令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は社会保険に関する一般常識です。

Aは、船員保険法の傷病手当金の問題です。

条文を読んでみましょう。

Ａには3年が入ります。

船員保険法は健康保険法と比較して、異なる点をチェックしてください。

Bは、高齢者医療確保法の特定健康診査の問題です。

条文を読んでみましょう。

Ｂには40歳が入ります。

Ｃは確定給付企業年金法の掛金の額の基準の問題です。

条文を読んでみましょう。

Ｃには、財政の均衡を保つことが入ります。

Ｄは、児童手当法の児童手当の額の問題です。

　小学校修了後中学校修了前の児童（中学生）については、一律1か月1万円です。

Ｄには10,000円が入ります。

Ｅは、令和4年版厚生労働白書から高齢化の問題です。

問題文を読んでみましょう。

　高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ＜　Ｅ　＞人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

Ｅには、5.5が入ります。

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https://youtu.be/jeqdlvEEKXc?si=M6mZizifebMFEVpb

今日は介護保険法をチェックしましょう！

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　市町村又は特別区（以下「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

②【H27年出題】

　市町村は、介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが、市町村がこれを共同で設置することはできない。

③【H27年出題】

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

④【H27年出題】

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

⑤【H27年出題】

　要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず、当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。

【解答】

①【H27年出題】　×

　法第5条第1項で、「国」は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない、と規定されています。

　市町村ではなく「国」の責務です。

　あわせて、法第5条第2項も読んでみましょう。

→必要な助言及び適切な援助は、都道府県の責務です。

②【H27年出題】　×

　第14条で、「介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置く」と規定されています。

　また、介護認定審査会は、共同で設置することができます。

（地方自治法第252条の7第1項）

③【H27年出題】　×

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の「100分の12.5」に相当する額を負担します。

（第124条第1項）

④【H27年出題】　〇

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担します。

(法第124条第3項)

⑤【H27年出題】　×

　法第27条第1項で、「要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。」とされています。 

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今日は、介護保険法の過去問をみていきましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　介護認定審査会は、市町村又は特別区（以下「市町村」という。）から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。

②【H29年出題】

　要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。

③【H29年出題】

　要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下本問において「有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。

④【H29年出題】

　介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。

⑤【H29年出題】

　第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第2号被保険者の資格を継続することができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「介護認定審査会」とは

・審査判定業務を行わせるため、市町村に置かれています。

・介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区にあっては、区長。)が任命します。

（第14条、第15条、第27条第5項）

②【H29年出題】　〇

　要介護認定は、申請のあった日から30日以内に行われるのが原則です。

（第27条第11項）

③【H29年出題】　〇

　要介護認定は、有効期間内に限って、その効力を有します。

　有効期間が満了した後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、市町村に対し、要介護更新認定の申請をすることができます。

（第28条）

④【H29年出題】　〇

　介護保険法による保険給付は次の３つです。

①「介護給付」・・・要介護状態に関する保険給付

②「予防給付」・・・要支援状態に関する保険給付

③「市町村特別給付」・・・要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの

（第18条）

⑤【H29年出題】　×

　第2号被保険者は、「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」と定義されています。

　第２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失します。

（第9条、第11条） 

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　過去10年間で、介護保険法は選択式で6回出題されています。

まとめてチェックしましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年選択式】

　介護保険法第1条は、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、＜　A　＞並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、＜　B　＞に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

②【R4年選択式】

　介護保険法における「要介護状態」とは、＜　A　＞があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、＜　B　＞の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である＜　A　＞が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が＜　B　＞に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

③【H29年選択式】

　介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して＜　A　＞とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。

④【R1年選択式】

　介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第１号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、＜　A　＞を包括的に支援することを目的とする施設とされている。

⑤【R2年選択式】

　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第１号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から＜　A　＞が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。

⑥【H30年選択式】

　介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね＜　A　＞を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。

【解答】

①【H27年選択式】

A　機能訓練

B　国民の共同連帯の理念

②【R4年選択式】

A　身体上又は精神上の障害

B　６か月

（則第2条）　

③【H29年選択式】

A　常に健康の保持増進に努める

④【R1年選択式】

A　その保健医療の向上及び福祉の増進　

⑤【R2年選択式】

A　１年6か月

⑥【H30年選択式】

A3年

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　まず、国民健康保険法の第1条と第2条を読んでみましょう。

■国民健康保険の保険給付は、3つに分けられます。

相対的必要給付と任意給付の条文を読んでみましょう。

①は相対的必要給付です。

　「給付を行うものとする」となっていますが、「特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。」のがポイントです。

②は任意給付です。

　傷病手当金その他の保険給付（出産手当金）は、「行うことができる」となっています。給付を行うか行わないか、また、内容についても保険者が決定します。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

②【R1年出題】

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

③【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる

【解答】

①【H26年出題】　×

　「移送費」は絶対的必要給付です。

　条文では、「市町村及び組合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。」となっています。

　問題文の「条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。」では相対的必要給付になりますので間違いです。

②【R1年出題】　〇

　出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付は、相対的必要給付です。

③【H26年出題】　〇

　「傷病手当金の支給」は任意給付です。

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75歳以上の後期高齢者は、「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。

　後期高齢者医療の財源は、「公費・後期高齢者支援金・後期高齢者の保険料」です。

　今日は、後期高齢者支援金を中心にみていきます。

　後期高齢者支援金は、現役世代からの支援金のことです。

では、条文を読んでみましょう。

★後期高齢者負担率とは

・後期高齢者の保険料で負担する割合で、2年ごとに政令で定められます。令和４年度・５年度は、11.72％です。

★100分の50とは

・公費で負担する割合です

★保険者とは

・医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団です。

★高齢者医療の財政のうち、後期高齢者支援金（現役世代からの支援）の占める割合は約4割です。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】（※改正による修正あり）

　高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者(国民健康保険にあっては、都道府県。)から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

②【H22年出題】

　国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の３分の１に相当する額を調整交付金として交付する。

【解答】

①【H28年出題】（※改正による修正あり）　×

保険者(国民健康保険にあっては、都道府県。)から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収するのは、都道府県ではなく、「社会保険診療報酬支払基金」です。

②【H22年出題】　×

　国が交付する調整交付金は、3分の1ではなく「12分の1」です。

（法第95条）

★公費について

（国の負担）

・負担対象額の12分の3＋調整交付金（負担対象額の12分の1）

（都道府県の負担）

・負担対象額の12分の1

（市町村の一般会計における負担）

・負担対象額の12分の1

（法第93条、95条、96条、98条）

12分の3＋12分の１＋12分の1＋12分の１＝「12分の6」です。公費が占める割合は約50％となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Vt3KKBcQr9s

　特定健康診査は、40歳から74歳の人を対象に、生活習慣病を予防するために行われます。

条文を読んでみましょう。

　高齢者医療確保法で「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいいます。（法第7条第2項）

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

・　厚生労働大臣は、＜　A　＞(糖尿病その他の政令で定める＜　B　＞に関する健康診査をいう。)及び＜　C　＞の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(以下「＜　A　＞等基本指針」という。)を定めるものとする。

・　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、＜　A　＞等基本指針に即して、＜　D　＞年ごとに、＜　D　＞年を１期として、＜　A　＞等実施計画を定めるものとする。

 ・　保険者は、＜　A　＞等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、＜　E　＞歳以上の加入者に対し、＜　A　＞を行うものとする。

【解答】

A　特定健康診査

B　生活習慣病

C　特定保健指導

D　６

E　４０

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（改正による修正あり）

　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

②【H29年出題】（改正による修正あり）

　高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合のほか、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

【解答】

①【H29年出題】　〇　

　厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等実施計画を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、40歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行います。

②【H29年出題】　〇

　高齢者医療確保法における保険者は、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団です。

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https://youtu.be/gUXjhAp5xAY

