額免除」を受けている者や滞納している者は算入されません。

（令第11条の３）

③【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

【解答】

③【R1年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者について

・第1号被保険者数　→　保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者数　→　２０歳以上６０歳未満の者

・第3号被保険者数　→　すべての者

となります。

　第2号被保険者数は、すべての者ではなく、第1号被保険者の年齢の範囲に合わせて、「２０歳以上６０歳未満の者」です。

（令第11条の３）

④【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

④【H30年出題】　×

　国民年金保険料を納付しなければならないのは、第1号被保険者のみです。

　第2号被保険者・第3号被保険者は、国民年金保険料を納付する必要はありません。

条文を読んでみましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/B_5WAs6SEqQ?si=e1CCY6BwTvisVlZz

国民年金の強制被保険者（第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者）に該当しない場合は、任意加入することができます。

任意加入する目的は次の2つです。

①老齢基礎年金の額を増やすため

　（満額にするor満額に近づける）

②老齢基礎年金等の受給資格期間を満たすため

　任意加入被保険者には、「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」の2種類あります。

★「任意加入被保険者」は①と②のどちらの目的でも加入できます。

★「特例による任意加入被保険者」は、②の目的のみです。老齢基礎年金等の受給権がある場合は、任意加入できません。

YouTubeでお話ししています

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/4_l6WksT1Uo?si=sZVElv0vR6Wi7ow6

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

付加保険料の納付について条文を読んでみましょう。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問8-ウ】

　付加保険料の納付は、国民年金法第88条の２の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第1号被保険者の産前産後期間の各月については行うことができないとされている。

【解答】

【R6年問8-ウ】　×

　産前産後期間で保険料を納付することを要しないものとされた各月についても、付加保険料を納付することができます。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないものとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　保険料の免除を受けている者（法定免除、申請全額免除、学生納付特例、納付猶予、一部免除）は、付加保険料を納付できません。

②【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

【解答】

②【H26年出題】　×

　追納を行った月については、付加保険料を納付できません。

③【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

【解答】

③【H30年出題】　×

　付加保険料の納付は、申出によってやめることができます。「その申し出をした日の属する月以後」ではなく、「その申出をした日の属する月の前月以後」の各月の付加保険料を納付する者でなくなることができます。

④【H27年出題】

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料を納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

【解答】

④【H27年出題】　〇

　国民年金基金の加入員は付加保険料を納付することができません。国民年金基金の加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされます。

⑤【R4年出題】

　厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となった者が付加保険料を納期限までに納付しなかったときは、当該納期限の日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなされる。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　付加保険料の納期限は、翌月末日です。

　納期限までに納付しなかったときでも、納付期限から2年間は付加保険料を納付できます。

　問題文のような扱いはありません。

⑥【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

⑥【R2年出題】　〇

　「任意加入被保険者」も、付加保険料を納付できます。

（法附則第５条第９条）

　ちなみに「特例による任意加入被保険者」は、付加保険料を納付できません。

（H6法附則第１１条）

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https://youtu.be/y-9_snGP8Fw?si=aabUfUNJkc2qYOgZ

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

遺族基礎年金の支給要件について条文を読んでみましょう。

（1）と（2）を「短期要件」、（3）と（4）を長期要件といいます。

ポイント！

★（1）と（2）は保険料納付要件が問われます。

★（3）と（4）の25年の計算には、合算対象期間も含みます。

令和6年の問題をどうぞ！

①【Ｒ6年問6-Ｄ】

　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年以上ある場合（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年以上ある場合を含む。）は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

【解答】

①【Ｒ6年問6-Ｄ】　×

　老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、「保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間」が25年以上あることが必要です。

　老齢基礎年金は、「保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間」が10年以上あれば受給権が発生しますが、長期要件の遺族基礎年金の場合は25年以上必要です。

②【Ｒ6年問6-Ｅ】

　国民年金の被保険者である者が死亡した時には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の３分の２以上ある場合は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

