今日は、社会保険の第1条をチェックします。

条文を読んでみましょう。

穴埋めでチェックしましょう

★健康保険法

　この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法第７条第１項第１号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と＜　A　＞に寄与することを目的とする。

★国民年金法

国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを＜　A　＞によって防止し、もって　＜　B　＞に寄与することを目的とする。

★厚生年金保険法

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及び　　＜　A　＞の生活の安定と＜　B　＞に寄与することを目的とする。

★国民健康保険法

　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって＜　A　＞に寄与することを目的とする。

★児童手当法

　この法律は、子ども・子育て支援法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、＜　A　＞が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、＜　B　＞に資することを目的とする。

★高齢者の医療の確保に関する法律

　この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、＜　A　＞の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上及び＜　B　＞を図ることを目的とする。

★介護保険法

　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、＜　A　＞の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び＜　B　＞を図ることを目的とする。

★確定給付企業年金法

　この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と＜　A　＞を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と＜　B　＞に寄与することを目的とする。

★確定拠出年金法

　この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が＜　A　＞において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と＜　B　＞に寄与することを目的とする。

【解答】

★健康保険法

A　福祉の向上

★国民年金法

A　国民の共同連帯

B　健全な国民生活の維持及び向上

★厚生年金保険法

A　その遺族

B　福祉の向上

★国民健康保険法

A　社会保障及び国民保健の向上

★児童手当法

A　父母その他の保護者

B　次代の社会を担う児童の健やかな成長

★高齢者の医療の確保に関する法律

A　国民の共同連帯

B　高齢者の福祉の増進

★介護保険法

A　国民の共同連帯

B　福祉の増進

★確定給付企業年金法

A　給付の内容

B　福祉の向上

★確定拠出年金法

A　自己の責任

B　福祉の向上 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/6IqSdWTQws8?si=zj8ndHs638VvVJ4N

　今日は、労働の一般常識の第1条をチェックしましょう。

穴埋めでチェックしましょう

★障害者の雇用の促進等に関する法律

　この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、＜　A　＞の措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の＜　B　＞を図ることを目的とする。

★労働契約法

　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が＜　A　＞により成立し、又は変更されるという＜　A　＞の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、＜　B　＞労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、＜　C　＞に資することを目的とする。

★男女雇用機会均等法

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して　　　　＜　A　＞の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

★短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

　この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることに鑑み、短時間・有期雇用労働者について、その適正な労働条件の確保、雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその福祉の増進を図り、あわせて＜　A　＞に寄与することを目的とする。

★労働組合法

　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより＜　A　＞を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する＜　B　＞を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。　

★社会保険労務士法

　この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の＜　A　＞と労働者等の＜　B　＞に資することを目的とする。

【解答】

★障害者の雇用の促進等に関する法律

A　職業リハビリテーション

B　職業の安定

★労働契約法

A　合意

B　合理的な

C　個別の労働関係の安定

★男女雇用機会均等法

A　妊娠中及び出産後の健康

★短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

A　経済及び社会の発展

★労働組合法

A　労働者の地位

B　労働協約

★社会保険労務士法

A　健全な発達

B　福祉の向上 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/icht3h-27ss?si=4NWPPcv0qzjvDtpH

　労基法、安衛法、労災保険法、雇用保険法の第1条をチェックします。

条文を読んでみましょう。

では、穴埋めで確認しましょう

★労働基準法

①　労働条件は、労働者が＜　A　＞を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

②　この法律で定める労働条件の＜　B　＞は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この＜　B　＞を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

★労働安全衛生法

　この法律は、＜　A　＞と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の＜　B　＞を確保するとともに、＜　C　＞を促進することを目的とする。

★労働者災害補償保険法

　労働者災害補償保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない２以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の　　　＜　A　＞の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の＜　B　＞の確保等を図り、もって労働者の＜　C　＞に寄与することを目的とする。

★雇用保険法

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が＜　A　＞をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の＜　B　＞に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の＜　C　＞を図ることを目的とする。

【解答】

★労働基準法

A　人たるに値する生活

B　基準

★労働安全衛生法

A　労働基準法

B　安全と健康

C　快適な職場環境の形成

★労働者災害補償保険法

A　社会復帰

B　安全及び衛生

C　福祉の増進

★雇用保険法

A　子を養育するための休業

B　職業の安定

C　福祉の増進

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/TFU95-VnOVc

　健康保険の給付制限をチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意若しくは重過失により給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は行われない。

②【H23年出題】

　被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その給付の全部について行わないものとする。

③【H22年出題】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の全部または一部を行わないことができる。

④【H28年出題】

　保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

①【R3年出題】　×

　被保険者又は被保険者であった者が、『自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたとき』は、当該給付事由に係る保険給付は、行わない、です。

「重過失」は入りません。

②【H23年出題】　×

　被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、『その全部又は一部を行わないことができる』です。

「給付の全部について行わないものとする。」は誤りです。

③【H22年出題】　×　

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、『保険給付の一部』を行わないことができる、です。

「保険給付の全部または一部」は誤りです。

④【H28年出題】　〇　

　正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の『全部又は一部』を行わないことができる、です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/93KLrncW6YI

徴収法の「賃金」の定義を条文を読んでみましょう。

 　徴収法上の賃金には、通貨だけでなく、一定の範囲の現物給付も入ります。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働者が在職中に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

②【H26年出題】（労災）

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

③【H26年出題】（労災）

　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金と解することとされており、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。

④【H29年出題】（労災）

　労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし、会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は、賃金とは認められない。

⑤【H29年出題】（労災）

　住居の利益は、住居施設等を無償で供与される場合において、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金とならない。

【解答】

①【H29年出題】　〇（労災）

　前払退職金は、原則として、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入されます。

※なお、退職を事由として支払われる退職金で、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等で退職前に一時金として支払われるものは、一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入しません。

（平成15.10.1基徴発1001001号）

②【H26年出題】　〇（労災）

　祝金、見舞金など個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約等で事業主に支給義務があったとしても、労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含まれません。

（昭和25.2.16基発127号）

③【H26年出題】　〇（労災）

　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、その負担額は賃金となり、労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めます。

（昭和51.3.31労徴発12号）

④【H29年出題】　〇（労災）

　会社が全額負担する生命保険の掛金は、賃金になりません。

（昭30.3.31基災1239号）

⑤【H29年出題】　〇（労災）

　則第3条で「賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。」と規定されていますので、住居の利益は賃金になります。

　ただし、問題文のように、住居施設等を無償で供与される場合で、住居施設が供与されない者に対して、住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は、当該住居の利益は賃金となりません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/X9muzhzlULk

　日雇労働被保険者のポイントをチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年選択式】

　雇用保険法第42条は、同法第3章4節において＜　A　＞とは、＜　B　＞又は　　　＜　C　＞以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者(前２月の各月において＜　D　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して＜　E　＞以上雇用された者(雇用保険法第43条第2項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう旨を規定している。

②【H29年選択式】

　雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前＜　A　＞の各月において　　＜　B　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。

③【H29年出題】

日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

【解答】

①【H25年選択式】

A　日雇労働者

B　日々雇用される者

C30日

D18日

E31日

日雇労働者とは次のどちらかに該当する者です。

・日々雇用される者

・30日以内の期間を定めて雇用される者

　ちなみに、この日雇労働者が、連続する前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用されたとき及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されたときは、日雇労働者とされません。

　ただし、雇用保険法第43条第2項の認可（引き続き日雇労働被保険者として取り扱われる旨の認可）を受けたときは、引き続いて日雇労働被保険者として取り扱われます。

②【H29年選択式】

A2月

B18日

③【H29年出題】　〇

　日雇労働被保険者には、「確認」の制度は適用されません。

（法第43条第4項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/1valVH0P1SE

　労災保険の保護の対象になる労働者を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】　※改正による修正あり

　労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、＜　A　＞法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び＜　B　＞給付の4種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び＜　Ｃ　＞年金である。

