空欄を埋めてみましょう。

★男女雇用機会均等法

【解答】

★男女雇用機会均等法

A　性別

B　母性

★労働組合法

【解答】

★労働組合法

C　地位を向上

D　団体行動

E　労働協約

F　団体交渉

★国民健康保険法

【解答】

★国民健康保険法

G　社会保障及び国民保健の向上

★介護保険法

【解答】

★介護保険法

Ⅰ　尊厳を保持

Ｊ　国民の共同連帯

Ｋ　福祉の増進

★高齢者の医療の確保に関する法律

【解答】

★高齢者の医療の確保に関する法律

Ｌ　国民の共同連帯

M 　費用負担

N 　福祉の増進

★社会保険労務士法

【解答】

★社会保険労務士法

Ｏ　健全な発達

Ｐ　福祉の向上

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/KLFcucdiSpU

　空欄を埋めてみましょう。

★健康保険法

【解答】

★健康保険法

A　福祉の向上

B　高齢化

C　後期高齢者医療

D　医療の質

★国民年金法

【解答】

★国民年金法

E　日本国憲法第２５条第２項

F　健全な国民生活の維持及び向上

★厚生年金保険法

【解答】

★厚生年金保険法

G　福祉の向上

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BSB-J_XEq90

　空欄を埋めてみましょう。

★労働基準法

【解答】

★労働基準法

A　人たるに値する生活

B　基準

★労働安全衛生法

【解答】

★労働安全衛生法

C　自主的活動

D　安全と健康

E　快適な職場環境の形成

★労働者災害補償保険法

【解答】

★労働者災害補償保険法

F　安全及び衛生

G　福祉の増進

★雇用保険法

【解答】

★雇用保険法

H　子を養育するための休業

Ⅰ　福祉の増進

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/IUCpMSXdbL8

　過去問から選択問題をチェックしましょう。

では、どうぞ！

①【H19年選択式】

　労働安全衛生法第15条第1項において、元方事業者とは、「事業者で、＜　A　＞において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。)」と定義されている。

【解答】

①【H19年選択式】

A　一の場所

②【H20年選択式】

　労働者の健康の保持増進のための措置として、労働安全衛生法第69条第1項では、「事業者は、労働者に対する＜　B　＞その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」とされている。

　また、事業者の講ずるこれらの措置は、危険有害要因の除去のための措置とは異なり、その性質上、労働者の努力なくしては予期した効果を期待できないものであることから、同条第2項では、「労働者は、前項の事業者が講ずる措置を＜　C　＞して、その健康の保持増進に努めるものとする」とされている。

【解答】

②【H20年選択式】

B　健康教育及び健康相談

C　利用

③【H22年選択式】　

　労働安全衛生法第43条においては、「動力により駆動される機械等で、作動部分上の＜　D　＞又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で　　　＜　E　＞してはならない。」と規定されている。

【解答】

③【H22年選択式】　

D　突起物

E　展示

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https://youtu.be/vO85F2kJqks

「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をチェックしましょう。

問題を解いてみましょう。

【問題１】

　国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は、令和２年度末現在で1,449万人となっており、前年度末に比べて４万人（0.3％）＜　A　＞している。

（選択肢）

①　増加

②　減少

【問題２】

　短時間労働者数は、令和２年度末現在で53万人となっており、前年度末に比べて　６万人（12.3％）増加している。男女別にみると、男子は＜　B　＞万人（対前年度末比１万人、6.6％増）、女子は＜　C　＞万人（対前年度末比５万人、14.4％増）となっている。

（選択肢）

①　１４

②　３０

③　３９

④　２３

【問題３】

　令和元年度から国民年金第１号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が施行されている。令和２年度末現在の産前産後免除者数は、＜　D　＞万人となっている。

（選択肢）

①　１

②　１０

③　１００

【解答】

【問題１】

A　　②　減少

【問題２】

B　　①　１４

C　　③　３９

【問題３】

D　①　１

参照：厚生労働省『令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106808_1.html 

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https://youtu.be/WCwQ-l2EdEQ

　令和3年度能力開発基本調査の結果を読んでみましょう。

では、問題を解いてみましょう。

【問題１】

　企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、管理職を除く正社員では、50歳未満では、「＜　A　＞」（ 55.7%）、「職種に特有の実践的スキル」（41.4%）の順で、50歳以上では、「マネジメント能力・リーダーシップ」（55.6%）、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」（39.3%）の順で、それぞれ多くなっている。正社員以外では、「＜　A　＞」（56.2%）、「職種に特有の実践的スキル」（34.1%）の順で多くなっている。

（選択肢）

①　営業力・接客スキル

②　コミュニケーション能力・説得力

③　チームワーク、協調性・周囲との協働力

【問題２】

　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は、76.4%となり、４分の３以上の事業所で、能力開発や人材育成に関する問題があることがうかがえる。

　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「＜　B　＞」（60.5%）が最も高く、「人材育成を行う時間がない」（48.2%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.0%）と続いている。

（選択肢）

①　適切な教育訓練機関がない

②　指導する人材が不足している

③　育成を行うための金銭的余裕がない

【問題３】

　仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で87.6%であり、正社員では90.3%、正社員以外では82.7%となっている。

　自信のある能力・スキルの内容については、「＜　C　＞」が最も多く、正社員で51.5%、正社員以外で57.1%となっている。次いで、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」（正社員 41.2%、正社員以外40.7%）が多くなっている。

（選択肢）

①　チームワーク、協調性・周囲との協働力

②　コミュニケーション能力・説得力

③　課題解決スキル（分析・思考・創造力等）

【解答】

【問題１】

A　③　チームワーク、協調性・周囲との協働力

【問題２】

B　②　指導する人材が不足している

【問題３】

C　①　チームワーク、協調性・周囲との協働力

※厚生労働省『令和3年度「能力開発基本調査」の結果』を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00105.html

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https://youtu.be/5Onm8_5MqXk

　令和4年4月から、在職時改定が導入されています。

65歳以上の者は、「在職中」であっても、毎年1回、定時に年金額の改定を行うことになりました。

　資格喪失時（退職時・70歳到達時）の老齢厚生年金の額の改定（退職時改定）は、もともとありましたが、今回の改正で、退職を待たずに、就労した分が早期に年金額に反映されることになりました。

穴埋め式で条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

【解答】 

A　再評価率

B　９月１日

C　月前

D　月の翌月

E　１月

F　１月を経過した日の属する月

在職時改定について

→　第43条第2項が改正で導入された「在職時改定」です。

★在職時改定で、年金額が改定されるのは、基準日の属する月の翌月（10月分）からです。

★在職時改定が適用されるのは、「65歳以上」の老齢厚生年金の受給権者です。

65歳未満の特別支給の老齢厚生年金の受給権者には在職時改定は適用されません。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　在職老齢年金の受給権者が平成２８年１月３１日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成２８年３月から年金額が改定される。

②【R2年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者（昭和25年7月1日生まれ）が70歳になり当該被保険者の資格を喪失した場合における老齢厚生年金は、当該被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎となり、令和2年8月分から年金の額が改定される。

【解答】

①【H28年出題】　×

　従来からある「退職時改定」の問題です。

　退職時改定による老齢厚生年金の額は、資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　ただし、第14条第2号（その事業所又は船舶に使用されなくなったとき）、第3号（適用事業所でなくする認可があったとき、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったとき）、第4号（適用除外に該当するに至ったとき）までのいずれかに該当するに至った場合は、「その日」から起算して1月を経過した日の属する月から改定されます。

　問題文の場合は、1月31日に退職（事業所に使用されなくなった）ですので、1月31日から起算して1月を経過した日（2月末日）の属する月＝平成28年2月から老齢厚生年金の額が改定されます。