　確定拠出年金法の給付は、「老齢給付金、障害給付金、死亡一時金」ですが、「当分の間、脱退一時金の支給を請求することができる」とされています。

　今日は、脱退一時金の要件をみていきましょう。

　では、条文を読んでみましょう。

　「企業型年金」と「個人型年金」がありますが、今回は「個人型」です。

ポイント！ 

3．について

個人型年金に加入できない者とは

・国民年金第１号被保険者で、保険料の申請免除の対象者、生活保護法による生活扶助を受ける法定免除の対象者

・日本国籍を有しない海外居住者

4．について

国民年金法附則第５条第１項第３号に掲げる者とは

・国民年金の任意加入被保険者のうち「日本国籍を有する海外居住者」です。

★　令和4年5月から、外国籍の人が海外に居住し、国民年金の被保険者になることができなくなった場合に、要件を満たせば、脱退一時金を請求することができるようになりました。

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

　当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては　　＜　A　＞に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては国民年金基金連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。

1．　＜　B　＞歳未満であること。

2．　企業型年金加入者でないこと。

3．　個人型年金に加入できない者であること。

4．　国民年金法附則第５条第１項第３号に掲げる者に該当しないこと。

5．　障害給付金の受給権者でないこと。

6．　その者の通算拠出期間が＜　C　＞以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が＜　D　＞円以下であること。

7．　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して　＜　E　＞年を経過していないこと。

【解答】

A　個人型記録関連運営管理機関

B60

C1月以上5年

D25万

E　２

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については4年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については50万円未満であることとされている。

【解答】

【H29年出題】　×

　通算拠出期間については「1月以上５年以下」であること、又は個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については「25万円以下」であることです。

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https://youtu.be/ak-qV1gBxLU

　後期高齢者医療は、原則として75歳以上の人を被保険者としています。

　後期高齢者医療は、「後期高齢者支援金（現役世代からの支援金）」と「公費」と「被保険者の保険料」で賄われています。高齢者も被保険者として保険料を負担していることがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

②【H29年出題】

　後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務(保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村（特別区を含む。）が加入して設けられる。

③【H22年出題】

　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または65歳以上70歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。

④【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

【解答】

①【H29年出題】　×

　後期高齢者医療は、高齢者の「疾病、負傷又は死亡」に関して必要な給付を行います。死亡に関しても給付を行います。

②【H29年出題】　〇

　後期高齢者医療制度を運営するのは、後期高齢者医療広域連合です。後期高齢者医療広域連合は都道府県単位の広域連合で、当該区域内のすべての市町村（特別区を含む。）が加入しています。

　後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の事務を処理しますが、「保険料の徴収の事務」は除かれていることに注意してください。

　保険料の徴収は、市町村が行います。

③【H22年出題】　×

　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する「75」歳以上の者、または65歳以上「75」歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者です。

④【H28年出題】　〇

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療の被保険者になりません。

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https://youtu.be/zke46jNLZVM

　社会保険労務士に対する懲戒処分をみていきましょう。

　社会保険労務士に対する懲戒処分は次の3種類です。（法第25条）

①　戒告

②　１年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止

③　失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。)

懲戒処分の条文を読んでみましょう。

　社会保険労務士に対して懲戒処分をする権限があるのは、「厚生労働大臣」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、懲戒処分をすることができるが、この権限は政令に定めるところにより、全国社会保険労務士会連合会に委任されている。

②【H26年出題】

　社会保険労務士は、所属する社会保険労務士会の会則を遵守すべき義務があり、会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえる。

③【R1年出題】

　社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分をすることができる。

【解答】

①【H20年出題】　×

　懲戒処分をする権限は、全国社会保険労務士会連合会には委任されていません。

②【H26年出題】　〇

　社会保険労務士法第25条の30で、「社会保険労務士は、所属社会保険労務士会の会則を守らなければならない。」と規定されています。

　そのため、会則の不遵守は厚生労働大臣による懲戒処分の対象事由となりえます。

③【R1年出題】　×

　社会保険労務士会は、「所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるとき」は、会則の定めるところにより、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、『注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。』と規定されています。（第25条の33）

　社会保険労務士会による注意勧告の対象になります。

　社会保険労務士法第25条に規定する懲戒処分の対象ではありません。

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https://youtu.be/yVE9rCp0Hhw

　社会保険制度の改正の施行日を確認しましょう。

さっそく、令和元年の過去問をどうぞ！

【R1年問10】

　社会保険制度の改正に関する次の①から⑥の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記AからEまでのうちどれか。

①　被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。

②　健康保険の傷病手当金の1日当たりの金額が、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額に3分の2を乗じた額となった。

③　国民年金第3号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

④　基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、個人番号（マイナンバー）でも行えるようになった。

⑤　老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上に短縮された。

⑥　国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。

A①→②→③→⑤→④→⑥

B③→①→②→⑤→⑥→④

C②→①→④→⑤→③→⑥

D③→②→①→⑤→⑥→④

E②→③→①→⑤→⑥→④

【解答】

A①→②→③→⑤→④→⑥

①　被用者年金一元化の施行は、平成27年10月1日です。

　70歳未満の共済組合の組合員や私立学校教職員共済制度の加入者が、厚生年金保険法の被保険者になったのは、平成27年10月1日からです。

　その際、厚生年金保険の被保険者が4つの種別に区分されるようになりました。

１　第１号厚生年金被保険者　→　２から４までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者（民間企業の会社員）

２　第２号厚生年金被保険者　→　国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

３　第３号厚生年金被保険者　→　地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者

４　第４号厚生年金被保険者　→　私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者

②　健康保険の傷病手当金の1日当たりの金額は、平成28年4月1日に改正されました。

端数処理もチェックしておきましょう。

　支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で除した額（→　5円未満切捨て、5円以上10円未満10円に切り上げ）に3分の2を乗じた額（→　50銭未満切捨て、50銭以上1円未満1円に切り上げ）です。

③　国民年金第3号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになったのは、平成29年1月1日です。

④　老齢基礎年金の年金請求について、マイナンバーでも行えるようになったのは、平成30年3月5日です。

⑤　老齢基礎年金の受給資格期間が「10年以上」に短縮されたのは、平成29年8月1日です。

⑥　国民年金第1号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになったのは平成31年4月1日です。

　ちなみに、国民年金法の「保険料納付済期間」は国民年金法第5条第1項で、「第1号被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料(第96条の規定により徴収された保険料を含み、保険料4分の3免除、保険料半額免除、保険料4分の1免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。)に係るもの及び産前産後期間の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもの、第２号被保険者としての被保険者期間並びに第3号被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。」と定義されています。

　「産前産後の国民年金保険料免除期間」は保険料免除期間ではなく、保険料納付済期間に入りますので注意しましょう。

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https://youtu.be/Lh-2HtMTSMY

国民健康保険の対象になるのは、被用者保険（健康保険など）に加入していない人です。

　また、国民健康保険の保険者には「都道府県等」と「国民健康保険組合」があります。

　今日は、国民健康保険の適用除外を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

国民健康保険から除外されるのは、以下の通りです。

・健康保険などの被用者保険の被保険者とその被扶養者

・後期高齢者医療の被保険者

・生活保護を受けている人

などです。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

②【H20年出題】

　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

③【H20年出題】

　国民健康保険組合の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

【解答】

①【R3年出題】　×

　生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となりません。

②【H20年出題】　〇

　後期高齢者医療の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者になりません。

※なお、後期高齢者医療の被保険者になるのは、次の人です。

・後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

・後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

③【H20年出題】　〇

　国民健康保険組合の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者になりません。

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　過去問を解きながら、確定拠出年金のポイントをみていきましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R3問6-A】

　企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した月のみ、企業型年金加入者となる。

②【R3問6-B】

　企業型年金において、事業主は、政令で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する。

③【R3問6-C】

　企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、企業型年金加入者が決定し、又は変更する。

④【R3問6-D】

　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

⑤【R3問6-E】

　個人型年金加入者期間を計算する場合には、個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。

【解答】

①【R3問6-A】　×

　法第12条で、企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、「その資格を取得した日にさかのぼって、企業型年金加入者でなかったものとみなす。」と規定されています。

（法第12条）

②【R3問6-B】　〇

　法第19条第1項で、企業型年金において、事業主は、政令で定めるところにより、「年1回以上」、定期的に掛金を拠出すると規定されています。「年1回以上」がポイントです。

　なお、第19条第3項で、「企業型年金加入者は、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に自ら掛金を拠出することができる。」と規定されていて、企業型年金加入者も自ら掛金を拠出することができます。