②【H26年出題】

2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

③【H26年出題】

　ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。

④【H26年出題】

　船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

⑤【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

【解答】

①【R1年選択式】

Ａ　労働基準

Ｂ　二次健康診断等

C　傷病

★労災保険法の労働者とは、労働基準法上の労働者です。

②【H26年出題】　〇

　労働者は、労働時間に関係なく労災保険が適用されます。また、2以上の適用事業所に使用される場合は、それぞれの事業で、労災保険法が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　出向労働者の保険関係の所在については、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定されます。

（昭和35.11.2基発第932号）

④【H26年出題】　×

　船員法上の船員には、労災保険法が適用されます。

⑤【R1年出題】　×

　労働者派遣事業の労災保険の適用は、派遣元事業主の事業が適用事業となります。

　派遣労働者の保険給付の請求に当たり、保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行います。

（昭和61.6.30発労徴41・基発383号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Y7yIUtUFK_U

　選択式の過去問をチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年選択式】

　労働安全衛生法第65条の３は、いわゆる労働衛生の3管理の一つである作業管理について、「事業者は、労働者の＜　Ａ　＞に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」と定めている。

②【Ｈ16年選択式】

　いわゆる過労自殺に関する最高裁判所のある判決によれば、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の3は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して、労働者＜　Ｂ　＞を適切に＜　Ｃ　＞するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。」と述べられている。

③【Ｈ23選択式】

　労働安全衛生法第65条の4においては、「事業者は、＜　Ｄ　＞その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるものに従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない。」と規定されている。

（選択肢）

①　深夜業　　　②　潜水業務　　③　粉じん作業に係る業務

【解答】

①【H29年選択式】

Ａ　　健康

　ちなみに、労働衛生の３管理とは、「作業環境管理」、「作業管理」、「健康管理」です。

②【Ｈ16年選択式】

B　の従事する作業

Ｃ　管理

（H12.3.24最高裁判所第二小法廷）

③【Ｈ23選択式】

Ｄ　②　潜水業務 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pmqIicntIYU

　賃金支払５原則の一つに、「全額払いの原則」があります。

　今日は、全額払の原則と賃金債権放棄の意思表示についてみていきます。

　賃金支払の原則は次の5つです。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが最高裁判所の判例である。

②【H25年出題】

　退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払の原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても、同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。

③【H27年出題】

　退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、これが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

①【R1年出題】　〇

・就業規則で支給条件が明確に定められている退職金は、労働基準法上の賃金に該当し、「全額払の原則」が適用されます。

・「全額払の原則」の趣旨は、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものです。

・賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効である、とされています。

（昭和48.1.19最高裁判所第二小法廷　シンガー・ソーイング・メシーン事件）

②【H25年出題】　×

　労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をした場合、それが労働者の「自由な意思」に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、「当該意思表示は有効」とするのが、最高裁判所の判例です。

（昭和48.1.19最高裁判所第二小法廷　シンガー・ソーイング・メシーン事件）

③【H27年出題】　×

　労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の「自由な意思」に基づくものである場合は、その意思表示は「有効」であるとするのが、最高裁判所の判例です。

（昭和48.1.19最高裁判所第二小法廷　シンガー・ソーイング・メシーン事件）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/5FeOPnmBK_E

　三六協定の条文を読んでみましょう。

★労使協定の効力について

　労働基準法上の労使協定の効力は、その協定に定めるところによって労働させても労働基準法に違反しないという免罰効果です。

　労働者の民事上の義務は、当該協定から直接生じるものではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要です。

(昭和63年1月1日基発第１号)

では、過去問をどうぞ！

①【Ｈ20年選択式】

　使用者が労働者に対し時間外労働を命じる場合について、「労働基準法〔…〕32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が＜　Ａ　＞ものである限り、それが具体的な労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うものと解するを相当とする〔…〕」というのが最高裁判所の判例である。

②【H27年出題】

　労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる３６協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めていたとしても、　３６協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

①【Ｈ20年選択式】

A　合理的な

　使用者が、三六協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た

↓

　使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該三六協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めている

↓

　就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的な労働契約の内容をなす

↓

　労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負う

（最高一小H3年11月28日　日立製作所武蔵工場事件）

②【H27年出題】　×

　３６協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、「当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り」、それが具体的な労働契約の内容をなし、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて「労働をする義務を負う」とするのが、最高裁判所の判例です。

（最高一小H3年11月28日　日立製作所武蔵工場事件）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/YrL0Ax2IXQk

今日は介護保険法をチェックしましょう！

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　市町村又は特別区（以下「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

②【H27年出題】

　市町村は、介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが、市町村がこれを共同で設置することはできない。

③【H27年出題】

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

④【H27年出題】

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

⑤【H27年出題】

　要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず、当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。

【解答】

①【H27年出題】　×

　法第5条第1項で、「国」は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない、と規定されています。

　市町村ではなく「国」の責務です。

　あわせて、法第5条第2項も読んでみましょう。

→必要な助言及び適切な援助は、都道府県の責務です。

②【H27年出題】　×

　第14条で、「介護保険法第38条第2項に規定する審査判定業務を行わせるため、市町村に介護認定審査会を置く」と規定されています。

　また、介護認定審査会は、共同で設置することができます。

（地方自治法第252条の7第1項）

③【H27年出題】　×

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の「100分の12.5」に相当する額を負担します。

（第124条第1項）

④【H27年出題】　〇

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担します。

(法第124条第3項)

⑤【H27年出題】　×

　法第27条第1項で、「要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができる。」とされています。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/k0cbszb-ifg

　今日は、令和4年就労条件総合調査の結果をみてみましょう。

過去問をどうぞ！

※令和4年就労条件総合調査を参照して解説していきます。

 ①【H28年出題】

　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。

②【H28年出題】

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。

③【H28年出題】

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

④【R4年出題】

　労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。

【解答】

①【H28年出題】　×

　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えています。

　完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では47.1％となっています。「3割にとどまっている。」は誤りです。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

②【H28年出題】　〇

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、7.9％で10パーセントに達していません。みなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 6.5％、「専門業務型裁量労働制」が 1.2％、「企画業務型裁量労働制」が 0.2％となっています。

　ちなみに、みなし労働時間制を採用している企業割合は14.1％です。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

③【H28年出題】　×

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、8.2％です。「3割を超えている。」は誤りです。

　ちなみに、変形労働時間制を採用している企業割合は 64.0％です。変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.6％、「フレックスタイム制」が 8.2％となっています。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

④【R4年出題】　〇

　労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなります。

　なお、令和３年の1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は17.6 日、このうち労働者が取得した日数は10.3日で、取得率は 58.3％となっており、昭和 59 年以降過去最高となっています。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AlZ5KTYkpV4

　配偶者に係る加給年金額が支給停止されるのはどんなときでしょう？

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されるが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が300か月以上の場合に限られる。

②【R3年出題】

　老齢厚生年金における加給年金額の対象となる配偶者が、障害等級1級若しくは2級の障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されるが、障害等級3級の障害厚生年金若しくは障害手当金を受給している場合は支給停止されることはない。

③【H28年出題】

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その加算の対象となる配偶者が老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、加給年金額の部分の支給が停止されますが、この支給停止は当該配偶者の老齢厚生年金の計算の基礎となる被保険者期間が「240か月」以上の場合に限られます。

②【R3年出題】　×

　老齢厚生年金における加給年金額の対象となる配偶者が、障害厚生年金及び障害基礎年金を受給している間、当該加給年金額は支給停止されます。

　障害厚生年金には3級の障害厚生年金も含まれますので、配偶者が3級の障害厚生年金を受給している間は、加給年金額は支給停止されます。

　しかし、「障害手当金」を受給していても加給年金額の支給は停止されません。

（令3条の7）

③【H28年出題】　×

　配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときでも、加給年金額は支給停止されません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/isFwNUu1Fhk

