3号分割は、国民年金の第3号被保険者（特定被保険者の被扶養配偶者）からの請求によって行われます。

　特定期間の標準報酬月額と標準賞与額を２分の1ずつ分割します。

　条文を読んでみましょう。

　今回は、「当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。)の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。」の部分に注目します。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者が、特定期間の全部をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者であったとしても、当該特定被保険者の被扶養配偶者は3号分割標準報酬改定請求をすることができる。

②【H28年出題】

　厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者（以下「特定被保険者」という。）が、障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、3号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれる。

③【R1年出題】

　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。

【解答】

①【R3年出題】　×

　特定被保険者が障害厚生年金の受給権者で、その障害厚生年金の計算に特定期間が入っている場合は、その期間は3号分割の対象になりません。

　なぜなら、3号分割は第3号被保険者からの請求によって行われるからです。特定被保険者の合意がなくても行われるからです。

　障害厚生年金は老齢厚生年金などと比べると保護が必要な年金です。3号分割請求により、特定被保険者が受給している障害厚生年金が合意なく減額されることを防ぐためです。

　問題文のように、特定被保険者が、特定期間の「全部」をその額の計算の基礎とする障害厚生年金の受給権者である場合は、３号分割標準報酬改定請求はできません。

②【H28年出題】　〇

　「障害厚生年金の受給権者である特定被保険者の被扶養配偶者が３号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を除くものとする。」と規定されています。

　特定被保険者が、障害厚生年金の受給権者である場合、当該障害厚生年金の計算の基礎となった被保険者期間は、3号分割標準報酬改定請求により標準報酬月額及び標準賞与額が改定される期間から除かれます。

（令第３条の12の11）

③【R1年出題】　〇

　②の問題と同じです。 

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https://youtu.be/_h11VGUyLTc

　今日は、3号分割の基本をチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

まず、用語をおさえましょう。

・特定被保険者　→　厚生年金保険の被保険者（被保険者であった者を含む）

・特定期間　→　特定被保険者が厚生年金保険の被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が第３号被保険者であった期間

では、過去問をどうぞ！

※「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金保険の分割制度」に関する問題です。

①【H26年出題】

　いわゆる事実婚関係であった期間については、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者となっていた場合には分割の対象となる。

②【H26年出題】

　分割の対象となる特定期間とは、特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として国民年金の第３号被保険者であった期間をいい、平成20年４月1日前の期間を含まない。

③【H26年出題】※問題文を修正しています

　実施機関は、特定被保険者の被扶養配偶者から特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額に当事者が合意した按分割合に基づいて算出した割合を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

④【H26年出題】

　老齢厚生年金の受給権者について、分割の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときの年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われる。

⑤【H26年出題】

　原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、被扶養配偶者からの特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定の請求を行うことができない。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　３号分割の請求ができるのは、「特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるとき」です。

　「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該被扶養配偶者が第３号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合」も、3号分割の対象となります。

（則第78条の14第1号）

②【H26年出題】　〇

　平成20年４月1日前の期間は、特定期間に含まれません。

3号分割の対象になるのは、平成20年4月1日以降の期間です。

（H16年法附則第46条）

③【H26年出題】　×

　特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を『特定被保険者の標準報酬月額に「２分の１」』を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定されます。

※標準賞与額についても、「2分の1」を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定されます。

3号分割は「2分の1」がポイントです。「合意した按分割合に基づいて算出した割合」ではありません。

④【H26年出題】　〇

　改定され、及び決定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有します。

　老齢厚生年金の受給権者の年金額の改定は、当該請求があった日の属する月の翌月分から行われます。

（法第78条の18）

⑤【H26年出題】　〇

　原則として、離婚が成立した日等の翌日から起算して2年を経過したときは、3号分割の請求はできません。

（則第78条の17）

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　遺族厚生年金には、「短期要件」と「長期要件」があります。

　条文を読んでみましょう。

短期要件と長期要件を確認しましょう

＊１　保険料納付要件

＊２　保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上

★「長期要件」は、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上ではなく、「保険料納付済期間＋保険料免除期間」が25年以上です。25年以上は、国民年金全体（第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者）で計算します。

★「長期要件」の25年以上の計算には合算対象期間も算入します。「保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る」となります。

（附則第14条）

★例えば、保険料納付済期間＋保険料免除期間が25年以上ある人が、厚生年金保険の被保険者であるとき（在職中）に死亡した場合、短期要件と長期要件の両方に当てはまります。

　その場合は、「その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、短期要件のいずれかのみに該当し、長期要件には該当しないもの」とみなされます。

　申出がなければ、短期要件の扱いになります。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る）が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

②【H17年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る）の死亡により支給される遺族厚生年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが、給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される。

③【H26年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金を受給する者が死亡した場合、遺族厚生年金を受けることができる遺族の要件を満たした者は、死亡した者の保険料納付要件を問わず、遺族厚生年金を受給することができる。この場合、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、これを300か月として計算する。

④【R3年出題】

20歳から30歳まで国民年金の第1号被保険者、30歳から60歳まで第2号厚生年金被保険者であった者が、60歳で第1号厚生年金被保険者となり、第1号厚生年金被保険者期間中に64歳で死亡した。当該被保険者の遺族が当該被保険者の死亡当時生計を維持されていた60歳の妻のみである場合、妻が別段の申出をしたときを除き、厚生年金保険法第58条第1項第4号に規定するいわゆる長期要件のみに該当する遺族厚生年金として年金額が算出される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

＜報酬比例部分の「給付乗率について＞

遺族厚生年金の原則の計算式は、報酬比例部分×4分の3です。

　報酬比例部分の計算式は、平成15年4月以降の期間分については、「平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者期間の月数」です。

　「長期要件」の場合は、死亡した者が昭和21年4月1日以前生まれの場合、給付乗率は生年月日に応じた読み替えが行われます。

　なお、「短期要件」の場合は、定率（1000分の5.481（H15年4月以降）か1000分の7.125（H15年3月以前））です。

（S60年附則第59条）

②【H17年出題】　〇

　「長期要件」の場合の給付乗率には、生年月日に応じた乗率が適用されます。

　一方、被保険者期間の月数は「300月の最低保障」は適用されず、実際の被保険者期間で計算されます。

　なお、「短期要件」の場合は、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　「障害等級2級の障害厚生年金を受給する者」の死亡で支給される遺族厚生年金は、「短期要件」です。被保険者期間の月数が300か月に満たないときは、300か月として計算されます。

（法第60条第1項）

④【R3年出題】　×

・　第1号厚生年金被保険者期間中に64歳で死亡　→　短期要件

・　保険料納付済期間が40年ある　→　長期要件

　申出がなければ、「短期要件」のみに該当する遺族厚生年金として年金額が算出され

ます。

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https://youtu.be/iq5xqLDSJAo

　老齢基礎年金の満額は780,900円×改定率です。

　保険料納付済期間の月数が480の場合は満額支給されますが、480未満の場合は、その分、年金額が減額されます。

保険料納付済期間の月数は１で計算しますが、免除期間は以下のように計算します。

保険料4分の1免除期間　→　８分の７

保険料半額免除期間　→　4分の3

保険料4分の3免除期間　→　8分の5

保険料全額免除期間　→　2分の1

　この割合は、国庫負担との関係で決まります。

※　保険料納付済期間の月数は１で計算しますが、2分の1は国庫負担です。

※　保険料全額免除期間については保険料はゼロですが、特別国庫負担が入り、老齢基礎年金の額には2分の1が反映します。ちなみに、学生納付特例、納付猶予期間には国庫負担が入りませんので、老齢基礎年金の額の計算ではゼロになります。

※　国庫負担は平成21年3月までは3分の1でした。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】　※問題文を修正しています

　国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者（昭和25年4月2日生まれ）が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額の計算式として、正しいものはどれか。

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】

・昭和45年4月～平成12年3月（360月）・・・保険料納付済期間

・平成12年4月～平成22年3月（120月）・・・保険料全額免除期間（追納していない）

（A）780,900円×改定率×（360月＋120月×1／2）÷480月

（B）780,900円×改定率×（360月＋120月×1／3）÷480月

（C）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／2＋12月×1／3）÷480月

（D）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×2／3）÷480月

（E）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×1／2）÷480月

【解答】

（E）780,900円×改定率×（360月＋108月×1／3＋12月×1／2）÷480月

　全額免除期間の計算は、国庫負担の割合で変わります。国庫負担は平成21年3月までは3分の1でした。

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https://youtu.be/XP9hLbDkCQc

　国民年金の任意加入被保険者は、第1号被保険者と同様に、国民年金保険料を負担します。

　ただし、任意加入被保険者については、保険料を滞納した場合、被保険者資格を喪失することがあるのがポイントです。

　まず、任意加入被保険者を確認しましょう。次の3種類です。（法附則第5条）

①日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

②日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)