　語尾にも注目してください。事業主は「掛金を拠出する」ですが、企業型年金加入者の方は「掛金を拠出することができる」で任意になっていることにも注意してください。

③【R3問6-C】　〇

　企業型年金加入者掛金は、自ら掛金を拠出することができますが、企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、「企業型年金加入者が決定し、又は変更する。」とされています。（法第19条第3項）

　なお、事業主掛金の額は、「企業型年金規約で定めるものとする。ただし、簡易企業型年金に係る事業主掛金の額については、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定める額とする。」とされています。（法第19条第2項）

④【R3問6-D】　〇

　国民年金第3号被保険者も、個人型年金加入者となることができます。

（法第62条）

⑤【R3問6-E】　〇

　個人型年金加入者期間については、条文を読んでみましょう。

第63条第1項、第2項

①　個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

②　個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算する。

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https://youtu.be/pK7BsBRcHIo

　児童手当法はよく出題されます。ポイントをしっかりおさえましょう。

では、さっそく令和2年の過去問をどうぞ！

①【R2問8-A】

　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

②【R2問8-B】

　児童手当は、毎年1月、5月及び9月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

③【R2問8-C】

　児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

④【R2問8-D】

　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

⑤【R2問8-E】

　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

【解答】

①【R2問8-A】　〇

　「児童」の定義です。「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」ですので、高校卒業までが児童となります。

　児童は、「日本国内に住所を有すること」が条件ですが、留学などの理由で海外に住んでいる場合も対象となります。

　なお、「支給要件児童」は、「15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。「中学校修了前の児童」という。)と「中学校修了前の児童を含む２人以上の児童(施設入所等児童を除く。)」ですので、年齢の違いに注意してください。

（法第3条第1項、第4条第1項第1号）

②【R2問8-B】　×

　児童手当は、毎年２月、６月及び１０月の3期に、それぞれの前月までの分を支払います。例えば、10月に支給されるのは、６月～9月分です。

　前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払われます。

（法第8条第4項）

③【R2問8-C】　〇

　児童手当の増額は、額の改定の認定の請求をした日の属する月の翌月から行われます。手続きが遅れた場合は、原則として遅れた分が受けられなくなります。

（法第9条）

④【R2問8-D】　〇

　児童手当を受けるのは、支給要件児童を監護し、かつこれと生計を同じくする父又は母等です。児童本人が受けるのではありませんので注意してください。

　一般受給資格者が死亡した場合で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、支給の対象になっていた児童に、その未支払の児童手当が支払われます。

（法第12条）

⑤【R2問8-E】　〇

　児童手当を不正受給した場合は、罰則があります。

（法第31条）

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https://youtu.be/awfToZwZfKg

　　今日のテーマは確定給付企業年金です。

　確定給付企業年金の給付には、「老齢給付金」と「脱退一時金」があります。

　また、規約で定めるところにより、「障害給付金」、「遺族給付金」の給付も行うことができます。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2問6-A】

　加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

②【R2問6-B】

　加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

③【R2問6-C】

　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は10年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

④【R2問6-D】

　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第1項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

⑤【R2問6-E】

　老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。

【解答】

①【R2問6-A】 　×

★加入者期間の計算について

　加入者期間の計算は月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の「前月」までが算入されます。

（法第28条）

②【R2問6-B】　×

★掛金について

・事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。

・加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、掛金の一部を負担することができる。

（法第55条）

　加入者が負担できるのは、掛金の一部です。加入者が掛金の全部を負担することはできません。

③【R2問6-C】　×

★年金給付の支給期間について

　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

（法第33条）

　年金給付の支給期間は、終身又は10年以上ではなく、「終身又は5年以上」です。

④【R2問6-D】　〇

　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

（法第39条）

⑤【R2問6-E】　×

★老齢給付金の失権について

老齢給付金の受給権は、１～３のいずれかに該当することとなったときは、消滅します。

１　老齢給付金の受給権者が死亡したとき。

２　老齢給付金の支給期間が終了したとき。

３　老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき。

（法第40条）

　老齢給付金の受給権は、「老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき」にも、消滅します。

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https://youtu.be/Zw0k6mzdmNY

　介護保険法の被保険者には、第1号被保険者と第2号被保険者の2種類があります。

　条文を読んでみましょう。

介護保険の保険者は「市町村及び特別区」です。第1号被保険者も第2号被保険者も、住所地の市町村の介護保険の被保険者となるのが原則です。

　しかし、介護保険法には「住所地特例」があります。住所地特例とは、一定の施設に入所し住民票を移しても、引き続き、移す前の市町村の被保険者となる仕組みです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問10-E】

　介護保険法における特定施設は、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設ではないものをいい、介護保険の被保険者が自身の居宅からこれら特定施設に入居することとなり、当該特定施設の所在する場所に住民票を移した場合は、住所地特例により、当該特定施設に入居する前に住所を有していた自身の居宅が所在する市町村が引き続き保険者となる。

【解答】

【問10-E】　〇

　問題文の場合は、住所地特例によって、特定施設に入居する前に住所を有していた自身の居宅が所在する市町村が引き続き保険者となります。

　住所地特例対象施設は、「介護保険施設」、「特定施設」、「老人福祉法に規定する養護老人ホーム」です。

（法第13条）

用語の定義も確認しましょう。

・「介護保険施設」は、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいいます。

（法第8条第25項）

・「特定施設」は、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設ではないものをいいます。

（法第8条第11項）

では、過去問をどうぞ！

【R1年出題】

A県A市に住所を有していた介護保険の第2号被保険者（健康保険の被扶養者）が、B県B市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はB県B市となる。

【解答】

【R1年出題】　×

　介護保険法に規定する介護保険施設は、住所地特例対象施設です。

　問題文の場合は、住所地特例の適用を受けますので、介護保険の保険者はA県A市のままです。

（法第13条）

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https://youtu.be/aXXg5lNlnsA

　今日は介護保険の保険給付を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-C】

　介護保険において、市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において支援を受けるもの）に対し、条例で定めるところにより、市町村特別給付（要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの）を行わなければならない。

【解答】

【問9-C】　×

　市町村特別給付は、「行わなければならない」ではなく、「行うことができる」です。

では、過去問もどうぞ！

①【H29年出題】

　介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。

②【H24年出題】

　介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

介護保険法の保険給付は、「介護給付」、「予防給付」、「市町村特別給付」の3つです。

②【H24年出題】　×

　厚生労働大臣ではなく「市町村又は特別区」の認定を受けなければなりません。

条文をチェックしましょう。

第19条　(市町村の認定)

１　介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない。

２　予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。

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https://youtu.be/CEvVtgmggYU

　後期高齢者医療の費用は、「公費」、「後期高齢者交付金（医療保険各法の保険者からの支援金）」、「後期高齢者が負担する保険料」で構成されています。

　今日のテーマは後期高齢者の保険料の徴収です。

まず、後期高齢者の保険料のポイントを確認しましょう。

市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。（第104条）　

ポイント！保険料を徴収するのは「市町村」です。

では、保険料の徴収の方法を条文で読んでみましょう。

保険料の徴収には「特別徴収」と「普通徴収」がありますが、「特別徴収」が原則です。

　特別徴収とは、「市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者(政令で定める者を除く。)から老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させること」をいいます。→　年金保険者が年金から保険料を天引きし、それを年金保険者が納入する方法です。

　特別徴収以外は、普通徴収となります。

　普通徴収とは、「市町村が、保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収すること」をいいます。　→　個別に保険料を納付する方法です。

「普通徴収」の条文を読んでみましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-D】

　後期高齢者医療制度において、世帯主は、市町村（特別区を含む。）が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

【解答】

【問9-D】　〇

　世帯主は、保険料を連帯して納付する義務を負っています。

では、過去問もどうぞ！

①【H23年出題】

　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

②【H23年出題】

　保険料徴収には、①特別徴収、②普通徴収、③その他の3つの方法があるが、そのうち、①は老齢等年金給付を受ける被保険者から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいい、②は保険料を課せられた被保険者又は当該被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該被保険者の配偶者に対し、地方自治法第231条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。

③【H27年出題】

　高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村（特別区を含む。）が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。

