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　遺族補償年金を受ける資格のある遺族のことを「受給資格者」といいます。受給資格者には順位が定められていて、そのうち最先順位者が年金を受ける「受給権者」になります。

　「受給資格者」は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものです。

　ただし、「妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者については、労働者の死亡の当時、一定の年齢要件か一定の障害状態に該当した場合に限られます。

　では受給資格者の範囲と順位を条文で読んでみましょう。

※労働者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳上60歳未満であったものは遺族補償年金を受けることができる遺族とされます。（S40年改正法附則第43条）

順位を確認しましょう。

妻・60歳以上又は一定の障害の状態にある夫

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある子

60歳以上又は一定の障害の状態にある父母

18歳年度末までの間にある又は一定の障害の状態にある孫

60歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母

18歳年度末までの間にある又は60歳以上又は一定の障害の状態にある兄弟姉妹

55歳以上60歳未満の夫

55歳以上60歳未満の父母

55歳以上60歳未満の祖父母

55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　遺族補償年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

②【R2年出題】

　業務上の災害により死亡した労働者Yには2人の子がいる。1人はYの死亡の当時19歳であり、Yと同居し、Yの収入によって生計を維持していた大学生で、もう1人は、Yの死亡の当時17歳であり、Yと離婚した元妻と同居し、Yが死亡するまで、Yから定期的に養育費を送金されていた高校生であった。2人の子は、遺族補償年金の受給資格者であり、同順位の受給権者となる。

【解答】

①【H19年出題】　〇

障害等級第５級以上と、労働が高度の制限を受ける、がキーワードです。

（則第15条） 

②【R2年出題】　×

Yの死亡の当時19歳の子は、遺族の条件に当てはまりませんので、受給資格者にも受給権者にもなりません。

　Yの死亡の当時17歳の子については、Yから定期的に養育費を送金されていて生計維持関係があるため、受給資格者となります。

　遺族補償年金の受給資格者は17歳の子のみとなり、その子が受給権者となります。

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　今日は、面接指導をみていきましょう。

　面接指導には、

①長時間労働者、②研究開発業務従事者、③高度プロフェッショナル制度対象者の3つのパターンがあります。

​以下の点がポイントです。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　事業者は、休憩時間を除き1週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり６０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

②【R2年出題】

　事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

③【R2年出題】

　事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超える者に対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

④【R2年出題】

　事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の２第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。

【解答】

①【R2年出題】　×

　事業者が面接指導を行う義務があるのは、『１月当たり「８０時間」を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合』です。

（法第66条の8、則第52条の2、第52条の3）

②【R2年出題】　×

　研究開発に係る業務に従事する労働者については、『１月当たり「100時間」を超えた場合』は、労働者からの申出の有無にかかわらず、事業者は面接指導を行う義務があります。

（法第66条の8の2、則第52条の7の2）

③【R2年出題】　〇

　高度プロフェッショナル制度により労働する労働者については、健康管理時間が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超える者に対して、事業者は面接指導を行う義務があります。労働者からの申出の有無は問いません。

（法第66条の8の4、則第52条の7の4）

④【R2年出題】　×

　労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者については、労働時間を把握する義務があります。

　高度プロフェッショナル制度により労働する労働者については、労働時間を把握する義務の対象から除外されています。

（法第66条の8の3） 

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　法定労働時間を超えて労働させる場合、法定休日に労働させる場合は、「36協定」を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

　今日は、36協定の協定事項を確認しましょう。

第36条を読んでみましょう。

　次に、36協定に定める事項を確認しましょう。

　今日は第4号に注目します。

さらに条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　労働基準法第36条第3項に定める「労働時間を延長して労働させることができる時間」に関する「限度時間」は、１か月について45時間及び１年について360時間（労働基準法第32条の4第1項第2号の対象期間として３か月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１か月について42時間及び1年について320時間）とされている。

【解答】

【R2年出題】　〇

36協定に定める時間外労働の限度時間は、１か月45時間、１年360時間です。1年単位の変形労働時間制で対象象期間として３か月を超える期間を定めて労働させる場合は、１か月42時間、1年320時間です。

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https://youtu.be/_31TkzbvtAs

　厚生年金保険の被保険者には第1号厚生年金被保険者、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者の4つの種別があります。

　例えば、民間企業の会社員と、国家公務員の経験がある人の場合は、第1号厚生年金被保険者としての期間と、第２号厚生年金被保険者としての期間の2つの種別の被保険者であった期間を有することとなります。

　今日は、2つ以上の種別の被保険者であった期間を有する場合の年金額の計算について確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金の額の計算においては、その者の２以上の被保険者の種別に係る期間を合算して１の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出する。

②【H29年出題】

　２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

③【H28年出題】

　障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日おいて２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

④【H30年出題】

　障害等級１級の障害厚生年金の受給権者（厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件には該当しないものとする。）が死亡し、その者が２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有していた場合、遺族厚生年金の額については、その死亡した者に係る２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をする。なお、それぞれの期間を合算しても３００か月に満たない場合は、300か月として計算する。

⑤【H28年出題】

　第1号厚生年金被保険者期間が15年、第3号厚生年金被保険者期間が18年ある老齢厚生年金の受給権者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金は、それぞれの被保険者期間に応じてそれぞれの実施機関から支給される。

【解答】

①【H29年出題】　×

　例えば、第1号厚生年金被保険者期間が10年、第４号厚生年金被保険者期間が19年ある場合、合算して計算するのではなく、第1号厚生年金被保険者期間分と、第４号厚生年金被保険者期間分をそれぞれで計算します。

　また、年金の支給は、10年分は厚生労働大臣から、19年分は日本私立学校振興・共済事業団から、それぞれ支給されます。

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の老齢厚生年金について

（法第78条の26第2項）

②【H29年出題】　×

　「２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の期間に係る被保険者期間のみを有するもの」とみなして額を計算します。

（法第78条の30）

③【H28年出題】　×

　障害認定日ではなく「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

（法第78条の33）

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金について

④【H30年出題】　〇

短期要件の遺族厚生年金の額は、２以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、１の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして額の計算をします。

（法第78条の32第1項）

⑤【H28年出題】　〇

長期要件の遺族厚生年金は、各号の被保険者期間に係る被保険者期間ごとにそれぞれの実施機関から支給されます。

（法第78条の32第2項）

★２以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族厚生年金について

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https://youtu.be/3fgbSnrQ2LI

「改定率」は毎年度見直されます。

　老齢基礎年金の満額は、780,900円×改定率で計算します。

　「改定率」は、毎年度見直しが行われます。

名目手取り賃金変動率と物価変動率

★改定率の改定に使われる指標は、

新規裁定者は「名目手取り賃金変動率」

既裁定者は「物価変動率」

です。

★令和5年度の改定については、

「物価変動率」=＋2.5％、「名目手取り賃金変動率」＝＋2.8%

を用います。

マクロ経済スライドについて

マクロ経済スライドとは？

→　公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率が設定されます。その率を、賃金と物価の変動がプラスとなる場合は、改定率から控除する仕組みです。

　令和5年度の「マクロ経済スライドによるスライド調整率」は－0.3％です。

マクロ経済スライドのキャリーオーバー（未調整分）

　マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないという措置は維持した上で、調整できなかった分を翌年度以降に繰り越す制度のことです。

　前年度までのマクロ経済スライドの未調整分は、－0.3％です。

令和5年度の改定率

＜新規裁定者＞

・名目手取り賃金変動率（＋2.8％）を用いて改定されます。

　さらに、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整（－0.3％）と、マクロ経済スライドの未調整分の調整（－0.3％）が行われます。

イメージ

新規裁定者の改定率＝0.996（令和4年度の改定率）×1.022＝1.018です。

令和5年度の年金額は780,900円×1.018＝795,000円となります。

※100円未満四捨五入しています。

＜既裁定者＞

・物価変動率（＋2.5％）を用いて改定されます。

さらに、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整（－0.3％）と、マクロ経済スライドの未調整分の調整（－0.3％）が行われます。

イメージ

既裁定者の改定率＝0.996（令和4年度の改定率）×1.019＝1.015です。

令和5年度の年金額は780,900円×1.015＝792,600円となります。

※100円未満四捨五入しています。

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https://youtu.be/dboYEQvVBDQ

　第1号被保険者は、毎月、国民年金の保険料を納付する義務がありますが、収入が少ないなどの場合は、保険料の免除を受けることができます。

　免除を受けた期間は保険料免除期間となり、老齢基礎年金の額ではカットされて計算されます。

　しかし、保険料を「追納」することにより、保険料免除期間を保険料納付済期間にすることもできます。

　今日のテーマは、「追納」です。

　条文を読んでみましょう。

・老齢基礎年金の受給権者は、追納できません。

・追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限ります。

では、過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　令和２年４月２日に６４歳に達した者が、平成１８年７月から平成２８年３月までの期間を保険料全額免除期間として有しており、６４歳に達した日に追納の申込みをしたところ、令和２年４月に承認を受けることができた。この場合の追納が可能である期間は、追納の承認を受けた日の属する月前１０年以内の期間に限られるので、平成２２年４月から平成２８年３月までとなる。

【解答】

【R2年出題】　〇

　問題文の場合、承認の日の属する月が令和2年4月です。

　追納できるのは、承認の日の属する月前10年以内ですので、令和2年3月から10年以内にあるものです。

　問題文の場合は、平成22年4月から平成28年3月分までが、追納できる期間です。

H18年7月　　　　　　　　　　　　　　　H22年4月　　　　　　　　　　H28年3月

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https://youtu.be/Qb7lQpeJqSA

　健康保険の適用事業所に使用される者は、被保険者となります。

　しかし、一定の者は、健康保険の適用が除外されています。

　除外されるものの一つに「季節的業務に使用される者」があります。

　「季節的業務に使用される者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。」とされています。季節的業務に使用される者は、健康保険の一般の被保険者からは除外されます。

　しかし、「継続して４か月を超えて使用されるべき場合を除く。」という例外があります。季節的業務でも当初から継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から一般の被保険者となります。

（法第3条第1項第4号）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　季節的業務に使用される者について、当初4か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により、継続して4か月を超えて使用された場合には使用された当初から一般の被保険者となる。

②【H25年出題】

　季節的業務に使用される者が、当初4か月未満使用される予定であったが、業務の都合により、継続して4か月以上使用されることになった場合には、そのときから被保険者となる。

【解答】

①【R2年出題】　×

　季節的業務に当初4か月以内の予定で使用された場合は、一般の被保険者から除外されます。業務の都合等で継続して4か月を超えたとしても一般の被保険者にはなりません。

（S9.4.17保発191）

②【H25年出題】　×

　季節的業務に当初4か月未満の予定で使用された場合は、業務の都合で、継続して4か月以上使用されることになった場合でも被保険者にはなりません。

（S9.4.17保発191）

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https://youtu.be/cM5mj5IY33k