③日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの

　任意加入被保険者が保険料を滞納した場合の扱いについて、条文を読んでみましょう。

①、②の被保険者は「日本国内に住所を有する」、③の被保険者は「日本国内に住所を有しない」がポイントです。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

②【H29年出題】

　日本国内に住所を有する６５歳以上７０歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく２年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。

③【H22年出題】

　日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく２年が経過した日に被保険者資格を喪失する。

④【H27年出題】

　海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者が保険料を滞納した場合の資格喪失日は、「督促状で指定した期限の日の翌日」です。

②【H29年出題】　×

　「日本国内に住所を有する」任意加入被保険者が保険料を滞納し、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、「その指定した期限の日の翌日」に被保険者の資格を喪失します。

　特例による任意加入被保険者も同じ扱いです。

③【H22年出題】　×

　「日本国内に住所を有しない」任意加入被保険者が保険料を滞納したときは、その後、保険料を納付することなく２年間が経過した日の「翌日」に、被保険者資格を喪失します。　　

　日本国内に住所を有しない場合は、保険料の徴収の時効が過ぎると、任意加入被保険者資格を喪失します。

④【H27年出題】　×

　海外に居住する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく「２年間が経過した日の翌日」に、被保険者資格を喪失します。

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https://youtu.be/9GnF4rs_n_w

　被保険者が、同時に2以上の事業所に使用される場合の届出をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

　同時に2か所以上の適用事業に使用される場合、被保険者は、10日以内に選択の届出が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　被保険者が同時に2事業所に使用される場合において、それぞれの適用事業所における保険者が異なる場合は、選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出しなければならないが、当該2事業所の保険者がいずれも全国健康保険協会であれば、日本年金機構の業務が2つの年金事務所に分掌されていても届出は必要ない。

②【R4年選択式】

　被保険者(日雇特例被保険者を除く。)は、同時に２以上の事業所に使用される場合において、保険者が２以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。この場合は、同時に２以上の事業所に使用されるに至った日から　　＜　A　＞日以内に、被保険者の氏名及び生年月日等を記載した届書を全国健康保険協会を選択しようとするときは＜　B　＞に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。　

（選択肢）

①　５　　②　７　　③　10　　④　14

⑤　厚生労働大臣　　⑥　全国健康保険協会の都道府県支部　　

⑦　全国健康保険協会の本部　　⑧　地方厚生局長

【解答】

①【H27年出題】　×

　被保険者が同時に2つの事業所に使用される場合で、それぞれの適用事業所の保険者が異なる場合は、選択する保険者に対して保険者を選択する届出を提出します。

　その場合、2つの事業所の保険者がどちらも全国健康保険協会であっても、管轄する年金事務所が異なる場合は、当該被保険者に関する事務を行う年金事務所を選択することになります。

②【R4年選択式】

A　③　１０

B　⑤　厚生労働大臣 

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https://youtu.be/bMKpFcI0woU

　労働保険徴収法には、「継続事業」と「有期事業」という分け方があります。

　徴収法の有期事業は、「建設の事業」と「立木の伐採の事業」で、労災保険のみの取扱いです。雇用保険には「有期事業」の扱いはありません。

　また、有期事業以外は、「継続事業」となります。

　では、「有期事業」の成立と消滅について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

②【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して20日以内に、概算保険料を概算保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

③【H27年出題】（労災）

　建設の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が消滅した場合であって、納付した概算保険料の額が確定保険料の額として申告した額に足りないときは、当該保険関係が消滅した日から起算して50日以内にその不足額を、確定保険料申告書に添えて、申告・納付しなければならない。

④【H27年出題】（労災）

　複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

【解答】

①【H27年出題】　〇　

　保険関係成立届は、成立の日の翌日から起算して10日以内に提出します。「翌日起算」がポイントです。

　保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長ですが、「一元適用事業で労働保険事務組合に事務処理を委託しないもの（雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業を除く。）」と「労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち二元適用事業」は、「所轄労働基準監督署長」に提出します。

（則第1条、4条）

②【H27年出題】　〇

　有期事業の概算保険料の申告・納付の期限は、「成立した日の翌日から起算して20日以内」です。「翌日起算」と「20日以内」がポイントです。

（法第15条の2）

③【H27年出題】　〇

　有期事業の確定保険料の申告・納付の期限は、「保険関係が消滅した日から起算して50日以内」です。ここは、「当日起算」となります。保険関係が消滅するのは、事業が廃止又は終了した日の翌日です。

（法第19条第2項、3項）

④【H27年出題】　〇

　有期事業の賃金総額は、当該保険関係に係る「全期間」で算定します。保険年度単位ではありません。

（法第15条第2項） 

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https://youtu.be/8BGaF2Ctlbk

　以下の場合は、雇用保険の被保険者から除外されます。

　条文を読んでみましょう。

★1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、雇用保険は適用除外です。

　※日雇労働被保険者に該当する者は、被保険者となります。

★同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、雇用保険は適用除外です。

　※日雇労働被保険者に該当する者は被保険者となります。

　※日雇労働者で前2月の各月に18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となります。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択】

　雇用保険法の適用について、１週間の所定労働時間が＜　A　＞であり、同一の事業主の適用事業に継続して＜　B　＞雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。

②【H27年出題】

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

【解答】

①【R2年選択】

A20時間以上

B31日以上

①と②の要件を両方満たす場合は、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となります。

①１週間の所定労働時間が20時間以上である

②同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる

②【H27年出題】　〇

　当初は31日以上雇用されることが見込まれない場合でも、雇入れ後に、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合は、その時点から一般被保険者となります。

（行政手引20303）

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https://youtu.be/ezPjnBgrUjI

　保険関係成立届を提出していない期間中に事故が発生した場合、事業主は、保険給付に要した費用を徴収されることがあります。

　条文を読んでみましょう。

★今日は、1．の故意又は重大な過失により、事業主が保険関係成立届の提出を行っていない期間中に生じた事故についての費用徴収をみていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。

②【H27年出題】

　事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けておらず、労働保険徴収法第3条に規定する保険関係が成立した日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していなかった場合、原則、「重大な過失」と認定した上で、費用徴収率を40％とする。

③【R1年選択式】

　労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第４条の２第１項に規定する労災保険に係る保険関係成立届（以下本問において「保険関係成立届」という。）の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出していなかった場合は、政府は保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

　事業主がこの提出について、所轄の行政機関から直接指導を受けていたにもかかわらず、その後＜　A　＞以内に保険関係成立届を提出していない場合は、故意が認定される。事業主がこの提出について、保険手続に関する行政機関による指導も、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合による加入勧奨も受けていない場合において、保険関係が成立してから＜　B　＞を経過してもなお保険関係成立届を提出していないときには、原則、重大な過失と認定される。

【解答】

①【H27年出題】　〇

「故意」と認定された場合は、費用徴収率が100％となります。

★故意の認定について

①　事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

②　事業主が、当該事故に係る事業に関し、都道府県労働保険事務組合連合会又はその会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨(「加入勧奨」という。)を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合

(H17.9.22基発第0922001号)

　「指導」や「加入勧奨」を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合は「故意」と認定されます。

②【H27年出題】　〇

「重大な過失」と認定された場合は、費用徴収率が40％となります。

★重大な過失の認定について

　事業主が、当該事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導又は加入勧奨を受けていない場合で、かつ、保険関係成立日から1年を経過してなお保険関係成立届を提出していないとき

(H17.9.22基発第0922001号)

③【R1年選択式】

Ａ　10日

Ｂ　1年 

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https://youtu.be/q1p_hXGQClY

労働安全衛生法では、事業者に、健康診断の実施義務が課せられています。

派遣労働者に対する健康診断は、派遣元、派遣先どちらに実施義務が課せられているかが今日のテーマです。

★なお、健康診断は、「一般健康診断（雇入れ時の健康診断、定期健康診断等）」と、有害な業務に常時従事する労働者を対象とする「特殊健康診断」の大きく２つに分けられます。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　派遣就業のために派遣され就業している労働者に対して行う労働安全衛生法に定める医師による健康診断については、同法第66条第1項に規定されているいわゆる一般健康診断のほか、例えば屋内作業場において有機溶剤を取り扱う業務等の有害な業務に従事する労働者に対して実施するものなど同条第2項に規定されている健康診断も含めて、その雇用主である派遣元の事業者にその実施義務が課せられている。

②【H30年出題】

　派遣労働者に関する労働安全衛生法第66条第2項に基づく有害業務従事者に対する健康診断（以下「特殊健康診断」という。）の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければならないが、派遣元事業者は、派遣労働者について、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければならず、また、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければならない。