④【H23年出題】

　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

【解答】

①【H23年出題】　×

　保険料を徴収するのは、市町村（特別区を含む。）です。都道府県は徴収しません。なお、保険料は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるために徴収します。

②【H23年出題】　×

　保険料徴収の方法は、①特別徴収、②普通徴収の2つです。③その他はありませんので誤りです。

①特別徴収と②普通徴収の定義は問題文の通りです。

③【H27年出題】　〇

　配偶者の一方は、保険料を連帯して納付する義務を負います。

④【H23年出題】　×

　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令ではなく「市町村の条例」で定めます。（第109条）

　ちなみに、「政令」は内閣が制定するものです。条例は自治体の法令です。

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https://youtu.be/OMJIB36qsR0

　まず、国民健康保険の「保険者」を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

・都道府県と市町村がともに、保険者として国民健康保険を運営します。

・国民健康保険組合は、業種ごとに組織されています。

今日のテーマの「国民健康保険組合の設立」について条文を読んでみましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-A】

　国民健康保険組合（以下「組合」という。）を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。当該認可の申請は、10人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人以上の同意を得て行うものとされている。

【解答】

【問8-A】　×

　認可の申請は、「１５人以上」の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者　　「３００人以上」の同意を得て行うものとされています。

では、過去問もどうぞ！

①【H28年出題】

　国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。

②【R2年選択】

　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、＜　A　＞の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「都道府県知事」の認可がポイントです。厚生労働大臣の認可ではありませんので注意してください。

②【R2年選択】

A　１又は２以上の市町村

１又は２以上の「都道府県」ではありませんので、注意してください。

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https://youtu.be/4f-UVzzHcsI

　社会保険労務士は、労働や社会保険に関する事項について、裁判所で、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができます。

　令和4年の問題から、補佐人制度を確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

では、過去問からどうぞ！

①【R１年出題】

　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

②【H28年出題】

　特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。

③【H30年出題】

　社会保険労務士法第２条の２第１項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務について、社会保険労務士法人が、その社員である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受ける場合、当該社会保険労務士法人がその社員のうちからその補佐人を選任しなければならない。

【解答】

①【R１年出題】　×

　「弁護士である訴訟代理人に代わって」ではなく、「弁護士である訴訟代理人とともに」出頭し、陳述をすることができます。

②【H28年出題】　×

　補佐人として、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができるのは、特定社会保険労務士に限られません。

③【H30年出題】　×

　社会保険労務士法人は、裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述する事務について、社会保険労務士法人は、その社員又は使用人である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができます。

　この場合、当該社会保険労務士法人は、「委託者に」、当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければなりません。

『「当該社会保険労務士法人」がその社員のうちからその補佐人を選任しなければならない。』が誤りです。

令和4年の問題をどうぞ！

【問5-A】

　社会保険労務士が、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、行った陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなされるが、当事者又は訴訟代理人が社会保険労務士の行った陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

【解答】

【問5-A】　〇

　社会保険労務士が補佐人として行った陳述は、当事者又は訴訟代理人がその陳述を直ちに取リ消し、又は更生しない限り、当事者又は訴訟代理人が自らその陳述をしたものとみなされます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/czlk0NiN4GI

　国民健康保険法、介護保険法、高齢者医療確保法の「審査請求」は、横断学習が効果的です。

　令和4年は、高齢者医療確保法から審査請求の問題が出題されました。

では、３つまとめて条文を読んでみましょう。

★　審査請求先は「社会保険審査会」ではありませんので注意しましょう。

　「国民健康保険審査会」「介護保険審査会」「後期高齢者医療審査会」は各都道府県に置かれます。

では、過去問をどうぞ！

①【国民健康保険法・H18年出題】

　国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

②【国民健康保険法・R1年出題】

　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金（同法附則第１０条第１項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。）に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。

③【介護保険法・R3年出題】

　介護保険審査会は、各都道府県に置かれ、保険給付に関する処分に対する審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む都道府県の介護保険審査会に対してしなければならない。

④【高齢者医療確保法・H25年出題】

　後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

令和4年の問題です！

⑤【高齢者医療確保法・R4問7-E】

　後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他高齢者医療確保法第4章の規定による徴収金（市町村及び広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、後期高齢者医療審査会に審査請求をすることができる。

【解答】

①【国民健康保険法・H18年出題】　×

　社会保険審査会ではなく、「国民健康保険審査会」です。

②【国民健康保険法・R1年出題】　〇

　ポイントは、「国民健康保険審査会」です。

　なお、「徴収金（同法附則第１０条第１項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。）」のカッコの部分は、国民健康保険法第78条に規定されています。

③【介護保険法・R3年出題】　〇

　介護保険審査会は、各都道府県に置かれます。

④【高齢者医療確保法・H25年出題】　×

　社会保険審査会ではなく、「後期高齢者医療審査会」です。

⑤【高齢者医療確保法・R4問7-E】　〇

　後期高齢者医療審査会がポイントです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XhKoP2O-zVs

　令和4年の社会保険一般常識の択一式は、全問、法令からの出題でした。

　細かい箇所からの出題も多かったので、難しく感じた方も多かったのではないでしょうか。

今日は、「確定給付企業年金法」の問題をみていきましょう。

では、令和4年問６「確定給付企業年金法」の問題をどうぞ！

A

　確定給付企業年金法第16条の規定によると、企業年金基金（以下「基金」という。）は、規約の変更(厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の同意を得なければならないとされている。

B

　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は、障害給付金の給付を行わなければならない。

C

　掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準にしたがって、事業主等は、少なくとも６年ごとに掛金の額を再計算しなければならない。

D

　企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立するには、その会員となろうとする10以上の事業主等が発起人とならなければならない。

E

　連合会は、毎事業年度終了後６か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その業務についての報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【解答】

A　×　基金は、規約の変更については、厚生労働大臣の同意ではなく、厚生労働大臣の「認可」を受けなければならないとされています。

（法第16条）

B　×　障害給付金は、「給付を行わなければならない」ではなく「給付を行うことができる」です。

（法第29条第2項）

C　×

少なくとも６年ごとではなく、少なくとも「５年」ごとに掛金の額を再計算しなければならないとされています。

（法第５７条、第５８条）

D　×

10以上ではなく、その会員となろうとする「20以上」の事業主等が発起人とならなければならない、です。

（法第91条の5）

E　〇　

「６か月以内」がポイントです。

（法第100条の２）

選択式の練習もどうぞ！

選択練習の解答

A　認可

B　脱退一時金

C　遺族給付金

D　５年

E　２０

F6か月

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https://youtu.be/hWq1CKwK5q8

　令和4年の社会保険の一般常識の選択は、統計から1問、法令から4問出題されました。

「令和元年度国民医療費の概況」から

～令和元年度の国民医療費の状況～

・令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円です。

前年度の43兆3,949億円に比べ9,946億円、2.3％の増加となっています。

～年齢階級別国民医療費～

・年齢階級別にみると、0～14歳は 2兆 4,987億円（構成割合5.6％）、15～44 歳は 5兆2,232億円（同11.8％）、45～64 歳は9兆6,047億円（同 21.6％）、65歳以上は 27兆629億円（同61.0％）となっています。

★65歳以上の構成割合が問われました。

参照：厚生労働省　令和元(2019)年度 国民医療費の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/19/index.html

確定拠出年金の「死亡一時金」を受ける遺族の順位

　確定拠出年金法第41条からの出題です。

　遺族の順位は、条文に並んでいる順位です。

　配偶者は「生計維持」の条件が無いことに注目してください。

　「生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹」がいた場合、第一順位は「配偶者」です。

★「死亡一時金」の遺族の順位まで覚えていた人は少ないと思います。優先されるのが「配偶者」なのか、それとも「生計維持」なのかで、迷った方が多かったのではないでしょうか？

児童手当法の費用の負担について

　児童手当法で「児童」とは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。」と定義されています。

　また、「支給要件児童」は、「15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）、中学校修了前の児童を含む２人以上の児童(どちらも施設入所等児童を除く。)」をいいます。

★被用者に対する児童手当の支給に要する費用の問題ですが、費用が発生するのは、中学校修了前の児童と考えると、「15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者」が選べると思います。