②【R2年出題】　×

　同じく「退職時改定」の問題です。

　7月1日生まれの者が70歳になり資格を喪失するのは、70歳に達した日＝6月30日です。

　資格を喪失した日（6月30日）から起算して1月を経過した日（7月31日）の属する月＝7月分から老齢厚生年金の額が改定されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/C9hhzYEBS5A

　第1号被保険者は、毎月の保険料にプラスして付加保険料を納付することができます。

　穴埋め式で、条文を読んでみましょう。空欄を埋めてください。

【解答】

A　属する月

B　４００

C　属する月の前月

D　加入員となった

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。

②【H26年出題】

　保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。

③【R1年出題】

　付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

④【H30年出題】

　付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。

⑤【H27年出題】

　付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。

⑥【R2年出題】

　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付する者となることができる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　半額免除を受けている期間は、付加保険料は納付できません。

※　法定免除、申請全額免除、一部免除、学生納付特例・納付猶予の規定で保険料を納付することを要しないものとされている者は、付加保険料は納付できません。

②【H26年出題】　×

　追納の規定により保険料が納付されたものとみなされた月は、付加保険料は納付できません。

③【R1年出題】　×

　「産前産後期間の保険料免除」を受けた月については、付加保険料を納付することができます。

④【H30年出題】　×

　付加保険料を納付する者でなくなるのは、その申し出をした日の属する月の「前月」以後の各月です。

⑤【H27年出題】　〇

　国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることができないからです。

⑥【R2年出題】　〇

　任意加入被保険者は、付加保険料を納付することができます。

※ちなみに、特例の任意加入被保険者は、付加保険料を納付できません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/XMfZw9Y3w3c

任意継続被保険者の資格喪失を確認しましょう。

条文の空欄を埋めてみましょう。

【解答】

A　２年

B　船員保険

C　その申出が受理された日の属する月の末日

ポイント！

※第7号は改正で追加されました。

　任意継続被保険者本人の申出により、資格を喪失することが可能になりました。

　保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したときの「翌日」（＝受理された日の翌月1日）に資格を喪失します。

　例えば、8月20日に資格喪失の申出が受理された場合は、9月1日が資格喪失日となります。

※「翌日」喪失が原則ですが、第4号から第6号に該当した場合は、「当日」に資格を喪失します。

・　被保険者となったとき。→　当日喪失

・　船員保険の被保険者となったとき。　→　当日喪失

・　後期高齢者医療の被保険者等となったとき。　→　当日喪失

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　任意継続被保険者は、後期高齢者医療の被保険者となった日の翌日からその資格を喪失する。

②【H30年出題】

　任意継続被保険者が75歳に達し、後期高齢者医療の被保険者になる要件を満たしたとしても、任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過していない場合は、任意継続被保険者の資格が継続するため、後期高齢者医療の被保険者になることはできない。

③【H29年出題】

　任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき保険料を除いてはその月の10日とされている。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。

④【H27年出題】

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったときは、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めた場合を除き、督促状により指定する期限の翌日にその資格を喪失する。

【解答】

①【H26年出題】　×

　後期高齢者医療の被保険者となったときは、「その日」に任意継続被保険者の資格を喪失します。

②【H30年出題】　×

　任意継続被保険者が75歳に達し後期高齢者医療の被保険者となったときは、その日に任意継続被保険者の資格を喪失します。2年を経過していなくても、任意継続被保険者の資格を喪失し、後期高齢者医療の被保険者となります。

③【H29年出題】　〇

　任意継続被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失します。

　なお、任意継続被保険者の保険料の納付期日は、その月の10日です。

※初めて納付すべき保険料について　

「初めて納付すべき保険料」の納付期日は、「保険者が指定する日」です。

「初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。」とされています。

④【H27年出題】　×

　「督促状により指定する期限の翌日」ではなく、納付期日（その月の10日）の翌日に資格を喪失します。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/55hF3DeLN94

　今日は、「追徴金」の注意点を確認しましょう。

「追徴金」が徴収されるのは、

・「政府が確定保険料の額を認定決定したとき」と

・「政府が印紙保険料額を認定決定したとき」です。

次に、「滞納処分」と「延滞金」の条文を読んでみましょう。

第27条の「督促と滞納処分」は「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」が対象、第28条の「延滞金」は「労働保険料」のみが対象になっていることに注目してください。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題（雇用保険）】

　労働保険徴収法第27条第3項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

②【H22年出題（雇用保険）】

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

③【H26年出題（雇用保険）】

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】

①【R1年出題（雇用保険）】　〇

　「追徴金」が入っている点がポイントです。　

「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」とは、「労働保険料」と「その他この法律の規定による徴収金」です。

「追徴金」は労働保険料ではありませんが、「その他この法律の規定による徴収金」として、督促、滞納処分の対象になります。

（昭55.6.5発労徴40号）

②【H22年出題（雇用保険）】　×

　追徴金を納付しないときは、「国税滞納処分の例によって処分」されることはありますが、延滞金が徴収されることはありません。

　第28条の延滞金が徴収されるのは、「労働保険料の納付を督促したとき」に限られます。追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しなかったとしても延滞金は徴収されません。

③【H26年出題（雇用保険）】　×

　追徴金は労働保険料ではありませんので、納付しない場合でも延滞金は徴収されません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/tBAGVKzYRHw

　改正された「高年齢被保険者の特例」を確認しましょう。

65歳以上のマルチジョブホルダーが雇用保険の被保険者になることができるようになりました。

　「マルチジョブホルダー」とは、2以上の事業主の適用事業に雇用され、いずれの事業主においても1週間の所定労働時間が20時間未満であるが、そのうち２の事業主における1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である労働者をいう、と定義されています。

（マルチジョブホルダー業務取扱要領　1010より）

では、空欄を埋めてみましょう。

第37条の５　（高年齢被保険者の特例）

　次の①から③に掲げる要件のいずれにも該当する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該＜　A　＞から高年齢被保険者となることができる。

　①　２以上の事業主の適用事業に雇用される＜　B　＞歳以上の者であること。

　②　１の事業主の適用事業における１週間の所定労働時間が＜　C　＞未満であること。

　③　２の事業主の適用事業(申出を行う労働者の１の事業主の適用事業における１週間の所定労働時間が＜　D　＞以上であるものに限る。)における１週間の所定労働時間の合計が＜　E　＞以上であること。

則第６５条の６　（厚生労働省令で定める申出）

　法第３７条の５第１項の申出は、所定の事項を記載した届書に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該事項を証明することができる書類を添えて、個人番号登録届と併せて＜　F　＞公共職業安定所の長に提出することによって行うものとする。

【解答】

A　申出を行った日

B　６５

C　２０時間

D　５時間

E　２０時間

F　管轄

「高年齢被保険者の特例」のポイントです！

※ここから「マルチ高年齢被保険者」といいます。

・マルチ高年齢被保険者に関する資格取得手続きは、必ず本人からの申出によることとなります。（マルチジョブホルダー業務取扱要領　1090）

・マルチ高年齢被保険者となる日は「申出を行った日」です。遡及による資格確認は行いません。

（マルチジョブホルダー業務取扱要領　1070）

・「管轄公共職業安定所の長（当該者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所の長）」に申し出ます。

・２の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれないものは、マルチ高年齢被保険者となりません。　　　　（マルチジョブホルダー業務取扱要領　1070）

まとめ

マルチ高年齢被保険者は以下の要件をすべて満たすことが必要です。

⓵　2以上の事業所に雇用される65歳以上の労働者

⓶　２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上であること

⓷　２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること。

※　雇用保険に加入できるのは２つの事業所までです。

※　２つの事業所は異なる事業主であることが必要です。

（参照：厚生労働省ホームページ） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/74LG-0E3HtU

今日は選択式の練習です。

空欄を埋めてみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H18年選択式】

　労働者災害補償保険法による保険給付の事由となる業務災害及び通勤災害のうち業務上の疾病の範囲は、＜　A　＞で、通勤災害のうち通勤による疾病の範囲は、　　　　＜　B　＞で定められている。