　国民年金の「死亡一時金」と厚生年金保険法の「障害手当金」は年金ではなく一時金で支給されます。

　それぞれの時効を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

時効のポイント！

・年金給付を受ける権利　→　5年

・死亡一時金を受ける権利　→　2年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

時効のポイント！

・保険給付を受ける権利　→　5年

・保険料等を徴収・還付を受ける権利　→　2年

では、過去問をどうぞ！

①国民年金法【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

②厚生年金保険法【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国民年金法【H27年出題】　×

　年金給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

　死亡一時金を受ける権利→これを行使することができる時から２年を経過したとき

に、時効によって消滅します。

「年金給付（5年）」と「死亡一時金（2年）」の時効の違いに注意してください。

②厚生年金保険法【H29年出題】　×

　保険給付を受ける権利→その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したとき

に時効によって消滅します。

　「保険給付」には年金だけでなく一時金（障害手当金）も含まれます。

　障害手当金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

ポイント！

　同じ「一時金」でも、国民年金の「死亡一時金」の時効は2年、厚生年金保険の「障害手当金」の時効は5年です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/i2AzAjczZHY

　被保険者期間は、月単位で算定します。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期間である。

②【H30年出題】

　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、例えば、平成29年10月1日に資格取得した被保険者が、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、平成29年10月から平成30年2月までの5か月間であり、平成30年3月は被保険者期間には算入されない。なお、平成30年3月30日の資格喪失以後に被保険者の資格を取得していないものとする。

③【H28年出題】

　適用事業所に平成28年3月1日に採用され、第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者が同年3月20日付けで退職し、その翌日に被保険者資格を喪失し国民年金の第1号被保険者となった。その後、この者は同年4月1日に再度第1号厚生年金被保険者となった。この場合、同年3月分については、厚生年金保険における被保険者期間に算入されない。

【解答】

①【H21年出題】　×

　「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの「月単位」で計算される期間です。

　被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算されるのは、「被保険者であった期間」です。

②【H30年出題】　〇

　平成29年10月1日に資格取得、平成30年3月30日に資格喪失した場合の被保険者期間は、資格を取得した月（平成29年10月）から資格を喪失した月の前月（平成30年2月）までの5か月間です。

　平成30年3月は被保険者期間には算入されません。

③【H28年出題】　〇

　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を１か月として被保険者期間に算入するのが原則です。

　ただし、問題文のように、同じ月に資格取得と資格喪失があり、その月にさらに国民年金の第1号被保険者となった場合は、その月は厚生年金保険の被保険者期間には算入されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kFPB8ejhRKM

　「障害手当金」が支給されない場合を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、障害手当金の障害の程度を定めるべき日において遺族厚生年金の受給権者である場合は、その者には障害手当金は支給されない。

②【H30年出題】

　在職老齢年金の仕組みにより支給停止が行われている老齢厚生年金を受給している65歳の者が、障害の程度を定めるべき日において障害手当金に該当する程度の障害の状態になった場合、障害手当金は支給される。

③【H18年出題】

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者(最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害厚生年金の受給権者を除く。)には支給しない。

④【H28年出題】

　障害手当金の受給要件に該当する被保険者が、当該障害手当金に係る傷病と同一の傷病により労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付を受ける権利を有する場合には、その者には障害手当金が支給されない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　障害手当金の障害の程度を定めるべき日に、「年金たる保険給付の受給権者」である場合は、障害手当金は支給されません。

遺族厚生年金＝年金たる保険給付です。

②【H30年出題】　×

　老齢厚生年金＝年金たる保険給付です。

障害の程度を定めるべき日に、老齢厚生年金の受給権者である場合は、障害手当金は支給されません。

③【H18年出題】　〇

　障害手当金は、年金たる保険給付の受給権者には支給されません。

しかし、障害厚生年金の受給権者については「最後に障害等級（1～3級）に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した者(現に障害状態に該当しない者に限る。)」には障害手当金が支給されます。

④【H28年出題】　〇

　当該傷病について「労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付」を受ける権利を有する者には、障害手当金は支給されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/BLSUgdQIAZE

　基礎年金拠出金は、第2号被保険者と第3号被保険者の基礎年金の給付に要する費用に充てられます。

　基礎年金拠出金について条文を読んでみましょう。

　基礎年金拠出金の額は、基礎年金の給付に要する費用に「被保険者の総数」に対する「第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）と第3号被保険者の総数」の比率を乗じて得た額となります。

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料全額免除期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間及び保険料4分の1免除期間を有する者の総数とされている。

②【H30年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。

③【R1年出題】

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第1号被保険者数にあっては、保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の3免除期間を有する者であり、第2号被保険者及び第3号被保険者にあってはすべての者である。

【解答】

①【R4年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、「保険料納付済期間、保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の1免除期間」を有する者の総数です。

「保険料全額免除期間」は入りません。

（令第11条の3）

②【H30年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数には、「保険料免除期間のうち保険料全額免除期間、保険料未納期間」は入りません。

（令第11条の3）

③【R1年出題】　×

　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者

・第1号被保険者→保険料納付済期間、保険料4分の1免除期間、保険料半額免除期間、保険料4分の3免除期間を有する者

・第2号被保険者→20歳以上60歳未満の者

・第3号被保険者→すべての者

第2号被保険者はすべての者ではありませんので、注意してください。

（令第11条の3）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/GJ-PggVjo3U

　国民年金の保険料の納付義務について、条文を読んでみましょう。

　第1号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務があります。

　第２号被保険者、第3号被保険者は、国民年金の保険料を納付する義務はありません。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　政府は、第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。

②【H30年出題】

　被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　第２号被保険者と第３号被保険者は、国民年金の保険料は負担しません。

　第2号被保険者は、厚生年金保険に保険料を納付しています。その保険料の一部が基礎年金拠出金となっています。

　基礎年金拠出金は、第2号被保険者と第3号被保険者の基礎年金の給付に要する費用に充てられます。

②【H30年出題】　×

　「第2号被保険者」と「第3号被保険者」としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/ERswm4vgwf4

　法定免除の期間については、申出により保険料を納付することもできます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

②【R2年出題】

障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、既に保険料が納付されたものを除き、法定免除事由に該当した日の属する月の前月から保険料が免除となるが、当該被保険者からこの免除となった保険料について保険料を納付する旨の申出があった場合、申出のあった期間に係る保険料を納付することができる。

③【H29年出題】

　国民年金法第89条第２項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

法定免除の要件に該当していても、被保険者又は被保険者であった者から保険料を納付する旨の申出があったときは、申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができます。

②【R2年出題】　〇

障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除の要件に該当する第1号被保険者は、保険料を納付する旨の申出により、申出のあった期間に係る保険料を納付することができます。

③【H29年出題】　〇

　法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、「障害基礎年金の受給権者」も「生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者」のどちらも行うことができます。

★保険料を納付する申出ができる理由

　法定免除を受けている期間は、老齢基礎年金の額の計算上は、2分の1となります。

　法定免除に該当していても、将来の老齢基礎年金を増額するために、保険料納付の申出をすることができます。

　障害基礎年金の受給権者でも、障害の程度が軽くなり障害基礎年金が支給停止になり、老齢基礎年金を選択する可能性があります。

　また、法定免除を受けていた期間は、追納することもできますが、追納は10年以内でないとできませんし、当時の保険料額に加算が行われることもあるためです。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/lT95Nekx63A

　健康保険の事務費についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　健康保険の事務費については、国が負担しています。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

②【H23年選択式】

１　国庫は、毎年度、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに＜　B　＞の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

２　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における＜　C　＞を基準として、厚生労働大臣が算定する。

３　上記２の国庫負担金については、＜　D　＞をすることができる。

【解答】

①【H29年出題】　×

　健康保険事業の事務の執行に要する費用については、全国健康保険協会だけでなく、健康保険組合に対しても、国庫が負担しています。

②【H23年選択式】

A　予算

B　介護納付金

C　被保険者数

D　概算払い

★介護納付金とは？

　介護保険の第2号被保険者（40歳～64歳）の介護保険料は、医療保険料と一体的に各医療保険者が徴収します。

　↓

　徴収した介護保険料は、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納付します。

　↓

　社会保険診療報酬支払基金から、各市町村に交付されます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/qAG-M6mRh6g