　日雇労働被保険者を使用した場合、事業主は、「その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の日雇労働被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければならない。」とされています。（則第40条）

　雇用保険印紙は、第１級、第２級、第３級の3種類で、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)で販売されています。（則第41条）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、「雇用保険印紙購入通帳の交付」を受けなければなりません。（則第42条第1項）

　雇用保険印紙購入通帳によって、日本郵便株式会社の営業所から必要な枚数を購入することになります。

　「雇用保険印紙購入通帳」には有効期間があります。条文を読んでみましょう。

　有効期間があるのは、「雇用保険印紙購入通帳」です。印紙そのものには有効期間はありませんので注意してください。

　雇用保険印紙購入通帳の更新手続きは、「有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間」です。具体的には、3月1日から3月31日までの間です。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（雇用保険）

　事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、雇用保険印紙の購入申込書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

②【18年出題】（雇用保険）

　事業主は、あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けることにより、公共職業安定所にて雇用保険印紙を購入することができる。

③【H20年出題】（雇用保険）

　雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日から1年間に限り、その効力を有する。

④【R2年出題】（雇用保険）

　雇用保険印紙購入通帳の有効期間満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて雇用保険印紙購入通帳更新申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、有効期間の更新を受けなければならない。

【解答】

①【H23年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けるために提出するのは、雇用保険印紙の購入申込書ではなく、「雇用保険印紙購入通帳交付申請書」です。

（様式第9号、則第42条）

②【18年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙は、①「あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受ける」→②「総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)にて雇用保険印紙を購入する」という流れで購入します。

　印紙は、公共職業安定所ではなく、総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)で販売されます。

（則第41条、42条、43条）

③【H20年出題】（雇用保険）　×

　雇用保険印紙購入通帳は、「その交付の日の属する保険年度」に限り、その効力を有する、です。

（則第42条）

④【R2年出題】（雇用保険）　〇

　雇用保険印紙購入通帳の更新手続きは、有効期間が満了する日の翌日の１月前から当該期間が満了する日までの間に、行います。

（則第42条）

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https://youtu.be/9ZWyljQ7_x4

　基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間、年齢、離職理由、就職が困難な者であるかどうかで決まります。

　しかし、その時の雇用失業情勢や、地域の状況などにより、所定給付日数の延長が行われることもあります。

　延長給付には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付があります。

　今日は、広域延長給付と全国延長給付をみていきます。

＜広域延長給付＞

　厚生労働大臣が失業者が多数発生した地域について広域職業紹介活動を行わせた場合において必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り当該地域に係る広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当と認められる受給資格者について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置（広域延長措置）を決定することができる。

（行政手引52401）

※広域延長給付は、90日を限度として行われます。

＜全国延長給付＞

　厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、すべての受給資格者を対象として一定日数の給付日数を延長するための措置（全国延長措置）を決定することができる。

　また、厚生労働大臣は、全国延長措置を決定した後において必要があると認めるときは、上記により指定した期間を延長することができることとなっている。

（行政手引52451）

※全国延長給付は、「すべての受給資格者」が対象です。

※全国延長給付は、90日を限度として行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の1.5倍を超え、かつ、その状態が継続すると認められる場合、当該地域を広域延長給付の対象とすることができる。

②【H25年出題】

　全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。

③【R2年出題】

　厚生労働大臣は、雇用保険法第27条第1項に規定する全国延長給付を支給する指定期間を超えて失業の状況について政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、当該指定期間を延長することができる。

【解答】

①【R2年出題】　×

1.5倍ではなく、「100分の200」以上となるに至り、かつその状態が継続すると認められる場合に行われます。

（法第25条、令第6条）

②【H25年出題】　×

　全国延長給付が行われる基準は、「連続する４月間(基準期間)の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められること」とされています。

１　基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の4を超えること。

２　基準期間内の各月における初回受給者の数を、当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が、基準期間において低下する傾向にないこと。

　「100分の4」が基準ですので、100分の3の場合は、全国延長給付は行われません。

（法第27条、令第7条）

③【R2年出題】　〇

　厚生労働大臣は、全国延長措置を決定した後で必要があると認めるときは、指定した期間を延長することができます。

（法第27条第2項）

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https://youtu.be/xFZ3sM8Z-m8

　今日は、労災保険の未支給の保険給付をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

未支給の保険給付を請求できるのは、

・配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの

★ただし、遺族（補償）等年金の場合は範囲が違います。未支給の保険給付を請求できるのは、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族となります。遺族（補償）等年金には転給があるからです。

では、過去問をどうぞ！

①【Ｒ2年出題】　※改正による修正あり

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族、遺族年金については当該遺族年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

②【H22年出題】

　労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)等であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができるが、この未支給の保険給付を受けるべき者の順位として、正しいものは次のうちどれか。

Ａ　配偶者、子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹

Ｂ　子、配偶者、父母、兄弟姉妹、孫、祖父母

Ｃ　配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

Ｄ　子、配偶者、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

Ｅ　配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、孫

③【H30年出題】

　労災保険法に基づく遺族補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき遺族補償年金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族は、自己の名で、その未支給の遺族補償年金の支給を請求することができる。

【解答】

①【Ｒ2年出題】　〇　

　未支給の保険給付は、死亡した者の名ではなく、遺族が「自己の名」で請求することがポイントです。

②【H22年出題】　Ｃ

　①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹の順序は覚えましょう。

③【H30年出題】　〇

　死亡した者と同順位の受給権者があるときは、未支給の保険給付の受給権者は、その者が第1位となります。死亡した者と同順位の受給権者がなく後順位の受給資格者があるときは次順位の受給資格者が、未支給の保険給付の受給権者の第1位となります。 

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https://youtu.be/PSbTQgdA1-4

　例えば、総括安全衛生管理者の選任は、法第10条で、「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し・・・」と定められています。

　「事業場ごと」がポイントです。事業場単位で選任することになります。

　今日は、労働安全衛生法の適用単位を確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　労働安全衛生法は、事業場を単位として、その業種、規模等に応じて、安全衛生管理体制、工事計画の届出等の規定を適用することにしており、この法律による事業場の適用単位の考え方は、労働基準法における考え方と同じである。

②【H28年出題】

　労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行っている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており、たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、製造業とはされない。

③【R3年出題】

　総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法施行令で定める業種の事業場の企業全体における労働者数を基準として、企業全体の安全衛生管理を統括管理するために、その選任が義務づけられている。

【解答】

①【R2年出題】　〇

　労働安全衛生法は、労働基準法と同じように、事業場を単位として適用されます。

　安全衛生管理体制等は、事業場ごとの業種、規模等に応じて、適用されます。

 　適用は、「企業単位」ではありませんので注意して下さい。

　「事業場とは、工場、鉱山、事務所、店舗等のごとく一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行なわれる作業の一体をいう。」とされています。同じ企業でも、工場、事務所、店舗のそれぞれで適用されることになります。

　一の事業場であるか否かは主として場所的観念によって決定されます。

（S47.9.18発基第91号）

②【H28年出題】　〇

　例えば、「〇〇製鉄」という企業の場合、製鉄所と本社はそれぞれ別の事業場です。

　事業場の業種の区分は、その業態によって個別に決まりますので、製鉄所の業種の区分は「製造業」、当該製鉄所を管理する本社は労働安全衛生法施行令第2条第3号の「その他の業種」となります。

（S47.9.18発基第91号）

③【R3年出題】　×

　安全衛生管理体制は、事業場ごとに適用されます。総括安全衛生管理者は、企業全体ではなく、その事業場の業種や労働者数が基準となります。そして、総括安全衛生管理者は、企業全体の安全衛生管理を統括管理するのではなく、「その事業場」の安全衛生に関する業務の統括管理を行います。

（S47.9.18発基第91号）

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　労働関係の開始や存続に関与して利益を得ることは、職業安定法などで認められている場合のほかは、禁止されています。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　何人も、他の法律の定め如何にかかわらず、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

②【H28年出題】

　労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが、その規制対象は、私人たる個人又は団体に限られ、公務員は規制対象とならない。

③【R2年出題】

　労働基準法第6条に定める「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の「利益」とは、手数料、報償金、金銭以外の財物等いかなる名称たるかを問わず、また有形無形かも問わない。

④【H15年出題】

　ある労働者派遣事業が、所定の手続を踏まないで行われている違法なものであっても、当該労働者派遣事業の事業主が業として労働者派遣を行う行為は、「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と規定する労働基準法第6条の中間搾取には該当しない。

【解答】

①【H23年出題】　×

　法律に基づいて許される場合は、手数料、報酬等を受けることができます。

　職業安定法と船員職業安定法には、手数料や報酬等のルールが定められています。

（S23.3.2基発381号、S33.2.13基発90号）

②【H28年出題】　×

　違反行為の主体は、「他人の就業に介入して利益を得る」第三者です。規制対象は、「個人、団体又は公人たる私人たるとを問わない」とされています。そのため、公務員も規制対象となります。

（S23.3.2基発381号）

③【R2年出題】　〇

　なお、使用者より利益を得る場合に限らず、労働者又は第三者より利益を得る場合も含みます。

（S23.3.2基発381号）

④【H15年出題】　〇

　労働者派遣は、派遣元と労働者は「労働契約関係」、派遣先と労働者は「指揮命令関係」にあります。

　派遣元による労働者の派遣は、労働関係の外にある第三者が他人の労働契約に介入するものではありませんので、中間搾取には該当しません。

　問題文のように、派遣事業が、所定の手続を踏まないで行われている違法なものであったとしても、労働基準法第6条の中間搾取には該当しません。※労働者派遣法に抵触する可能性はあります。

（S61.6.6基発333号） 

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　児童手当法はよく出題されます。ポイントをしっかりおさえましょう。

では、さっそく令和2年の過去問をどうぞ！

①【R2問8-A】

　「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう。

②【R2問8-B】

　児童手当は、毎年1月、5月及び9月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

③【R2問8-C】

　児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

④【R2問8-D】

　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当(その者が監護していた中学校修了前の児童であった者に係る部分に限る。)で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該中学校修了前の児童であった者にその未支払の児童手当を支払うことができる。

⑤【R2問8-E】

　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

【解答】

①【R2問8-A】　〇

　「児童」の定義です。「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」ですので、高校卒業までが児童となります。

　児童は、「日本国内に住所を有すること」が条件ですが、留学などの理由で海外に住んでいる場合も対象となります。

　なお、「支給要件児童」は、「15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。「中学校修了前の児童」という。)と「中学校修了前の児童を含む２人以上の児童(施設入所等児童を除く。)」ですので、年齢の違いに注意してください。