　業務上の疾病として＜　A　＞の別表第1の２に掲げられている疾病のうち同表第11号に掲げられている疾病は、その他＜　C　＞である。

　通勤による疾病として＜　B　＞に定められている疾病は、＜　D　＞に起因する疾病その他＜　E　＞である。

【解答】

A　労働基準法施行規則

B　労働者災害補償保険法施行規則

C　業務に起因することの明らかな疾病

D　通勤による負傷

E　通勤に起因することの明らかな疾病

こちらもどうぞ！

　空欄を埋めてみましょう。

法第20条の3

　複数事業労働者療養給付は、複数事業労働者がその従事する２以上の事業の業務を要因として負傷し、又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。）にかかった場合に、当該複数事業労働者に対し、その請求に基づいて行う。

労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の6　(複数業務要因災害による疾病の範囲)

　法第20条の3第1項の厚生労働省令で定める疾病は、＜　F　＞ 別表第１の２第８号及び第9号に掲げる疾病その他＜　Ｇ　＞とする。

【解答】

Ｆ　労働基準法施行規則

Ｇ　２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病

★Fについて

労働基準法施行規則別表第1の2の第8号は「過重負荷による脳・心臓疾患」、第9号は「心理的負荷による精神障害」です。

＜複数業務要因災害の範囲＞

 　複数業務要因災害による疾病の範囲は、労災則第 18 条の３の６により、労働基準法施行規則別表１の２第８号及び第９号に掲げる疾病（以下「脳・心臓疾患、精神障害」という。）及びその他２以上の事業の業務を要因とすることの明らかな疾病としており、現時点においては、脳・心臓疾患、精神障害が想定されている、とされています。

（令和２年８月 21 日 基発 0821 第１号より）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/epPfWPKav30

今日は選択式の練習です。

空欄を埋めてみましょう。

第23条　

　事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、＜　A　＞及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

第29条　（元方事業者の講ずべき措置等）

１　元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な＜　B　＞を行なわなければならない。

２　元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な　　　＜　C　＞を行なわなければならない。

３　２の＜　C　＞を受けた関係請負人又はその労働者は、当該＜　C　＞に従わなければならない。

第31条の4

　注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その＜　D　＞に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる＜　D　＞をしてはならない。

第35条　（重量表示）

　一の貨物で、重量が＜　E　＞以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

第66条第4項　健康診断

　＜　F　＞は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、＜　G　＞の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を＜　H　＞することができる。

【解答】

A　風紀

B　指導

C　指示

D　指示

E　１トン

F　都道府県労働局長

G　労働衛生指導医

H　指示

★F、G、Hについて

・労働衛生指導医について

　第95条第1項で、「都道府県労働局に、労働衛生指導医を置く。」と規定されています。

　また、第95条第2項で、「労働衛生指導医は、第65条第5項（都道府県労働局長の指示する作業環境測定の実施）又は第66条第4項（都道府県労働局長の指示する臨時の健康診断）の規定による指示に関する事務その他労働者の衛生に関する事務に参画する。」と規定されています。

・第65条第5項も確認しておきましょう。

　「都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。 」

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/0HFH44kU8Pc

　まず、休業手当の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年選択式】

　休業手当について定めた労働基準法第26条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「労働者の＜　A　＞という観点から設けられたものであり、同条の「『使用者の責に帰すべき事由』の解釈適用に当たっては、いかなる事由による休業の場合に労働者の　　　　＜　A　＞のために使用者に前記［同法第26条に定める平均賃金の100分の60］の限度での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量を必要とするといわなければならない」としている。

②【H27年出題】

　当該労働者の労働条件は次のとおりである。

　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日

　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日

　　所定労働時間：1日８時間

　　賃金：日給１５，０００円

　　計算された平均賃金：１０，０００円

　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として７，５００円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

③【H27年出題】　

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【解答】

①【H21年選択式】

A　生活保障

★休業手当は、労働者の「生活保障」のための制度です。

（昭62.7.17最高裁判所第二小法廷）

②【H27年出題】　〇

★1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由による休業がなされた場合

　↓

その日について平均賃金の100分の60に相当する金額を支払わなければなりません。

　問題文は、平均賃金が１０，０００円で、その日の賃金として平均賃金の100分の60以上の７，５００円の支払がなされていますので、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法となりません。

　ちなみに、現実に就労した時間に対して支払われる賃金が平均賃金の100分の60に相当する金額に満たない場合には、その差額を支払わなければなりません。

（昭27.8.7基収3445号）

③【H27年出題】　〇　

　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しませんので、休業手当を支払わなくても26条違反になりません。

（昭26.10.11基発696号）

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https://youtu.be/Wq5mNTyPbjc

　出題実績のある統計をチェックしましょう。

では、問題をどうぞ！

【問１】　（平成27年に出題された問題を修正しています。）

　「令和3年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、令和3年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5,547千人となっており、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の79.6％を占めている。

【問２】　（平成27年に出題された問題を修正しています。）

　「令和元年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護（要支援）認定者数は、令和元年度末現在で1,561万人となっており、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約83.5％を占めている。

【解答】

【問１】　×

　「令和3年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、令和3年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、「18,145千人」で、うち75歳以上の被保険者数は被保険者の「98.4％」を占めています。

【問２】　×

　「令和元年度介護保険事業状況報告(厚生労働省)」によると、要介護（要支援）認定者数は、令和元年度末現在で「669万人」で、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約「65.6％」を占めています。

※厚生労働省「後期高齢者医療制度被保険者実態調査」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_jittai.html

※厚生労働省「令和元年度　介護保険事業状況報告」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/index.html

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https://youtu.be/VN9LtY7ssMw

　令和3年就労条件総合調査「労働時間制度」のポイントを読んでみましょう。

では、問題を解いてみましょう。

（H28年の過去問を参考にしています。）

　問１から問３は、「令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

【問１】　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。

【問２】　フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

【問３】　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。

【解答】

【問１】　×

　30～99人規模の企業で、完全週休2日制を採用している割合は、45.0％です。「3割にとどまっている」は誤りです。

【問２】　×

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、6.5％です。「３割を超えている」は誤りです。

【問３】　〇

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、8.2％です。10パーセントに達していません。

厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」の概況を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/dl/gaikyou.pdf

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https://youtu.be/TRFVS99ssXM

　今回のテーマは「被保険者期間」です。

条文を読んでみましょう。

「被保険者期間」は「月」単位でカウントします。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

③【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「被保険者であった期間」と「被保険者期間」は違いますので、注意しましょう。

資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの「日単位」で計算される期間は「被保険者であった期間」です。

「被保険者期間」は、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月単位」で計算される期間です。

②【H30年出題】　〇

　被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間です。

　資格を取得した月（平成29年10月）からその資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの「月単位」で計算されます。資格を喪失した月（平成30年3月）は被保険者期間には算入されません。

③【H28年出題】　〇

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（同月得喪といいます）は、その月は、「1箇月」として被保険者期間に算入されます。

　ただし、問題文のように、その月に更に国民年金の第1号被保険者の資格を取得したときは、被保険者期間には算入されません。

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https://youtu.be/4kVYl8IWsqI

　令和4年度の国民年金の保険料は１６，５９０円です。

　国民年金の保険料には、前納制度があり、割引があるのがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　保険料の一部の額につき納付することを要しないものとされた被保険者には、保険料の前納に関する規定は適用されない。

②【H26年出題】

　保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、６か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、６か月又は年を単位として行うことを要しない。

③【H27年出題】

　第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる

④【H28年出題】

　国民年金保険料を1年分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払ではなく、現金で支払った場合である。

⑤【H21年出題】

　保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替による納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の10円未満を端数処理した額を控除した額とする。