【解答】

①【H27年出題】　×

　一般健康診断は、一般的な健康管理が目的ですので、雇用主である「派遣元」の事業者に実施義務が課せられています。

　しかし、有害な業務に従事する労働者に対して実施する「特殊健康診断」は、業務に関する健康管理ですので、指揮命令を行う「派遣先」の事業者にその実施義務が課せられています。

（派遣法第45条第3項）

②【H30年出題】　〇

・　派遣労働者に関する特殊健康診断の結果の記録の保存は、派遣先事業者が行わなければなりません。

（派遣法第45条第3項）

・　派遣先の事業者は、派遣労働者の特殊健康診断を行ったときは、健康診断の結果を記録した書面を作成し、派遣元の事業者に送付しなければなりません。

（派遣法第45条第10条）

★特殊健康診断の結果の保存及び通知について

　派遣労働者については、派遣先が変更になった場合にも、当該派遣労働者の健康管理が継続的に行われるよう、労働者派遣法第45条第11項の規定に基づき、派遣元事業者は、派遣先事業者から送付を受けた当該記録の写しを保存しなければなりません。

　また、派遣元事業者は、当該記録の写しに基づき、派遣労働者に対して特殊健康診断の結果を通知しなければなりません。

（平成27年9月30日基発0930第5号)

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https://youtu.be/tPiBaCcOts8

　労働基準法第3条では、「国籍、信条、社会的身分」を理由として、労働者を差別することを禁止しています。

　条文を読んでみましょう。

★今日は、「賃金、労働時間その他の労働条件」に注目します。

　労働条件の中に、賃金、労働時間は当然含まれますが、それ以外の条件は、どこまで含まれるでしょうか？

では、過去問をどうぞ

①【H30年出題】

　労働基準法第3条にいう「賃金、労働時間その他の労働条件」について、解雇の意思表示そのものは労働条件とはいえないため、労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されていても、「労働条件」にはあたらない。

②【H28年出題】

　労働基準第３条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別することを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。

③【H21年出題】

　労働基準法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いは、雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「その他の労働条件」には、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件も含まれます。

（S23.6.16基収1365号、S63.3.14基発150号）

　「解雇の意思表示」そのものは労働条件とはいえません。しかし、労働協約や就業規則等で解雇の理由が規定されている場合は、「労働条件」にあたります。

②【H28年出題】　〇

ポイント！

・企業者が、労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについては、原則として自由に決定できる。企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

・労働基準法３条は雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制約する規定ではない。

（S48.12.12最高裁判所大法廷　三菱樹脂事件）

③【H21年出題】　×

　労働基準法３条は雇入れ後における労働条件についての制限ですので、雇入れそのものを制約する規定ではありません。「雇入れにおける差別も含まれる」の部分が誤りです。

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https://youtu.be/34vQJMe3Q6E

在籍出向を命ずる際に、労働者の個別の同意は必要でしょうか？

★在籍出向とは？

・出向元の企業と出向先の企業は出向契約、労働者は、出向元の企業と出向先の企業のそれぞれと雇用契約を結びます。

さっそく過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられているという事情の下であっても、使用者は、当該労働者の個別的同意を得ることなしに出向命令を発令することができないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

【H28年出題】　×

「新日本製鐵事件（H15.04.18最二小判）」からの出題です。

　就業規則にも労働協約にも、出向に関する詳細な規定が設けられていることがポイントです。

・就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定がある

・労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられている

　↓

使用者は、労働者の「個別的同意なし」に、在籍出向を命ずることができます。

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https://youtu.be/shk5d7julXk

　保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときの滞納処分についてみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　厚生年金保険法第86条の規定によると、厚生労働大臣は、保険料の納付義務者が保険料を滞納したため期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができ、当該処分の請求を受けた市町村が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければならないとされている。

②【H25年出題】

　厚生労働大臣は、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　厚生労働大臣は、期限を指定して督促したにもかかわらずその期限までに保険料を納付しないときは、納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができます。

　市町村が市町村税の例によって処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の100分の４に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

②【H25年出題】　〇

　納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないときも滞納処分の対象となります。 

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https://youtu.be/IG0y3GjxQNQ

　厚生年金保険の保険料等を滞納した者に対する督促の手続をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　保険料等を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

②【H25年出題】

　保険料等の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して督促状を発する。保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状により、これに代えることができる。

③【H25年出題】

　保険料等の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、保険料の繰上徴収が認められる要件に該当する場合は、この限りでない。

④【R1年選択】

　保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は、督促状を＜　A　＞以上を経過した日でなければならない。

（選択肢）

①　受領した日から起算して10日

②　受領した日から起算して20日

③　発する日から起算して10日

④　発する日から起算して20日

【解答】

①【H25年出題】　〇

　保険料の繰上徴収の規定により保険料を徴収するときは、督促状は発しません。

ちなみに、繰上徴収とは？

条文をチェックしましょう。

②【H25年出題】　×

　保険料等の督促状は、納付義務者が健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、「同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。」です。「代えることができる」ではありません。

③【H25年出題】　〇

　督促状により指定する期限の、「督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日」は覚えましょう。

④【R1年選択】

A　③　発する日から起算して10日 

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https://youtu.be/KNgFWObvFso

　「繰上げ支給」の受給権の発生について、ご質問がありました。

　今回のテーマは、繰上げ支給の条文の読み方です。

　老齢基礎年金の受給権は、要件を満たせば65歳に達した日に発生します。

　しかし、請求することにより、60歳から65歳になるまでの間に、繰り上げて受給することもできます。

　条文を読んでみましょう。

繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は請求することによって発生します。

★「③　繰上げの請求があったときは、第26条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。」について

・第26条では、老齢基礎年金は、「65歳に達したとき」に支給する、と規定されています。繰上げ請求をした場合は、第26条の規定にかかわらず、「請求があった日」に老齢基礎年金の受給権が発生するという意味です。

こちらの条文も読んでみましょう。

・年金の支給については、第18条第1項で、「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から」始める、とありますので、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は、請求があった日の属する月の翌月から始まります。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。

②【H29年出題】

　繰上げ支給の老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の者が65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給する。

【解答】

①【H23年出題】　×

　繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の「翌日」ではなく、「繰上げ請求のあった日」に発生します。

　年金の支給は、「受給権発生日（繰上げ請求のあった日）の属する月の翌月」からです。

②【H29年出題】　×

　繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は、その請求があった日の属する月の「翌月」分からです。

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https://youtu.be/9pfG9PescRQ

　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合についてみていきます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。

②【H25年選択式】

　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたものは、政令の定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下、「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならないが、その健全化計画は、厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする＜　A　＞の計画とする。

（選択肢）

①　2年間　　　②　3年間　　　③　4年間　　　④　5年間

【解答】

①【H30年出題】　×

　「健康保険組合が準用する第７条の39第１項（監督）の規定による命令に違反したとき、又は前条第２項の規定（健全化計画に従い事業を行わなければならない）に違反した指定健康保険組合、同条第３項の求め（健全化計画の変更の求め）に応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは、厚生労働大臣は、当該健康保険組合の解散を命ずることができる。」と規定されています。（第29条第2項）

　健全化計画に従わない場合は、厚生労働大臣は「当該健康保険組合の解散を命ずることができる」です。

②【H25年選択式】

A　②　3年間

　健全化計画は、厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする「3年間」の計画とされています。

（令第30条）

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https://youtu.be/5q9JCXzbXWA

　今日は、保険関係の消滅についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　「廃止」は継続事業、「終了」は有期事業です。

　廃止・終了の日の翌日に、当然に保険関係は消滅します。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（労災）

　労働保険の保険関係が成立している事業の事業主は、当該事業を廃止したときは、当該事業に係る保険関係廃止届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならず、この保険関係廃止届が受理された日の翌日に、当該事業に係る労働保険の保険関係が消滅する。

②【H27年出題】（労災）

　農業の事業で、労災保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事業主が当該事業を廃止した場合には、当該労災保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅の申請をすることにより、所轄都道府県労働局長の認可があった日の翌日に、その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係が消滅する。

③【H23年出題】（労災）

　労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】

①【H29年出題】　×　

　事業を廃止したときは、保険関係はその翌日に自動的に消滅します。

　保険関係廃止届は存在しません。

　なお、継続事業の場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を提出して労働保険料の精算を行わなければなりません。ちなみに、50日以内は「当日起算」です。