（法第3条第1項、第4条第1項第1号）

②【R2問8-B】　×

　児童手当は、毎年２月、６月及び１０月の3期に、それぞれの前月までの分を支払います。例えば、10月に支給されるのは、６月～9月分です。

　前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払われます。

（法第8条第4項）

③【R2問8-C】　〇

　児童手当の増額は、額の改定の認定の請求をした日の属する月の翌月から行われます。手続きが遅れた場合は、原則として遅れた分が受けられなくなります。

（法第9条）

④【R2問8-D】　〇

　児童手当を受けるのは、支給要件児童を監護し、かつこれと生計を同じくする父又は母等です。児童本人が受けるのではありませんので注意してください。

　一般受給資格者が死亡した場合で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、支給の対象になっていた児童に、その未支払の児童手当が支払われます。

（法第12条）

⑤【R2問8-E】　〇

　児童手当を不正受給した場合は、罰則があります。

（法第31条）

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https://youtu.be/awfToZwZfKg

　今日は、障害手当金の支給要件を確認しましょう。

　障害手当金は、障害の状態が、障害厚生年金を受けることができる状態よりも軽いときに支給されます。

では、条文を読んでみましょう。

　障害の状態は、「初診日から起算して５年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日」でみることになります。

　「初診日から5年以内に治っていること」が条件です。治っているということは症状が固定していることです。

では、過去問をどうぞ！

【R2問10-エ】

　障害厚生年金は、その傷病が治らなくても、初診日において被保険者であり、初診日から1年6か月を経過した日において障害等級に該当する程度の状態であって、保険料納付要件を満たしていれば支給対象となるが、障害手当金は、初診日において被保険者であり、保険料納付要件を満たしていたとしても、初診日から起算して5年を経過するまでの間に、その傷病が治っていなければ支給対象にならない。

【解答】

【R2問10-エ】　〇

　障害厚生年金の障害状態は「障害認定日」で定められます。

　障害認定日は、「初診日から1年6か月を経過した日」又は、「1年6か月以内に傷病が治った場合はその日」となります。傷病が治らなくても、初診日から1年6か月を経過した日に障害等級に該当する程度の状態であれば、要件を満たします。

　一方、障害手当金は、初診日から起算して5年以内に、その傷病が「治っている」ことが条件ですので、治っていなければ支給されません。

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https://youtu.be/jyznSv0XcY0

　国民年金の任意加入には、「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」があります。

　「任意加入被保険者」の目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格を得られない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

　なお、「特例による任意加入被保険者」の目的は、1つ目の「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」だけです。

任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

【R2問9-C】

20歳から60歳までの40年間第1号被保険者であった60歳の者（昭和35年4月2日生まれ）は、保険料納付済期間を30年間、保険料半額免除期間を10年間有しており、これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は、任意加入被保険者となることができる。なお、この者は、日本国籍を有し、日本国内に住所を有しているものとする。

【解答】

【R2問9-C】　〇

　保険料半額免除期間は、老齢基礎年金の額の計算上、4分の3（平成21年4月以降の場合）となります。

　問題文の場合、老齢基礎年金の額に反映するのは、保険料納付済期間の月数（360）＋保険料半額免除の月数（120月×4分の3）＝450月となります。

65歳から受け取ることができる老齢基礎年金は満額ではありませんので、老齢基礎年金を増やすために、60歳から65歳までの間、任意加入することができます。

　なお、月数が480に達したとき（＝老齢基礎年金が満額になったとき）は、その日に任意加入被保険者の資格を喪失します。

こちらもどうぞ！

【H24問3-C】

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間（その段階に応じて規定されている月数）を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H24問3-C】　〇

65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間と多段階免除期間を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失します。　　

　本人から資格喪失の申出がなくても、自動的に資格喪失になるのがポイントです。

（法附則第5条第5項第4号）

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　健康保険の被扶養者として認定されるには、原則として、国内に居住していることが条件です。

　条文を読んでみましょう。

　被扶養者の認定基準として、原則として「日本国内に住所を有すること」という条件があります。例外として、日本国内に住所がない場合でも、「外国に一時的に留学する学生など、日本国内に生活の基礎があると認められる者」があります。

過去問をどうぞ！

①【R2問9-A】

　被扶養者の認定において、被保険者が海外赴任することになり、被保険者の両親が同行する場合、「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とし、渡航先国で「家族帯同ビザ」の発行がない場合には、発行されたビザが就労目的でないか、渡航が海外赴任に付随するものであるかを踏まえ、個別に判断する。

②【R2問3-オ】

　被保険者（海外に赴任したことがない被保険者とする。）の被扶養者である配偶者に日本国外に居住し日本国籍を有しない父がいる場合、当該被保険者により生計を維持している事実があると認められるときは、当該父は被扶養者として認定される。

【解答】

①【R2問9-A】　〇

　まず、「外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」を確認しましょう。

　施行規則第37条の２で次のように定められています。

①　外国において留学をする学生

②　外国に赴任する被保険者に同行する者

③　観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

④　被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②に掲げる者と同等と認められるもの

⑤　そのほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

問題文は、②外国に赴任する被保険者に同行する者に該当します。

「家族帯同ビザ」の確認により当該両親が被扶養者に該当するか判断することを基本とします。

（令元11.13保保発1113 第 1 号）

②【R2問3-オ】　×

　配偶者の父母が被扶養者となるには、生計維持関係があることと、同一世帯に属することが条件です。

　問題文の場合、被保険者は国内に居住していて、配偶者の父は国外に居住しているので、同一世帯要件を満たしていません。また問題文の父は、日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものにも該当していません。

（則第37条の2） 

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https://youtu.be/Cb4t6NTwrqM

　雇用保険の日雇労働被保険者が失業した場合は、日雇労働求職者給付金が支給されます。

　日雇労働求職者給付金には、印紙保険料の納付要件があります。

　事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払うつど印紙保険料を納付しなければなりません。印紙保険料は、事業主が、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙を貼り、消印して行われます。

 　雇用保険印紙には、第1級（176円）、第2級（146円）、第3級（96円）があり、事業主と日雇労働被保険者が2分の1ずつ負担します。

　労働保険料の被保険者負担分を確認しましょう。

   労働保険には、「労災保険」と「雇用保険」があります。

　「労災保険」の保険料は、事業主が全額負担します。

　「雇用保険」の保険料は、賃金総額×雇用保険率で計算します。そのうち、被保険者が負担するのは、賃金総額×「雇用保険率－二事業率」×2分の1で計算します。

　さらに、日雇労働被保険者については、「印紙保険料の額の２分の１の額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)」を負担します。

（第31条第1項、第2項）

過去問をどうぞ！

①【R2問10-C（雇用）】

　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者は、「当該事業に係る一般保険料の額」から、「当該事業に係る一般保険料の額に相当する額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額を負担するものとする。

②【R2問10-D（雇用）】

　日雇労働被保険者は、労働保険徴収法第31条第1項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額が176円のときは88円を負担するものとする。

【解答】

①【R2問10-C（雇用）】　×

　労災保険と雇用保険に係る保険関係が成立している事業の一般保険料率は、「労災保険率＋雇用保険率」です。

 「労災保険率」の部分は全額事業主が負担します。

 雇用保険の被保険者の負担分は、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額」から、「一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額に二事業率を乗じて得た額」を減じた額の2分の1の額となります。

　被保険者負担分＝（雇用保険率－二事業率）×2分の1です。

②【R2問10-D（雇用）】　〇

　日雇労働被保険者は、①の問題文の被保険者負担分「（雇用保険率－二事業率）×2分の1」のほかに、印紙保険料の額の2分の1を負担します。

   日雇労働被保険者は、一般被保険者と同じ雇用保険料額を負担し、さらに、印紙保険料の2分の1を負担します。

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https://youtu.be/Ca-nQBA_5-o

　不正な行為により給付を受けた場合の支給停止処分をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　不正に「求職者給付又は就職促進給付」の支給を受け、又は受けようとした場合は、以後、「基本手当」は支給されません。

　例えば、基本手当を不正受給した場合は、以後、基本手当は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問5-B】

　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当を受けることができる。

【解答】

①【R2問5-B】　〇

　不正行為で基本手当の支給停止処分を受けた場合でも、その後の再就職で取得した新たな受給資格に基づく基本手当は支給されます。

では、次の条文です。

1について　

　高年齢雇用継続基本給付金を不正に受けた場合に給付制限の対象になるのは、「高年齢雇用継続基本給付金」です。

２について

　例えば、基本手当を不正受給した場合、その受給資格に関係する高年齢再就職給付金は支給されません。

過去問をどうぞ！

②【R2問5-E】

　偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。

③【H22問6-D】

　不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。

【解答】

②【R2問5-E】　〇

　高年齢雇用継続基本給付金の不正受給で給付制限の対象になるのは、「高年齢雇用継続基本給付金」です。その後の離職による基本手当は、給付制限されません。

③【H22問6-D】　〇

　不正な行為により基本手当の支給を受けた場合、高年齢再就職給付金は給付制限の対象になります。支給要件を満たしたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできません。

次の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

④【R2問5-D】

　不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格に係る育児休業給付金を受けることができない。

【解答 】

④【R2問5-D】　×

　新たに育児休業給付金の支給要件を満たした場合、新たな受給資格に係る育児休業給付金は支給されます。

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https://youtu.be/pm1h6ogWbhk

　労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間とその後30日間は解雇が禁止されています。

　ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治ゆしない場合は、使用者が打切補償（平均賃金の1200日分）を行えば、解雇が可能になります。打切補償を行うことによって補償義務がなくなるからです。

（労働基準法第19条）

　しかし、業務上の傷病について、労災保険から保険給付が行われると、使用者の労働基準法の補償義務はなくなります。そうなると、使用者は打切補償をすることもなくなりますので、解雇制限が解除されなくなってしまいます。

　そのため、労災保険法では、打切補償を支払ったと「みなす」という規定があり、それによって解雇することが可能になります。確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

・療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合

　→　3年を経過した日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

・療養開始後3年を経過した日後に傷病補償年金を受けることとなった場合

→　傷病補償年金を受けることとなった日に打切補償を支払ったものとみなす　→　解雇できる

では、過去問をどうぞ！

【R2問6-B】

　業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限り、その日において、使用者は労働基準法第81条の規定による打切補償を支払ったものとみなされ、当該労働者について労働基準法第19条第1項の規定によって課せられた解雇制限は解除される。

【解答 】

【R2問6-B】　×

　療養の開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けていない場合は、その時点では、打切補償を支払ったものとはみなされません。しかし、その後に、傷病補償年金を受けることとなった場合は、その時点で打切補償を支払ったとみなされ、解雇制限が解除されます。