⑥【H30年出題】

　前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　一部免除の保険料も前納することができます。

②【H26年出題】　〇

　前納の期間の原則は、「６か月」単位又は「年」単位ですが、「６か月」又は「年」以外の単位の前納も可能です。

③【H27年出題】　〇

2年間の前納は、口座振替でも可能ですが、納付書による現金納付、クレジットカードでも可能です。

④【H28年出題】　×

1年分前納する場合、割引率が高いのは、口座振替による支払の方です。

⑤【H21年出題】　〇

　「年4分の利率による複利現価法」を覚えておきましょう。

⑥【H30年出題】　×

　前納に係る期間の「各月の初日が到来したとき」ではなく、「前納に係る期間の各月が経過した際」に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされます。

　健康保険の任意継続被保険者の前納との違いをおさえてください。

　→　R4.8.10　任意継続被保険者の保険料前納 

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https://youtu.be/1R0PGbMEXDY

　任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負います。

　任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）です。

　今回は、任意継続被保険者の保険料の「前納」を確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。この場合において前納すべき額は、前納に係る期間の各月の保険料の額の合計額である。

②【H26年出題】

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は、４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間を単位として行うものとなっているが、当該６か月又は１２か月の間において、任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については、当該６か月間又は１２か月間のうち、その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

③【H22年選択式】　※修正あり

１　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。前納された保険料については、前納に係る期間の＜　A　＞が到来したときに、それぞれの月の保険料が納付されたものとみなす。

　任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の＜　B　＞までに払い込まなければならない。

　前納すべき保険料額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を＜　C　＞による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。

　保険料の前納期間は、４月から９月まで、もしくは10月から翌年３月までの6か月間又は４月から翌年３月までの１２か月間を単位として行うものとされているが、例えば、任意継続被保険者の資格を取得した月が4月であった場合、最も早く前納を行うことができる前納に係る期間の初月は、＜　Ｄ　＞である。

 【解答】

①【R2年出題】　×

　前納の場合、保険料の割引があります。

②【H26年出題】　〇

　前納の期間の単位は、「４月から９月まで」、「10月から翌年３月まで」の６か月間又は「４月から翌年３月まで」の１２か月間です。

　しかし、例外もあります。

・途中で任意継続被保険者の資格を取得した者

→　資格を取得した日の属する月の翌月分からの期間

・資格を喪失することが明らかである者

→　資格を喪失する日の属する月の前月分までの期間

③【H22年選択式】　※修正あり

Ａ　各月の初日

Ｂ　初月の前月末日　　（則第139条第1項）

Ｃ　年4分の利率

D　　5月

Aについて

　前納された保険料は、前納期間の「各月の初日」にその月分の保険料が納付されたとみなされます。

※国民年金の場合は、「各月が経過した際」に、その月分の保険料が納付されたとみなされます。

Bについて

　「4月から9月までの6か月間」、「4月から翌年3月までの12か月間」の期限は、3月末日、「10月から翌年3月までの6か月間」の期限は、9月末日です。

Dについて

　途中で資格取得した場合は、前納できるのは、資格を取得した日の属する月の翌月分からの期間となりますので、初月は5月となります。期間は、「5月から9月まで」又は、「5月から翌年3月まで」です。

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https://youtu.be/ftSkMNn38tE

徴収法では、「納付書」と「納入告知書」の区別が問われます。

「納入告知書」によるものを覚えておきましょう。

納入告知書に係るもの以外は、「納付書」によります。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用）

　事業主が所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

②【H22年出題】（労災）

　労働保険徴収法第20条に規定する有期事業のメリット制の適用により、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、当該引き上げられた確定保険料の額と当該事業主が既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収するものとし、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、当該納期限、納付すべき当該差額及びその算定の基礎となる事項を事業主に通知しなければならない。

③【H27年出題】（雇用）

　厚生労働大臣による特例納付保険料の納付の勧奨を受けた事業主から当該保険料を納付する旨の申出があった場合には、都道府県労働局歳入徴収官が、通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする納入告知書により、当該事業主に対し、決定された特例納付保険料の額を通知する。

④【H25年出題】（雇用）　

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用）　×

　「認定決定された概算保険料」の額の通知は、納入告知書ではなく、「納付書」で行われます。

　なお、「認定決定された確定保険料」の額の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（則第38条）

②【H22年出題】（労災）　〇

　有期事業のメリット制が適用され、確定保険料の額を引き上げた場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、引き上げられた確定保険料の額と既に申告・納付した確定保険料の額との差額を徴収します。

問題文では触れられていませんが、この通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第20条、則第38条）

③【H27年出題】（雇用）　〇

　特例納付保険料の額と納期限の通知は、「納入告知書」によって行われます。

（法第26条、則第38条、59条）

④【H25年出題】（雇用）　〇

　認定決定による印紙保険料と追徴金の通知は「納入告知書」によって行われます。

　この場合は、事業主は、雇用保険印紙ではなく、現金で納付することになります。

（法第25条、則第38条）

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https://youtu.be/hb_L0RdpbvY

https://youtu.be/o4yVW49E-1A　高年齢雇用継続基本給付金（以下、「基本給付金」とします。）の額は、原則は、支給対象月に支払われた賃金額の15％です。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる。

②【H22年出題】

　高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額。）となる。

【解答】

①【R1年出題】　〇

②【H22年出題】　〇

　①と②ともに、「支給対象月に支払われた賃金の額」が、「みなし賃金日額に30を乗じて得た額」の100分の61未満であることがポイントです。

　「支給対象月に支払われた賃金の額」が、「みなし賃金日額に30を乗じて得た額」の100分の61未満の場合

→　高年齢雇用継続基本給付金の額は、「支給対象月の賃金額に100分の15を乗じて得た額」となります。

　ただし、その額に支給対象月の賃金額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、「支給限度額から支給対象月の賃金額を減じて得た額」となります。

　例えば、「みなし賃金日額に30を乗じて得た額（60 歳到達時の賃金月額）」が 30 万円で、「支給対象月に支払われた賃金」が 18 万円の場合、60歳時点の60％ですので、高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、18万円×15％＝2万7千円です。

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https://youtu.be/o4yVW49E-1A

今日は、遺族補償年金の失権事由を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　労災保険の遺族補償年金には、転給があるのがポイントです。

　受給権者が失権したときに、後順位者があるときは、次順位者が受給権者になります。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、婚姻の届出はしていないものの事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときは、消滅する。

②【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

③【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する兄弟姉妹が労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは、消滅する。

④【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった祖父母が、その障害の状態がなくなったときは、労働者の死亡の当時60歳以上であった場合であっても、消滅する。

⑤【H23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態がなくなったときは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときであっても、消滅する。

【解答】

①【H23年出題】　〇

　事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に至ったときでも、遺族補償年金の受給権は消滅します。

②【H28年出題】　〇

　直系血族又は直系姻族以外の養子になったときは失権します。伯父は直系ではなく傍系となりますので、伯父の養子になった場合は失権事由に該当します。

③【H23年出題】　×

　労働者の死亡の時から「引き続き障害の状態にある」ときは、1８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了しても失権しません。

　「労働者の死亡のときから引き続き」がポイントです。

　労働者の死亡時に、障害要件を満たしていて引き続き障害の状態にある場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しても失権しません。

④【H23年出題】　×

　労働者の死亡の当時年齢要件を満たしている場合は、障害の状態がなくなっても受給権には影響しません。

　労働者の死亡の当時60歳以上であった祖父母は、年齢要件を満たしていますので、障害の状態がなくなっても、受給権は消滅しません。

⑤【H23年出題】　×

　孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときは年齢要件を満たしていますので、障害の状態の有無は関係ありません。

　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にその障害の状態がなくなったとしても、受給権は消滅しません。

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https://youtu.be/rmzD9F2ZVzs