介護保険法の「要介護状態」の定義について

　介護保険法第7条で、「「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、6か月の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。」と定義されています。

★重要用語の定義は、きちんと覚えておくことがポイントです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/CzXEgLoqrRM

「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をチェックしましょう。

問題を解いてみましょう。

【問題１】

　国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は、令和２年度末現在で1,449万人となっており、前年度末に比べて４万人（0.3％）＜　A　＞している。

（選択肢）

①　増加

②　減少

【問題２】

　短時間労働者数は、令和２年度末現在で53万人となっており、前年度末に比べて　６万人（12.3％）増加している。男女別にみると、男子は＜　B　＞万人（対前年度末比１万人、6.6％増）、女子は＜　C　＞万人（対前年度末比５万人、14.4％増）となっている。

（選択肢）

①　１４

②　３０

③　３９

④　２３

【問題３】

　令和元年度から国民年金第１号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が施行されている。令和２年度末現在の産前産後免除者数は、＜　D　＞万人となっている。

（選択肢）

①　１

②　１０

③　１００

【解答】

【問題１】

A　　②　減少

【問題２】

B　　①　１４

C　　③　３９

【問題３】

D　①　１

参照：厚生労働省『令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/WCwQ-l2EdEQ

　出題実績のある統計をチェックしましょう。

では、問題をどうぞ！

【問１】　（平成27年に出題された問題を修正しています。）

　「令和3年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、令和3年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5,547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の79.6％を占めている。

【問２】　（平成27年に出題された問題を修正しています。）

　「令和元年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護（要支援）認定者数は、令和元年度末現在で1,561万人となっており、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約83.5％を占めている。

【解答】

【問１】　×

　「令和3年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、令和3年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、「18,145千人」で、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の「98.4％」を占めています。

【問２】　×

　「令和元年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護（要支援）認定者数は、令和元年度末現在で「669万人」で、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約「65.6％」を占めています。

※厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html

※厚生労働省「令和元年度　介護保険事業状況報告」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/index.html

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/VN9LtY7ssMw

令和元（2019）年度社会保障費用統計のポイントを確認しましょう。

では、問題をどうぞ！

＜問題＞

　「令和元年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、令和元年度の社会保障給付費の総額は123 兆 9,241 億円であり、部門別にみると、「医療」が55 兆 4,520 億円で全体の44.7%を占めている。次いで「年金」が40 兆 7,226 億円で全体の32.9%、「福祉その他」は 27 兆 7,494 億円で 22.4％となっている。

【解答】　×

　「年金」が 55 兆 4,520 億円で全体の44.7％を占めていて、「医療」は 40 兆 7,226 億円で全体の32.9％です。

国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（https://www.ipss.go.jp/）を参照しています

令和元年度社会保障費用統計（概要）

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R01/R01-houdougaiyou.pdf

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kbPECNgJs3E

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

②【H22年出題】

　市町村（特別区を含む。以下同じ）は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。

③【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

④【H23年出題】

　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　後期高齢者医療は、高齢者の「疾病、負傷又は死亡」に関して必要な給付を行います。死亡についても給付の対象です。

②【H22年出題】　〇

　後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の運営主体です。

　都道府県ごとにすべての市町村が加入して設けられています。

③【H28年出題】　〇

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、適用除外となっています。

④【H23年出題】　×

　保険料を徴収するのは、市町村（特別区を含む。）です。都道府県は徴収しません。

　保険料を徴収するのは、後期高齢者医療広域連合ではないことにも注意してください。

　後期高齢者医療広域連合の行う事務から、保険料の徴収の事務は除かれています。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/i2LCpGiVBnE

　介護支援専門員（ケアマネジャー）は、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、訪問介護、デイサービスなどのサービスを受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行います。　（参考：厚生労働省ホームページ）

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　厚生労働省令で定める実務の経験を有する者であって、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う試験（介護支援専門員実務研修受講試験）に合格し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修（介護支援専門員実務研修）の課程を修了したものは、厚生労働省令で定めるところにより、介護支援専門員として当該都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、介護保険法第69条の2第1項各号に掲げる者に該当する場合については、その限りでない。

②【H26年出題】

　介護支援専門員証の有効期間は、5年とする。ただし、介護保険法第69条の７第5項の規定により、登録の移転に伴い交付されたものを除く。

【解答】

①【H22年出題】　〇

（参考）介護保険法第69条の2第1項各号に掲げられているのは、「心身の故障により介護支援専門員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者」等です。

②【H26年出題】　〇

　登録を受けている者は、都道府県知事に対し、「介護支援専門員証」の交付を申請することができます。介護支援専門員証の有効期間は、５年です。ただし、法第69条の７第5項の規定により、登録の移転に伴い交付されたものは除かれます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/cdnytxt0A14

■介護保険の保険給付には、「介護給付」「予防給付」「市町村特別給付」があります。

「介護給付」は要介護状態にある者に対しての保険給付です。

■育児・介護休業法の「介護休業」は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。

それぞれの「要介護状態」の定義を比較しましょう。

まず、介護保険法の条文を読んでみましょう。

次に、育児・介護休業法の条文を読んでみましょう。

　介護保険法の要介護状態は、「6月間」にわたり継続して、常時介護を要する状態、育児介護休業法の要介護状態は、「2週間以上の期間」にわたり常時介護を必要とする状態です。

　法律によって違いますので、注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

「労災保険法」の問題です。

労災【H25年出題】

　女性労働者が1週間に数回、やむを得ない事情により、就業の場所から帰宅途中に最小限の時間、要介護状態にある夫の父を介護するために夫の父の家に立ち寄っている場合に、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当する。

【解答】

労災【H25年出題】　〇

　合理的な通勤経路を逸脱・中断した場合は、逸脱・中断の間とその後の移動は通勤になりません。

　しかし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、合理的な経路に戻ってからの移動は通勤となります。（この場合でも、逸脱・中断の間は通勤になりません。）

　問題文は、日常生活上必要な行為に該当しますので、介護終了後、合理的な経路に復した後は、再び通勤に該当します。

■　ここでも「要介護状態」という用語が出てきます。定義は「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」をいいます。

（則第7条、第8条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/hvpGMAJR6Gc

　今回は、国民健康保険の審査請求です。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

　国民健康保険審査会は、各都道府県に置かれます。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金（同法附則第１０条第１項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。）に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。

②【H18年出題】

　国民健康保険の保険給付に関する処分又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。

③【H29年出題】

　国民健康保険の保険料に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　審査請求先は、「国民健康保険審査会」です。

②【H18年出題】　×

　審査請求先は、社会保険審査会ではなく「国民健康保険審査会」です。

③【H29年出題】　〇

　第103条で、『第９１条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。』と規定されています。

　訴訟は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/M99__tfkzvI

　要介護状態や要支援状態になった場合、介護保険から介護サービスが受けられます。

　介護サービスを受けるには、市町村の認定が必要です。

では、条文を読んでみましょう。

＜要介護認定の流れ＞

一次判定

 　市町村の認定調査員による心身の状況調査＋主治医の意見書に基づくコンピュータ判定

↓

二次判定 

　介護認定審査会で審査判定

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。

②【R1年出題】

　要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　処分とは要介護認定申請の結果のことです。要介護認定は、原則として、申請のあった日から30日以内に行われます。

（法第27条第11項）

②【R1年出題】　〇

　要介護認定は、その『申請のあった日にさかのぼって』効力が生じます。

（法第27条第8項）

次に、「介護認定審査会」の条文を読んでみましょう。

　「介護認定審査会」は、「審査判定業務」を行うため、「市町村」に置かれるのがポイントです。

※なお、要介護認定に関する処分に不服がある場合は、「介護保険審査会」に審査請求ができます。名前が似ているので注意しましょう。「介護保険審査会」は、都道府県に置かれます。

では、過去問をどうぞ！

③【R3年出題】

　介護認定審査会は、市町村（特別区を含む。）におかれ、介護認定審査会の委員は、介護保険法第7条第5項に規定する介護支援専門員から任命される。

④【H29年出題】

　介護認定審査会は、市町村又は特別区（以下「市町村」という。）から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。