（法第19条）

②【H27年出題】　×

　暫定任意適用事業も、事業を廃止した場合には、保険関係はその翌日に自動的に消滅します。保険関係の消滅の申請は不要です。

　ちなみに、労災保険も雇用保険も暫定任意適用事業の場合は、加入は事業主の任意ですので、脱退も任意です。

　暫定任意適用事業が脱退する場合は、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限が委任されています。）が必要で、保険関係は、認可があった日の翌日に消滅します。

③【H23年出題】　×

　暫定任意適用事業がその事業を廃止した場合は、自動的に保険関係が消滅しますので、保険関係消滅申請書の提出は不要です。

　また、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一でも、確定保険料申告書は提出しなければなりません。

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https://youtu.be/ofbT1a33S_U

　「基本手当」の受給資格や所定給付日数の決定の際に、「特定理由離職者」と「特定受給資格者」が出てきます。

条文を読んでみましょう。

・「特定理由離職者」とは

・「特定受給資格者」とは

　特定受給資格者は、「倒産等による離職」と「解雇等による離職」の２つに分けられます。

　今日は「特定受給資格者」についてみていきます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】（※修正あり）

①　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

②　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

③　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。

④　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

【解答】

①　〇

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。」を理由として離職した場合は、特定受給資格者に該当します。（則第36条第5号ホ）

　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

②　〇

「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号）

③　〇

　「事業所において、労働施策総合法第27条第１項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者」は特定受給資格者に該当します。（則第35条第2号）

④　〇

「期間の定めのある労働契約」について

・　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

上記を理由に離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第7号、7号の2）

★ちなみに・・・

　「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」を理由に離職した者は、「特定理由離職者」となりますが、これは、労働契約の更新又は延長する旨が明示されていない場合です。

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https://youtu.be/bi7kCclqQSQ

　労災保険の保険給付を受ける権利は保護されています。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

②【H24年出題】

　保険給付を受ける権利は、譲り渡すことができない。

③【R1年出題】

　特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　労働者が退職したとしても、労災保険給付を受ける権利は変わりません。

②【H24年出題】　〇

　保険給付を受ける権利は、譲渡、担保に供すること、差押えは禁止されています。

③【R1年出題】　×

　「保険給付」と「社会復帰促進等事業の一環として行われる特別支給金」との違いに注意しましょう。

　譲渡、差押えの規定は特別支給金には準用されませんので、特別支給金については譲渡、差押えは禁止されていません。

（特別金支給規則第20条）

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https://youtu.be/eNxiwuY1xF8

　業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければなりません。

　衛生管理者は、衛生に関する技術的事項を管理します。

　今日は、衛生管理者の選任要件を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

・衛生管理者は、「都道府県労働局長の免許を受けた者」、「厚生労働省令で定める資格を有する者」のうちから選任しなければなりません。

過去問をどうぞ！

①【令和元年選択式】

　衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないが、厚生労働省令で定める資格を有する者には、医師、歯科医師のほか＜　A　＞などが定められている。

（選択肢）

①衛生管理士　　②看護師　　③作業環境測定士　　④労働衛生コンサルタント

②【H25年選択式】

　労働安全衛生規則第7条第1項第6号は、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働、多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所における業務、ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務、土石、獣毛等のじんあい若しくは粉末を著しく飛散する場所における業務、異常気圧下における業務又は鉛、水銀、クロム、 砒素、黄りん、弗素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気若しくはガスを発散する場所における業務に、「常時30人以上の労働者を従事させるものにあっては、衛生管理者のうち１人を＜　B　＞のうちから選任」しなければならない旨規定している。

（選択肢）

①衛生工学衛生管理者免許を受けた者　　②第一種衛生管理者免許を受けた者

③第二種衛生管理者免許を受けた者　　④保健師免許を受けた者

③【H24年出題】

　常時60人の労働者を使用する製造業の事業場の事業者は、衛生管理者を選任する義務があるが、第二種衛生管理者免許を有する当該事業場の労働者であれば、他に資格等を有していない場合であっても、その者を衛生管理者に選任し、当該事業場の衛生に係る技術的事項を管理させることができる。

【解答】

①【令和元年選択式】

A　④労働衛生コンサルタント

②【H25年選択式】

B　①衛生工学衛生管理者免許を受けた者

（則第7条第1項第6号）

③【H24年出題】　×

　製造業の事業場の事業者は、「第１種衛生管理者免許を有する者」、「衛生工学衛生管理者免許を有する者」、「則第10条各号に掲げる者（医師、歯科医師等）」から衛生管理者を選任しなければなりません。

　製造業の場合は、第２種衛生管理者免許を有するだけでは衛生管理者として選任できません。

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https://youtu.be/B4zn9Xxizl0

1年単位の変形労働時間制を採用する場合、労使協定で、以下の事項を定めなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働基準法第32条の4に定めるいわゆる１年単位の変形労働時間制の対象期間は、　１か月を超え１年以内であれば、3か月や６か月でもよい。

②【H22年出題】

　労働基準法第32条の4に定めるいわゆる1年単位の変形労働時間制においては、1日10時間、1週52時間という労働時間の上限が定められているため、この範囲において労働する限り、どのような場合においても対象期間における各労働日ごとの労働時間をあらかじめ特定しておく必要はない。

③【H30年出題】

　いわゆる１年単位の変形労働時間制においては、その労働日について、例えば7月から9月を対象期間の最初の期間とした場合において、この間の総休日数40日と定めた上で、30日の休日はあらかじめ特定するが、残る10日については、「7月から9月までの間に労働者の指定する10日間について休日を与える。」として特定しないことは認められていない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　１年単位の変形労働時間制の「対象期間」は、「その期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、１か月を超え1年以内の期間に限る」とされています。

　対象期間の最長は「1年」ですが、3か月や6か月とすることもできます。

②【H22年出題】　×

　労使協定で対象期間における「労働日」と「当該労働日ごとの労働時間」を特定する必要があります。

　ただし、対象期間が長くなりますので、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分することとした場合は、労使協定で、「最初の期間」の「労働日及び当該労働日ごとの労働時間」を特定し、「最初の期間を除く各期間」については、「労働日数及び総労働時間」を定めることもできます。

　なお、最初の期間を除く各期間については、当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面で、各期間における労働日及び各期間における労働日ごとの労働時間を定めることとされています。

③【H30年出題】　〇

　労働日と労働日ごとの労働時間はあらかじめ特定しなければなりません。　

　労働日を特定することは、反面、休日を特定することでもあります。

　問題文のように、変形期間開始後にしか休日が特定できない場合は、労働日が特定されたことにはなりません。

（H6.5.31基発330号）

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https://youtu.be/BSMA8LsGDlo

　特定健康診査は、40歳から74歳の人を対象に、生活習慣病を予防するために行われます。

条文を読んでみましょう。

　高齢者医療確保法で「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいいます。（法第7条第2項）

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

・　厚生労働大臣は、＜　A　＞(糖尿病その他の政令で定める＜　B　＞に関する健康診査をいう。)及び＜　C　＞の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針(以下「＜　A　＞等基本指針」という。)を定めるものとする。

・　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、＜　A　＞等基本指針に即して、＜　D　＞年ごとに、＜　D　＞年を１期として、＜　A　＞等実施計画を定めるものとする。

 ・　保険者は、＜　A　＞等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、＜　E　＞歳以上の加入者に対し、＜　A　＞を行うものとする。

【解答】

A　特定健康診査

B　生活習慣病

C　特定保健指導

D　６

E　４０

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】（改正による修正あり）

　保険者(国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。)は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等の実施に関する計画を定めるものとされている。

②【H29年出題】（改正による修正あり）

　高齢者医療確保法における保険者には、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合のほか、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団も含まれる。

【解答】

①【H29年出題】　〇　

　厚生労働大臣は、特定健康診査等基本指針を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、６年ごとに、６年を１期として、特定健康診査等実施計画を定めます。

　　↓

　保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、40歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行います。

②【H29年出題】　〇

　高齢者医療確保法における保険者は、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団です。

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https://youtu.be/gUXjhAp5xAY

　労働契約法の「労働契約が成立する要件」をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　労働契約の成立は、労働者と使用者の合意によります。

　合意の要素は、「労働者が使用者に使用されて労働」すること、「使用者がこれに対して賃金を支払うこと」です。

（参照　H24.8.10 基発0810第2号）

では、過去問をどうぞ！

【H28年出題】

　労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。

【解答】

【H28年出題】　×

　労働契約は、労働契約の締結当事者である労働者及び使用者の合意のみで成立します。

　契約内容について書面を交付することまでは求められません。

（参照　H24.8.10 基発0810第2号）

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　例えば、「ある会社で働いたことがあるのに、厚生年金保険の記録がない」、「標準報酬月額が違う」など、年金記録が事実と異なっていると思うときは、厚生労働大臣に年金記録の訂正を請求することができます。