「特定元方事業者」とは、建設業・造船業に属する事業の元方事業者です。

　特定元方事業者は、同一の場所でいくつかの会社が混在して作業を行うにあたり、労働災害を防止するための措置を講じなければなりません。

条文を読んでみましょう。

特定元方事業者の講ずべき措置として、

「協議組織の設置及び運営」

「作業間の連絡及び調整」

「作業場所の巡視」

「教育に対する指導及び援助」

等があります。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　製造業に属する事業（労働安全衛生法第１５条第１項に規定する特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営を行うことに関する措置、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。

②【H27年出題】

　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために、作業期間中少なくとも１週間に１回、作業場所を巡視しなければならない。

③【H20年出題】

　特定元方事業者が講ずべき措置の事項として、労働安全衛生法第30条第1項第4号は、「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと」と規定しており、関係請負人である事業者は、労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づいて、作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う必要はない。

【解答】

①【H18年出題】　×

　「協議組織の設置及び運営」を行うことに関する措置を講じなければならないのは、「特定元方事業者」です。

　「製造業に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者」は、「協議組織の設置及び運営」を行うことに関する措置を講じる義務はありませんので、この問題は「誤」となります。

　ちなみに、「製造業に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者」については、「作業間の連絡及び調整を行う」ことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない、という規定はあります。（法第30条の2）

②【H27年出題】　×

　特定元方事業者の作業場所の巡視は、「毎作業日に少なくとも１回」、行わなければなりません。

（則第637条）

③【H20年出題】　×

　特定元方事業者が講ずるのは、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する「指導及び援助」を行うことです。安全衛生教育を行うことではありません。

　安全衛生教育は、それぞれの事業者が行うべきものですので、関係請負人である事業者は、その労働者に対して、作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う必要があります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/gPSkwVnX9UU

　労働者側の当事者は、「当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合」、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、「労働者の過半数を代表する者」となります。

　今日は、「労働者の過半数を代表する者」の要件を見てみましょう。

では、条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　労働基準法第41条第2項に定めるいわゆる管理監督者に当たる者であっても、労働基準法第9条に定める労働者に該当し、当該事業場の管理監督者以外の労働者によって選出された場合には、労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者である過半数を代表する者になることができる。

②【H22年出題】

　労働基準法第36条第1項等に定める労働基準法上の労使協定を締結する労働者側の当事者は、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者とされており、労働者の過半数を代表する者の選出は、必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない。

③【H25年出題】

　労働組合のない事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「36協定」という。）を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。

④【H19年出題】

　使用者は、労働者が、労働基準法第36条第1項等に規定する労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　×

　「管理監督者」は、労働者の過半数を代表する者になることはできません。

　なお、管理監督者は、労働基準法第9条の労働者に該当します。事業場の労働者の人数には管理監督者も含まれます。

（H11.3.31基発168号、H22.5.18基発0518第1号）

②【H22年出題】　×

　則第6条の2では、「法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続」と規定されています。

　投票、挙手等の「等」には、労働者の話し合い、持ち回り決議等労働者の過半数が当該者の選任を支持していることが明確になる民主的な手続きが該当する、とされています。

　「必ず投票券等の書面を用いた労働者による投票によって行わなければならない」ということはありません。

（H11.3.31基発169号）

③【H25年出題】　〇

　「派遣労働者について」

・労働者の人数の算定

→　派遣労働者は、派遣元の事業場の労働者に含まれます。

派遣先の事業場の労働者には派遣労働者は含まれません。

（S61.6.6基発333号）

④【H19年出題】　〇

　過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、「解雇、賃金の減額、降格等労働条件について不利益取扱いをしないようにしなければならない」こととしたものであること。

　「過半数代表者として正当な行為」には、法に基づく労使協定の締結の拒否、１年単位の変形労働時間制の労働日ごとの労働時間についての不同意等も含まれる」ものであること、とされています。

（H11.1.29基発45号）

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https://youtu.be/LEMHBhtH3-E

令和元（2019）年度社会保障費用統計のポイントを確認しましょう。

では、問題をどうぞ！

＜問題＞

　「令和元年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、令和元年度の社会保障給付費の総額は123 兆 9,241 億円であり、部門別にみると、「医療」が55 兆 4,520 億円で全体の44.7%を占めている。次いで「年金」が40 兆 7,226 億円で全体の32.9%、「福祉その他」は 27 兆 7,494 億円で 22.4％となっている。

【解答】　×

　「年金」が 55 兆 4,520 億円で全体の44.7％を占めていて、「医療」は 40 兆 7,226 億円で全体の32.9％です。

国立社会保障・人口問題研究所ホームページ（https://www.ipss.go.jp/）を参照しています

令和元年度社会保障費用統計（概要）

https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R01/R01-houdougaiyou.pdf

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https://youtu.be/kbPECNgJs3E

まず、問題からどうぞ！

　令和４年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、＜　A　＞に従い改定されました。

＜　A　＞がマイナス0.4％となり、かつ＜　B　＞（マイナス0.2％）を下回るため、＜　A　＞を用いて改定されます。

　また、＜　A　＞がマイナスのため、＜　C　＞（マイナス0.3％）による調整は行われませんが、翌年度以降の年金額改定時に繰り越されます。

【選択肢】

①　物価変動率　　

②　マクロ経済スライド調整率　　

③　名目手取り賃金変動率

【解答】

A　 ③　名目手取り賃金変動率

B　①　物価変動率　　

C　②　マクロ経済スライド調整率

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）の年金額は、原則として「物価変動率」に応じて改定されます。

　しかし、例外的に次の３つのパターンのどれかに当てはまる場合は、「名目手取り賃金変動率」を用いて改定します。

①　　　　　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　　③

物価も賃金もプラス　　　　　　物価がプラス　　　　　　　物価も賃金もマイナス

物価の方が伸びが大きい　　　　賃金がマイナス　　　　　賃金の方が落込みが大きい

令和４年度は、名目手取り賃金変動率も物価変動率もマイナスで、名目手取り賃金変動率（▲0.4％）が物価変動率（▲0.2％）を下回っています。（上の図の③に当てはまります。）

　そのため、新規裁定年金、既裁定年金ともに「名目手取り賃金変動率（▲0.4％）」を用いて改定されました。

　また、賃金や物価による改定率がマイナスですので、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

老齢基礎年金の額は、780,900円×改定率で計算します。

　令和3年度の改定率が1.000でしたので、

　令和4年度の改定率は、1.000×0.996＝0.996となります。

　令和4年度の老齢基礎年金の額は、

７８０，９００円×０．９９６　≒　77万7,800円となります。

※端数処理は、50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げです。

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https://youtu.be/M-eAnbQWzxk

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　後期高齢者医療は、高齢者の疾病又は負傷に関して必要な給付を行うものとしており、死亡に関しては給付を行わない。

②【H22年出題】

　市町村（特別区を含む。以下同じ）は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。

③【H28年出題】

　高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。

④【H23年出題】

　都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、後期高齢者医療に要する費用（財政安定化基金拠出金及び第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　後期高齢者医療は、高齢者の「疾病、負傷又は死亡」に関して必要な給付を行います。死亡についても給付の対象です。

②【H22年出題】　〇

　後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療の運営主体です。

　都道府県ごとにすべての市町村が加入して設けられています。

③【H28年出題】　〇

　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、適用除外となっています。

④【H23年出題】　×

　保険料を徴収するのは、市町村（特別区を含む。）です。都道府県は徴収しません。

　保険料を徴収するのは、後期高齢者医療広域連合ではないことにも注意してください。

　後期高齢者医療広域連合の行う事務から、保険料の徴収の事務は除かれています。

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https://youtu.be/i2LCpGiVBnE

「労働費用」のポイントをみてみましょう。

★労働費用総額

 　令和２年（平成 31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者 1 人 1 か月平均 408,140円となっています。

「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合は 18.0％となっています。

★ 現金給与以外の労働費用

　「現金給与以外の労働費用」73,296 円の内訳は、「法定福利費」50,283 円（構成割合68.6％）、「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）などとなっています。

★ 法定福利費

　「法定福利費」50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）、「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）などとなっています。