【解答】

③【R3年出題】　×

　委員は、「要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者」のうちから、市町村長が任命します。

④【H29年出題】　〇

　介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従い「審査及び判定」を行います。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LYOH40Efhdk

　後期高齢者医療の財源は、「後期高齢者の保険料」「後期高齢者交付金」「公費」で構成されています。

　構成比のイメージです。

※現役並み所得者（３割負担の人）の費用には公費負担はありません。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の３分の１に相当する額を調整交付金として交付する。

②【H29年出題】

　市町村（特別区を含む。）は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、その一般会計において、負担対象額の一部を負担している。

【解答】

①【H22年出題】　×

　調整交付金は、負担対象額の見込額の総額の「12分の１」です。

　「公費」は「国」「都道府県」「市町村」が負担しています。

　負担割合は以下の通りです。

・国の負担　　　

　　　→　負担対象額の12分の3＋調整交付金12分の１

・都道府県の負担

　　　→　負担対象額の12分の１

・市町村の一般会計における負担

　　　→　負担対象額の12分の１

★国＋都道府県＋市町村＝12分の6です。公費が50％を占めます。

（第93条、95条、96条、98条）

②【H29年出題】　〇

　市町村（特別区を含む。）は、その一般会計において、負担対象額の12分の１を負担しています。

次に、「保険料」の過去問をどうぞ！

③【H23年出題】

　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

【解答】

③【H23年出題】　×

　後期高齢者医療の被保険者は保険料を負担します。

　保険料を徴収するのは、「市町村（特別区を含む。）」で、「都道府県」は保険料の徴収は行いません。

（法第104条）

最後に「後期高齢者交付金」の過去問をどうぞ！

④【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

【解答】

④【H28年出題】　×

　「都道府県」ではなく、「社会保険診療報酬支払基金」が徴収します。

（法第118条）

 　「後期高齢者支援金」は現役世代から後期高齢者世代への支援です。

保険者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

社会保険診療報酬支払基金

　　　　　　　　　　　保険者から「後期高齢者支援金等」を徴収

　　　　　　　後期高齢者医療広域連合に「後期高齢者交付金」を交付　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

後期高齢者医療広域連合

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/zUaD3cOW1-Q​

　社会保険労務士に対する懲戒処分は3種類あります。

　条文を読んでみましょう。

　次に、不正行為の指示等を行ったときの懲戒規定を読んでみましょう。

　①は「故意に」、②は「相当の注意を怠り」の部分に注目してください。

　「故意」の方が処分が重いのがポイントです。

　また、主語が「厚生労働大臣」であるのもポイントです。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　開業社会保険労務士が委託者より呈示された帳簿等の記載内容が真正の事実と異なるものであることを知りながら、故意に真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は、失格処分を受けることがある。

②【H28年出題】

　社会保険労務士法第２５条の２第２項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができる。

③【H20年出題】

　厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、懲戒処分をすることができるが、この権限は政令に定めるところにより、全国社会保険労務士会連合会に委任されている。　

【解答】

①【H25年出題】　〇

　「故意に」真正の事実に反して申請書等の作成をした場合は、「１年以内の業務停止又は失格処分の処分をすることができる」とされているので、失格処分を受けることもあります。

②【H28年出題】　×

　「相当の注意を怠り」、不正行為の指示等を行ったときは、「戒告又は１年以内の業務の停止の処分をすることができる」です。失格処分までは規定されていません。

③【H20年出題】　×

　懲戒処分は厚生労働大臣が行い、全国社会保険労務士会連合会への委任はありません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/y-tjxnNHE-E

　前回からの続きです。

　国民健康保険料を1年間滞納すると、被保険者証の返還が求められ代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。

　その場合、医療機関の窓口では医療費を全額支払い、後から自己負担以外の分が現金で返ってきます。これを「特別療養費」といいます。

　では、条文を読んでみましょう。

 　滞納により被保険者証を返還したときは、「被保険者資格証明書」が交付されます。

　ただし、１８歳の年度末までの者（高校生以下）には、有効期間６か月の短期被保険者証が交付されます。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　国民健康保険に加入する５０歳の世帯主、４５歳の世帯主の妻、１５歳の世帯主の子のいる世帯では、１年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。この場合は、その世帯の属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。

【解答】

①【R1年出題】　×

　「18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間」にある者には、有効期間を６か月とする被保険者証が交付されます。

　被保険者資格証明書が交付されているときは、療養の給付等の現物給付は受けられません。しかし、高校生以下には6か月間有効の被保険者証が交付され、現物給付が受けられます。

次は「特別療養費」の条文を読んでみましょう。

　被保険者資格証明書の交付を受けている場合は、「特別療養費」が支給されます。

では、過去問をどうぞ！

②【R1年出題】

市町村（特別区を含む。）及び国民健康保険組合は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、療養費を支給する。

【解答】

②【R1年出題】　×

被保険者資格証明書の交付を受けている場合は、「特別療養費」が支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/iJGTHt-ivQk

　国民健康保険の保険料の滞納については、滞納の期間で扱いが変わります。

　条文を読んでみましょう。

★　滞納が「1年間」になると被保険者証の返還が求められ、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。（被保険者資格証明書については次回お話します。）

　また、滞納が1年6カ月になると、保険給付の全部又は一部が差し止められます。

　保険給付を差し止められていても、さらに滞納している場合は、差し止め中の保険給付から滞納保険料に充当されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年選択式】

　市町村は、国民健康保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から　　　　＜　A　＞が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする。

　世帯主が国民健康保険料の滞納に関し、被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る＜　B　＞を交付する。

　なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者はいないものとする。

②【R2年出題】

　国民健康保険の保険給付を受けることができる世帯主であって、市町村から被保険者資格証明書の交付を受けている者が、国民健康保険料を滞納しており、当該保険料の納期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険料を納付しないことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めされている。当該世帯主が、この場合においても、なお滞納している保険料を納付しないときは、市町村は、あらかじめ、当該世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険料額を控除することができる。

【解答】

①【H28年選択式】

A　１年間

B　被保険者資格証明書

　「被保険者資格証明書」が交付されると、現物給付が受けられなくなるので、医療機関では医療費を一旦全額支払うことになります。

（法第9条第3項、6項）

②【R2年出題】　〇

　滞納が1年6カ月になると保険給付の全部又は一部が差し止められ、さらに滞納すると、差し止められている保険給付から、滞納保険料に充当されます。

（法第63条の２）

★次回に続きます

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https://youtu.be/wkCFGUqKaNc

　確定給付企業年金法の給付の種類を条文で確認しましょう。

　確定給付企業年金の給付には、「老齢給付金」と「脱退一時金」があります。「障害給付金」と「遺族給付金」は任意です。

過去問をどうぞ！

①【H30年選択式】

確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主（企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金）は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。

（１）　老齢給付金

（２）　＜　A　＞

【解答】

①【H30年選択式】

A　脱退一時金

今日は老齢給付金のお話です。

老齢給付金の支給要件を条文で読んでみましょう。

ポイント！

　老齢給付金の支給開始時期は、60歳から70歳の間で、規約で設定することができます。

　また、規約で定めることにより、50歳以上の規約で定める年齢で労働者が退職した場合に支給することもできます。

 　老齢給付金を支給するための加入者期間は20年以下であることが条件です。

では、過去問をどうぞ！

②【H30年選択式】　※改正による修正あり

　確定給付企業年金法第３６条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。

（1）　＜　A　＞の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。

（2）　政令で定める年齢以上（1）の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達　した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること（規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。）。

また、（2）の政令で定める年齢は、＜　B　＞であってはならないとされている。

【解答】

②【H30年選択式】　※改正による修正あり

A　６０歳以上７０歳以下

B　50歳未満

こちらもどうぞ！

③【H26年出題】

　老齢給付金は、年金として支給することとされており、その全部又は一部を一時金として支給することを規約で定めることはできない。

④【H26年出題】

　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

【解答】

③【H26年出題】 ×

老齢給付金は、年金として支給することとされていますが、規約でその全部又は一部を一時金として支給することを定めた場合は、一時金で支給することができます。

（法第38条）

④【H26年出題】　〇

　年金給付は、「終身又は５年以上」にわたり、「毎年１回以上定期的」に支給することが条件です。

（法第33条） 

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　介護保険法の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者の2種類です。