【解答】

②【Ｒ6年問6-Ｅ】　〇

　国民年金の被保険者である者が死亡した時（＝短期要件）の場合は、保険料納付要件が問われます。「死亡日の前日」に、死亡日の属する月の「前々月」までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の「３分の２以上」ある場合は、保険料納付要件を満たします。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡した場合、死亡した者につき、平成30年4月1日において、平成29年3月から平成30年2月までの期間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときは、遺族基礎年金の保険料納付要件を満たす。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　保険料納付要件の特例を満たしています。

　「死亡日」が令和８年４月1日前にあり、死亡した者が65歳未満であれば、保険料納付要件の特例が適用されます。特例の要件は、「死亡日の前日」に、「死亡日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がない」ことです。

　問題文の場合は、平成30年4月2日に第1号被保険者が死亡（60歳未満）、死亡日の前日（平成30年4月1日）に、死亡日の属する月の前々月までの1年間（平成29年3月から平成30年2月までの期間）に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がない（＝未納がない）ので、特例の要件を満たします。

（Ｓ60法附則第20条第2項）

②【R4年出題】

　保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を合算した期間を23年有している者が、合算対象期間を3年有している場合、遺族基礎年金の支給要件の規定の適用については、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるもの」とみなされる。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　長期要件の「25年以上」の計算には、合算対象期間も含みます。

（法附則第9条）

③【H30年出題】

　第1号被保険者としての保険料納付済期間を15年有し、当該期間以外に保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を有しない老齢基礎年金を受給中の66歳の者が死亡した。死亡の当時、その者に生計を維持されていた子がいる場合は、当該子に遺族基礎年金が支給される。

※本問における子は18歳に達した日以後の最初の3月31日に達していないものとする。）

【解答】

③【H30年出題】　×

老齢基礎年金を受給中の66歳の者が死亡した場合、短期要件には該当しないので、「長期要件」で要件をみます。

　長期要件の場合、「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間」が25年以上必要です。

　問題文の者は、保険料納付済期間を15年有するのみですので、遺族基礎年金は支給されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/zpe4mGAwkF0?si=vkGVA9z8IWJQ3TH6

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

「学生納付特例制度」について条文を読んでみましょう。

（1）の前年の所得について

扶養親族等がないときは、「128万円」となります。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6問5-B】

　学生納付特例制度を利用することができる学生には高等学校に在籍する生徒も含まれるが、定時制及び通信制課程の生徒は、学生納付特例制度を利用することができない。

 【解答】

【R6問5-B】　×

　定時制及び通信制課程の生徒も、学生納付特例制度を利用することができます。

（令第6条の６）

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　学生納付特例の所得要件は、学生本人のみの所得で判断します。

「世帯主又は配偶者」の所得は問われないのがポイントです。

②【H28年選択式】

　国民年金法第90条の３第1項に規定する学生の保険料納付特例につき、保険料を納付することを要しないものとされる厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の＜　A　＞(同法第91条に規定する保険料の納期限に係る月であって、当該納期限から2年を経過したものを除く。)前の月から当該申請のあった日の属する年の翌年3月(当該申請のあった日の属する月が1月から3月までである場合にあっては、当該申請のあった日の属する年の3月)までの期間のうち必要と認める期間とする。

＜選択肢＞

①　１年２か月

②　１年６か月

③　２年２か月

④　２年６か月

【解答】

＜A＞　③　２年２か月

（平成26年3月31日年管発0331第9号)

　免除の申請は、保険料の納期限から2年を経過していない期間について行うことができます。

例えば、令和4年9月分の納期限は、令和4年10月31日です。免除の申請期限は、令和6年10月31日までとなります。申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって免除等を申請できます。

しかし、休日等の関係で納期限が翌々月になることがあります。その場合は2年2か月前までが対象となります。

厚生労働大臣が指定する期間は、申請のあった日の属する月の２年2か月前の月から申請のあった日の属する年の翌年3月までが対象です。

④【H28年出題】

　国民年金法第90条第1項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。

④【H28年出題】　〇

　申請全額免除の対象から、学生は除外されています。

（法第90条第1項）

⑤【R5年出題】

　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第1号被保険者が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の対象となる。

【解答】

⑤【R5年出題】　〇

　保険料の法定免除の要件に該当した場合は、学生も法定免除の適用を受けることができます。

（法第89条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/b13wUXZaS3I?si=u0ZSihB1ITPxLpqu