★ 法定外福利費

 　「法定外福利費」4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「医療保健に関する費用」729 円（同 14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）などとなっています。

問題を解いてみましょう。

問題１

　「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は、＜　A　＞％である。

〈選択肢〉　①　18.0　　②　42.0　　③　53.0　　④　82.0

問題２

　現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は、＜　B　＞％となっている。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが＜　C　＞である。

〈選択肢〉　　

①　38.6　　②　68.6　　③　78.6　　④　98.6

⑤　健康保険料・介護保険料　　⑥　厚生年金保険料

⑦　児童手当拠出金　　⑧　労働保険料

【解答】

問題１　

A　④　82.0

問題２

B　②　68.6

C　⑥　厚生年金保険料

※令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html

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https://youtu.be/WNFMq8PdLJ4

ポイントを確認しましょう。

★民間企業における雇用状況

（雇用されている障害者の数）

・ 民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者

の数は597,786.0人で、前年より19,494.0人増加（対前年比3.4％増）し、18年連

続で過去最高となった。

（実雇用率、法定雇用率達成企業の割合）

・ 実雇用率は、10年連続で過去最高の2.20％（前年は2.15％）、法定雇用率達成

企業の割合は47.0％（同48.6％）であった。

（法定雇用率未達成企業の状況）

・ 令和３年の法定雇用率未達成企業は56,618社。そのうち、不足数が0.5人また

は１人である企業（１人不足企業）が、63.9％と過半数を占めている。

・ また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は32,644社であり、

未達成企業に占める割合は、57.7％となっている。

問題を解いてみましょう。

問題１

　「令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、法定雇用率を達成している民間企業の割合は、＜　A　＞％であった。

【選択肢】

①　27.0　　②　47.0　　③　87.0　　④　97.0

問題２

　「令和３年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」によると、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は、未達成企業全体の＜　B　＞%であった。

【選択肢】

①　27.7　　②　57.7　　③　87.7　　④　97.7

【解答】

問題１　

A　②　47.0

問題２

B　②　57.7

※厚生労働省「令和３年障害者雇用状況の集計結果」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

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https://youtu.be/YkjNLnPhkyk

今日は、令和3年労働組合基礎調査の結果を見てみましょう。

ポイントは３つです。

① 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率

・労働組合数　→　 23,392 組合 （前年より 369 組合（1.6％）減少しています）

・労働組合員数 　→　1,007 万８千人（前年より３万８千人（0.4％）減少しています）

・推定組織率 　→　16.9％ （前年（17.1％）より 0.2 ポイント低下しています）

② 女性の労働組合員数及び推定組織率

・労働組合員数 　→　347 万人（前年より３万４千人（1.0％）増加しています）

・推定組織率　→　 12.8％ （前年（12.8％）と同水準です）

③ パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率

・労働組合員数　→　 136 万３千人 （前年より１万２千人（0.8％）減少しています）

・全労働組合員数に占める割合は 13.6％

（前年（13.7％）より 0.1 ポイント低下しています）

・推定組織率　→　 8.4％ （前年（8.7％）より 0.3 ポイント低下しています）

では、問題を解いてみましょう。

問題１

　「令和３年労働組合基礎調査（厚生労働省）」によると、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は約5割となっている。

問題２

　「令和３年労働組合基礎調査（厚生労働省）」によると、女性の推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は12.8％で、前年と同水準となっている。

過去問をどうぞ！

【H28年選択式】

　政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「＜　A　＞」の結果を用いているからである。

【解答】

問題１　×

　労働組合の推定組織率は、16.9％です。

問題２　〇

　女性の推定組織率は12.8％で、前年と同水準です。

【H28年選択式】

A　労働力調査

※厚生労働省「令和３年労働組合基礎調査の概況」を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/21/dl/gaikyou.pdf

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https://youtu.be/Flzw8sC9kZ0

使用者は、労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

賃金の最低限度は、最低賃金法に基づいて定められます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　最低賃金法第３条は、最低賃金額は、時間又は日によって定めるものとしている。

②【H20年選択】

　最低賃金法においては、「最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については＜　A　＞とする。この場合において、＜　A　＞となった部分は、最低賃金＜　B　＞定をしたものとみなす。

③【H26年出題】

　最低賃金法に定める最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金があり、これらに反する労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされるが、同法違反には罰則は定められていない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　最低賃金額は、時間又は日ではなく、「時間」によって定められます。

②【H20年選択】

A　無効

B　と同様の

③【H26年出題】　×

　最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の２種類があります。

最低賃金法第40条で、「第４条第１項の規定に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。

★「地域別最低賃金」額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法第40条で、50万円以下の罰金に処せられます。

★「特定最低賃金額」以上の賃金を支払わなかった場合は、労働基準法の全額払違反として、労働基準法第120条で、30万円以下の罰金に処せられます。→　具体的には、特定最低賃金が適用される労働者に対して支払った賃金が、地域別最低賃金額以上特定最低賃金額未満の場合です。

※船員に適用される特定最低賃金について

　船員に適用される特定最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合は、最低賃金法第40条の罰則が適用されます。

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https://youtu.be/vHnvTwzk1Ts

　遺族厚生年金の遺族となる子、孫は、被保険者等の死亡当時、「18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。」です。（法第59条第1項第2号）

　子・孫は一定の年齢になった、障害状態でなくなった場合は、遺族厚生年金の受給権が消滅します。

子・孫特有の失権事由を条文で確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　厚生年金保険法で定める障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、遺族厚生年金の受給権者である場合に、その事情が止んだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。）又は20歳に達したとき、遺族厚生年金の受給権は消滅する。

②【H27年出題】　※法改正による修正あり　

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が死亡したことにより、子が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。

③【R1年出題】

　障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16歳のときに障害等級３級に該当する障害の状態になった場合は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級2級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19歳のときに障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、20歳に達したときに当該受給権は消滅する。

【解答】

①【H19年出題】　〇

　「18歳に達する日以後の最初の3月31日」までは、障害状態の有無は問われません。

　1級又は2級の障害の状態にある子又は孫について、その事情が止んだときでも、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときは失権しません。

　又、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫が、その状態のまま20歳に達したときは、遺族厚生年金の受給権は消滅します。

②【H27年出題】　〇　※法改正による修正あり　

　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態でなければ、子・孫の遺族厚生年金の受給権は、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、消滅します。

　問題文のように、障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、消滅します。

③【R1年出題】　×

・問題文の前半について　

　被保険者等の死亡当時、障害等級2級の障害の状態だった子が、16歳で障害等級３級に該当する障害の状態になりました。18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに3級の場合は、そこで受給権は消滅します。問題文の前半は「〇」です。

・問題文の後半について

　被保険者等の死亡当時、障害等級2級の障害の状態だった子が、19歳のときに障害等級3級の障害の状態になりました。その場合は、「障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。」に該当しますので、その時点で受給権は消滅します。「20歳に達したときに当該受給権は消滅する。」の部分が「×」です。

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https://youtu.be/aAZHJDmA7R0

遺族厚生年金の失権事由の一つに「直系血族及び直系姻族以外の者の養子となったとき」があります。

・養子となった場合でも、「直系血族、直系姻族の養子」であれば、失権しないのがポイントです。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】　

　遺族厚生年金の受給権は、受給権発生後に直系姻族の養子となった場合であっても、消滅しない。

②【H23年出題】

　被保険者であった者の死亡により、死亡した者の子（障害等級1級又は2級に該当する者を除く。）が遺族厚生年金の受給権者となった場合において、その後当該子が10歳で父方の祖父の養子となった場合でも、18歳に達する日以後の最初の3月31日が終了するまでは受給権は消滅しない。

③【H29年出題】

　子の有する遺族厚生年金の受給権は、その子が母と再婚した夫の養子となったときは消滅する。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　遺族厚生年金の受給権は、「直系姻族の養子」となった場合は、消滅しません。