　条文を読んでみましょう。

★「実施機関」は、被保険者に関する原簿を備え、一定事項を記録します。

★「厚生労働大臣」に、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるのは、第１号厚生年金被保険者である者、又は第1号厚生年金被保険者であった者です。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　第１号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者であった者は、厚生労働大臣において備えている被保険者に関する原簿（以下本問において「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録(第１号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下本問において同じ。)が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。

②【H30年出題】

　第2号厚生年金被保険者であった者は、その第2号厚生年金被保険者期間について厚生労働大臣に対して厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

③【H30年出題】

　第１号厚生年金被保険者であった老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができるが、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができない。

④【H30年出題】

　厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならず、この方針を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　この問題のチェックポイントは、訂正請求ができるのは、「第１号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者であった者」であることです。

②【H30年出題】　〇

　訂正請求の対象になるのは、第1号厚生年金被保険者に係る記録です。

　第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合）、第３号厚生年金被保険者（地方公務員共済組合）、第4号厚生年金被保険者（日本私立学校振興・共済事業団）に係る期間は、訂正請求の対象外です。

③【H30年出題】　×

　第１号厚生年金被保険者であった者が死亡した場合、その者の死亡により遺族厚生年金を受給することができる遺族はその死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができます。

　また、その者の死亡により未支給の保険給付の支給を請求することができる者も、その死亡した者の厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができます。

④【H30年出題】　〇

　条文を確認しましょう。

法第28条の3

①　厚生労働大臣は、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。

②　厚生労働大臣は、①の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

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https://youtu.be/RNAa-nFR27Q

　厚生年金保険の被保険者期間を1か月でも有し、かつ、国民年金の保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が10年以上ある場合は、65歳に達したときに老齢厚生年金の受給権が発生します。

　老齢厚生年金は繰り上げて支給を受けることもできます。

　老齢厚生年金の繰上げ受給を受けながら在職している場合の老齢厚生年金の額の改定についてみていきます。

　条文を読んでみましょう。

・①について

１．（男子・女子（2号、3号、4号）と２．（女子（1号））は、特別支給の老齢厚生年金が支給されない人です。老齢厚生年金は65歳から支給されます。

・②について

老齢厚生年金の繰上げ請求は、老齢基礎年金と同時に行います。

・⑤について

　繰上げ請求後65歳になる前に、厚生年金保険の被保険者期間を有した場合、その期間は65歳時点で、年金額に反映します。

　例えば、60歳で老齢厚生年金を繰上げ受給し、その後、62歳から64歳まで厚生年金保険の被保険者だった場合は、その期間分は、65歳到達時の改定で年金額に反映します。

過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者であって、当該繰上げの請求があった日以後の被保険者期間を有する者が65歳に達したときは、その者が65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

【解答】

【H30年出題】　〇　

　繰上げ支給の老齢厚生年金を受給している者で、繰上げの請求があった日以後に被保険者期間を有する場合は、65歳に達したときに、65歳に達した日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算に算入します。

　年金額の改定は、65歳に達した日の属する月の翌月からとなります。

（法附則第7条の3第5項）

※繰上げ支給の老齢厚生年金の受給者については、65歳以降は、在職定時改定、退職改定が適用されます。

（法附則第15条の2）

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https://youtu.be/xefjOqWNnoI

65歳で老齢厚生年金の受給権を取得した時点で、生計を維持されている配偶者又は子がいる場合は、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

　ただし、その老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上で計算されていることが条件です。（中高齢の期間短縮特例を満たしている場合は15年～19年となります）

　今日は、65歳時点では20年未満だった人が、その後、在職し厚生年金保険の被保険者期間が20年になった場合の加給年金額についてみていきます。

では、条文を読んでみましょう。

★　被保険者期間が240月以上の老齢厚生年金の権利を取得した当時、受給権者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

★　老齢厚生年金の権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満だったとき

↓

その後在職し、「在職時改定」又は「退職改定」により240月以上となるに至った当時、その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子があるときは、加給年金額が加算されます。

※在職により被保険者期間が増え、増えた期間分が老齢厚生年金に反映されるのは、在職時改定又は退職改定のタイミングです。その際に、240月以上となり、生計維持されている配偶者又は子がいるときは、加給年金額が加算されます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】

　被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。

【解答】

【H30年出題】　×

　老齢厚生年金の受給権を取得した当時、被保険者期間の月数が240未満であったとしても、その後在職（＝厚生年金保険の被保険者として保険料を負担すること）し、被保険者資格を喪失した際の退職改定で、被保険者期間の月数が240以上になった場合は、加給年金額の加算の対象となります。

　240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいて生計維持関係が認められた場合は、加給年金額が加算されます。

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https://youtu.be/RNhD_7gtsf4

　障害基礎年金などの支給を受けることができるときは、その間、振替加算は支給停止されます。

　条文を読んでみましょう。

★　「障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの」は、障害基礎年金、障害厚生年金などで、その全額につき支給を停止されている給付は除かれます。

（S61年経過措置政令第28条）

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

②【H21年出題】

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。

③【R1年出題】

　障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者期間は有していないものとする。）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が３級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算額の支給は停止されます。

②【H21年出題】　×

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算額の支給は停止されます。

　しかし、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合は、振替加算の支給は停止されません。

③【R1年出題】　〇

　障害基礎年金を受給している間は、振替加算の支給は停止されます。

　しかし、障害基礎年金の全額が支給停止されている場合は、振替加算の支給は停止されません。

　問題文のように、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、障害基礎年金は全額支給停止となりますので、老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

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https://youtu.be/nO0YSsD1Tzw

　合算対象期間、学生納付特例期間は老齢基礎年金の額には反映しません。

　例えば、20歳から60歳まですべて合算対象期間の場合は、老齢基礎年金の支給期間は満たしているものの、年金額はゼロです。しかし、振替加算の要件に該当する場合は、「振替加算に相当する額の老齢基礎年金」が支給されます。

　条文を読んでみましょう。

「振替加算に相当する額の老齢基礎年金」が支給される要件のポイント！

・「保険料納付済期間」及び「保険料免除期間（学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）」を有しない。

・「合算対象期間」と「保険料免除期間(学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る。)」とを合算した期間が、10年以上あること

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　甲は、40年間全て合算対象期間ですので老齢基礎年金の額はゼロです。

　しかし振替加算の支給要件には該当しますので、老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額のみの老齢基礎年金が支給されます。

★注意しましょう★

　例えば、20歳から60歳までの間に、保険料納付済期間を1か月有し、他は全て合算対象期間の人が、老齢基礎年金の受給権を有した場合は、480分の1で計算された老齢基礎年金が支給されます。

　そのような人が、振替加算の支給要件に該当している場合は、480分の１の老齢基礎年金と振替加算が支給されます。

振替加算額に相当する額のみの老齢基礎年金が支給されるのは、老齢基礎年金の額に反映しない合算対象期間と学生納付特例の期間のみを有する人です。

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https://youtu.be/aXVMzN5xQKY

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金、退職共済年金(その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるもの又は中高齢の期間短縮特例を満たしているものに限る。)を受けることができる場合は、振替加算は加算されません。

（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第25条）

さっそく、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。

②【R3年出題】

41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年3月2日生まれ）は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である。妻には、22歳から65歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年4月2日生まれ）がいる。当該夫が65歳になり、老齢厚生年金の受給権が発生した時点において、妻の年間収入が850万円未満であり、かつ、夫と生計を同じくしていた場合は、当該妻に振替加算が行われる。

【解答】

①【H30年出題】　〇

　老齢基礎年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上で計算される老齢厚生年金又は中高齢の期間短縮特例を満たした老齢厚生年金を受けることができるときは、老齢基礎年金に振替加算は加算されません。

★老齢厚生年金を受けていても、被保険者期間の月数が240月未満の場合又は中高齢の期間短縮特例を満たしていない場合は、振替加算が加算されます。

（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第25条）

②【R3年出題】　×

　昭和26年3月2日生まれの女性の場合、35歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が19年あれば、中高齢の期間短縮特例を満たします。

　問題文の妻は、41歳から60歳までの19年間、第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有し、中高齢の期間短縮特例に該当しますので振替加算は行われません。

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https://youtu.be/fcKWnY3mBSk

　振替加算を受けるための手続をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　「昭和60年改正法附則第14条第２項」では、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した後に、配偶者が厚生年金保険の被保険者期間が240月（中高齢の期間短縮特例の場合も含みます）を満たした老齢厚生年金を受けられるようになった場合は、老齢基礎年金に振替加算が加算されると規定されています。