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

基準障害による障害基礎年金とは？

・複数の障害があるが、単独では障害等級１・２級に該当しない

　　　↓

・併合して初めて障害等級１・２級に該当すると、障害基礎年金が支給される仕組み

　　　↓

・併合のきっかけになる傷病が「基準傷病」、基準傷病にかかる障害が「基準障害」

　　　↓

・基準障害の障害認定日が基準障害による障害基礎年金の障害認定日になる

　　　↓

・初診日、保険料納付要件は、「基準障害」について問われる

基準障害による障害基礎年金の条文を読んでみましょう。

★保険料納付要件は、「基準傷病」に係る初診日の前日で判断されます。

 （法第30条の３第2項）

令和６年の問題をどうぞ！

【R6問10-D】

　国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに、基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし、請求によって受給権が発生し、支給は請求のあった月からとなる。

【解答】

【R6問10-D】　×

　基準障害による障害基礎年金は、請求によって受給権が発生するのではなく、１・２級に該当した日に受給権が発生します。ただし、支給は請求のあった「月の翌月」からです。請求のあった月からではありません。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　国民年金法第３０条の３に規定するいわゆる基準傷病による障害基礎年金は、基準傷病以外の傷病の初診日において被保険者でなかった場合においては、基準傷病に係る初診日において被保険者であっても、支給されない。

【解答】

①【R2年出題】　×

　初診日要件は、「基準傷病に係る初診日」で判断されます。基準傷病以外の傷病については、初診日要件は問われません。

②【H29年出題】

　国民年金法第３０条の３に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、６５歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当したとしても、その請求を６５歳に達した日以後に行うことはできない。

【解答】

②【H29年出題】　×

　基準障害による障害基礎年金は、「65歳に達する日の前日までに基準障害と他の障害を併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当」することが条件ですが、請求は、65歳に達した日以後でも行うことができます。

③【H20年出題】

　いわゆる基準障害の規定による障害基礎年金は、所定の要件に該当すれば受給権は発生するため、当該障害基礎年金の請求は65歳に達した日以後でも行うことができるが、支給は当該障害基礎年金の受給権が発生した月の翌月から開始される。

【解答】

③【H20年出題】　×

　基準障害の規定による障害基礎年金について

・所定の要件に該当すれば受給権は発生します

・障害基礎年金の請求は65歳に達した日以後でも行うことができます

・支給は「請求のあった月の翌月から」開始されます。「当該障害基礎年金の受給権が発生した月の翌月から」ではありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/yJogwyl9l5k?si=cwviYqw6WK_DAYdY

今日の内容です。

・第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の定義をおさえましょう

・「国内居住要件」の有無、「年齢要件」の有無がポイントです。

・第１号被保険者と第３号被保険者から除外されるものをおぼえましょう。

・第３号被保険者は、国内に住所を有することが原則ですが、海外特例に該当すると、国内に住所を有しなくても第３号被保険者となります。

YouTubeでお話ししています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/IezH43sEnOY?si=Ml6VBxgo21sXNACq

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

　国民年金の強制被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の３つの種類があります。

国民年金の強制被保険者の要件について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題を解いてみましょう

①【R6年問4-A】

　技能実習の在留資格で日本に在留する外国人は、実習実施者が厚生年金保険の適用事業所の場合、講習期間及び実習期間は厚生年金保険の対象となるため、国民年金には加入する必要はない。

【解答】

①【R6年問4-A】　×

　技能実習の在留資格で日本に在留する外国人も公的年金に加入しなければなりません。実習実施者が厚生年金保険の適用事業所の場合

・講習期間中　→　「国民年金」に加入します

・実習期間中　→　「厚生年金保険」に加入します　※厚生年金保険の適用事業所でない場合は、引き続き国民年金に加入します

「講習期間及び実習期間は厚生年金保険の対象となるため、国民年金には加入する必要はない。」ではなく、「講習期間は国民年金、実習期間は厚生年金保険の対象となる」となります。

（参照：厚生労働省HPhttps://www.mhlw.go.jp/content/000721075.pdf）

②【R6年問4-B】

　日本から外国に留学する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する留学生は、留学前に居住していた市町村（特別区を含む。）の窓口に、海外への転出届を提出して住民票を消除している場合であっても、国民年金の被保険者になることができる。