②【H23年出題】　〇

　祖父は「直系血族」です。祖父の養子になっても失権しません。

③【H29年出題】　×

　被保険者等が死亡したことにより、生計を維持していた妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生しました。

　その後、妻（子の母）が再婚し、子が妻（子の母）の夫の養子になりました。

　子からみると、母と再婚した夫は直系姻族です。母と再婚した夫の養子になっても失権しません。

　ちなみに、母（死亡した者の妻）の遺族厚生年金は、「婚姻した」ことにより、失権します。

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https://youtu.be/27m82WfuZl8

　夫の死亡当時、夫によって生計を維持していた妻には、子の有無や年齢に関係なく遺族厚生年金の受給権が発生します。

　今回は、夫の死亡当時30歳未満だった妻の遺族厚生年金の失権について確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

ポイント！　夫の死亡当時30歳未満の妻について

１について

　夫の死亡当時30歳未満で子がいない場合は、遺族基礎年金の受給権は取得できませんので、遺族厚生年金の受給権のみ取得します。

　その場合は、遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過したときに失権します。

夫死亡

（妻27歳・子なし）　　　　　　　　30歳　　　　　　　　　　　　

　　←　　←　　←　　←　　←　　5年　　→　　→　　→　　→　　　　失権

２について

　夫の死亡当時子がある場合は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を取得します。

　しかし、妻が30歳に到達する前に子の死亡等により、遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、遺族基礎年金の受給権が消滅した日から起算して5年を経過したときに失権します。

夫死亡

（妻27歳・子あり）　　　　　　　　妻28歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　子死亡　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　（遺族基礎年金失権）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　厚生年金保険の被保険者の死亡により、被保険者の死亡の当時27歳で子のいない妻が遺族厚生年金の受給権者となった。当該遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときに消滅する。

②【H29年出題】

　遺族厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得した妻について、当該受給権の取得から１年後に子の死亡により当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であって、当該消滅した日において妻が30歳に到達する日前であった場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から起算して５年を経過したときに当該遺族厚生年金の受給権は消滅する。

③【H26年出題】

　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が、当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに、その受給権は消滅する。

【解答】

①【R3年出題】　×

　夫の死亡の当時27歳で子のいない妻の遺族厚生年金の受給権は、当該妻が30歳になったときではなく、「遺族厚生年金の受給権を取得した日から5年を経過したとき」に消滅します。

②【H29年出題】　×

　妻が30歳に到達する日前に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日ではなく、「遺族基礎年金の受給権が消滅した日」から起算して５年を経過したときに遺族厚生年金の受給権が消滅します。

③【H26年出題】　〇

　夫の死亡当時30歳未満で、遺族基礎年金の受給権を取得しない妻の遺族厚生年金の受給権は、当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したときに消滅します。

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https://youtu.be/N0SYE9rBq5k

今回は2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金です。

「短期要件」と「長期要件」で異なりますので、注意しましょう。

ポイントを確認しましょう。

（短期要件の場合）

・　被保険者が、死亡したとき。

・　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき。

・　障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  死亡日▼

★被保険者が死亡した場合は、死亡日に加入していた実施機関が、裁定・支給事務を行います。

（長期要件の場合）

・　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

※25年の計算には合算対象期間も入ります。

★それぞれの実施機関が、それぞれの加入期間ごとに裁定・支給事務を行います。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

②【H30年出題】

　障害等級１級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても300か月に満たない場合は、300か月として計算する。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）の死亡は長期要件に該当します。

　長期要件の遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給されます。

　問題文の場合、「第1号厚生年金被保険者期間」分は、第1号の実施機関から、「第3号厚生年金被保険者期間」分は、第3号の実施機関から支給されます。

（第78条の32第2項）

②【H30年出題】　〇

　障害等級１級・2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合は、「短期要件」の遺族厚生年金が支給されます。

　２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算して、遺族厚生年金の額の計算をします。

　なお、1級・2級の障害厚生年金の受給権者の死亡による遺族厚生年金の裁定・支給の事務は、初診日に加入していた実施機関が行います。

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https://youtu.be/74C5C8cr3Mg

　今日は、夫に支給される遺族厚生年金を見ていきましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　遺族厚生年金の支給対象になる「夫、父母、祖父母」については、被保険者等の死亡当時55歳以上であることが条件です。

　ただし、60歳に達するまでは支給停止され、遺族厚生年金は60歳から支給されます。

　しかし、「夫」の場合は、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、60歳未満でも遺族厚生年金は支給停止されません。

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60歳に到達するまでの間、その支給を停止する。

②【H29年出題】

15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。

【解答】

①【R1年出題】　×

　夫に対する当該遺族厚生年金は、夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合は、60歳までの間でも、支給停止されません。遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が支給されます。

②【H29年出題】　〇

妻の死亡当時の夫の状況

・夫の年齢は55歳　→　遺族厚生年金の受給権が発生します

・15歳の子と生計を同じくしている　→　遺族基礎年金の受給権が発生します。

　夫の遺族厚生年金は、原則は60歳までは支給停止されますが、遺族基礎年金の受給権を有しているので、60歳前でも支給停止にならず、遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができます。

　しかし、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときは遺族基礎年金の受給権が消滅します。その際、夫はまだ60歳に達していませんので、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は、原則どおり遺族厚生年金は支給停止となります。

（妻死亡）

夫55歳

子15歳　　　　　　　　　子18歳年度末　　　　　　夫60歳

　　　　　　　　　　　　遺族基礎年金失権

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2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金のポイントを確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

　例えば、第3号厚生年金被保険者であった期間と第1号厚生年金被保険者であった期間を有し、初診日に第1号厚生年金被保険者であった場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初診日▼

・初診日に加入していた実施機関が、年金額の計算・裁定・支給事務を行います。

・年金額の計算は、他の実施機関の加入期間分も合算して計算します。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

②【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日ではなく「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

②【H29年出題】　×

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を「合算」し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして計算されます。 

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　障害厚生年金の受給権者に更に障害厚生年金の受給権が生じた場合は、併合認定が行われます。

　条文を読んでみましょう。

併合認定のイメージ

・併合認定の対象になるのは、「1級又は2級に該当したことがある障害厚生年金」です。

・先発の年金が3級でも、障害基礎年金が支給停止になっている場合（短期間でも1級又は2級の障害状態にあったことがある場合）は、併合認定の対象になります。

・なお、障害基礎年金の受給権がない3級は対象外です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

②【H29年出題】

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

③【R3年出題】

　厚生年金保険法第48条第2項の規定によると、障害等級2級の障害厚生年金の受給権者が、更に障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、同法第48条第1項に規定する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の支給は停止するものとされている。

【解答】

①【H27年出題】　×

　受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金の場合、障害基礎年金の受給権がありません。

　先発の障害が３級の障害厚生年金（受給権を取得した当時から引き続き1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）の場合は、第48条の併合認定の対象になりません。

②【H29年出題】　〇

　受給権を取得した当時は2級に該当したが、現在は3級である障害厚生年金の場合は、障害基礎年金の受給権があります。

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は2級に該当したが、現在は3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定の対象になります。

　第48条により、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

③【R3年出題】　×

2級の障害厚生年金の受給権者が、更に2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたことにより、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、「従前の障害厚生年金の受給権は消滅」します。支給停止ではありません。

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　障害厚生年金の受給権の消滅について確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

障害厚生年金が失権するとき

・二以上の障害が生じ、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅します。

・受給権者が死亡したときは、受給権は消滅します。

・障害等級に該当しなくなったときは、６５歳までは支給停止されます。

障害等級に該当しないまま65歳に達したときは、そこで失権します。※6５歳時点で障害等級に該当しなくなった日から３年未満の場合は失権しません。

・障害等級に該当しないまま３年を経過したときはそこで失権します。※３年を経過した時点で、６５歳未満の場合は失権しません。

★「障害等級に該当しなくなってから3年経過したとき」か「65歳に達したとき」のどちらか遅い方に失権します。

　例えば、63歳のときに障害等級に該当しなくなったときは、65歳時点では、3年経過していないので、失権しません。障害等級に該当しなくなってから3年経過した日に失権します。