　打切補償を支払ったとみなされるのは、療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合に限りません。

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https://youtu.be/mQ7EltfO9Xo

　労働安全衛生法の3つの安全衛生教育を確認しましょう。

・「雇入時・作業内容変更時の安全衛生教育」

　労働者を雇い入れたとき、労働者の作業内容を変更したときの、その従事する業務に関する教育

・「特別教育」

危険又は有害な業務に労働者をつかせるときの、当該業務に関する特別の教育

・「職長教育」

新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対する教育

では、過去問をどうぞ！

①【Ｒ2問10-A】

　事業者は、常時使用する労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。臨時に雇用する労働者については、同様の教育を行うよう努めなければならない。

②【R2問10-B 】

　事業者は、作業内容を変更したときにも新規に雇い入れたときと同様の安全衛生教育を行わなければならない。

③【R2問10-D】

　事業者は、最大荷重１トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和３５年法律第105号）第２条第1項第1号の道路上を走行させる運転を除く。）の業務に労働者を就かせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

④【R2問10-E】

　事業者は、その事業場の業種が金属製品製造業に該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、作業方法の決定及び労働者の配置に関すること等について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

【解答】

①【Ｒ2問10-A】　×

　雇入れ時等の安全衛生教育は、「労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したとき」に行わなければなりません。「労働者」となっていますので全労働者が対象です。常時使用する労働者だけでなく、「臨時に雇用する労働者」に対しても義務となります。

（則第35条）

　なお、「雇入れ時の健康診断」の対象者は、「常時使用する労働者」ですので、違いに注意してください。

（則第43条）

②【R2問10-B 】　〇

　作業内容変更時の教育も、雇入れ時と同様に、全労働者が対象です。

③【R2問10-D】　〇

　特別教育を必要とする業務は、厚生労働省令で定められていて、最大荷重１トン未満のフォークリフトの運転の業務もその対象です。

（則第36条）

　なお、最大荷重１トン以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務は「就業制限業務」となり、業務に就かせる場合は、フォークリフト運転技能講習の修了などの条件がつきます。

（則別表３）

　規模が小さいものは特別教育、大きいものは就業制限というイメージです。

④【R2問10-E】　〇

　職長教育は新任の職長に対する教育です。

　対象になる業種はおさえておきましょう。

１　建設業

２　製造業。ただし、次に掲げるものを除く。

たばこ製造業、繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロフアン製造業を除く。

３　電気業

４　ガス業

５　自動車整備業

６　機械修理業

※令和5年4月1日から「食料品製造業（除く：うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業）」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が新たに対象業種に追加されます。

※うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業は従前から職長教育の対象です

　問題文の「金属製品製造業」は職長教育の対象です。

（令第19条）

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https://youtu.be/iys0p_lvk6A

妊産婦を、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることは禁止されています。

　また、妊産婦以外の女性についても、女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務に就かせることが禁止されています。

条文を読んでみましょう。

「危険有害業務の就業制限の範囲」は、女性労働基準規則第2条で定められています。

・「妊娠中の女性」の就業が制限される業務は、1号から24号まで24種類です。

・「産後1年を経過しない女性」については、24種類のうち、就業させてはならない業務が３種類、申し出た場合は就かせてはならない業務が１９種類、就業させもいい業務が２種類です。

・「妊産婦以外の女性」については、２４種類のうち就業させてはならない業務が２種類、就業させてもいい業務が２２種類です。

※妊産婦以外の女性も就業させてはならない業務は、1号「重量物を取り扱う業務」と18号「有害物を発散する場所において行われる業務」です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問3-A】

　使用者は、女性を、30キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

②【R2問3-B】

　使用者は、女性を、さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具等を用いて行う業務に就かせてはならない。

③【R2問3-C】

　使用者は、妊娠中の女性を、つり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転の業務に就かせてはならない。

④【R2問3-D】

　使用者は、産後1年を経過しない（労働基準法第65条による休業期間を除く。）女性を、高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてもよい。

⑤【R2問3-E】

　使用者は、産後1年を経過しない女性が、動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合、その女性を当該業務に就かせてはならない。

【解答】

①【R2問3-A】　〇

　「重量物を取り扱う業務」は、妊産婦のみならず「妊産婦以外の女性」にも就かせてはならない業務です。

　重量は、年齢別に定められています。満18歳以上は断続作業なら「30キログラム以上」、継続作業なら「20キログラム以上」です。30キログラム以上の重量物については、全女性に就業制限が適用されます。

②【R2問3-B】　×

　「さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具等を用いて行う業務」については、妊産婦については「就かせてはならない業務」ですが、妊産婦以外の女性については、就かせても差し支えない業務です。

③【R2問3-C】　〇

　「つり上げ荷重が5トン以上のクレーンの運転の業務」については、妊娠中の女性を就かせることはできません。

　ちなみに、産後1年を経過しない女性については、「女性が申し出た場合は就かせてはならない業務」となり、妊産婦以外の女性については、就かせても差し支えない業務です。

④【R2問3-D】　〇

　「高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務」が禁止されるのは、妊娠中の女性のみです。

　「産後1年を経過しない女性」、「妊産婦以外の女性」を就かせても差し支えありません。

⑤【R2問3-E】　〇

　「動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務」は、産後1年を経過しない女性が従事しない旨を使用者に申し出た場合は、就かせることはできません。

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https://youtu.be/MnrfpWQdabE

　　今日のテーマは確定給付企業年金です。

　確定給付企業年金の給付には、「老齢給付金」と「脱退一時金」があります。

　また、規約で定めるところにより、「障害給付金」、「遺族給付金」の給付も行うことができます。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R2問6-A】

　加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

②【R2問6-B】

　加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

③【R2問6-C】

　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は10年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

④【R2問6-D】

　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、確定給付企業年金法第36条第1項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

⑤【R2問6-E】

　老齢給付金の受給権は、老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ、消滅する。

【解答】

①【R2問6-A】 　×

★加入者期間の計算について

　加入者期間の計算は月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の「前月」までが算入されます。

（法第28条）

②【R2問6-B】　×

★掛金について

・事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年１回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない。

・加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、掛金の一部を負担することができる。

（法第55条）

　加入者が負担できるのは、掛金の一部です。加入者が掛金の全部を負担することはできません。

③【R2問6-C】　×

★年金給付の支給期間について

　年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

（法第33条）

　年金給付の支給期間は、終身又は10年以上ではなく、「終身又は5年以上」です。

④【R2問6-D】　〇

　老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができます。

（法第39条）

⑤【R2問6-E】　×

★老齢給付金の失権について

老齢給付金の受給権は、１～３のいずれかに該当することとなったときは、消滅します。

１　老齢給付金の受給権者が死亡したとき。

２　老齢給付金の支給期間が終了したとき。

３　老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき。

（法第40条）

　老齢給付金の受給権は、「老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき」にも、消滅します。

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https://youtu.be/Zw0k6mzdmNY

　障害厚生年金は、「初診日」、「保険料納付要件」、「障害認定日」の条件を満たせば、受給権が発生します。

　今日は、「初診日」の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

「初診日」とは、傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことです。

「初診日」に厚生年金保険の被保険者であったことが条件です。

過去問をどうぞ！

①【R2問4-E】

　厚生年金保険の被保険者であった者が資格を喪失して国民年金の第１号被保険者の資格を取得したが、その後再び厚生年金保険の被保険者の資格を取得した。国民年金の第１号被保険者であった時に初診日がある傷病について、再び厚生年金保険の被保険者となってから障害等級３級に該当する障害の状態になった場合、保険料納付要件を満たしていれば当該被保険者は障害厚生年金を受給することができる。

②【R2問4-B】

71歳の高齢任意加入被保険者が障害認定日において障害等級3級に該当する障害の状態になった場合は、当該高齢任意加入被保険者期間中に当該障害に係る傷病の初診日があり、初診日の前日において保険料の納付要件を満たしているときであっても、障害厚生年金は支給されない。

【解答】

①【R2問4-E】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件です。

　問題文の場合、初診日は国民年金の第１号被保険者ですので、障害厚生年金の初診日要件を満たしません。そのため、障害厚生年金を受給することはできません。

②【R2問4-B】　×

　障害厚生年金は、初診日に「厚生年金保険の被保険者」であることが条件で、初診日に高齢任意加入被保険者だった場合は、初診日要件を満たします。

　初診日に高齢任意加入被保険者で、初診日の前日に保険料の納付要件を満たしている場合は、障害厚生年金が支給されます。

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https://youtu.be/Rt4tyWb5XJM

　寡婦年金の支給要件のうち、死亡した夫の要件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

「夫」の条件を確認しましょう。

・　死亡日の前日に、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、10年以上あること

※保険料免除期間は、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」以外となっていますので、「学生納付特例期間及び納付猶予期間」しか有しない場合は、寡婦年金は支給されません。

・老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けていないこと

では、過去問をどうぞ！

①【R2問9-A 】

68歳の夫（昭和27年4月2日生まれ）は、65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し、令和2年4月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが、裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時、当該夫により生計を維持し、当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合、この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ、妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお、死亡した夫は、障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく、学生納付特例の期間、納付猶予の期間、第2号被保険者期間及び第3号被保険者期間を有していないものとする。

②【R2年問4-E】

　夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合には、他の要件を満たしていても、その者の妻に寡婦年金は支給されない。

【解答】

①【R2問9-A 】　×

　死亡した夫は、「第１号被保険者」としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上あることが条件です。

　特例による任意加入被保険者は、寡婦年金については、「第1号被保険者」とみなされないのがポイントです。

　特例による任意加入被保険者として保険料を納付した期間は計算に入りませんので、10年以上という要件を満たせません。そのため、妻に寡婦年金は支給されません。

★「任意加入被保険者」と「特例による任意加入被保険者」が第1号被保険者とみなされるか否かはポイントですので、おさえておきましょう。

＜第1号被保険者とみなされるもの、みなされないもの＞

(附則第5条第9項、H16法附則第23条第9項)

②【R2年問4-E】　×

　老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を「受けたことがある夫」が死亡したときは、寡婦年金は支給されません。

　しかし、問題文のように、夫が老齢基礎年金の受給権を取得した月に死亡した場合は、夫は老齢基礎年金を「受けたことがない」ため、他の要件を満たせば、妻に寡婦年金が支給されます。

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https://youtu.be/CVPcijbrQ0Y

　労働者災害補償保険法の休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、業務外の傷病を併発し、その傷病についても労務不能の場合、労災の休業補償給付と、健康保険の傷病手当金は併給できるでしょうか？