夫

65歳　　　　　　　　　　　　　　退職時改定

（240月未満）　　　　　　　　　（240月）

妻（老齢基礎年金の受給権者）

65歳

　このような場合は、振替加算の支給を受けるために、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出しなければなりません。

では、過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】

【H27年出題】　〇

　妻が65歳に達した後に、夫が退職時改定により、加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たしたことがポイントです。

　この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することによって、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。 

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https://youtu.be/ynaH3Z0fk6I

　老齢基礎年金は要件を満たせば、65歳に達したときに受給権が発生しますが、繰り上げて受給することもできますし、繰下げて受給することもできます。

　老齢基礎年金を繰上げ・繰下げした場合、振替加算はどのようになるのでしょうか？

　振替加算はいつから加算されるのか、条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。

②【H30年出題】

　振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。

③【R3年出題】

　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については、受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されるが、振替加算額が繰下げにより増額されることはない。

【解答】

①【H22年出題】　〇

老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも、振替加算額は繰上げされません。振替加算は、受給権者が65歳に達した日以後でなければ行われません。

夫

60歳　　　　　　　　　　　　　65歳

妻

　　　　　　　　　　　　　　60歳　　　　　　　　　　65歳

　例えば、老齢基礎年金の受給権者である妻が60歳で老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合でも、振替加算が加算されるのは65歳からです。

　なお、夫の老齢厚生年金に加算されている加給年金額は、妻が老齢基礎年金を繰上げした場合でも、65歳になるまで支給されます。

②【H30年出題】　×

　振替加算について

・老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合　→　65歳に達した日の属する月の翌月から加算されます。（問題文の「請求のあった日の属する月の翌月から加算」は誤りです。）

・老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合　→　振替加算も繰下げて支給されますので、問題文の通り、申出のあった日の属する月の翌月から加算されます。

③【R3年出題】　〇

　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、振替加算も繰下げて支給されます。ただし、振替加算額は繰下げによる増額はありません。

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https://youtu.be/iyFZXANdiaM

　老齢基礎年金に振替加算が加算され得るのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人です。

「生年月日」のポイント！

大正15年4月2日以降生まれ→　新法の対象者です。

昭和41年4月1日以前生まれ　→　新法施行日の昭和61年4月1日に20歳以上です。

まず、過去問からどうぞ！

【H30年出題】

45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年4月2日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年4月2日生まれ）がいる。当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。

【解答】　

【H30年出題】　〇

まず、問題文の夫婦の年金を図でイメージしましょう。 

（注）妻は、厚生年金保険の被保険者期間を有しないと仮定しています。

夫（昭和25年4月2日生まれ）

60歳　　　　　　　　　　　　　65歳

妻（昭和28年4月2日生まれ）

65歳

★夫について（昭和25年4月2日生まれ）

・60歳から64歳まで　→　報酬比例部分のみ支給されます

・65歳から　→　老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。

また生計維持関係のある妻がいるため、加給年金額が加算されます。

加給年金額が加算される要件を確認しましょう。

　原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上あることが条件です。

　問題文の夫の被保険者期間は20年未満ですが、「45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間が19年」で中高齢の期間短縮特例を満たします。240月以上とみなされて加給年金額が加算されます。

★妻について（昭和28年4月2日生まれ）

　夫に加算されている加給年金額は、妻が65歳に達したときに終了します。

　加給年金額の対象になっていた妻が65歳になり、老齢基礎年金を受けるようになると、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。

振替加算が加算される要件を確認しましょう

＜老齢基礎年金の受給権者（問題文では「妻」）の要件＞

・大正15年4月２日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であること

・65歳に達した日に、配偶者によって生計を維持していた(65歳に達した日の前日に配偶者が受給権を有する年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となっていたこと)

・ただし、妻自身が被保険者期間が原則240月以上で計算される老齢厚生年金、退職共済年金を受けることができるときは、振替加算は加算されません。

＜配偶者（問題では「夫」）の要件＞

・老齢厚生年金又は退職共済年金(その額の計算の基礎となる月数が原則として240以上であるもの)の受給権者

・障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者(当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。)

※加給年金額が加算される年金の受給権者であることが条件です。

振替加算の額を確認しましょう

　振替加算の額は、224,700円×改定率×政令で定める率で計算します。

　政令で定める率は、大正15年4月2日生まれ～昭和2年4月1日以前生まれが1.000で、年齢が若くなるほど小さくなります。昭和36年4月2日～昭和41年4月1日生まれは、0.067です。

　なお、問題文の昭和28年4月2日生まれの妻の振替加算の額は、224,700円×改定率×0.280です。 

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https://youtu.be/XyKMNae3K1s

　今日は、全国健康保険協会の事業計画や業績評価などをみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月３１日までに完結し、作成した財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

②【H30年出題】

　厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならず、この評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

③【H23年出題】

　全国健康保険協会の理事長は全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、当該評価の結果を遅滞なく、厚生労働大臣に対して通知するとともに、これを公表しなければならない。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　毎事業年度の決算は、翌事業年度の５月３１日までに完結します。

　財務諸表に、事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければなりません。

②【H30年出題】　〇

厚生労働大臣は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行います。評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保険協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければなりません。

③【H23年出題】　×

　全国健康保険協会の業績について事業年度ごとに評価を行い、評価の結果を通知し、公表しなければならないのは、「全国健康保険協会の理事長」ではなく「厚生労働大臣」です。

　また、評価の結果を通知するのは、全国健康保険協会に対してです。

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https://youtu.be/ikTwJgLBFoM

　事業主から委託を受け、労働保険料を正しく納付することが、労働保険事務組合の重要な役割です。

　労働保険料の納付状況が著しく良好な労働保険事務組合には、報奨金が支給されます。

　今日は、報奨金の支給要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（雇用）

　労働保険事務組合が、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けるには、前年度の労働保険料(当該労働保険料に係る追徴金を含み延滞金を除く。)について国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがその要件とされている。

②【H30年出題】（雇用）

　納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、政府から、労働保険料に係る報奨金の交付を受けることができる。

③【H30年出題】（雇用）

　労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

④【H30年出題】（雇用）

　労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下の額とされている。

【解答】

①【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険事務組合が報奨金の交付を受ける要件として、前年度の労働保険料について国税滞納処分の例による処分を受けたことがないことがあります。

　前年度の労働保険料については、当該労働保険料に係る「追徴金及び延滞金」が含まれます。

②【H30年出題】（雇用）　×

　確定保険料の額(労働保険料に係る追徴金又は延滞金を納付すべき場合は、確定保険料の額と当該追徴金又は延滞金の額との合計額)の合計額の100分の95以上の額が納付されていることが条件です。

　納付すべき労働保険料を完納していた場合に限り、は誤りです。

③【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、労働保険事務組合報奨金交付申請書を、「所轄都道府県労働局長」に提出しなければなりません。

　なお、申請書は10月15日までに提出しなければなりません。

（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令第2条）

④【H30年出題】（雇用）　×

　労働保険料に係る報奨金の額は、労働保険事務組合ごとに、次のいずれか低い額以内とされています。

・1,000万円

・常時15人以下の労働者を使用する事業の事業主の委託を受けて納付した前年度の労働保険料(督促を受けて納付した労働保険料を除く。)の額(その額が確定保険料の額を超えるときは、当該確定保険料の額)に100分の2を乗じて得た額に厚生労働省令で定める額を加えた額

　労働保険料に係る報奨金の額は、現在、労働保険事務組合ごとに、2千万円以下ではなく、「１千万円以下の額」とされています。

（労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令第2条）

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https://youtu.be/l43RE7yGf5s

　就職困難者のポイントをおさえましょう。

　「就職が困難な者」について条文を読んでみましょう。

　就職困難者の所定給付日数は、法第22条第2項で以下のように定められています。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

②【H30年出題】

　算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

③【H30年出題】

　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

④【H30年出題】

　就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

⑤【H30年出題】

　身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

就職が困難な者には、精神障害者も含まれます。

②【H30年出題】　〇

　算定基礎期間が1年未満の就職が困難なものの所定給付日数は、45歳未満でも、45歳以上65歳未満でも150日です。 

③【H30年出題】　〇

　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者で、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたります。

④【H30年出題】　〇

　就職が困難な者であるかどうかの確認は、受給資格決定時になされます。受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれません。

（行政手引50304）

⑤【H30年出題】　〇

　身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができます。

（行政手引50304）

　なお、「管轄公共職業安定所の長は、基本手当の支給を受けようとする者が就職が困難な者に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が就職が困難な者に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。」とされています。（則第19条第2項）

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https://youtu.be/gIRn_P6PDg0

　傷病補償年金のポイントをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

★療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当するとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