★厚生年金保険法の「障害等級」は1級から3級です。「障害等級に該当する程度の障害の状態にない」ということは、3級未満ということです。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者であった者が、64歳の時点で障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止された。その者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、その時点では当該障害厚生年金の受給権は消滅しない。

②【R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者の障害の状態が障害等級に該当しなくなったため、当該障害厚生年金の支給が停止され、その状態のまま3年が経過した。その後、65歳に達する日の前日までに当該障害厚生年金に係る傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態になったとしても、当該障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しないまま65歳に達したとしても、障害等級に該当しなくなってから3年未満の場合は失権しません。

　問題文は、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったのが64歳時点です。65歳の時点では3年未満ですので失権しません。 

②【R2年出題】　×

　障害等級に該当しなくなった場合でも、少なくとも65歳までは支給停止で、受給権は消滅しません。

　支給が停止されたまま3年経過したとしても、65歳に達する日の前日までに3級に該当した場合は、支給停止が解除され、3級の障害厚生年金が支給されます。

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https://youtu.be/8rBcYVUtJ58

1級・2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★配偶者加給年金額が加算されるのは、１級・２級の障害厚生年金です。３級の障害厚生年金には配偶者加給年金額は加算されません。

★６５歳未満の配偶者が対象です。子については障害基礎年金の方で加算が行われます。

★受給権を取得した後に、生計を維持する配偶者を有するに至った場合も、配偶者加給年金額の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

障害等級１級又は2級の障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持している子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、当該子に係る加給年金額が加算された額とする。

②【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

③【H24年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【解答】

①【H29年出題】　×

子は、障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。

　子は、障害基礎年金の方で加算の対象になります。

②【H29年出題】　〇

　受給権が発生した時点では、生計を維持している配偶者がいなかったとしても、その後、例えば結婚をして対象になる配偶者を有するに至ったときは、加給年金額が加算されます。

その場合は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加給年金額が加算されます。

③【H24年出題】　×

　障害厚生年金の受給権を取得した日の翌日以後に生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときでも、1級・2級の障害厚生年金には、配偶者加給年金額が加算されます。

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https://youtu.be/wEK0bJxFrbw

　寡婦年金と死亡一時金の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★　死亡一時金と寡婦年金の受給権を同時に取得した場合は、「その者の選択」によりどちらか一つが支給され、他は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【H18年出題】

　死亡一時金の支給を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を受けとることができるときは、死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる。

②【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

【解答】

①【H18年出題】　〇

　「死亡一時金」と「寡婦年金」はその者の選択によりどちらか一つを受給できます。

★　寡婦年金は、60歳から65歳までの有期年金ですので、妻の年齢によっては数か月しか受給できないこともあり得ます。その場合は、死亡一時金の方が受給額が多い可能性もあります。そのような理由から選択制になっています。

★寡婦年金と死亡一時金の受給権を同時に取得した者が、法52条の6により寡婦年金を選択した場合には、死亡一時金の受給権は消滅します。（S50.4.26庁文発1249）

②【H24年出題】　×

　死亡一時金と寡婦年金の受給権を同時に取得した場合は、その者の選択により、どちらか一つが支給されます。

もう一問どうぞ！

③【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

③【R3年出題】　〇

　同時に、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった場合の調整の問題です。

ポイント！

「一人一年金の原則」により　→　遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択

「寡婦年金と死亡一時金」　→　受給権者の選択によりどちらか一つを選択

寡婦年金を選択した場合　→　死亡一時金は支給されません。

遺族厚生年金を選択した場合　→　遺族厚生年金と死亡一時金の両方が受給できます。 

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https://youtu.be/AXJ34-i7X2Q

　死亡一時金の額は、保険料を納付した月数によって決まります。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数が300か月以上ある場合については、一律に32万円である。

②【R2年出題】

　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月であり、同期間について併せて付加保険料を納付している者の遺族に支給する死亡一時金の額は、120,000円に8,500円を加算した128,500円である。なお、当該死亡した者は上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

①【H26年出題】　×

　死亡一時金の額が32万円になるのは、420か月以上ある場合です。

②【R2年出題】　〇

　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が３６か月の場合の死亡一時金は120,000円です。また、付加保険料を納付した期間が36月（3年）あるので、8,500円が加算されます。

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https://youtu.be/lnc3U-J5Ock

　死亡一時金の遺族の範囲を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金を受けることができる遺族の順序は、①配偶者、②子、③父母、④孫、　⑤祖父母、⑥兄弟姉妹です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

②【H27年出題】

　死亡一時金の支給要件を満たして死亡した者とその前妻との間の子が遺族基礎年金の受給権を取得したが、当該子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、その支給が停止されたとき、死亡した者と生計を同じくしていた子のない後妻は死亡一時金を受けることができる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　三親等内の親族は、死亡一時金を受けることができる遺族に入りません。

②【H27年出題】　〇

　下の図も参考にしてください。

　夫が死亡した後、子が遺族基礎年金の受給権を取得したものの、その子は前妻（子の母）と生計を同じくするため、遺族基礎年金が支給停止されている場合の死亡一時金の支給についての問題で、第52条の２第3項に該当します。

　第52条の３第1項ただし書きで、「第52条の2第3項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。」となっています。

　上記の場合は、死亡した者の配偶者であってその者と生計を同じくしていた者（後妻）が死亡一時金を受けることになります。 

死亡一時金が支給されない場合を見ていきましょう。

さっそく条文を読んでみましょう。

ポイント！　「受けたことがある者」

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を「受けたことがある者」が死亡したときは、死亡一時金は支給されません。　

　例えば、老齢基礎年金を受ける権利があったとしても、老齢基礎年金を受けないまま死亡した場合は、死亡一時金の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　死亡一時金は、寡婦年金と同様に遺族基礎年金が支給されないときに支給されるが、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡した場合にも支給される。

②【H28年出題】

　死亡一時金は、遺族基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは、その遺族に支給されない。なお、本問において死亡した者は、遺族基礎年金以外の年金の支給を受けたことはないものとする。

③【R2年出題】

　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅した場合であっても、死亡一時金は支給されない。

【解答】

①【H19年出題】　×

　死亡一時金は、「老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者」が死亡した場合は支給されません。

　また、遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、原則として死亡一時金は支給されません。

　ちなみに、同一人物の死亡によって寡婦年金と遺族基礎年金の両方の受給権が発生することはあり得ます。しかし両方とも受給できるわけではなく、一人一年金の原則が適用されますので、どちらかの年金を選択して受給することになります。

②【H28年出題】　×

　死亡した人が遺族基礎年金の支給を受けたことがあったとしても、死亡一時金の支給要件には影響しません。

③【R2年出題】　×

　同一の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるときは、死亡一時金は支給しないこととなっています。

　ただし、死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、死亡一時金が支給されます。

　例えば、子が18歳に達した日の属する年度の年度末（3月）に父が死亡した場合、遺族基礎年金の受給権はその3月に発生しますが、実際、遺族基礎年金は支給されません。

　このように死亡と同じ月に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合は、死亡一時金が支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/0HP8F_b66xU

　国民年金の第1号被保険者として保険料を36月以上納付した人が死亡した場合、一定の遺族に対して死亡一時金が支給されます。

　老齢基礎年金、障害基礎年金の支給を受けたことがない人が死亡したことが条件で、保険料の掛け捨てを防止することを趣旨としています。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

★36月の数え方

「保険料納付済期間の月数」、「４分の１免除期間の月数の４分の３」、「半額免除期間の月数の２分の１」、「４分の３免除期間の月数の４分の１」を合算します。

　「保険料全額免除期間」は計算に入りません。保険料の負担が全くないからです。