では、過去問をどうぞ

【R2問10-A】

　労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって労務不能の状態になった場合、休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。

【解答】

【R2問10-A】　×

　労災保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によっても労務不能の状態になった場合は、原則として、傷病手当金は支給されません。休業補償給付も傷病手当金も生活保障が目的で、両方併せて受けると、就労して受ける収入よりも多くなってしまうからです。

　ただし、休業補償給付の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額分は支給されます。差額分の傷病手当金が支給されることがあるので、「休業補償給付が支給され、傷病手当金が支給されることはない。」が誤りです。

(昭和33年7月8日保険発第95号の２) 

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https://youtu.be/ut7AbW_zFU0

「請負事業の一括」の出題ポイントを確認しましょう。

　例えば、ビルの工事現場では、元請A社の労働者、下請B社の労働者、孫請C社の労働者がいっしょに仕事をしています。労災保険は、A社、B社、C社それぞれで成立するのではなく、その工事現場で成立します。その際、労災保険の保険関係は、元請負人A社に一括されるのがポイントです。

　条文を読んでみましょう。

　下請負事業が元請負事業に法律上当然に一括され、徴収法上の事業主は、元請負人のみとなります。

　下請負事業を元請負事業から分離させ、独立させることもできます。その場合は、厚生労働大臣の認可が必要です。※認可の権限は都道府県労働局長に委任されています。

★認可申請の手続き

・元請負人と下請負人が共同で、保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に、申請書を所轄都道府県労働局長に提出する

・下請負事業の事業の規模が、「概算保険料が160万円以上」又は「請負金額が1億8千万円以上」であることが必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問8-A労災】

　請負事業の一括は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業又は立木の伐採の事業が数次の請負によって行われるものについて適用される。

②【R2問8-B労災 】

　請負事業の一括は、元請負人が、請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる。

③【R2問8-C労災】

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、請負事業の一括が行われるのは、「労災保険に係る保険関係が成立している事業」についてであり、「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については行われない。

④【R2問8-D労災】

　請負事業の一括が行われ、その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付の義務を負い、更に労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となる。

⑤【R2問8-E労災】

　請負事業の一括が行われると、元請負人は、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、そのすべてについて事業主として保険料の納付等の義務を負わなければならないが、元請負人がこれを納付しないとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、下請負人に対して、その請負金額に応じた保険料を納付するよう請求することができる。

【解答】

①【R2問8-A労災】　×

　請負事業の一括の対象は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち「建設の事業」です。「立木の伐採の事業」には適用されません。

②【R2問8-B労災 】　×

　請負事業の一括は、法律上当然に行われます。届出や申請など手続きは不要です。

③【R2問8-C労災】　〇

　一の事業とみなして元請負人のみが事業主とされるのは、「労災保険に係る保険関係」のみです。「雇用保険に係る保険関係が成立している事業」については一括されませんので、雇用保険については、原則通り、元請、下請それぞれの事業ごとに適用されます。

④【R2問8-D労災】　×

　請負事業の一括が行われると、元請負人が、その請負に係る事業については、下請負をさせた部分を含め、事業主として保険料の納付の義務を負います。

しかし、だからといって、労働関係の当事者として下請負人やその使用する労働者に対して使用者となることはありません。

⑤【R2問8-E労災】　×

　元請負人が保険料を納付しないときに下請負人に対して保険料の請求ができる、という規定はありません。

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https://youtu.be/rB_ejP7_Zls

　一般被保険者の「求職者給付」は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当で構成されています。

　今日は、傷病手当のポイントを確認しましょう。

傷病手当が支給される要件をみてみましょう。

１．受給資格者であること

２．離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしていること

３．疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合であること

４．３．の状態が２．の後において生じたものであること

（行政手引53002）

今日のポイントは４．です。

　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、求職の申込みをした後に生じたことが条件です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問4-A】

　疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合には、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

②【R2問4-B】

　有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行い、その後において疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

③【R2問4-C】

　つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る。）のため職業に就くことはできない場合には、その原因となる妊娠（受胎）の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには傷病手当が支給されない。

④【R2問4-D】

　訓練延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合、傷病手当が支給される。

⑤【R2問4-E】

　求職の申込みの時点においては疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあった者が、その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合は、他の要件を満たす限り傷病手当が支給される。

【解答】

①【R2問4-A】　×

　傷病手当は支給されません。傷病手当は、疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、求職の申込みをした後に生じたことが条件だからです。

　そのため、以下の場合、傷病手当は支給されません。

・疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が当該受給資格に係る離職前から継続している場合

・かかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合でも、公共職業安定所に出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続している場合

（行政手引53002）

②【R2問4-B】　×

・有効な求職の申込みを行った後において当該求職の申込みの取消し又は撤回を行った場合

→その後、疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態となった場合は、傷病手当は支給できない、とされています。

（行政手引53002）

③【R2問4-C】　×

・つわり又は切迫流産のため職業に就くことができない場合

→　その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても、当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じたときには傷病手当は支給し得る、とされています。

（行政手引53002）

④【R2問4-D】　×

・訓練延長給付に係る基本手当を受給中に疾病又は負傷のため公共職業訓練等を受けることができなくなった場合

→　延長給付（訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付）に係る基本手当を受給中の受給資格者には、傷病手当は支給されません。

　傷病手当が支給される日数は、所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数だからです。

（行政手引53004）

⑤【R2問4-E】　〇

・　求職の申込みの時点では疾病又は負傷にもかかわらず職業に就くことができる状態にあったが、その後疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合

→　傷病手当の支給要件に該当します。

（行政手引53002）

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https://youtu.be/yIKN8109iKo

　労災保険法の支給制限を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

①は「行わない」となっているのがポイントです。労働者の「故意」による傷病は、業務や通勤との因果関係がないので、保険給付は行われません。

②は「保険給付の全部又は一部を行わないことができる」ですので、絶対ではなく裁量になることがポイントです。

過去問をどうぞ！

①【R2問1-A】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

②【R2問1-B】

　業務遂行中の負傷であれば、負傷の原因となった事故が、負傷した労働者の故意の犯罪行為によって生じた場合であっても、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

③【R2問1-C】

　業務遂行中の負傷であれば、労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合、それが重大な過失でない限り、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

④【R2問1-D】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

⑤【R2問1-E】

　業務起因性の認められる疾病に罹患した労働者が、療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合であっても、指示に従わないことに正当な理由があれば、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない。

【解答】

①【R2問1-A】　〇

　政府が保険給付の全部又は一部を行わないことができるのは、「重大な過失」による場合です。「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

②【R2問1-B】　×

　労働者の「故意の犯罪行為」による場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。

③【R2問1-C】　〇

　重大ではない「過失」の場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

④【R2問1-D】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の程度を増進させた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

⑤【R2問1-E】　〇

　療養に関する指示に従わないことにより疾病の回復を妨げた場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができます。しかし、「正当な理由」がある場合は、政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできません。

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https://youtu.be/NbPkpJNb0Ps

　労働安全衛生法は、労働基準法とは一体としての関係にあります。

　保護の対象になる「労働者」の定義は、労働基準法の労働者と同じです。

条文を読んでみましょう。

　労働基準法も労働安全衛生法も「同居の親族のみを使用する事業」及び「家事使用人」は適用除外です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　労働安全衛生法は、同居の親族のみを使用する事業又は事務所については適用されない。また、家事使用人についても適用されない。

②【H28年出題】

　労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。

③【R3年出題】

　労働安全衛生法では、「労働者」は､労働基準法第9条に規定する労働者だけをいうものではなく、建設業におけるいわゆる一人親方（労災保険法第35条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者）も下請負人として建設工事の業務に従事する場合は、元方事業者との関係において労働者としている。

【解答】

①【R2年出題】　〇

労働基準法と労働安全衛生法ともに、「同居の親族のみを使用する事業又は事務所」、「家事使用人」については適用されません。

②【H28年出題】　〇

　労働基準法第10条の「使用者」は、①事業主、②事業の経営担当者、③その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます。

　労働安全衛生法の事業者は、「事業を行う者で、労働者を使用するもの」と定義されています。

　労働安全衛生法の主たる義務者である「事業者」は、法人企業であれば当該法人(法人の代表者ではない。)、個人企業であれば事業経営主を指しています。

（昭和47年9月18日発基91号)

　労働基準法上の「使用者」には、例えば部長や課長なども該当することがありますので、労働安全衛生法とは概念が異なります。

③【R3年出題】　×

労働安全衛生法の「労働者」は､労働基準法第9条に規定する労働者です。一人親方は、元方事業者とは使用従属関係はなく労働者ではありませんので、労働法上の保護の対象にはなりません。 

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https://youtu.be/JGljXJFJIyE

　平成25年の国民年金の過去問についてご質問がありました。

　「任意加入」がテーマの問題です。今日はご質問にお答えします。

まず、任意加入の条件を条文で読んでみましょう。

任意加入する目的は２つです。

１つ目は、老齢基礎年金の受給資格がない人が、「老齢基礎年金の受給資格要件を満たすため」、２つ目は老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人が、「老齢基礎年金を増やすため」です。

では、過去問をどうぞ！

【H25年問8-C】

　大学を２２歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、２６歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった、その後国民年金には未加入、昭和６１年４月から第３号被保険者となった。この者は６０歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。

※設問の女性は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする。

【解答】

【H25年問8-C】　×

　設問の場合、国民年金の任意加入の申出をすれば、任意加入被保険者になることができます。

　まず、設問の女性の年金履歴を確認しましょう。

・22歳から26歳まで　→　厚生年金保険の被保険者

・26歳から昭和61年3月まで　→　未加入（会社員の被扶養配偶者）

・昭和61年4月から平成26年3月まで　→　第3号被保険者

　なお、26歳から昭和61年3月までの未加入期間は「合算対象期間」となります。

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていて、かつ、第1号厚生年金被保険者の期間が1年以上ありますので、60歳から「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」が支給されます。

ポイント！

・受給資格は満たしていますので、65歳から老齢基礎年金を受給できます。しかし、20歳から22歳までが空白になっているのと、26歳からの合算対象期間がありますので、老齢基礎年金は満額ではありません。

　任意加入の目的の２つ目の「老齢基礎年金の受給資格はあるけれど満額ではない人」に該当しますので、保険料納付済期間を増やすため、60歳から65歳まで任意加入することができます。（法附則第5条第1項第２号に該当します）

・「特別支給の老齢厚生年金」の支給が開始されても、任意加入して老齢基礎年金を増やすことは可能です。

では、こちらの過去問をどうぞ！

【R2年問9-B】

60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年4月2日生まれ）は、特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり、あと1年間、国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は、日本国籍を有していても、日本国内に住所を有していなければ、任意加入被保険者の申出をすることができない。