★療養開始後1年6か月を経過した日後に要件に該当することとなったとき

療養開始　　　　　　　　　　1年6か月　　　　　　　　　　　　　　　　治ゆ

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が療養開始後1年6か月経過した日において治っていないときは、同日以降1か月以内に、当該労働者から「傷病の状態等に関する届」に医師又は歯科医師の診断書等の傷病の状態の立証に関し必要な書類を添えて提出させるものとしている。

②【H29年出題】

　傷病補償年金の支給要件について、障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとされている。

③【H29年出題】

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の受給権は消滅するが、なお療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができる。

④【H29年出題】

　傷病補償年金の受給権者の障害の程度に変更があり、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　労災保険の保険給付は、「請求」によって支給されます。

　しかし、傷病補償年金は例外で、請求ではなく、所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定されるのがポイントです。

　被災した労働者が療養開始後1年6か月を経過した日に要件に該当したときは、所轄労働基準監督署長は、傷病補償年金の支給の決定をしなければなりません。

　そのため、労働者は、療養開始後1年6か月経過した日に治っていないときは、同日以降1か月以内に、「傷病の状態等に関する届」を提出しなければなりません。

（則第18条の2）

②【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の障害の程度は、6か月以上の期間にわたって存する障害の状態で認定されます。

（則18条第2項）

③【H29年出題】　〇

　傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級（1から3級）に該当しなくなった場合、傷病補償年金の受給権は消滅します。

　その後も療養のため労働できず、賃金を受けられない場合には、労働者は休業補償給付を請求することができます。休業補償給付は請求が必要ですので注意してください。

療養開始　　　　　　　　1年6か月

　　　　　　　　　　　　　▲（１～3級）　　　　　　　　　▲不該当

　ちなみに年金は、受給権が消滅した月まで支給されます。

　傷病補償年金は傷病等級に該当しなくなった月まで支給され、翌月から休業補償給付が支給されます。　　　　　　　　　　　　　　　

④【H29年出題】　×

　法第18条の2で、「傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。」と規定されていて、傷病等級の変更も所轄労働基準監督署長の職権で行われます。

　則第18条の3で、「所轄労働基準監督署長は、法第18条の２に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。」となっています。「裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。」は誤りです。

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https://youtu.be/6OORmJZKphU

　労働安全衛生法には、労働者を新たに雇い入れた場合、又は作業内容を変更した場合の「雇入れ時等の安全衛生教育」、一定の危険又は有害な業務に労働者を就かせる場合の「特別教育」、一定の業種で新たに職務に就くことになった職長等に対する「職長等の教育」の規定があります。

　派遣労働者に対する安全衛生教育を実施する義務は、「派遣元」、「派遣先」どちらの事業者にあるのでしょうか？

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　派遣就業のために派遣される労働者に対する労働安全衛生法第59条第1項の規定に基づくいわゆる雇入れ時の安全衛生教育の実施義務については、当該労働者を受け入れている派遣先の事業者に課せられている。

②【H19年出題】

　労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づくいわゆる作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、派遣先事業者のみに課せられている。

③【H27年出題】

　派遣就業のために派遣され就業している労働者に対する労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づくいわゆる危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務については、当該労働者を派遣している派遣元の事業者及び当該労働者を受け入れている派遣先の事業者の双方に課せられている。

【解答】

①【H27年出題】　×

　雇入れ時の安全衛生教育の実施義務は、「派遣元」の事業者に課せられています。派遣労働者と労働契約関係にあるのは派遣元です。派遣元の事業者は、派遣労働者を雇い入れたときに、雇入れ時の安全衛生教育を実施します。

（法第59条第1項、労働者派遣法第45条）

②【H19年出題】　×

　作業内容変更時の安全衛生教育の実施の義務は、「派遣元」事業者と「派遣先」事業者の両方に課せられています。

（法第59条第２項、労働者派遣法第45条）

③【H27年出題】　×

　危険・有害業務に関する特別の教育の実施義務は、派遣先の事業者のみに課せられています。派遣先で、危険・有害業務に派遣労働者を就かせる場合に、派遣先事業者が実施します。

（法第59条第３項、労働者派遣法第45条）

※ちなみに「職長等教育」については「派遣先事業者」のみに実施が義務づけられています。 

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https://youtu.be/GXYXC3Sq-u4

　まず、「解雇制限」の条文を読んでみましょう。

＜解雇制限期間＞

・業務上の傷病のため療養中の期間とその後30日間

・産前産後休業期間とその後の30日間

は、解雇が禁止されています。

★例外

・打切補償を支払う場合

・天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（→所轄労働基準監督署長の認定が必要です。）

は、解雇制限が解除されます。

　今日は、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」をみていきましょう。

ポイント！

「やむを得ない事由」とは

　天災事変に準ずる程度に不可抗力に基づきかつ突発的な事由です。

　事業の経営者として、社会通念上採るべき必要な措置を以てしても通常如何ともなし難いような状況にある場合をいいます。

（昭63.3.14基発150号）

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には解雇の予告を除外されるが、「天災事変その他やむを得ない事由」には、使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合も含まれる。

②【H30年出題】

　使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」として、労働基準法第65条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。

【解答】

①【R2年出題】　×　

　「使用者の重過失による火災で事業場が焼失した場合」は含まれません。　

事業場が火災により焼失した場合は、「その他やむを得ない事由」に該当しますが、事業主の故意又は重大な過失に基づく火災の場合は、除かれます。

（昭63.3.14基発150号）

※第19条と第20条の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」は、同じ意味です。

②【H30年出題】　×

　税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」には該当しません。

（昭63.3.14基発150号） 

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https://youtu.be/gRPGO2Ct49s

　確定拠出年金法の給付は、「老齢給付金、障害給付金、死亡一時金」ですが、「当分の間、脱退一時金の支給を請求することができる」とされています。

　今日は、脱退一時金の要件をみていきましょう。

　では、条文を読んでみましょう。

　「企業型年金」と「個人型年金」がありますが、今回は「個人型」です。

ポイント！ 

3．について

個人型年金に加入できない者とは

・国民年金第１号被保険者で、保険料の申請免除の対象者、生活保護法による生活扶助を受ける法定免除の対象者

・日本国籍を有しない海外居住者

4．について

国民年金法附則第５条第１項第３号に掲げる者とは

・国民年金の任意加入被保険者のうち「日本国籍を有する海外居住者」です。

★　令和4年5月から、外国籍の人が海外に居住し、国民年金の被保険者になることができなくなった場合に、要件を満たせば、脱退一時金を請求することができるようになりました。

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

　当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、個人型年金運用指図者にあっては　　＜　A　＞に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては国民年金基金連合会に、それぞれ脱退一時金の支給を請求することができる。

1．　＜　B　＞歳未満であること。

2．　企業型年金加入者でないこと。

3．　個人型年金に加入できない者であること。

4．　国民年金法附則第５条第１項第３号に掲げる者に該当しないこと。

5．　障害給付金の受給権者でないこと。

6．　その者の通算拠出期間が＜　C　＞以下であること又は請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が＜　D　＞円以下であること。

7．　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して　＜　E　＞年を経過していないこと。

【解答】

A　個人型記録関連運営管理機関

B60

C1月以上5年

D25万

E　２

では、過去問をどうぞ！

【H29年出題】

　確定拠出年金の個人型年金に加入していた者は、一定要件を満たした場合、脱退一時金を請求することができるが、この要件においては、通算拠出期間については4年以下であること、個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については50万円未満であることとされている。

【解答】

【H29年出題】　×

　通算拠出期間については「1月以上５年以下」であること、又は個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額については「25万円以下」であることです。

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https://youtu.be/ak-qV1gBxLU

　有期労働契約期間中の解雇のルールをみていきます。

　有期労働契約中の解雇について、民法では以下のように定められています。

　民法では、「やむを得ない事由があるとき」について規定されていますが、「やむを得ない事由があるときに該当しない」場合の取扱いは明らかになっていません。

 　「やむを得ない事由があるときに該当しない」場合は、解雇できないことを明らかにしているのが、労働契約法第17条です。

　条文を読んでみましょう。

　使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中は有期契約労働者を解雇することができないことを規定しています。

参照　H24.8.10基発0810第2号

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　使用者は、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合であっても、その契約が満了するまでの間においては、労働者を解雇することができない。

②【H28年出題】

　使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解される。

③【R1年出題】

　有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。

【解答】

①【H22年出題】　×

　有期労働契約の期間中でも、「やむを得ない事由がある」場合は、労働者を解雇することができます。

②【H28年出題】　〇

　契約期間は労働者と使用者が合意により決定したもので、遵守されるべきものです。

　そのため、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」以外の場合よりも狭いと解されます。

（H24.8.10基発0810第2号）

③【R1年出題】　〇

　契約期間中でも一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合であっても、当該事由に該当することをもって法第17条第1項の「やむを得ない事由」があると認められるものではありません。