　それぞれ介護保険料を負担していますが、徴収の方法が違います。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！

・　市町村が徴収するのは「第1号被保険者」に対する保険料

・　「保険料率」は、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

・　市町村は第2号被保険者からは保険料を徴収しない

★第1号被保険者からの徴収方法は、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

①特別徴収

　老齢等年金給付（老齢・退職、障害、遺族）が年額18万円以上の者が対象

（年金から徴収される）

②普通徴収

　　 納付書などで徴収する

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　市町村又は特別区は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるために保険料を徴収しなければならない。当該保険料は、第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。

②【H30年選択式】

　介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね＜　A　＞を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。

【解答】

①【H21年出題】　〇

市町村又は特別区が徴収する保険料は、第１号被保険者に対するものです。

②【H30年選択式】

A　3年

では、もう一問どうぞ！

③【R3年出題】

　市町村（特別区を含む。）は、第2号被保険者から保険料を普通徴収の方法によって徴収する。

【解答】

③【R3年出題】　×

　市町村は、第2号被保険者から保険料は徴収しません。

（第2号被保険者の流れ）

　第2号被保険者の介護保険料は、各医療保険者が医療保険料といっしょに徴収します。

　そして、各医療保険者から、社会保険診療報酬支払基金を通して、市町村に交付されます。　　　　

各医療保険者

　　　　　　↓　　『介護給付費・地域支援事業支援納付金』として納付

　　　　　　↓

社会保険診療報酬支払基金

　　　　　　↓　『介護給付費交付金』、『地域支援事業支援交付金』として交付　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　↓

市町村

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では、条文を読んでみましょう。

　労働基準法では、中学校を卒業するまでの年齢の児童を労働させることを、原則として禁止しています。

　「満15歳に達した日以後の最初の3月31日」が終了するまでが、保護の対象です。

　児童手当法の「児童」は、「１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間」にあって、「日本国内に住んでいる」又は「留学などのために海外に住んでいて一定の要件をみたす」者と定義されています。

 　そして、もう一つ、「支給要件児童」という用語もあります。

　支給要件児童は、第4条で「１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童（中学校修了前の児童」）又は「中学校修了前の児童を含む２人以上の児童」と定義されています。

では、過去問を解いてみましょう

【労働基準法】

①【H29年出題】

　労働基準法第56条第1項は、「使用者は、児童が満15歳に達するまで、これを使用してはならない。」と定めている。

②【H23年出題】

　満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者について、労働基準法第56条による所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合の労働時間は、修学時間を通算して、１週間について40時間以内、かつ、1日について７時間以内でなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　「満15歳に達するまで」ではなく、「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで」です。原則として労働させることができないのは、義務教育終了までです。

②【H23年出題】　〇

　「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者」でも、所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用することができる例外規定があります。

　満13歳以上の場合は、「非工業的事業の職業」、満13歳未満の場合は、「映画の製作又は演劇の事業」（子役の俳優）で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものが許可の条件です。

　といっても義務教育中のため学校優先です。「修学時間外に使用することができる」と規定されています。そのため、労働時間は「修学時間を通算して、１週間について40時間以内、かつ、1日について７時間以内」とされています。

（法第56条第2項、第60条第2項）

では、「児童手当法」の過去問を解いてみましょう。

【児童手当法】

③【H30年選択式】

11歳、8歳、5歳の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき＜　　A　　＞である。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではなく、かつ、父の所得額は所得制限額未満であるものとする。

【解答】

③【H30年選択式】

A35,000円

ポイント！

・支給の対象

児童手当は、父母、父母指定者、里親、施設の設置者などに支給されます。児童に支給するのではないので注意してください。

・児童手当の額（1人当たり月額）※施設入所等児童を除く

　3歳未満　→　一律15,000円

　3歳以上小学校修了前　→　10,000円（第3子以降は15,000円）

　中学生　→　一律10,000円

　問題文の場合は、10,000円＋10,000円＋15,000円です。

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医療保険、年金等の法律の施行日をおさえましょう。

では、過去問を解いてみましょう。

①【H28年選択式】

　世界初の社会保険は、＜　A　＞で誕生した。当時の＜　A　＞では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。

　一方日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、　＜　A　＞に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、＜　B　＞に「健康保険法」を制定した。

②【H21年出題（健保）】

　健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。

③【H19年出題】

　戦前の昭和13年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和33年に全面改正され、翌年1月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは昭和36年4月である。

④【H19年出題】

　高齢化や核家族化等の進行に従い深刻化していた高齢者の介護問題に対応する新たな社会的仕組みを構築するために、介護保険法が平成９年に制定され、一部を除き平成12年４月から施行された。

【解答】

①【H28年選択式】　

A　ドイツ

B　大正11年

ポイント！

　世界初の社会保険はドイツで誕生しました

②【H21年出題（健保）】　×

　「同時に施行」が間違いです。

　健康保険法の制定は「大正11年」ですが、施行は大正15年、ただし保険給付及び費用の負担に関する規定は昭和2年施行です。

　関東大震災の影響で、全面施行は昭和2年まで延期されました。

　健康保険は、日本で最初の医療保険です。

（法附則第1条）

③【H19年出題】　〇

ポイント！

国民皆保険体制の実現は昭和36年4月です。

④【H19年出題】　〇

ポイント！

介護保険法は平成12年４月から施行されました。

では、引き続き過去問を解いてみましょう

⑤【H22年出題】

　船員保険法は、大正14年に制定され、翌年から施行された。同法に基づく船員保険制度は船員のみを対象とし、年金等給付を含む総合保険であるが、健康保険に相当する疾病給付は対象としていなかった。

⑥【H19年出題】

　医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようになり、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施行された。

⑦【H24年出題】

　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された。

⑧【H19年出題】

　確定給付企業年金法は、平成13年に制定・施行された

【解答】

⑤【H22年出題】　×

　船員保険法の制定は、「昭和」14年です。

船員保険制度は船員のみを対象とした年金等給付を含む総合保険で、健康保険に相当する疾病給付も対象でした。

ポイント！

　船員保険制度の養老年金等は、「社会保険方式」による「日本最初の公的年金」制度です。（参照：平成23年版厚生労働白書）

⑥【H19年出題】　〇

国民年金法が昭和36年4月に全面施行されたことによって、国民皆年金が実現しました。

ポイント！

国民皆保険も国民皆年金も「昭和36年4月」です。

⑦【H24年出題】　〇

ポイント！

確定拠出年金法は、平成13年6月制定・同年10月施行です。

⑧【H19年出題】　×

　確定給付企業年金法は、平成13年制定ですが、施行は平成14年4月です。

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では、条文を読んでみましょう。

★国民の全てが何らかの医療保険に加入していることを、「国民皆保険」といいます。

　医療保険は、職業によって以下の種類があります。

・健康保険　→　民間企業の会社員とその被扶養者

・船員保険　→　船員とその被扶養者

・共済組合　→　国家公務員又は地方公務員とその被扶養者

・私立学校教職員共済　→　私立学校教職員とその被扶養者

・国民健康保険　→　上記以外の人とその家族

　そして、75歳（障害の認定を受けた場合は65歳以上75歳未満）になると、各医療保険の被保険者や被扶養者の資格を喪失し、「後期高齢者医療」の被保険者となります。

　「後期高齢者医療」は、各医療保険から独立していることがポイントです。

では、過去問を解いてみましょう

①【H22年出題】

　後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者、または65歳以上70歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。

②【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

【解答】

①【H22年出題】　×

　年齢が間違っています。

70歳以上ではなく「75歳以上」、65歳以上70歳未満ではなく、「65歳以上75歳未満です。

②【H28年出題】　〇

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）は、後期高齢者医療の被保険者になりません。

★後期高齢者医療に必要な費用について

　費用のうち、5割を公費（税金）で負担しています。

　残りの約4割が、現役（各医療保険の保険者）からの支援金です。

　そして、約1割が、後期高齢者が負担している保険料となります。

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令和３年の問題から社保一般常識を学びましょう。

今日は「確定拠出年金」です。

では、どうぞ！

①【R3年問６D】

　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金基金連合会に申し出て、個人型年金加入者となることができる。