【解答】

②【R6年問4-B】　〇

　第1号被保険者は、「国内居住要件」がありますので、海外に居住する場合は、資格を喪失します。ただし、「20歳以上65歳未満」の「日本国籍を有する者」は、国民年金の任意加入被保険者になることができます。

③【R6年問4-D】

　第3号被保険者が配偶者を伴わずに単身で日本から外国に留学すると、日本国内居住要件を満たさなくなるため、第３号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

③【R6年問4-D】　×

　第3号被保険者は、日本国内に住所を有することが原則です。

　ただし、「外国において留学をする学生」は、国内居住要件の例外が認められますので第３号被保険者の資格は喪失しません。

（則第1条の３第1号）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において１年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うものは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても第1号被保険者とならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　外国人も国民年金の対象となります。

　ただし、「本邦において１年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの」は、除外されます。

（則第1条の２第2号）

②【R3年出題】

　第3号被保険者が、外国に赴任する第2号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは、第3号被保険者の資格を喪失する。

【解答】

②【R3年出題】　×

　第3号被保険者は「国内居住要件」を満たすことが原則ですが、「外国に赴任する第2号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったとき」は、海外特例で第3号被保険者の資格は喪失しません。

（則第1条の３）

③【R3年出題】

　第2号被保険者の被扶養配偶者であって、観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となることができる。

【解答】

③【R3年出題】　　〇

　第３号被保険者は、国内居住要件を満たすことが原則ですが、「観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する」場合は、海外特例で、第3号被保険者となることができます。

（則第1条の３）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Y9G31QzjnKA?si=GMNvoje7j5iZwCQ1

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

　国民年金の保険料の納付期限は、翌月末日が原則ですが、前払い（前納）することもできます。

保険料の前納について条文を読んでみましょう。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問1-C】

　国民年金法第93条第1項の規定による保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、月を単位として行うものとし、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、６か月又は年を単位として行うことを要する。

【解答】

【R6年問1-C】　×

　条文で確認しましょう。

★前納は「6か月」又は「年」を単位とするのが原則ですが、それ以外の期間も可能です。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として行うものとされていることから、例えば、昭和34年8月2日生まれの第1号被保険者が、平成31年4月分から令和元年7月分までの４か月間をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められることはない。

【解答】

①【R1年出題】　×

　　昭和34年8月2日生まれの者は、60歳に達した日（令和元年8月1日）に資格を喪失し、被保険者期間は令和元年7月までとなります。

　平成31年4月分から令和元年7月分までの4か月間をまとめて前納することができます。

②【R2年出題】

　保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

【解答】

②【R2年出題】　×

　一部免除の保険料も、前納することができます。

③【H30年出題】

　前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

【解答】

③【H30年出題】　×

　前納に係る期間の「各月の初日が到来したとき」ではなく、「各月が経過した際に」、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

④【H29年出題】

　第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。

【解答】

④【H29年出題】　〇

　第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に「被保険者の資格を喪失した場合」、「第２号被保険者又は第３号被保険者となった場合」は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付されます。

（令第9条）

⑤【H24年出題】

　国民年金保険料を１年間分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払ではなく、現金で支払った場合である。

【解答】

⑤【H24年出題】　×

　国民年金保険料を前納する方法で、最も割引率が高くなるのは、「口座振替による支払」です。

（令第8条）

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

障害基礎年金の受給権発生要件は、次の３つです。

①初診日

②保険料納付要件

③障害認定日

条文を読んでみましょう。

★3つの要件を満たした場合は、障害認定日に障害基礎年金の受給権が発生します。

令和6年の問題をどうぞ！

①【R6年問2-ア】

　障害基礎年金を受けることができる者とは、初診日に、被保険者であること又は被保険者であった者であって日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であることのいずれかに該当する者であり、障害認定日に政令で定める障害の状態にある者である。なお、保険料納付要件は満たしているものとする。