　今日は、保険医療機関・保険薬局の指定をみていきます。

★厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所　→　保険医療機関

★厚生労働大臣の指定を受けた薬局　→　保険薬局

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。

②【H28年出題】

　保険医個人が開設する診療所は、病床の有無に関わらず、保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。

③【H22年出題】

　保険医療機関または保険薬局は、3か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができ、またその登録の抹消を求めることができる。　

【解答】

①【H29年出題】　〇

・保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、厚生労働大臣が行います。

※「厚生労働大臣の指定」の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されています。（第205条、則第159条第1項）

・指定の効力は6年間です。

（法第68条）

②【H28年出題】　×

　「病床の有無に関わらず」が誤りです。

　「保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。」のは、保険医個人が開設する診療所です。「病院又は病床を有する診療所」は除かれます。

（法第68条第2項）

③【H22年出題】　×

　保険医療機関又は保険薬局は、「１月以上の予告期間」を設けて、その指定を辞退することができます。

（法第79条第1項）

　ちなみに、保険医又は保険薬剤師は、「１月以上の予告期間」を設けて、その登録の抹消を求めることができます。

（法第79条第2項）

　保険医療機関・保険薬局は、「指定」、「辞退」

　保険医・保険薬剤師は、「登録」、「抹消」です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/YdHPn1KpgUI

　定時決定の条文を読んでみましょう。

　今日は、報酬支払の基礎となった日数をみていきます。

過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、その月における暦日の数から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。

【解答】

【H28年出題】　×

4月、5月、6月における支払基礎日数の算定に当たっては、次によることとされています。

①　月給者については、各月の暦日数による。

②　月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から当該欠勤日数を控除した日数による。

③　日給者については、各月の出勤日数による。　

　問題文の場合は、その月における暦日の数から欠勤日数を控除した日数ではなく、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から欠勤日数を控除した日数が、支払基礎日数となります。

（H18.5.12庁保険発第0512001号)

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/kjqH5dOcFdE

　今日は、埋葬料と埋葬費をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

①埋葬料のポイント！

　→被保険者により生計を維持していた者に支給されます。

　　実際に埋葬を行うことが条件ではありません。

②埋葬費のポイント！

　→被保険者により生計を維持していた者がいないとき（＝埋葬料の支給を受けるべき者がいないとき）は、実際に「埋葬を行った者」に、5万円の範囲内で埋葬に要した費用（実費）が支給されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　埋葬料の支給要件にある「その者により生計を維持していた者」とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者に限られず、生計の一部を維持していた者も含まれる。

②【H25年出題】

　埋葬を行う者とは、埋葬を行った者をいうのであるから、被保険者が死亡し社葬を行った場合には、たとえその被保険者に配偶者がいたとしても、配偶者には埋葬料は支給されない。

③【H28年出題】

　被保険者が死亡し、その被保険者には埋葬料の支給を受けるべき者がいないが、別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合、その弟には、埋葬料の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　埋葬料の支給要件の「その者により生計を維持していた者」には、生計の一部を維持していた者も含まれます。

（S8.8.7保発502）

②【H25年出題】　×

　埋葬料は、埋葬を行った事実により支給されるのではなく、被保険者の死亡により支給されるものです。

　埋葬を行う者とは、実際に埋葬を行った者ではありません。埋葬を行うべき者のことですので、被保険者が死亡し社葬を行った場合で、その被保険者に配偶者がいた場合は、配偶者に埋葬料が支給されます。

③【H28年出題】　〇

　被保険者が死亡し、埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合は、実際に埋葬を行った者に実費が支給されます。

　別に生計をたてている別居の実の弟が埋葬を行った場合は、実際に埋葬を行った弟に、埋葬料の金額の範囲内でその埋葬に要した費用（実費）が支給されます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/f5nemdi6b5U

今日は、延滞金の計算についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。

②【H27年選択】※改正による修正あり

　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に督促した場合に保険者等が徴収する延滞金の割合については、同法附則第9条により当分の間、特例が設けられている。令和5年の租税特別措置法の規定による財務大臣が告示する割合は年0.4％とされたため、令和5年における延滞税特例基準割合は年1.4％となった。このため、令和5年における延滞金の割合の特例は、＜　A　＞までの期間については年＜　B　＞％とされ、＜　A　＞の翌日以後については年＜　C　＞％とされた。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　延滞金は、「納期限の翌日」から「徴収金完納又は財産差押えの日の前日」までの期間の日数に応じて算定されます。

問題文の場合は、「納期限の翌日＝6月1日」から「完納の日の前日＝7月30日」までの日数によって計算します。

②【H27年選択】※改正による修正あり

A　納期限の翌日から3か月を経過する日

B2.4

C8.7

※延滞金の割合の特例の条文を読んでみましょう。

附則第9条　(延滞金の割合の特例)

　第181条第１項に規定する延滞金の年14.6％の割合及び年7.3％の割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年１％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とする。

令和5年における延滞税特例基準割合は年1.4％です。

令和5年の延滞金の割合の特例は、

3か月を経過する日までの期間→1.4％＋1％＝2.4％

3か月を経過する日の翌日以後の期間→1.4％＋7.3％＝8.7％

となります。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/n-CdeisKBeQ

　今日は、「有期事業の一括」のポイントをみていきます。

　条文を読んでみましょう。

　２以上の有期事業が要件に該当する場合は、徴収法上、その全部が一の事業とみなされます。

　労働保険料の申告・納付については、継続事業と同じように、年度更新の手続を行います。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業とされている。

②【H28年出題】

　有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件として、それぞれの事業の規模が、労働保険徴収法による概算保険料を算定することとした場合における当該保険料の額が160万円未満であり、かつ期間中に使用する労働者数が常態として30人未満であることとされている。

③【H28年出題】

　労働保険徴収法第7条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月10日までにしなければならないとされている。

④【H28年出題】

　当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。

⑤【H28年出題】

　有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となる。

【解答】

①【H28年出題】　×

　有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、「建設の事業」であり、又は「立木の伐採の事業」であることとされています。

②【H28年出題】　×

　有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件は、それぞれの事業の規模が、

「概算保険料の額が160万円未満」であることです。

かつ

・立木の伐採の事業は、素材の見込生産量が1000立方メートル未満

・建設の事業は請負金額が１億8000万円未満

であることが要件です。

「労働者数」は一括の要件に入っていません。

③【H28年出題】　×

　要件を満たす事業は、自動的に有期事業の一括が行われます。届出によって行われるのではありません。

④【H28年出題】　×

・　当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至っても、有期事業の一括の対象にはなりません。

・　また、当初は一括の対象になっていた事業が、その後、事業の規模が増加し要件の規模以上になったとしても、一括の対象からは除外されません。

⑤【H28年出題】　〇

　有期事業の一括が行われると、それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われます。

　労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となります。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/82Bp29WCRJQ

　今日は印紙保険料の出題ポイントをみていきましょう。

過去問からどうぞ！

①【H28年出題】

　請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。

②【H28年出題】

　事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。

③【H28年出題】

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も使用せず、雇用保険印紙の受払いのない月に関しても、報告する義務がある。

④【H28年出題】

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

⑤【H28年出題】

　印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　建設の事業が数次の請負で行われる場合は、請負事業の一括により元請負人のみが事業主とされます。

　一括の対象になるのは、「労災保険に係る保険関係」です。

　「雇用保険に係る保険関係」は、元請負人に一括されませんので、それぞれの事業ごとに適用されます。

　そのため、下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、元請負人ではなく、その日雇労働被保険者を使用する「下請負人」が納付しなければなりません。

