平成28年度の選択式問題から、今後の対策を探ります。

★労基・安衛編はコチラから。

　　→　H28.8.31 平成28年度選択式（労基、安衛編）～次につなげるために～

★労災・雇用編はコチラから。

　　→　H28.9.1 平成28年度選択式（労災、雇用編）～次につなげるために～

本日は、一般常識です。

＜労務管理その他の労働に関する一般常識＞

【A】、【B】、【C】

現金給与額が労働費用総額に占める割合、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合の問題です。（平成23年就労条件総合調査からの出題）

「法定福利費の構成（厚生年金保険料、健康保険料・介護保険料の占める割合）」、「労働費用総額の構成（現金給与部分と現金給与以外の割合）」については、平成22年に択一式で出題実績があります。

労働費用については択一式で出題実績があったので気になっていましたが、直近の調査結果が平成23年のものだったので、当サイトでは取り上げていませんでした。

反省です。

過去1~2年のデータを中心に取り上げていましたが、今後は重要なデータは少々前のものでもチェックが必要だと感じました。

特に【A】と【B】に入る割合は、悩んだ方が多かったのではないでしょうか？

【D】、【E】

推定組織率の定義、組合活動の重点課題からの出題です。

感想は、「うーん、難しい。」

【D】は、各統計の調査事項を思い出した上で、「雇用労働者数」をヒントに考えた方が多いと思いますが、かなり迷ったのではないでしょうか？

やはり、労働経済に出てくる「用語の定義」は、今後も丁寧なチェックが必要だと思いました。

【E】については、他にたくさん覚えなければならないことがあるなかで、ここまで覚えておいてくださいね、とは言えません・・・。難しいです。

＜社会保険に関する一般常識＞

【A】、【B】

平成23年版厚生労働白書からの出題です。

【A】は少々難しかったかもしれませんが、【B】については、平成21年択一式にも出題されているので、解けた方も多かったのではないでしょうか？

★実は、平成23年版厚生労働白書は面白いです。平成23年版の「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金から半世紀」という特集では、社会保障制度の変遷が主な社会情勢とともに紹介されています。医療保険や年金を勉強する上で為になる特集なので、ぜひ読んでいただきたいところです。（厚生労働省のホームページからも読むことができます。）

【C】

児童手当からの問題です。

支給要件児童の定義を思い出せれば大丈夫だったと思います。

【D】、【E】

国民健康保険料を滞納したときの被保険者証の返還からの出題です。

きちんと勉強されていた方が多かった個所だと思います。

次回は、年金です。