【解答】

①【R6年問2-ア】　〇

「初診日」要件についての問題です。

初診日に①か②のどちらかに該当していることです。

①　国民年金の被保険者であること

②　国民年金の被保険者であった者であって日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること

②【R6年問2-ウ】

　障害基礎年金を受けることができる者とは、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上である者、あるいは初診日が令和８年４月１日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間(当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間)に保険料の未納期間がない者である。なお、障害認定日に政令で定める障害の状態にあるものとする。

【解答】

②【R6年問2-ウ】　〇

「保険料納付要件」についての問題です。

「保険料納付要件」の原則

・　初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が３分の２以上である

「保険料納付要件」の特例

・　初診日が令和８年４月１日前にある

・　初診日に65歳未満

・　初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がない（＝保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないこと）

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　被保険者であった者が60歳以上65歳未満の間に傷病に係る初診日がある場合であって、当該初診日において、日本国内に住所を有しないときには、当該傷病についての障害基礎年金が支給されることはない。なお、当該傷病以外に傷病は有しないものとする。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　初診日に、「被保険者であった者（かつて被保険者だったが、初診日には被保険者ではない）」の場合、初診日に「日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること。」が条件です。

　問題文の場合は、「日本国内に住所を有しない」となっているので、障害基礎年金は支給されません。

②【H27年出題】

　障害基礎年金の障害認定日について、当該傷病に係る初診日から起算して１年６か月を経過した日前に、その傷病が治った場合はその治った日が障害認定日となるが、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われる。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　障害認定日は「初診日から起算して１年６か月を経過した日」です。

　ただし、初診日から起算して１年６か月を経過した日前に、その傷病が治った場合はその治った日が障害認定日となります。なお、その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日も傷病が治った日として取り扱われます。

③【H29年出題】

　精神の障害は、障害基礎年金の対象となる障害に該当しない。

【解答】

③【H29年出題】　×

　精神の障害は、障害基礎年金の対象となる障害に該当します。

（令第4条の６）

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法定免除についてお話しします。

今日の内容です。

★法定免除の対象から除外される人

　→　産前産後の保険料の免除を受ける人、一部免除を受ける人

★法定免除される期間（いつからいつまで免除される？）

　→　法定免除事由に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間

★法定免除される事由

　→　障害基礎年金等の受給権者、生活保護法の生活扶助を受ける人、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき

★法定免除事由に該当しても保険料の納付は可能

　→　被保険者等から、保険料を納付する旨の申出があったとき

★法定免除事由に該当したときの届出

　→　１４日以内

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YouTubeでお話ししています。

https://youtu.be/OaIWRb_M0sA?si=EeVTWiKnn10q930k

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

　障害の状態が変わった場合、障害基礎年金の額が改定されます。

　今日は、職権で改定される場合と、受給権者からの請求によって改定される場合をみていきます。

　障害の程度が変わった場合の額の改定について条文を読んでみましょう。

①は厚生労働大臣の職権による改定です。

②は、障害の程度が増進した場合（重くなった場合）の受給権者からの改定請求です。「障害基礎年金の受給権を取得した日」又は「厚生労働大臣の診査を受けた日」から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができません。

　ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1年を経過しなくても行うことができます。

では令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問6-B】

　障害基礎年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、それは、当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して１年６か月を経過した日より後でなければ行うことができない。

【解答】

【R6年問6-B】　×

　「１年６か月」ではなく「1年」を経過した日より後でなければ行うことができません。

過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求については、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第34条第１項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。　

【解答】

①【R5年出題】　〇

　障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して　　「１年」を経過した日後でなければ行うことができません。

　ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は、1年を経過しなくても行うことができます。

②【R2年出題】

　障害等級２級の障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む。）を装着した場合には、障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる。

【解答】

②【R2年出題】　〇

　障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、「心臓を移植したもの又は人工心臓(補助人工心臓を含む。)を装着した」状態に至った場合は、「障害の程度が増進したことが明らかである場合として法第34条第３項に規定する厚生労働省令で定める場合」に該当し、1年を経過しなくても額の改定請求を行うことができます。

（法第34条第3項、則第33条の2の2第1項第9号）

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令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