【解答】　

【R2年問9-B】　×

　特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中でも、任意加入することは可能です。

　日本国内に住所を有していなくても日本国籍を有している場合は、法附則第5条第1項第3号「日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満のもの」に該当しますので、任意加入被保険者の申出をすることができます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BRInpMiYAd8

　災害などで出費を要することになった場合、労働者は、支払期日前でも、賃金の繰上払を請求することができます。

条文を読んでみましょう。

　支払期日前でも繰上払の請求ができるのは以下の事由の場合です。

・出産、疾病、災害、結婚、死亡、やむを得ない事由によって１週間以上にわたって帰郷する場合

★労働者のみならず、「労働者の収入によって生計を維持する者」も対象です。

★支払期日前に請求できるのは「既往の労働」に対する賃金です。使用者は、まだ労務の提供のない期間の賃金については支払う義務はありません。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-ウ】

　労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由の１つである「疾病」とは、業務上の疾病、負傷であると業務外のいわゆる私傷病であるとを問わない。

【解答】

【問6-ウ】　〇

　「疾病」、「災害」は、業務上、業務外は問われません。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由は、労働者本人に係る出産、疾病、災害に限られず、その労働者の収入によって生計を維持する者に係る出産、疾病、災害も含まれる。

②【H28年出題】

　使用者は、労働者が出産、疾病、災害等非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、いまだ労務の提供のない期間も含めて支払期日前に賃金を支払わなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　労働者本人だけでなく、労働者の収入によって生計を維持する者の事由も含まれるのがポイントです。

②【H28年出題】　×

　非常時払いの対象は、「既往の労働」に対する部分です。いまだ労務の提供のない期間は支払う義務はありません。

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https://youtu.be/sZ2XsKYUgIY

　賃金は、「通貨払い」が原則ですが、例外もあります。

条文を読んでみましょう。

　賃金の支払には、「通貨払い」、「直接払い」、「全額払い」、「毎月1回以上払い」、「一定期日払い」の5原則があります。

　今日は「通貨払い」の例外に注目します。

　賃金は「通貨」で支払うのが原則ですが、「法令」に別段の定めがある場合、「労働協約」に別段の定めがある場合は、通貨以外のもの（現物）で支払うことができます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問6-ア】

　通貨以外のもので支払われる賃金も、原則として労働基準法第12条に定める平均賃金等の算定基礎に含まれるため、法令に別段の定めがある場合のほかは、労働協約で評価額を定めておかなければならない。

【解答】

【問6-ア】　〇

　平均賃金を算定する際の「賃金の総額」には、「臨時」に支払われた賃金及び「３か月を超える期間ごと」に支払われる賃金並びに「通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの」は算入しない、とされています。（法第12条第4項）

★「通貨以外のもので支払われた賃金」で一定の範囲に属するものは、平均賃金の算定基礎に含まれます。

　賃金の総額に算入すべきものは、法第24条第1項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のもので、「評価額」は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなければならない、とされています。（則第2条）

過去問をどうぞ！

①【Ｒ3年出題】

　賃金を通貨以外のもので支払うことができる旨の労働協約の定めがある場合には、当該労働協約の適用を受けない労働者を含め当該事業場のすべての労働者について、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

②【H15年出題】

　ある会社においては、労働協約により、通勤費として、労働者に対して、６か月定期券を購入して支給しているが、このような通勤定期券は、労働基準法第11条の「賃金」と解される。

【解答】

①【Ｒ3年出題】　×

　労働協約の定めによって通貨以外のもので支払うことが許されるのは、その労働協約の適用を受ける労働者に限られます。事業場の全ての労働者ではありません。

★労働協約は、「労働組合法でいう労働協約」のみを意味します。

労働組合がない場合の、労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定は、労働協約ではありません。

昭和63.3.14基発150号）

②【H15年出題】　〇

　通勤定期券は、「通貨以外もの（現物）」ですので、労働協約の定めが必要です。このような通勤定期券は、労働基準法第11条の「賃金」と解され、平均賃金の算定の基礎にも含まれます。

（昭25.1.18基収130号） 

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https://youtu.be/3pDPtQqapDk

　障害厚生年金の額には、加給年金額が加算されます。

　条文を読んでみましょう。

ポイント！

・加給年金額が加算されるのは1級と2級の障害厚生年金です。3級の障害厚生年金には加算されません。

・対象は65歳未満の配偶者です。子については障害基礎年金で加算が行われます。

・加給年金額は22万4,700円×改定率です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問6-A】

　障害等級1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、当該受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子）があるときは、加給年金額が加算された額となる。

②【問6-B】

　昭和9年4月2日以後に生まれた障害等級1級又は2級に該当する障害厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、受給権者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】

①【問6-A】　×

　障害厚生年金の加給年金額の対象は、65歳未満の配偶者のみです。子は障害厚生年金の加給年金額の対象になりません。

②【問6-B】　×

　障害厚生年金の額に加算される配偶者に係る加給年金額には、特別加算は行われません。

過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

【解答】

【H29年出題】　〇

　障害厚生年金の受給権を取得した時点では、生計を維持している配偶者がなくても、受給権を取得した日の翌日以後に有するに至った場合は、加給年金額の対象になります。その場合は、配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額に加給年金額が加算されます。

（法第50条の2第3項） 

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https://youtu.be/21kPJB9b0Xw

60歳台前半で在職中（＝厚生年金保険の被保険者ということです。）の場合、60歳台前半の老齢厚生年金には、在職老齢年金の仕組みが適用されます。

　また、雇用保険からは、高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。

　高年齢雇用継続給付は、60歳時点の賃金と比べて、60歳以後の賃金が60歳時の75％未満となった場合に、支給される給付です。

60歳以降の賃金が、60歳時点と比べて61％未満になった場合は、支給対象月の賃金の15％が高年齢雇用継続給付として支給されます。61％以上75％未満の場合は、15％から逓減する率となります。

　雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給される場合、在職老齢年金の支給停止基準額に加えて、60歳台前半の老齢厚生年金がカットされる仕組みになっています。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

60歳以降も在職している被保険者が、60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合で、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その間、60歳台前半の老齢厚生年金は全額支給停止となる。

【解答】

【問8-D】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる間、60歳代前半の老齢厚生年金は最大で標準報酬月額の6％が支給停止されますが、「全額支給停止」とは限りません。

★60歳以降の支給対象月の賃金が60歳時点と比べて61％未満になった場合、高年齢雇用継続基本給付金は「支給対象月の賃金の15％」が支給されます。

　その場合、60歳台前半の老齢厚生年金は、「標準報酬月額の6％」が支給停止されます。

　雇用保険から「１５」支給されると、年金が「６」停止されるイメージです。

　支給対象月の賃金が61％以上75％未満の場合は、高年齢雇用継続基本給付金は15％から逓減する率になりますが、その場合は老齢厚生年金の支給停止の率も6％から逓減する率となります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】　

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している63歳の者が、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金を受給した場合、当該高年齢雇用継続基本給付金の受給期間中は、当該特別支給の老齢厚生年金には、在職による支給停止基準額に加えて、最大で当該受給権者に係る標準報酬月額の10％相当額が支給停止される。

②【H24年出題】

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であって被保険者である場合に、雇用保険法に基づく高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる者は、その者の老齢厚生年金について、標準報酬月額に法で定める率を乗じて得た額に相当する部分等が支給停止され、高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されない。

【解答】

①【H30年出題】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の受給による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額は、最大で「標準報酬月額の6％」です。

②【H24年出題】　〇

　高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合、60歳代前半の老齢厚生年金は、最大で標準報酬月額の6％に相当する部分が支給停止されます。一方、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は支給停止されません。

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https://youtu.be/LFWmAPB9_L4

　加給年金額が加算された老齢厚生年金は、対象の配偶者や子が一定の要件に該当した場合は、加給年金額が加算されなくなります。

条文を読んでみましょう。

　例えば、加給年金額の対象になる配偶者は65歳未満という年齢要件があります。そのため、配偶者が65歳に達すると加給年金額が加算されなくなり、その翌月から減額改定されます。

では、令和４年の問題をどうぞ！

①【問6-E】

　老齢厚生年金の加給年金額の対象となっている配偶者が、収入を増加させて、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合であっても、当該老齢厚生年金の加給年金額は減額されない。

②【問3-B】

　老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となっていた子（障害等級に該当する障害の状態にないものとする。）が、18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときは、その子が婚姻した月の翌月から加給年金額の加算がされなくなる。

【解答】

①【問6-E】　×

　加給年金額の対象となる配偶者は受給権者によって「生計を維持」していたことが条件です。

　そのため、受給権者による生計維持の状態がやんだ場合は、加給年金額は加算されなくなり、翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第2号）

②【問3-B】　〇

　子が婚姻したときは加給年金額は加算されなくなります。18歳に達した日以後の最初の3月31日よりも前に婚姻したときでも、婚姻した月の翌月から加給年金額は減額されます。

（法第44条第4項第7号）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　障害等級2級に該当する程度の障害の状態であり老齢厚生年金における加給年金額の加算の対象となっている受給権者の子が、17歳の時に障害の状態が軽減し障害等級2級に該当する程度の障害の状態でなくなった場合、その時点で加給年金額の加算の対象から外れ、その月の翌月から年金の額が改定される。

②【H26年出題】

　老齢厚生年金に加算される加給年金額の対象となる配偶者（昭和24年4月2日生まれ）が受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できない場合には、当該配偶者が65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算される。

【解答】

①【R3年出題】　×

　障害等級2級に該当しなくなっても、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合は、加給年金額は減額されません。

　問題文の場合は、17歳ですので、障害等級2級でなくなっても、その時点では加給年金額の加算の対象からは外れません。

（法第44条第4項第9号）

②【H26年出題】　×

　配偶者が、65歳に達したときは、加給年金額の対象から外れます。受給資格期間を満たさないため老齢基礎年金を受給できなかったとしても加給年金額は減額されます。

※配偶者が大正15年4月1日以前生まれ（旧法対象者）の場合は、65歳に達した日の属する月の翌月以後も引き続き加給年金額が加算されます。

（法第44条第4項第4号） 

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https://youtu.be/zGp3RdrLVuo

　法定免除事由に該当した場合、保険料が免除されるのはいつからいつまででしょうか？

では、条文を読んでみましょう。

　法定免除の要件に該当した場合は、当然に保険料が免除されますので、免除の申請をする必要はありません。

※法定免除事由に該当するに至ったときは、当該事実があった日から14日以内に、市町村長に届書を提出する必要があります。（則第75条）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-D】