【解答】

①【R3年問６D】　〇

　国民年金第3号被保険者は、「個人型年金加入者」となることができます。

　確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2種類ありますが、それぞれの対象者をおさえましょう。

（法第2条、第9条、第62条）

こちらもどうぞ！

②【H24年出題】

　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、同年10月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された。

②【H30年出題】

　第190回国会において成立した「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」では、私的年金の普及・拡大を図るため、個人型確定拠出年金の加入者範囲を基本的に20歳以上60歳未満の全ての方に拡大した。（平成29年版厚生労働白書参照）

③【H29年出題】

　確定拠出年金法の改正により、平成29年1月から60歳未満の第4号厚生年金被保険者（企業型年金等対象者を除く。）は、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができるとされた。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　確定拠出年金法は、「平成13年6月制定、10月施行」は、おさえておきましょう。

②【H30年出題】　〇

　平成29年版厚生労働白書「第5章　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」に記載されています。「私的年金の普及・拡大」を図る、「高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援」に取り組むことなどが載っています。

③【H29年出題】　〇

60歳未満の第4号厚生年金被保険者（私立学校教職員）は、個人型年金加入者になることができます。

　なお、第2号厚生年金被保険者（国家公務員）、第3号厚生年金被保険者（地方公務員）も個人型年金の加入者になることができます。

　※第2号（国家公務員）、第3号（地方公務員）は、企業型年金には加入できません。

（法第9条、第62条)

では、「定義」を穴埋めでチェックしましょう

第2条　（定義）

　　確定拠出年金法において「確定拠出年金」とは、企業型年金及び個人型年金をいう。

　　確定拠出年金法において「企業型年金」とは、＜　A　＞が、単独で又は共同して実施する年金制度をいう。

　　確定拠出年金法において「個人型年金」とは、＜　B　＞が、実施する年金制度をいう。

【解答】

A　厚生年金適用事業所の事業主

B　国民年金基金連合会

（法第２条）

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https://youtu.be/p6h3EwjXP_w

令和３年の問題から、応用問題を振り返りましょう。

今日は国民健康保険法です。

では、どうぞ！

①【R3年問７B】

　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

【解答】

①【R3年問７B】　×

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の適用除外です。

（法第6条第9号）

こちらもどうぞ！

②【H20年出題】（改正による修正あり）

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

③【H20年出題】（改正による修正あり）

　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

④【H20年出題】（改正による修正あり）

　国民健康保険組合の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

【解答】

②【H20年出題】　〇

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）)に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の適用除外です。

（法第6条第9号）

③【H20年出題】　〇

　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の適用除外です。

（法第6条第８号）

④【H20年出題】　〇

　国民健康保険組合の被保険者は、都道府県等が行う国民健康保険の適用除外です。

（法第6条第10号）

では、こちらもどうぞ！

⑤【R3年出題】

　都道府県が当該都道府県の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という。）の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第6条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。

⑥【H25年出題】（改正による修正あり）

　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有しなくなった日（その日に他の都道府県の区域内に住所を有する至ったときを除く。）又は国民健康保険法第6条（第9号及び第10号を除く。）に規定される都道府県等が行う国民健康保険の被保険者の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日から、その資格を喪失する。

【解答】

⑤【R3年出題】　×

　「翌日」が誤りです。資格取得は「その日」です。　

　・都道府県の区域内に住所を有するに至った日

　・国民健康保険法第6条各号（適用除外）のいずれにも該当しなくなった日

　から、その資格を取得します。

（法第7条）

⑥【H25年出題】　×

　資格喪失は原則として「翌日」です。　

・都道府県の区域内に住所を有しなくなった日の翌日

・国民健康保険法第6条の適用除外事由のいずれかに該当するに至った日の翌日

から、その資格を喪失します。

　ただし、例外もあります。

・都道府県の区域内に住所を有しなくなった日に他の都道府県の区域内に住所を有する至ったときは、その日から資格を喪失します。

・適用除外事由の中の第9号（生活保護法による保護を受けている世帯に属する者）及び第10号（国民健康保険組合の被保険者）については、該当するに至った日から、その資格を喪失します。

（法第8条）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/k-jKwhBcx2k

令和3年の問題から、よくでるところを振り返りましょう。

今日は社会保険一般常識です。

では、どうぞ！

①【R3年問10D】

　社会保障給付費の部門別構成割合の推移を見ると、1989（平成元）年度においては医療が49.5％、介護、福祉その他が39.4％を占めていたが、医療は1990年代半ばから、介護、福祉その他は2004（平成16）年度からその割合が減少に転じ、年金の割合が増加してきている。2017（平成29）年度には、年金が21.6％と、1989年度の約2倍となっている。

【解答】

①【R3年問10D】　×

ヒント！

　法律の制定の順番を思い出しましょう。

　・健康保険法制定（大正11年）　日本最初の医療保険

　・船員保険法制定（昭和14年）　社会保険方式による日本最初の公的年金制度

　・介護保険法施行（平成12年）

　この順番を意識して問題文を読んでみると、1989（平成元）年度に、介護、福祉その他が39.4％を占めてる、という部分に違和感を覚えると思います。

　令和2年版厚生労働白書によると、　

（社会保障給付費の部門別構成割合の推移）

・1989（平成元）年度においては年金が49.5％、医療が39.4％を占めていた

・医療は1990年代半ばから、年金は2004 （平成16）年度からその割合が減少に転じ、介護、福祉その他の割合が増加してきている。

・2017年度には、介護と福祉その他を合わせて21.6％と、1989年度の約2倍となっている

（参照：令和2年版厚生労働白書　P120）

では、もう一問どうぞ！

②【R3問10A】

　公的年金制度の被保険者数の増減について見ると、第１号被保険者は、対前年比 70万人増で近年増加傾向にある一方、第２号被保険者（65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者を含む。）や第 3号被保険者は、それぞれ対前年比 34万人減、23万人減で、近年減少傾向にある。これらの要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による生活に困窮する人の増加、失業率の上昇等があげられる。

【解答】

②【R3問10A】　×

（公的年金制度の被保険者数の増減について）

・　第 2号被保険者は対前年比 70万人増 で、近年増加傾向にある

・　第 1号被保険者や第 3号被保険者はそれぞれ対前年比 34 万人、23万人減で、近年減少傾向にある

・　（要因）被用者保険の適用拡大や厚生年金の加入促進策の実施、高齢者等の就労促進などが考えられる。

（参照：令和2年版厚生労働白書）

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https://youtu.be/4tafFPNTl8M

　令和3年の問題から、定番問題を振り返ります。

　今日は社会保険労務士法です。

では、どうぞ！

①【R3年問５B】

　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述及び尋問をすることができる。

【解答】

①【R3年問５B】　×

　社会保険労務士は補佐人として、弁護士とともに裁判所に出頭し、「陳述」をすることができます。「尋問」は入りません。

　複雑化する労働保険や社会保険に関する行政訴訟や、個別労働紛争に関する民事訴訟に、対応するためです。

（法第２条の２）

では、こちらもどうぞ！

②【R1年出題】

　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

③【H28年出題】

　特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。

④【H30年出題】

　社会保険労務士法第２条の２第１項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務について、社会保険労務士法人が、その社員である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができる場合、当該社会保険労務士法人がその社員のうちからその補佐人を選任しなければならない。

【解答】　

②【R1年出題】　×

　「弁護士である訴訟代理人に代わって」ではなく、「弁護士である訴訟代理人とともに」です。

（法第2条の2）

③【H28年出題】　×

　弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができるのは、特定社会保険労務士に限りません。

（法第2条の２）

④【H30年出題】　×

　補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述する事務について、社会保険労務士法人がその社員である社会保険労務士に行わせる事務の委託を受けることができます。その場合、「委託者」に選任させなければならない、とされています。

　「当該社会保険労務士法人」が選任しなければならない、は誤りです。

（法第25条の９の２）

最後に条文を確認しましょう。

（第２条の２）

　社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、＜　A　＞として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、＜　B　＞をすることができる。

（第２５条の９の２）

　社会保険労務士法人は、第２条の２第１項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。