★　年金は1人１年金が原則です。

　例えば、「遺族基礎年金」と「障害基礎年金」の受給権がある場合は、両方を一緒に受けることはできません。どちらかを選択して受給します。

　その際、遺族基礎年金を受給することを選択した場合は、障害基礎年金は支給停止となります。

　逆に、障害基礎年金を受給することを選択した場合は、遺族基礎年金は支給停止となります。

★　同じ理由で支給される基礎年金と厚生年金は併給できます。

★　６５歳以上の場合は、以下の組み合わせを選択することができます。

さっそく、令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問7-ア】

　６５歳に達するまでの間は、遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰り上げて受給することを選択した場合、遺族厚生年金の支給は停止される。

【解答】

【R6年問7-ア】　〇

　６５歳以上の場合は、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給できますが、65歳未満は併給できません。

　そのため、遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰り上げて受給することを選択した場合、遺族厚生年金は65歳まで支給停止されます。65歳以降は、繰り上げて減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給できます。

　　　　　　　６０歳　　　　　　　　　　　　　　　　６５歳

（法第20条、法附則第9条の2の4）

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、他方の年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　障害基礎年金の受給権者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりどちらか一方の年金を支給し、「他方の年金の受給権は消滅する」ではなく、「他方の年金は支給停止」されます。

　例えば、障害基礎年金を選択した場合は、老齢基礎年金は支給停止となります。老齢基礎年金の受給権は消滅するのではなく、「支給停止」ですので、いつでも老齢基礎年金に選択替えをすることができます。

（法第20条）

②【H30年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給することができないが、65歳以降は併給することができる。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　６５歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給されませんが、６５歳以降は併給できます。

（法第20条、法附則第9条の2の4）

③【R5年出題】

　６５歳以上の場合、異なる支給事由による年金給付であっても併給される場合があり、例えば老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。一方で、障害基礎年金の受給権者が65歳に達した後、遺族厚生年金の受給権を取得した場合は併給されることはない。

【解答】

③【R5年出題】　×

　６５歳以上の場合、障害基礎年金と遺族厚生年金は併給されます。

（法第20条、法附則第9条の2の4）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/X340NDBSQvs?si=7RI6qJgiVCoJv-Zh

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

老齢基礎年金の繰下げの条件について条文を読んでみましょう。

★老齢基礎年金の繰下げの申し出の条件は、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していないことです。

ただし、①「65歳」に達したときに、「他の年金たる給付」の受給権者であった、②65歳に達した日から66歳に達した日までの間に「他の年金たる給付」の受給権者となったときは、支給繰下げの申出はできません。

　「他の年金たる給付」とは、「他の年金給付(付加年金を除く。)」又は「厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)」のことをいいます。

　「他の年金給付(付加年金を除く。)」とは、国民年金の障害基礎年金と遺族基礎年金のこと、「厚生年金保険法による年金たる保険給付(老齢を支給事由とするものを除く。)」とは、障害厚生年金と遺族厚生年金です。

令和６年の問題をどうぞ！

【R6年問9-B】

　老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが、実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

【解答】

【R6年問9-B】　×

　問題文の場合は、支給繰下げの申し出はできません。

　「65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったとき」は繰下げの申し出はできません。

　実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合でも、遺族厚生年金の受給権者です。そのため、老齢基礎年金の支給繰下げの申出はできません。

（法第28条第1項）

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　老齢厚生年金を受給中である67歳の者が、20歳から60歳までの40年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権を有していても、老齢基礎年金の支給繰下げをすることは可能です。

　また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰り下げる必要はありませんので、問題文のように、老齢基礎年金のみ繰り下げることもできます。

（法第28条第1項）

②【R1年出題】

　６５歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65歳に達した日から66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。

【解答】

②【R1年出題】　〇

　６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間に障害基礎年金の受給権者となったときは、支給繰下げの申出はできません。

（法第28条第1項）

③【H24年出題】

　寡婦年金の受給権者であった者は、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることはできない。

【解答】

③【H24年出題】　×

　「寡婦年金」は他の年金たる給付の中には入りませんので、寡婦年金の受給権者であった者でも、老齢基礎年金の繰下げ支給を受けることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/qDx1l9YfcXU?si=T64uhipTaIZnrxpt