　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

【問9-D】　〇

　法定免除の要件に該当するに至ったときは、保険料は当然に免除されます。

　例えば、令和4年12月に要件に該当した場合は、令和4年11月（該当するに至った日の属する月の前月）から免除されます。国民年金の保険料の納期限は翌月末日ですので、免除事由に該当した12月に期限がくる11月分から免除となります。

「免除事由に該当しなくなる日の属する月」まで免除されます。

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　第1号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

【解答】

①【H26年出題】　×

　法定免除される期間は、その該当するに至った日の属する月の「前月」からこれに該当しなくなる日の属する「月」までの期間です。

　なお、生活保護法には8種類の扶助がありますが、法定免除の事由に該当するのは「生活扶助」のみです。

こちらの過去問もどうぞ！

②【H26年出題】

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

③【R2年出題】

　障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

④【R2年出題】

　第1号被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるようになると、保険料の法定免除事由に該当し、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除になり、当該被保険者は、法定免除事由に該当した日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければならない。ただし、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、この限りでない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

　法定免除事由に該当すると当然に保険料は免除されますが、希望すれば、保険料を納付することができます。

③【R2年出題】　〇

　②の問題と同じです。

　保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができます。

④【R2年出題】　〇

　法定免除事由に該当した場合、14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村に提出しなければなりません。法定免除事由に該当していることを、知ってもらうためです。

　そのため、厚生労働大臣が法定免除事由に該当するに至ったことを確認したときは、届出は不要です。

（則第75条）

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https://youtu.be/5XvqPAk7xjs

　国民年金の強制加入被保険者には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者がありますが、それぞれの資格喪失事由と喪失日を確認しましょう。

条分を読んでみましょう。

ポイント！

・例えば、40歳で会社を退職し自営業を始めた場合、国民年金の種別は第２号被保険者から第１号被保険者に変わります。その場合、「第２号被保険者資格を喪失→第１号被保険者資格を取得」という流れではなく、第1号被保険者から第2号被保険者に「種別変更」となります。

　その後、第1号被保険者のまま60歳に達したときは、そこで国民年金の被保険者の資格を喪失します。

　「資格喪失」とは国民年金の被保険者資格を喪失するという意味です。「種別変更」とは違いますので注意しましょう。

・第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の定義をおさえましょう。それぞれ、その条件に当てはまらなくなったときに資格を喪失します。

・「翌日喪失」か「当日喪失」かを覚えましょう。死亡による喪失の場合は「翌日」、年齢による喪失の場合は「当日」が覚えやすいです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-E】

　第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達した日に被保険者の資格を喪失する。また、第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、死亡した日の翌日に資格を喪失する。

【解答】

【問8-E】　〇

　第1号被保険者と第3号被保険者は「20歳以上60歳未満」という年齢要件がありますので、「60歳」で資格を喪失します。

　年齢で資格を喪失する場合は「当日喪失」です。また「60歳に達した日」＝「60歳の誕生日の前日」です。例えば、令和4年12月28日が60歳の誕生日なら、令和4年12月27日に資格を喪失します。

　なお、第2号被保険者には20歳以上60歳未満の年齢要件がありませんので、60歳に達しても資格は喪失しません。

　また、死亡の場合は「翌日喪失」です。第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者共通です。

過去問をどうぞ！

【H25年出題】　※改正による修正あり

　厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

【解答】

【H25年出題】　×

　厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）は、60歳に達しても国民年金の被保険者の資格を喪失しません。

　厚生年金保険の被保険者が国民年金の第2号被保険者の資格を喪失するのは、原則として、「65歳に達した日」となります。

※老齢基礎年金等の受給権を有しない厚生年金保険の被保険者は、65歳以降も国民年金の第2号被保険者です。

（法附則第4条）

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https://youtu.be/Wmx-U5CY2GQ

　老齢基礎年金の受給資格は、「保険料納付済期間」＋「保険料免除期間」が１０年以上あることですが、１０年未満の場合は、附則第９条の特例により「合算対象期間」も合算して１０年以上あれば受給資格を満たします。

　「合算対象期間」は、受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には反映しませんので、カラ期間ともいわれます。

　今日のテーマは、「第２号被保険者」としての被保険者期間のうちの合算対象期間です。

では、条文を読んでみましょう。

　老齢基礎年金の年金額は、第1号被保険者の年齢（20歳以上60歳未満）の基準に合わせています。20歳から60歳までの40年間すべて保険料納付済期間なら満額が支給される仕組みです。

　しかし、第2号被保険者については、厚生年金保険の被保険者なら20歳前でも60歳以上でも原則第2号被保険者となります。

　そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、老齢基礎年金の受給資格や年金額について「保険料納付済期間」として扱われるのは、「20歳以上60歳未満」の期間です。20歳未満、60歳以後の期間は「合算対象期間」となります。

※例えば、18歳から63歳まで厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）だった場合

18歳　　　　20歳                                                                60歳      63歳

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-D】

　大学卒業後、２３歳から民間企業に勤務し６５歳までの合計４２年間、第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有する者（昭和３２年４月１０日生まれ）が６５歳から受給できる老齢基礎年金の額は満額となる。なお、当該被保険者は、上記以外の被保険者期間を有していないものとする。

【解答】

【問8-D】　×

　問題文の場合、厚生年金保険の被保険者期間のうち、60歳～65歳までの5年間は、合算対象期間です。42年間のうちその5年間は、老齢基礎年金の額の計算には算入されませんので、老齢基礎年金は満額になりません。

20歳　　　　23歳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60歳　　　　　　65歳

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

②【H24年出題】

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間と60歳以後の期間は、「合算対象期間」です。老齢基礎年金の年金額を計算する場合は、保険料納付済期間には算入されません。

②【H24年出題】　×

　障害基礎年金には、合算対象期間という扱いがありません。そのため、第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間も、受給資格期間・年金額の計算ともに「保険料納付済期間」とされます。

　なお、遺族基礎年金も障害基礎年金と同じ扱いです。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ZqLzsYGUShs

　付加年金の計算式を確認しましょう。

では、条文を読んでみましょう。

　付加保険料は月400円で、申出をした月から納付できます。

　付加年金は200円×付加保険料の納付月数で計算され、老齢基礎年金に上乗せされて支給されます。

　付加保険料を40年（480月）納付した場合は、付加年金の計算式は200円×480月で、年間96,000円となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】

　第1号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに、老齢基礎年金とは別に、年額で、400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

【解答】

【問9-B】　×

　付加保険料の納付済期間が60月の場合、付加年金の額は年額で、「200円」に60月を乗じて得た額となります。

付加保険料は月400円ですが、付加年金の計算は「200円」で計算するのがポイントです。

　付加保険料を60月間納付した場合、納付した付加保険料はトータルで、400円×60月＝24,000円です。

　一方、65歳から支給される付加年金は、200円×60月で、年額12,000円です。

　付加年金を2年受給すれば、納付した付加保険料とイコールになる計算です。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が、65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときには、年額60,000円の付加年金が支給される。

②【H29年出題】

　寡婦年金及び付加年金の額は、毎年度、老齢基礎年金と同様の改定率によって改定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　付加年金の額は、200円×300か月＝年額60,000円です。 

②【H29年出題】　×

　付加年金の額には、改定率による改定はありません。

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https://youtu.be/ljhaCor77-g

　減給制裁が行われた場合、随時改定の対象になるでしょうか？

まず、随時改定の条文を読んでみましょう。

随時改定の要件は次の３つです。

①昇給や降給等で固定的賃金に変動があったこと。

②変動月からの3カ月間の報酬（残業手当等の非固定的賃金を含みます）の平均に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたこと。

③3カ月とも報酬支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上であること。

※要件を満たした場合、報酬が変動した月から起算して4カ月目の標準報酬月額から改定されます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問8-A】

　被保険者Aは、労働基準法第91条の規定により減給の制裁が6か月にわたり行われることになった。そのため、減給の制裁が行われた月から継続した3か月間（各月とも、報酬支払基礎日数が17日以上あるものとする。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて2等級以上の差が生じたため、標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお、減給の制裁が行われた月以降、他に報酬の変動がなかったものとする。

【解答】

【問8-A】　×

　減給制裁は固定的賃金の変動に当たりませんので、随時改定の対象とはなりません。随時改定の手続はできません。

（厚生労働省「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/fQ2c_v9pm70

　令和元年に成立した「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」に対する附帯決議として、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること」が付されました。

　今日は、上記の附帯決議を踏まえた令和3年の通知で、「夫婦共同扶養の場合の被扶養者の認定」をみていきましょう。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問4-C】

　夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方の被扶養者とする。

【解答】

【問4-C】 　×

　「健康保険被扶養者（異動）届が出された日の属する年の前年分の年間収入の多い方」ではなく、「被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。）が多い方の被扶養者とする、とされています。

（令和３年４月３０日保保発 0430 第 2 号）

　改正前は昭和60年通知が基準になっていましたが、現在は令和3年通知に基づきます。

　昭和60年通知と令和3年通知を比較してみましょう。

※昭和60年通知は廃止されました。 

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https://youtu.be/nSEscpikw3E

　まず、「保険外併用療養費」の制度を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、自己負担割合3割の被保険者が先進医療を受け、トータルの医療費が80万円でそのうち先進医療に係る費用が30万円だった場合で考えてみましょう。

　通常の治療なら「療養の給付」として支給される部分が、「保険外併用療養費」として支給されます。

　本人は、15万円＋30万円＝45万円を負担します。

　ちなみに、保険診療の一部負担金に当たる部分は、高額療養費の対象となります。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問4-D】

　患者自己負担割合が3割である被保険者が保険医療機関で保険診療と選定療養を併せて受け、その療養に要した費用が、保険診療が30万円、選定療養が10万円であるときは、被保険者は保険診療の自己負担額と選定療養に要した費用を合わせて12万円を当該保険医療機関に支払う。

【解答】

【問4-D】　×

　保険診療と選定療養を併せて受けた場合は保険外併用療養費の対象となります。

　保険診療30万円のうち自己負担額は3割の9万円で、21万円が保険外併用療養費として支給されます。また、選定療養の10万円は全額自己負担です。

　被保険者が保険医療機関に支払う額は、9万円＋10万円＝19万円です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　被保険者が予約診療制をとっている病院で予約診療を受けた場合には、保険外併用療養費制度における選定療養の対象となり、その特別料金は、全額自己負担となる。

②【H28年出題】

　患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをいい、被保険者が厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関のうち、自己の選定するものから患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象とはならず、その療養に要した費用については保険外併用療養費が支給される。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　予約診療は選定療養の対象となります。