（法第23条）

②【H28年出題】　×

　日雇労働被保険者についても「一般保険料」の対象となります。

　日雇労働被保険者を使用する事業主は、一般保険料＋印紙保険料を負担することになります。

（法第31条）

③【H28年出題】　〇

　雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主の義務

→毎月の雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに報告しなければなりません。

→日雇労働被保険者を一人も使用せず、雇用保険印紙の受払いのない月も、報告義務があります。

（則第54条）

④【H28年出題】　×

　認定決定された印紙保険料の追徴金の割合は、納付すべき印紙保険料額の「100分の25」です。

　確定保険料の額が認定決定された場合の追徴金よりも高いことに注意してください。

（法第25条）

⑤【H28年出題】　×

　認定決定に係る印紙保険料と追徴金は、印紙ではなく現金で納付します。

所轄都道府県労働局収入官吏だけでなく、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）に納付することもできます。

（則第38条） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/gw7_gHMicZI

　今日は基本手当の給付制限をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

（注意）問題文の「受給資格者」には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付を受けている者は除かれるものとします。

①【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

②【H28年出題】

　就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。

③【H28年出題】

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

④【H28年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。

⑤【H28年出題】

　管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されません。

　この間は、「失業の認定を行う必要はない」とされています。

（行政手引52205）

②【H28年出題】　〇

　受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は基本手当は支給されません。ただし、就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、給付制限は受けません。

（法第32項第1項第3号）

③【H28年出題】　×

　技能習得手当は、基本手当にプラスして支給されるものです。

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間は、技能習得手当も支給されません。

（法第36条第3項）

④【H28年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は、基本手当は支給されません。

　ただし、職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときは、給付制限は受けません。

（法第32条第1項第1号）

⑤【H28年出題】　×

　「管轄公共職業安定所の長は、法第33条第１項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。」と定められています。

　正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対しては、職業紹介及び職業指導が行われます。

（則第48条） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/GSLZclL2_Ds

　受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした「後」において、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合は、基本手当の代わりに傷病手当が支給されます。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給されない。

②【H28年出題】

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。

③【H28年出題】

　広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合は、傷病手当が支給される。

④【H28年出題】

　傷病手当の日額は、雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額に100分の80を乗じて得た額である。　

⑤【H28年出題】

　傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して10日以内に受けなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「労働の意思又は能力がないと認められる者」が傷病となった場合は、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められません。そのため、傷病手当は支給されません。

（行政手引53002）

②【H28年出題】　〇

　基本手当の支給を受けることができる日は、傷病手当は支給されません。

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合で、その期間が継続して15日未満のときは、「証明書」による失業の認定の対象となり、基本手当の支給を受けることができます。そのため、傷病手当は支給されません。

（行政手引5300３）

③【H28年出題】　×

　延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者には、傷病手当は支給されません。傷病手当を支給しうる日数は、受給資格者の所定給付日数から、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数だからです。

（行政手引53004）

④【H28年出題】　×

　傷病手当の日額は、法第16条の規定による「基本手当の日額」に相当する額です。基本手当の日額と同じです。

（法第37条第3項）　

⑤【H28年出題】　×

　傷病の認定は、原則として、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日までに受けなければなりません。

（則第63条第1項） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LxLzdqCeLu0

　雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、「被保険者」となります。

　※ただし、第6条で適用除外とされているものは、被保険者にはなりません。

　被保険者は、「一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4つの種類に分けられます。

　今日は、被保険者となるもの、ならないものをみていきましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者とならない。

②【H27年出題】

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

③【H27年出題】

　学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。

④【H27年出題】

　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。

⑤【H27年出題】

　生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等からみて雇用関係が明確でないので被保険者となることはない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者となりません。

（行政手引20351）

②【H27年出題】　〇

　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用が見込まれない者は、被保険者となりません。（法第6条第2号）

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合でも、雇入れ後に、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から一般被保険者となります。

（行政手引20303）

③【H27年出題】　〇

　学生又は生徒で、大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者等以外の者（昼間学生）は被保険者になりません。（法第6条第4号）

　ただし、昼間学生でも、休学中の者は、雇用保険の被保険者となります。

（行政手引20303）

④【H27年出題】　〇

　「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの」は、被保険者になりません。（法第6条第6号）

　④は、「国の事業」に雇用される者についての問題です。

　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者となりません。

※都道府県等の事業、市町村等の事業は、適用除外について承認が必要ですが、国等の事業の場合は、承認は要りません。

（則第4条、行政手引23002）

⑤【H27年出題】　×

　生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等の実態から判断して「雇用関係が明確である場合」は、被保険者となります。

（行政手引20351）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/CnTTiegaU_s

　今日は「遺族補償給付」をみていきます。

　「遺族補償給付」には、遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合には、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた妻は、遺族補償年金を受けることができる。

②【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、当該労働者と同程度の収入があり、生活費を分担して通常の生活を維持していた妻は、一般に「労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた」ものにあたらないので、遺族補償年金を受けることはできない。

③【H28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

④【H28年出題】

　遺族補償年金の受給権を失権したものは、遺族補償一時金の受給権者になることはない。

⑤【H28年出題】

　労働者が業務災害により死亡した場合、その兄弟姉妹は、当該労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　遺族補償給付は、労働者が業務上死亡した場合に支給されます。

　傷病補償年金の受給者が当該傷病が原因で死亡した場合は、業務上の死亡に該当します。また、妻は遺族補償年金を受けるに当たり、年齢・障害要件は問われませんので、その死亡の当時その収入によって生計を維持していた場合は、遺族補償年金を受けることができます。

ポイント！

 　「年金」を受けるには、死亡当時「生計を維持」していたことが条件です。

　「一時金」の場合は、「生計維持」していなくても、受けられる場合があります。

②【H28年出題】　×

　相互に収入の全部又は一部をもって生計費の全部又は一部を共同計算している状態があれば「生計を維持していた」ものにあたります。共稼ぎの夫婦も配偶者の他方の収入の一部によって生計を維持していたことになります。

（S41.1.31基発73号）

③【H28年出題】　〇

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、「直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき」は消滅します。

　自分の伯父は直系血族・直系姻族ではありませんで、伯父の養子となったときは、遺族補償年金を受ける権利は消滅します。

（法第16条の4第1項第3号）

④【H28年出題】　×

　遺族補償年金の受給権を失権したものが、遺族補償一時金の受給権者になることがあります。

　遺族補償一時金が支給される要件は、次の2つです。

①　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき。

②　遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合に、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、支給された遺族補償年金の額及び前払一時金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たない場合

　例えば、遺族補償年金を受けていた妻が再婚し、遺族補償年金の受給権が消滅しました。他に遺族補償年金の受給資格者がなく、支給された年金と前払一時金の額が給付基礎日額の1000日未満の場合は、1000日分と既に支給された年金等の合計額との差額が、妻に支給されます。

　このように、遺族補償年金の受給権を失権した者が、遺族補償一時金の受給権者になることもあります。

（法第16条の6）

⑤【H28年出題】　〇

　遺族補償一時金の受給資格者は以下の通りです。

① 配偶者

② 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母

③生計を維持していない子・父母・孫・祖父母

④兄弟姉妹

　労働者の死亡の当時、その収入により生計を維持していなかった兄弟姉妹でも、遺族補償一時金の受給者となることがあります。

（法第16条の７） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/iwOMlWSqqLY

　今日は、療養の給付の請求書に記載する事項をみていきます。

条文を読んでみましょう。

療養補償給付は、原則として「療養の給付」（現物給付）です。

「療養の給付をすることが困難な場合」、「療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合」は、例外で「療養の費用の支給」（現金給付）が行われます。

なお、療養補償給付は「治る」まで行われます。

では、過去問をどうぞ！

【H25年出題】

　療養給付たる療養の給付を受けようとする者が、療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない請求書に記載しなければならない事項として、労災保険法施行規則に掲げられていないものはどれか。