老齢基礎年金の繰下げについてYouTubeでお話ししています。

内容は以下の通りです。

・老齢基礎年金の繰下げの申し出ができる人の要件

・66歳後に他の年金給付の受給権を取得した場合

・繰下げ加算率

・特例的な繰下げみなし増額制度

YouTubeでご覧ください。

YouTubeでお話ししています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-e6DfWPMAfI?si=cJABseote8kckGfi

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

障害基礎年金の併合について条文を読んでみましょう。

　年金は「一人一年金」が原則ですが、障害基礎年金の受給権が複数発生した場合の特別規定です。

　障害基礎年金の受給権が複数発生した場合は、一年金を選択するのではなく、前後の障害を併合した程度の障害基礎年金が支給されます。

令和6年の問題をどうぞ！

【R6年問6-A】

　障害基礎年金を受給している者に、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得するが、後発の障害に基づく障害基礎年金が、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合は、当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金も併合認定された障害基礎年金も支給停止される。

【解答】

【R6年問6-A】　×

　障害基礎年金を受給している者に、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得します。

　ただし、後発の障害基礎年金が、労働基準法の障害補償を受けることができるために6年間支給停止される場合は、「その停止すべき期間、その者に対して従前の障害基礎年金を支給する。」となります。

（法第32条第2項）

過去問もどうぞ！

【R4年出題】

　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害基礎年金が国民年金法第36条第1項（障害補償による支給停止）の規定により6年間その支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対し同法第31条第1項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。

【解答】

【R4年出題】　×

新たに取得した障害基礎年金が障害補償による支給停止の規定により6年間その支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間、その者に対し「同法第31条第1項（併合認定）の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金」ではなく、「従前の障害基礎年金を支給する。」です。

（法第32条第2項）

こちらの過去問もどうぞ！

【R1年出題】

　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する

【解答】

【R1年出題】　〇

　前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、「従前の障害基礎年金の受給権は消滅」するのがポイントです。支給停止ではありません。

（法第31条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/5UqQQqWRJ2Q?si=JpdjXqrPc3S7J2_D

産前産後期間の国民年金保険料の免除制度について

令和6年に４肢出題されました。

①免除される期間

②保険料免除に関する届出

③付加保険料の納付

④保険料納付済期間

問題を解きながら要点をチェックしましょう！

YouTubeでお話しています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/zZEcSGaXk8M?si=myIjeigtLE5pFnBK

令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の択一式です。

さっそく令和6年の問題をどうぞ！

【R6年出題問９】

　甲（昭和34年4月20日生まれ）は、20歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後７年間は厚生年金保険の被保険者であったが30歳で結婚してから15年間は第3号被保険者であった。その後、45歳から20年間、再び厚生年金保険の被保険者となっていたが65歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため、65歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。

【解答】

【R6年出題問９】　×

　甲の年金加入歴を図で確認しましょう。

★老齢基礎年金の額は以下のよう計算します。

・    保険料納付済期間＝7年＋15年＋15年（45歳～59歳）＝37年

・    合算対象期間＝3年間（任意加入しなかった期間）＋5年間（60歳～64歳）

　　　　　　　　＝8年

老齢基礎年金の額　→　780,900円×改定率×444月／480月

★甲は「65歳」ですので、任意加入するとすれば、特例による任意加入となります。

　特例による任意加入の条件を確認しましょう。

　特例による任意加入は、65歳になっても、老齢基礎年金の受給権がない者が対象です。

　甲は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有しますので、特例による任意加入はできません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/sDA8r_YfWdc?si=917YdCgH2TkG-AI-

令和6年の問題を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金の択一式です。

令和6年問10の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくし、かつ、その当時日本国内に住所を有していなければ遺族基礎年金を受けることができない。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は保険料の納付要件を満たしているものとする。

【解答】

①【R6年出題】　×

　遺族基礎年金を受ける要件に、「日本国内に住所を有している」はありません。

（法第37条の２）

②【R6年出題】

　第2号被保険者である50歳の妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた50歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、16歳の子に遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