　特別料金は全額自己負担です。通常の治療の部分は、一部負担金に相当する部分は本人が負担しますが、残りは保険外併用療養費として保険給付が行われます。

②【H28年出題】　〇

　患者申出療養を受けたときは、療養の給付の対象にはなりません。療養の給付と同じ範囲の部分は、保険外併用療養費として支給されます。

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　全国健康保険協会が管掌する健康保険の一般保険料率は、1000分の30から1000分の130の範囲で支部被保険者を単位として協会が決定します。

※　支部被保険者とは　→　各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいいます。

※　支部被保険者を単位として決定する一般保険料率のことを「都道府県単位保険料率」といいます。

　今日は、都道府県単位保険料率の変更の手続を見ていきましょう。

条文を読んでみましょう。

★運営委員会　→　事業主及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に置かれます。

★評議会　→　都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに設けられます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問3-ウ】

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

【問3-ウ】　〇

協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときのプロセスです。

①あらかじめ、理事長が支部長の意見を聴く

　　↓

②運営委員会の議を経る

　　↓

③理事長は、変更について厚生労働大臣の認可を受ける

過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定する。なお、支部被保険者とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。

②【Ｈ23年出題】

　全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、理事長に対しその変更について意見の申出を行う。

③【R1年出題】

　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

【解答】

①【H26年出題】※改正による修正あり　　〇

　協会が管掌する健康保険の一般保険料率（都道府県単位保険料率）は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲で、都道府県ごとに設定されます。

②【Ｈ23年出題】　×

　全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、「×運営委員会　→　〇理事長」が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで、「×理事長に対しその変更について意見の申出を行う　→〇運営委員会の議を経なければならない」となります。

③【R1年出題】　×

　「厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。」が誤りです。

法第160条第10項と11項で以下のように定められています。

第10項　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

第11条　厚生労働大臣は、協会が10項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

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　入社することになったものの、入社日から自宅待機となった場合、健康保険の被保険者の資格はどのように扱われるのでしょうか？

資格取得日について条文を読んでみましょう。

　「適用事業所に使用されるに至った日」、「事業所が適用事業所となった日」、「適用除外に該当しなくなった日」に被保険者の資格を取得します。

　適用事業所に入社した場合は、その日に健康保険の被保険者の資格を取得します。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問2-B】

　適用事業所に新たに使用されることになったが、使用されるに至った日から自宅待機とされた場合は、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当が支払われるときには、その休業手当の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得する。また、当該資格取得時における標準報酬月額の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき決定し、その後、自宅待機が解消したときは、標準報酬月額の随時改定の対象とする。

【解答】

【問2-B】　〇

　当初から自宅待機でも健康保険の被保険者の資格は取得します。

・休業手当は報酬ですので、休業手当の支払いの対象となった日の初日に資格を取得します。

・資格取得時の標準報酬月額は、現に支払われる休業手当等に基づき決定されます。

・休業手当で標準報酬月額が決定した後に、自宅待機が解消したときは、標準報酬月額の随時改定の対象となります。

(S50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

過去問をどうぞ！

【R3年出題 】

　一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して３か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

【解答】

【R3年出題 】　〇

★一時帰休に伴って低額な休業手当等が支払われることになった場合

→　固定的賃金の変動とみなして、随時改定の対象となります。※ただし、報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して３か月を超える場合に限ります。

★休業手当等をもって標準報酬の決定又は改定を行った後に一時帰休の状況が解消し、通常の報酬が支払われるようになったとき

→　随時改定の対象となります。

(S50.3.29保険発第25号・庁保険発第8号)

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　健康保険組合の設立には、任意設立と強制設立の2種類ありますが、本日は任意設立を見ていきます。

条文を読んでみましょう。

　健康保険組合は、１社単独で設立する単一組合と、2社以上が共同で設立する総合組合があります。人数要件があり、単独で設立する場合は常時700人以上、共同で設立する場合は常時3000人以上の被保険者が必要です。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問5-B】

　適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、２以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては、被保険者の同意は、各適用事業所について得なければならない。

【解答】

【問5-B】 　〇

　健康保険組合を設立するときは、「被保険者の２分の１以上の同意」が必要です。また、規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。

　２以上の適用事業所で健康保険組合を設立する場合、それぞれの適用事業所ごとに被保険者の2分の1以上の同意を得なければなりません。

　なお、健康保険組合は、「設立の認可を受けた時に成立」します。（法第15条）

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。

②【R3年出題】

　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び特例退職被保険者をもって組織する。

【解答】

①【H27年出題】　×

　第205条で、「健康保険法に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。」と規定されています。しかし、健康保険組合の設立の認可に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長には委任されていません。

　ちなみに、健康保険組合の設立の認可の申請は、設立しようとする健康保険組合の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長を経由して行います。（則第3条第2項）

②【R3年出題】　×

　第8条で、「健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する。」と規定されています。特例退職被保険者ではなく、任意継続被保険者です。

　ちなみに、「日雇特例被保険者」は入りませんので注意してください。日雇特例被保険者の保険者は全国健康保険協会のみだからです。

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https://youtu.be/aUkVX7I4wNE

　保険年度の中途から保険料率の引き上げを実施した場合、政府は、引き上げによって増加した労働保険料を追加徴収します。

条文を読んでみましょう。

　増加概算保険料は、一定の基準以上の増加があった場合に適用されますが、追加徴収は額の多少を問わず徴収されるのがポイントです。

令和4年の問題をどうぞ！

【問9-E】（雇用）

　事業主は、政府が保険年度の中途に一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率、第三種特別加入保険料率の引上げを行ったことにより、概算保険料の増加額を納付するに至ったとき、所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収すべき概算保険料の増加額等を通知した納付書によって納付することとなり、追加徴収される概算保険料に係る申告書を提出する必要はない。

【解答】

【問9-E】（雇用）　〇

ポイントは以下の2点です。

・納入告知書ではなく、「納付書」で納付することになります。

・所轄都道府県労働局歳入徴収官が追加徴収する概算保険料の増加額を通知します。事業主は、申告書を提出する必要はありません。

（則第38条第4項、5項）

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、一般保険料率、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、増加した保険料の額の多少にかかわらず、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われることとなっている。

②【H30年出題】（労災）

　追加徴収される概算保険料については、所轄都道府県労働局歳入徴収官が当該概算保険料の額の通知を行うが、その納付は納付書により行われる。

③【H22年出題】（労災）

　政府が、保険年度の中途に、第１種特別加入保険料率、第２種特別加入保険料率又は第３種特別加入保険料率の引上げを行った場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主に対して、保険料率の引上げによる労働保険料の増加額等を通知して、追加徴収を行うこととなるが、当該事業主は当該通知を発せられた日から起算して50日以内に増加額を納付しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収のポイントは、「増加した保険料の額の多少にかかわらず」行われることです。

②【H30年出題】（労災）　〇

　追加徴収される概算保険料は、納入告知書ではなく、「納付書」により行われます。

③【H22年出題】（労災）　×

　納期限は、「通知を発する日から起算して30日を経過した日」までです。

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https://youtu.be/gA4de6izk78

増加概算保険料の納付要件を確認しましょう。

①事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が増加した場合

要件　→　増加後の見込額が増加前の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の見込額に基づく概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上

（法第16条、則第25条）

②「労災保険に係る保険関係のみ」が成立している事業又は「雇用保険に係る保険関係のみ」が成立している事業が「労災保険及び雇用保険に係る保険関係」が成立している事業に該当するに至ったため一般保険料率が変更した場合

要件　→　変更後の一般保険料率に基づく概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上

（法附則第5条、則附則第4条）

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問9-B】（雇用）

　事業主は、労災保険に係る保険関係のみが成立している事業について、保険年度又は事業期間の中途に、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至ったため、当該事業に係る一般保険料率が変更した場合、労働保険徴収法施行規則に定める要件に該当するときは、一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内に、変更後の一般保険料率に基づく労働保険料の額と既に納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。

【解答】

【問9-B】（雇用）　〇

　労災保険のみが成立している事業の一般保険料率は労災保険率のみですが、労災保険と雇用保険に係る保険関係が成立している事業に該当するに至った場合は、一般保険料率は「労災保険率＋雇用保険率」に上がります。

　その際、変更後の一般保険料率に基づく概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上になった場合は、差額を納付しなければなりません。

　納期限は、「一般保険料率が変更された日から30日以内」ですが、翌日起算ですので、「一般保険料率が変更された日の翌日から起算して30日以内」となります。

（法附則第5条）

過去問をどうぞ！

①【H23年出題】（労災）

　継続事業の事業主は、労働者数の増加等により、概算保険料の算定に用いる賃金総額の見込額が、既に納付した概算保険料の算定基礎とした賃金総額の見込額に比べて増加することとなり、増加概算保険料の納付の要件に該当するに至った場合は、当該賃金総額の増加が見込まれた日から30日以内に増加概算保険料の申告・納付を行わなければならないが、有期事業の事業主の場合であっても、申告・納付の期限は同じである。

②【H23年出題】（労災）

　労災保険に係る保険関係のみ成立していた事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立する事業に該当するに至ったため、一般保険料に係る保険料率が変更した場合において、当該変更後の保険料率に基づいて算定した概算保険料の額が、既に納付した概算保険料の額の100分の200を超え、かつ、その差額が13万円以上であるときは、増加概算保険料を申告・納付しなければならない。

【解答】

①【H23年出題】（労災）　〇

　継続事業も有期事業も、増加概算保険料の納期限は、当該賃金総額の「増加が見込まれた日」から30日以内です。「実際に支払った賃金総額が既に納付した賃金総額の見込額の2倍を超えるに至った日」ではなく、「増加が見込まれた日」からであることがポイントです。なお、起算日は、翌日起算です。

（法第16条）

②【H23年出題】（労災）　〇

　納期限は、一般保険料率が変更された日から30日以内です。

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https://youtu.be/xuTLz-J733I

　高年齢雇用継続基本給付金の支給要件として、「算定基礎期間に相当する期間が5年以上」という要件があります。

5年以上の算定のルールを確認しましょう。

　高年齢雇用継続基本給付金の対象者は、60歳以上65歳未満の被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）で、被保険者であった期間が通算して5年以上であるものです。

では、令和4年の問題をどうぞ！

【問5-A】

60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であって、57歳から59歳まで連続して20か月基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して5年以上であるときは、他の要件を満たす限り、60歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

【解答】

【問5-A】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の被保険者であった期間は、基本手当の被保険者であった期間の取扱いと同じです。

　例えば、Ａ社で被保険者の資格を喪失した後、Ｂ社で被保険者資格を取得した場合、A社とB社の間が1年以内で基本手当等を受けていない場合は、被保険者であった期間は通算されます。

　問題文の場合は、57歳から59歳まで被保険者でなかった期間が1年を超えていますので、その間基本手当等を受けていなかったとしても前後の被保険者であった期間は通算されません。