（Ａ）　災害の発生の時刻及び場所

（B）　通常の通勤の経路及び方法

（C）　療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

（D）　加害者がいる場合、その氏名及び住所

（Ｅ）　労働者の氏名、生年月日及び住所

【解答】　（Ｄ）

「療養給付」とありますので、通勤災害に関する問題です。

　現物給付の「療養の給付」の請求書は、指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出します。

　その請求書に記載しなければならない事項の中に、「加害者がいる場合、その氏名及び住所」はありません。

（則第18条の5）

＜参考＞第三者行為について

第三者行為については、以下のように規定されています。

則第22条　

　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/0xjYX_YBvvU

　「深夜業を含む業務」の出題ポイントをみていきましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　使用者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者については、当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則に定める項目について健康診断を実施しなければならない。

②【H17年出題】

　深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

③【H29年出題】

Ｘ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。

　　使用する労働者数　　　常時40人

Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。

　工場は24時間フル操業で、１グループ150人で構成する4つのグループの計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる４直３交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。

Ｚ市に２店舗を置き、自社製品を小売している。

Z１店舗　　常時使用する労働者数　　　常時15人

Z２店舗　　常時使用する労働者数　　　常時15人（ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者）

＜問題１＞　Ｙ市にある工場には、安全委員会及び衛生委員会を設置しなければならず、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができるが、産業医については、その工場に専属の者を選任しなければならない。

＜問題２＞　Ｙ市にある工場には衛生管理者を3人選任しなければならないが、そのうち少なくとも1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　「特定業務従事者」の健康診断の問題です。深夜業を含む業務はその対象です。

　対象になる有害業務として、「多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務」、「多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務」などが定められていて、「深夜業を含む業務」もその中の一つです。

　通常の定期健康診断は、1年以内ごとに1回実施しなければなりませんが、特定業務従事者の健康診断は、「当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに1回」、実施する義務があります。

（則第45条、則第13条第1項第3号）

②【H17年出題】　〇

　常時1000人以上の労働者を使用する事業場と、有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、専属の産業医を選任する義務があります。

「有害業務」の範囲は、①の問題の特定業務従事者の健康診断の対象になる有害業務と範囲が同じです。そのため、「深夜業を含む業務」も対象です。

「深夜業を含む業務」に常時500人以上の労働者を従事させる事業場は、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。

（則第13条第1項第3号）

③【H29年出題】

＜問題１＞　〇

　Ｙ市にある工場では、常時600人の労働者が、深夜業を含む業務に従事しています。そのため、専属の産業医を選任しなければなりません。

＜問題２＞　×

　Ｙ市にある工場では、衛生管理者を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任する必要はありません。

＜衛生管理者のポイント＞

・「常時1,000人を超える労働者を使用する事業場」、または「常時500人を超える労働者を使用し、かつ健康上特に有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場

↓

衛生管理者のうち、少なくとも１人を専任とする必要があります。

★「健康上特に有害な業務」は、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条に掲げる業務です。この中に「深夜業を含む業務」は入りません。

・常時500人を超える労働者を使用し、かつ健康上特に有害な業務のうち一定の業務を行う事業場では、衛生管理者のうち１人を衛生工学衛生管理免許を受けた者から選任する必要があります。

★「健康上特に有害な業務のうち一定の業務」は、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から5号、9号に掲げる業務です。深夜業を含む業務は入りません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/79E9HqB2pRs

「賃金支払五原則」を条文で読んでみましょう。

今日は、全額払いの原則の判例をみてみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働基準法第24条第1項の禁止するところではないと解するのが相当と解される「許さるべき相殺は、過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」とするのが最高裁判所の判例である。

②【H27年出題】

　過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第24条第1項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。

③【H21年選択】

　賃金の過払が生じたときに、使用者がこれを精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から過払分を控除することについて、「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、［・・・（略）・・・］その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の　＜　A　＞との関係上不当と認められないものであれば、同項［労働基準法第24条第1項］の禁止するところではないと解するのが相当である」とするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

　賃金計算の過誤、違算等で、賃金の過払が生ずることがあります。これを精算・調整するため、後に支払われるべき賃金から控除できるとすることは、賃金支払の事務をする上で、合理的理由があるといえます。

　「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、第24条第1項但書によつて除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば、禁止するところではない」と解されています。

（S44.12.18最高裁判所第一小法廷）

②【H27年出題】　×

　過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、「過払のあつた時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれのない場合」とされています。

（S44.12.18最高裁判所第一小法廷）

③【H21年選択】

A　経済生活の安定 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/bC8wYDTXreU

今日は、前借金相殺の禁止規定をみていきます。

条文を読んでみましょう。

　第17条の趣旨は、金銭貸借関係と労働関係を完全に分離し金銭貸借関係に基づく身分的拘束関係の発生を防止することです。

（S22.9.13発基17号）

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第17条に違反する。

②【R3年出題】

　労働基準法第17条にいう「労働することを条件とする前貸の債権」には、労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものも含まれる。

③【H28年出題】

　労働者が、実質的にみて使用者の強制はなく、真意から相殺の意思表示をした場合でも、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　第17条は、「労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺すること」を禁止しています。金銭を借り受けることだけでは、違反しません。

②【R3年出題】　×

　労働者が使用者から人的信用に基づいて受ける金融や賃金の前払いのような弁済期の繰上げ等で明らかに身分的拘束を伴わないものは、「労働することを条件とする前貸の債権」には含まれません。

（S22.9.13発基17号）

③【H28年出題】　×

　「労働者」から意思表示があった場合の相殺は禁止されていません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/NMBVGKmbZGE

https://youtu.be/6yoxOsuFBoM　まず、労働条件の明示義務について条文を読んでみましょう。

　労働契約締結の際、使用者は、賃金、労働時間その他の労働条件を明示する義務があります。

　「派遣労働者」に対する労働条件の明示義務は、派遣先、派遣元どちらにあるでしょうか？

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　派遣労働者に対する労働条件の明示は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている労働時間、休憩、休日等については、派遣先の使用者がその義務を負う。

【解答】

①【H29年出題】　×

　派遣労働者への労働条件の明示については、派遣元が義務を負わない労働時間、休憩、休日等も含めて、労働契約関係にある派遣元に明示義務があります。

　なお、労働者派遣法の労働基準法の適用に関する特例によって、労働時間、休憩、休日等は派遣先の事業が労働基準法に基づく義務を負います。

（S61.6.6基発333号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/6yoxOsuFBoM

　「休日」とは、労働義務のない日のことです。

　今日は、「休日」の解釈をみていきましょう。

　まず、条文を読んでみましょう。

休日について

・毎週少なくとも1日の休日を与える（原則）

又は

・4週間を通じて4日以上の休日を与える（例外・変形休日制）

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

②【H24年出題】

　労働基準法第35条に定める休日は、原則として暦日を意味するものと解されており、例えば、午前8時から翌日の午前8時までの労働と、同じく午前8時から翌日の午前8時までの非番とを繰り返す一昼夜交代勤務の場合に、非番の継続24時間の間労働義務がないとしても、同条の休日を与えたものとは認められない。

【解答】

①【H29年出題】　×

　休日とは、「暦日」を指しますので、午前0時から午後12時までの24時間となります。

　24時間連続していれば良いというものではなく、起算時点を問わない、というのは誤りです。

（S23.4.5基発535号）

②【H24年出題】　〇

　一昼夜交代勤務の場合でも「暦日」の休日の原則が適用されます。

　非番の継続24時間は、休日にはなりません。

（S23.11.9基収2968号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/T9GEE5QH-mA

今日は、解雇制限が適用される条件を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　今日は、「休業する期間」の部分に注目してください。解雇制限が適用されるのは「休業する期間」です。

過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

②【R1年出題】

　使用者は、女性労働者が出産予定日より6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前以内であっても、当該労働者が労働基準法第65条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　労働基準法の解雇制限を受けるのは、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために「休業する期間」及びその後30日間ですので、労働者が業務上の傷病により治療中だったとしても、休業しないで就労している場合は、解雇制限は受けません。

②【R1年出題】　〇

　女性労働者が出産予定日より6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前以内だったとしても、当該労働者が産前休業を請求しないで就労している場合は、解雇制限は受けません。