【解答】

②【R6年出題】　×

夫と子に発生する年金を図で確認しましょう。

※夫には遺族厚生年金の受給権は発生しません。

（55歳未満のため）

　夫と子の両方に遺族基礎年金の受給権が発生した場合について、条文を読んでみましょう。

　夫が遺族基礎年金の受給権を有するときは、子の遺族基礎年金は支給停止されます。

　問題文の場合は、子の遺族基礎年金は支給停止、子は遺族厚生年金のみ受給します。夫は遺族基礎年金を受給します。

（第41条第2項）

③【Ｒ6年出題】

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を48月有し、かつ、4分の1免除期間を12月有している者で、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、その被保険者の死亡によって遺族基礎年金又は寡婦年金を受給できる者はいないが、死亡一時金を受給できる遺族がいるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

【解答】

③【Ｒ6年出題】　×

　保険料半額免除期間の月数は「2分の1」、保険料4分の1免除期間は「4分の3」で計算します。

　問題文にあてはめると、48月×２分の1＋12月×4分の３＝33月です。死亡一時金の支給要件は「36月以上あること」ですので、遺族に死亡一時金は支給されません。

（法第52条の2）

④【R6年出題】

　国民年金法第30条の3に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年金は、65歳に達する日の前日までに、基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級1級又は2級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし、請求によって受給権が発生し、支給は請求のあった月からとなる。

【解答】

④【R6年出題】　×

　基準障害による障害基礎年金は、請求によって受給権が発生するのではなく、「所定の要件に該当」したときに受給権が発生します。ただし、支給は「請求のあった月の翌月」からとなります。請求のあった月からではありません。

（法第30条の３）

⑤【R6年出題】

保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、督促状により期限を指定して督促することができるが、この期限については、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

　条文で確認しましょう。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/kTnzKCfDYCA?si=oVQQtUxKyQxof8gg

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、国民年金法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　国民年金法において、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務(以下本肢において「納付事務」という。)を行うことができる者として、国民年金基金又は国民年金基金連合会、厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした＜　A　＞、納付事務を＜　B　＞ことができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するものに該当するコンビニエンスストア等があり、これらを＜　C　＞という。

＜選択肢＞

「完全かつ効率的に行う」、「申請に基づき実施する」、「適正かつ円滑に行う」

「適正かつ確実に実施する」

「市町村（特別区を含む。）」、「実施機関」、「都道府県」、「保険者」

「指定納付受託者」、「指定代理納付者」、「納付受託者」、「保険料納付確認団体」

【解答】

＜A＞　市町村（特別区を含む。）

＜B＞　適正かつ確実に実施する

＜C＞　納付受託者

（法第92条の３、第92条の４）

紛らわしい用語に注意しましょう

「指定代理納付者」（第92条の２の２）

　厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（←クレジットカード）

「保険料納付確認団体」（法第109条の３）

　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体その他これに類する団体で政令で定めるものであって、厚生労働大臣がこれらの団体からの申請に基づき、次の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものとして指定するもの

・　当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実(「保険料滞納事実」という。)の有無について確認し、その結果を当該被保険者に通知する業務

納付受託者のポイント！

　「納付受託者」は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができます。

・国民年金基金又は国民年金基金連合会

・納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ、かつ、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（コンビニエンスストア等）

・厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村

納付受託者について過去問を解いてみましょう。

①【R1年出題】

　国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

【解答】

①【R1年出題】　×

　国民年金基金又は国民年金基金連合会は、国民年金基金の加入員に限って、保険料の納付に関する事務を行うことができます。

（第92条の３第1項）

②【H22年出題】

　厚生労働大臣に対し、納付事務を行う旨の申出をした市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第９条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものの委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　市町村が保険料の納付事務を行うことができるのは、保険料を滞納している者で市町村から特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、又は受けようとしているものに限られます。

（第92条の３第1項）

③【Ｈ30年出題】

　保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から５年間保存しなければならない。

【解答】

③【Ｈ30年出題】　×

　国民年金保険料納付受託記録簿は、その完結の日から「３年間」保存しなければなりません。

（法第92条の５、則第72条の７）

令和6年　選択問題２

　遺族基礎年金が支給される子については、国民年金法第37条の２第1項第2号によると、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に＜　D　＞こと」と規定されている。

＜選択肢＞

「婚姻をしていない」

「日本国内に住所を有している」

「離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなっていない」

「養子縁組をしていない」

【解答】

＜D＞　婚姻をしていない