（S25.6.16基収1526号） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/cX5zZETcCZE

　今日は最高裁判例をみていきます。

まず、労働者の定義を条文で読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　医科大学付属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修のプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を強く有するものであるため、研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たることはないとするのが、最高裁判所の判例の趣旨である。

【解答】

【H29年出題】　×

　この判例では、「研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たる」とされました。

　臨床研修の目的は、医師の資質の向上を図ることで、教育的な側面を有しています。しかし、そのプログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に、研修医が医療行為等に従事することを予定しています。

　判例の要旨は、「研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には、これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり、病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り、上記研修医は労働基準法９条所定の労働者に当たるものというべきである。」となっています。

（平成17年6月3日最高裁判所第二小法廷） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/xITt1FBKWfo

今日は、介護保険法の過去問をみていきましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　介護認定審査会は、市町村又は特別区（以下「市町村」という。）から要介護認定の審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとされている。

②【H29年出題】

　要介護認定の申請に対する処分は、当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合を除き、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。

③【H29年出題】

　要介護認定は、要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下本問において「有効期間」という。）内に限り、その効力を有する。要介護認定を受けた被保険者は、有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該要介護認定の更新の申請をすることができる。

④【H29年出題】

　介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。

⑤【H29年出題】

　第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日以後も、医療保険者に申し出ることにより第2号被保険者の資格を継続することができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　「介護認定審査会」とは

・審査判定業務を行わせるため、市町村に置かれています。

・介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長(特別区にあっては、区長。)が任命します。

（第14条、第15条、第27条第5項）

②【H29年出題】　〇

　要介護認定は、申請のあった日から30日以内に行われるのが原則です。

（第27条第11項）

③【H29年出題】　〇

　要介護認定は、有効期間内に限って、その効力を有します。

　有効期間が満了した後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、市町村に対し、要介護更新認定の申請をすることができます。

（第28条）

④【H29年出題】　〇

　介護保険法による保険給付は次の３つです。

①「介護給付」・・・要介護状態に関する保険給付

②「予防給付」・・・要支援状態に関する保険給付

③「市町村特別給付」・・・要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの

（第18条）

⑤【H29年出題】　×

　第2号被保険者は、「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」と定義されています。

　第２号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失します。

（第9条、第11条） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LbIVMnupN-U

　社会保険労務士は、信用失墜行為を行うことが禁止されています。

　条文を穴埋めで読んでみましょう。

【解答】

A　信用

B　品位

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　社会保険労務士法第16条に定める信用失墜行為を行った社会保険労務士は、同法第33条に基づき100万円以下の罰金に処せられる。

【解答】

【H29年出題】　×

　信用失墜行為の禁止違反には、罰則規定がありません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/dRKH0bB2aDg

　今日は併合認定をみていみます。

　条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金の受給権者に、更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度の障害厚生年金が支給されます。

　この併合認定の対象になる先発の障害厚生年金は、その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものは除かれます。

　少しの間でも、１・２級の状態にあったことがある障害厚生年金が対象です。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害厚生年金の受給権を取得した当時は障害等級2級に該当したが、現在は障害等級3級である受給権者に対して、新たに障害等級2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害厚生年金を支給することとし、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

②【H27年出題】

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級1級又は2級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級2級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　現在は3級でも、１回でも１・2級に該当したことがある障害厚生年金の受給権者に対して、新たに１・2級の障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、併合認定の対象となります。　　

　前後の障害を併合した障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅します。

②【H27年出題】　×

　受給権を取得した当時から1回も障害等級1級又は2級に該当したことがない3級の障害厚生年金は、併合認定の対象になりません。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/yRe-IfuRv3Q

　1級・2級の障害厚生年金を受けることができる者に、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金額が加算されます。

※3級の障害厚生年金には加給年金額は加算されません。

※子については、障害基礎年金の加算対象になります。

（イメージ図）

障害等級1級・2級の場合

条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金の受給権を取得した時点で生計を維持している配偶者は加給年金額の対象となります。それだけでなく、受給権を取得した日の翌日以後に生計を維持している配偶者を有するに至った場合も加給年金額の対象となるのが、障害厚生年金のポイントです。

※国民年金の障害基礎年金の子の加算も同じです。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　障害等級1級に該当する障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、当該障害厚生年金の額に加給年金額が加算される。

②【H24年出題】

　障害等級３級に該当する障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進し２級に改定された場合、その受給権を取得した日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときであっても、配偶者加給年金額は加算されない。

【解答】

①【H29年出題】　〇

1級・2級の障害厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している65歳未満の配偶者を有するに至ったときは、配偶者加給年金額が加算されます。

　配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、加算されます。

②【H24年出題】　×

　その受給権を取得した日の翌日以後に、その者によって生計を維持している６５歳未満の配偶者を有するに至ったときも、配偶者加給年金額の加算対象となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rRc_pDa8QOM

　今日は障害手当金の額の計算式を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

※障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額（報酬比例の年金額）×100分の200です。

※最低保障額は、（障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金の最低保障額）×２です。

※第50条第1項と第3項を読んでみましょう。

※第3項は障害基礎年金を受けることができない場合の障害厚生年金の最低保障額です。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年選択式】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第１項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が障害等級３級の障害厚生年金の最低保障額に＜　A　＞を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

②【H29年出題】

　障害手当金の額は、厚生年金保険法第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額であるが、その額が障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額の2倍に相当する額に満たないときは、当該額が障害手当金の額とされる。

【解答】

①【H26年選択式】　

A　２

障害手当金の額は報酬比例の年金額×２です。

最低保障額は、３級の障害厚生年金の最低保障額×２です。

※ちなみに、3級の障害厚生年金（＝障害基礎年金を受けることができない）の最低保障額は、780,900円×改定率（2級の障害基礎年金）×4分の3です。

②【H29年出題】　×

　最低保障額は、障害等級2級に該当する者に支給する障害基礎年金の額に「4分の3を乗じて得た額」の2倍に相当する額です。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AhR7zYF3B-E

　障害厚生年金は、①初診日、②保険料納付要件、③障害認定日の3つの要件を満たせば、障害認定日に受給権が発生します。 

　今日は、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を確認しましょう。

条文を読んでみましょう。

　障害厚生年金は、老齢厚生年金と同じように計算します。

・1級の場合は、1.25倍します。

・被保険者期間が300月未満の場合は、300月の最低保障があります。

・障害厚生年金の計算には、障害認定日の属する月後は算入されません。＝障害認定日の属する月まで算入されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までの被保険者であった期間を、その計算の基礎とする。

②【H29年出題】

　傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日である障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

③【R4年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の例により計算した額となるが、被保険者期間については、障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎とし、計算の基礎となる月数が300に満たないときは、これを300とする。

【解答】

①【H22年出題】　×

　計算の基礎となるのは、障害認定日の属する「月」までです。

②【H29年出題】　〇

　障害認定日の属する月（平成29年3月）までが計算の基礎となります。平成29年4月以後の被保険者期間は計算に入りません。

③【R4年出題】　×

　「障害認定日の属する月」までが計算の基礎となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/Ifz3d7UddPw

　今日は、65歳以上で「障害基礎年金」と「老齢厚生年金」を併給している場合を見ていきます。

　まず、老齢厚生年金の加給年金額の条文を読んでみましょう。

 　老齢厚生年金の加給年金額の対象になるのは、65歳未満の配偶者と子です。

65歳以上の場合、障害基礎年金と老齢厚生年金を併給することができます。　

　障害基礎年金にも老齢厚生年金にも子の加算がありますが、障害基礎年金に子の加算額が行われる場合は、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給停止されます。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　子の加算額が加算された障害基礎年金の支給を受けている者に、当該子に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合、当該老齢厚生年金については、当該子について加算する額に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

【H29年出題】　〇

　障害基礎年金に子の加算が行われ、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給が停止されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/InOyn8kxShg

　遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権がある場合

★遺族厚生年金が老齢厚生年金より高い場合

→老齢厚生年金との差額分の遺族厚生年金を受けることができます。

★遺族厚生年金が老齢厚生年金より低い場合

→遺族厚生年金は全額支給停止されます。

※自身の老齢厚生年金が優先されます。

※65歳未満の場合は、遺族厚生年金と老齢厚生年金はどちらか選択です。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　昭和27年4月2日生まれの遺族厚生年金の受給権者が65歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得した場合、当該遺族厚生年金は、当該老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、その額を除く。）に相当する部分の支給が停止される。

【解答】

【H29年出題】　〇

65歳以上の場合、遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給権がある場合は、老齢厚生年金が優先されます。遺族厚生年金は、老齢厚生年金の額（加給年金額が加算されている場合は、加給年金額は除きます。）に相当する部分の支給が停止されます。

　老齢厚生年金より遺族厚生年金の方が高い場合は、老齢厚生年金との差額が支給されます。

（法第64条の2、第60条第1項第2号ロ）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/E3OK6XvTZ18

　年金の受給権者が死亡した場合の未支給年金をみていきましょう。

まず、年金の支給期間と支払期月を見ていきましょう。

★年金は、年6回に分けて偶数月に支給されます。

　年金は「後払い」です。例えば、8月に支給されるのは、6月分と7月分です。

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　老齢基礎年金の支給を受けている者が平成29年2月27日に死亡した場合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年1月分と2月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

【解答】

【H29年出題】　×

　年金は、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月」から「権利が消滅した日の属する月」まで月単位で支給されます。

　受給権者が死亡した場合は、「死亡日の属する月」まで支給されます。

　平成29年2月27日に死亡した場合は、老齢基礎年金は「2月分」まで支給されます。

　平成29年2月に、12月分と1月分が支給されていますので、未支給年金請求者が請求できるのは、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない「2月分」となります。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/RdZhmBiVdaw​

　遺族基礎年金は、死亡した被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子に支給されます。

　配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者に生計を維持していたことが条件です。

　遺族基礎年金は、配偶者に支給されるパターンと、子に支給されるパターンがありますが、今日は配偶者に支給されるパターンをみていきます。

では、配偶者の条件を条文で読んでみましょう。

★配偶者は、「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた子と生計を同じくすること」が条件です。

　配偶者は子と生計を同じくすることが条件ですので、配偶者に支給する遺族基礎年金には、必ず子の数に応じた加算が行われるのがポイントです。

　配偶者に対する遺族基礎年金について、条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡ることとなり、当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間、支給停止され、当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される。なお、当該子以外に子はいないものとする。

②【R3年出題】

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、配偶者がその権利を取得した当時遺族基礎年金の遺族の範囲に該当し、かつ、死亡した被保険者又は被保険者であった者と生計を同じくした子とみなされるため、遺族基礎年金の額は被保険者又は被保険者であった者の死亡した日の属する月の翌月までさかのぼって改定される。

③【H29年出題】

　配偶者に支給する遺族基礎年金は、当該配偶者が死亡当時被保険者によって生計を維持されていなかった10歳の子と養子縁組をしたときは、当該子を養子とした日の属する月の翌月から年金額が改定される。

【解答】

①【H30年出題】　×

　夫が死亡し、その死亡の当時胎児であった子が生まれ、妻に遺族基礎年金の受給権が発生するのは、「子が生まれたとき」です。

　受給権の発生日は夫の死亡当時には遡りません。

②【R3年出題】　×

　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは、遺族基礎年金の加算の対象になります。

　胎児であった子が生まれたときは、「将来に向かって」、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなし、配偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなすとされていますので、遺族基礎年金の額は、「その生まれた日の属する月の翌月から」改定されます。

③【H29年出題】　×

　「死亡当時被保険者によって生計を維持されていなかった子」は遺族基礎年金の対象になりません。問題文のように養子縁組をしても、年金額が改定されません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/J9EeBrp7c34

今日は、死亡一時金と寡婦年金の調整をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　死亡一時金と寡婦年金は、併給できません。

　本人の「選択」で、どちらか一方を受けることになります。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　夫の死亡により、寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした妻に対しては、寡婦年金が支給される。ただし、夫の死亡日の属する月に寡婦年金の受給権が消滅したときは、この限りでない。

②【R3年出題】

　第1号被保険者として30年間保険料を納付していた者が、就職し厚生年金保険の被保険者期間中に死亡したため、遺族である妻は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金の受給権を有することになった。この場合、当該妻は、遺族厚生年金と寡婦年金のどちらかを選択することとなり、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されないが、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金は支給される。

【解答】

①【H24年出題】　×

　寡婦年金と死亡一時金の受給要件を同時に満たした場合は、妻本人の選択によって、死亡一時金と寡婦年金のどちらかが支給されます。死亡一時金を選択した場合は寡婦年金は支給されない、寡婦年金を選択した場合は死亡一時金は支給されない、となります。

②【R3年出題】　〇

・一人一年金の原則

　複数の年金の受給権が発生した場合は、原則として、選択した一の年金を受けることになります。

　遺族厚生年金と寡婦年金の受給権が発生した場合は、どちらかを選択します。

・死亡一時金と寡婦年金

　死亡一時金と寡婦年金は、どちらかを選択します。

　問題文のように、寡婦年金を選択した場合は、死亡一時金は支給されません。一人一年金の原則により遺族厚生年金は支給停止となります。

　また、遺族厚生年金と死亡一時金は支給調整されませんので、遺族厚生年金を選択した場合は、死亡一時金が支給されます。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/rxZnFX4Ixw8

　今日は、申請免除と初診日の関係をみていきます。

　まず、「申請免除」で、保険料が免除される期間を確認しましょう。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

20歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、22歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は21歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　×

　障害基礎年金の受給権は発生しません。

・保険料免除期間に算入されるのは「申請のあった日以後」です。過去に遡って、未納が保険料免除期間になるわけではありません。

・保険料納付要件は「初診日の前日」でみます。

　初診日の前日の時点では、20歳からの期間がすべて滞納期間です。

・保険料納付要件を満たしていませんので、障害基礎年金の受給権は発生しません。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/fBFuNUJPRho

障害基礎年金の受給権の発生要件をみていきましょう。

まず、条文を読んでみましょう。

★障害基礎年金の受給権の発生要件は

①初診日

②障害認定日

③保険料納付要件

の3つです。

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　平成2年4月8日生まれの者が、20歳に達した平成22年4月から大学を卒業する平成25年3月まで学生納付特例の適用を受けていた。その者は、卒業後就職せず第1号被保険者のままでいたが、国民年金の保険料を滞納していた。その後この者が24歳の誕生日を初診日とする疾病にかかり、その障害認定日において障害等級2級の状態になった場合、障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】

【H28年出題】　〇

受給権の発生要件を確認しましょう。

①初診日要件について

初診日に、国民年金第1号被保険者です。

初診日に「被保険者であること。」の要件を満たしています。

②保険料納付要件について

初診日は、平成26年4月8日です。

20歳に達した月（平成22年4月）から初診日の属する月の前々月（平成26年2月）までの納付状況をみることになります。

47か月のうち、平成22年4月から平成25年3月までの36か月が学生納付特例期間、平成25年4月から平成26年2月までの11か月が滞納期間です。

47カ月のうち、3分の2以上が保険料免除期間（学生納付特例期間）ですので、保険料納付要件を満たします。

③障害認定日について

障害認定日において障害等級2級の状態になった場合は、障害認定日に受給権が発生します。 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-yHp28CSpLk

　今日は、健康保険の「標準賞与額」をみていきましょう。

なお、賞与とは、「3か月を超える期間ごとに受けるもの」です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標準賞与額の累計額が５４０万円（第４０条第２項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。）を超えることとなる場合には、当該累計額が５４０万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

②【H29年出題】

　前月から引き続き被保険者であり、7月10日に賞与を30万円支給された者が、その支給後である同月25日に退職し、同月26日に被保険者資格を喪失した。この場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

③【R4年出題】