　実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断されます。

（H24.8.10基発0810第2号）

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https://youtu.be/NKv0XKV8AXE

　遺族厚生年金には、いくつかの支給停止事由が設けられています。

　今日は、第66条第1項の「子」に関しての支給停止の規定をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

　例えば、厚生年金保険の被保険者が死亡し、死亡の当時、その者によって生計を維持していた配偶者と子がいる場合は、「配偶者と子」に遺族厚生年金の受給権が発生します。

 　配偶者と子に受給権が発生したときの調整規定です。

★「子」に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する間、支給停止されます｡　→　「配偶者」が遺族厚生年金を受給します。

★次に当てはまる場合は、「子」の支給停止が解除され、子に遺族厚生年金が支給されます。

・遺族基礎年金の受給権がない夫の遺族厚生年金が60歳まで支給停止されているとき

・配偶者が遺族基礎年金の受給権を有せず、子が遺族基礎年金の受給権を有する場合で配偶者の遺族厚生年金が支給停止されているとき

・配偶者の所在が1年以上明らかでなく、配偶者の遺族厚生年金が支給停止されているとき

　過去問では、「配偶者の遺族厚生年金が支給停止」されていても、子の支給停止は解除されないパターンがよく出ていますので注意しましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　被保険者の死亡により妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止される。この場合、妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているときであっても、子に対する遺族厚生年金の支給停止は解除されない。

②【H30年出題】

　被保険者の死亡により、その妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、子に対する遺族厚生年金は、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給が停止されるが、妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたときは、子に対する遺族厚生年金の支給停止が解除される。

③【R3年出題】

　遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有する妻が、障害基礎年金と障害厚生年金の受給権を取得した。妻は、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金は全額支給停止となった。妻には生計を同じくする子がいるが、子の遺族基礎年金については、引き続き支給停止となるが、妻の遺族厚生年金が全額支給停止であることから、子の遺族厚生年金は支給停止が解除される。

【解答】

①【H26年出題】　〇　

　被保険者の死亡で、妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、妻が遺族厚生年金の受給権を有する期間は、子に対する遺族厚生年金は支給停止されます。

★妻自身の申出により妻に対する遺族厚生年金の支給が停止されているとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

②【H30年出題】　×

　①の問題と同じです。

★妻が自己の意思で妻に対する遺族厚生年金の全額支給停止の申出をしたとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

③【R3年出題】　×

★妻が、障害基礎年金と障害厚生年金を選択したため、遺族基礎年金と遺族厚生年金が全額支給停止となったとき

→　子の遺族厚生年金の支給停止は解除されません。（引き続き支給停止されます。）

→　ちなみに、子の「遺族基礎年金」についても、引き続き支給停止されます。 

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https://youtu.be/alOcYleGXQk

20歳前に初診日がある場合（＝国民年金加入前に初診日がある場合）は、第30条の4の20歳前傷病による障害基礎年金が支給されます。

20歳前傷病による障害基礎年金は、保険料を拠出しないで支給される年金ですので、通常の障害基礎年金とは異なる支給停止事由が設定されているのが特徴です。

では、条文を読んでみましょう。

★障害認定日が20歳前にある場合

「20歳に達した日」に障害基礎年金の受給権が発生します

★障害認定日が20歳後にある場合

「障害認定日」に障害基礎年金の受給権が発生します

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　傷病の初診日において19歳であった者が、20歳で第1号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合、初診日から1年6か月経過後の障害認定日において障害等級1級又は２級に該当していたとしても、障害基礎年金の受給権は発生しない。

②【H26年出題】

　被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され継続して治療している現在25歳の者は、20歳に達した日の障害状態が障害等級1級又は２級に該当していれば、その日に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。

③【H22年出題】

20歳未満の初診日において厚生年金保険の被保険者であって保険料納付要件を満たしている場合、障害認定日が20歳未満であってその障害認定日において障害等級に該当すれば障害厚生年金の受給権が発生するが、障害基礎年金については障害等級に該当していても受給権の発生は20歳以降である。

【解答】

①【H30年出題】　×

　傷病の初診日に19歳の者に支給されるのは「20歳前傷病による障害基礎年金」です。「20歳前傷病による障害基礎年金」は、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がないので、保険料納付要件は問われません。

　20歳で第1号被保険者の資格を取得した後の未納期間は、20歳前の傷病による障害基礎年金の受給要件には関係ありません。

　問題文の場合は、初診日から1年6か月経過後の障害認定日に障害等級1級又は２級に該当していた場合は、20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生します。

②【H26年出題】　×

　障害認定日は、「初診日から起算して１年6か月を経過した日」又は、「１年6か月以内に傷病が治った場合その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)」です。

　問題文の場合、初診日から継続して治療しています（治っていない）ので、障害認定日は「初診日から起算して１年6か月を経過した日」となります。

　初診日が19歳ですので、障害認定日は20歳に達した後になります。

　「20歳に達した日」ではなく、「障害認定日」に障害等級1級又は２級に該当していれば、「障害認定日」に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生します。

③【H22年出題】　×　

　初診日に20歳未満でも、厚生年金保険の被保険者（＝国民年金第2号被保険者）である場合は、障害基礎年金の初診日要件（初診日に国民年金の被保険者であること）を満たしています。

　そのため、20歳前傷病による障害基礎年金ではなく、通常の障害基礎年金の受給権が発生します。

　障害認定日が20歳未満でも「障害認定日」に、「障害基礎年金と障害厚生年金」の受給権が発生します。 

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https://youtu.be/QK00WaKGlW0

　例えば、災害時などに、国や地方公共団体が医療費を負担する場合があります。

　そのような場合の健康保険の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

まず、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　公害健康被害の補償等に関する法律（以下本問において「公害補償法」という。）による療養の給付、障害補償費等の補償給付の支給がされた場合において、同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険の保険者は、公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で、当該補償給付に相当する健康保険による保険給付は行わないとされている。

②【H30年出題】

　被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われない。

③【H16年出題】

　生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分について、医療扶助の対象となる。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　例えば水質汚濁等の公害で病気になった場合は、公害補償法の制度で療養の給付などの補償が行われます。

　公害補償法で、補償給付の支給がされた場合は、公害補償法により支給された補償給付の価額の限度で、健康保険による保険給付は行わない、とされています。

（公害補償法第14条、昭50.12.8保険発第110号・庁保険発第20号）

②【H30年出題】　〇

　災害救助法の目的は、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ること」です。

　被保険者に係る所定の保険給付は、同一の傷病について、災害救助法の規定により、都道府県の負担で応急的な医療を受けたときは、その限度において行われません。

③【H16年出題】　〇

　生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の8種類の保護があります。　

　生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付では、健康保険による保険給付が優先されます。

　費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分は、医療扶助の対象となります。

（生活保護法第4条）

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　介護保険には、医療を提供するサービスもあります。

　健康保険と介護保険の医療の調整をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

　同一の病気やけがについて、介護保険から給付を受けることができる場合は、健康保険の給付は行われません。

では、過去問をどうぞ！

①【H29年出題】

　被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定によりこれに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

②【H22年出題】

　被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費もしくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病、負傷または死亡について、介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

③【R4年出題】

　介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪等により密度の高い医療行為が必要となったが、当該医療機関において医療保険適用病床に空きがないため、患者を転床させずに、当該介護保険適用病床において療養の給付又は医療が行われた場合、当該緊急に行われた医療に係る療養については、医療保険から行うものとされている。

【解答】

①【H29年出題】　〇

　同一の傷病で、介護保険の給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われません。

②【H22年出題】　×

　同一の「疾病、負傷または死亡」の「死亡」の部分が誤りです。介護保険には死亡に関する給付がありませんので、死亡については介護保険との調整は行われません。

③【R4年出題】　〇

介護保険適用病床に入院している要介護者である患者が、急性憎悪等により密度の高い医療行為が必要となった場合は、当該患者を医療保険適用病床に転床させて療養を行うことが原則です。

　しかし、患者の状態、当該病院又は診療所の病床の空き状況等により、患者を転床させず、当該介護保険適用病床において緊急に医療行為を行う必要のある場合は、当該病床で療養の給付又は医療が行われることは可能です。

　この場合の緊急に行われた医療に係る給付については、医療保険から行うものとされています。

（H12.3.31保険発第55号）

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　健康保険では、被保険者と被扶養者の「疾病、負傷、死亡、出産」について保険給付を行います。

　ただし、労災保険法に規定する「業務災害」にあたるものは、健康保険の対象から除外されます。

　「通勤災害」については、健康保険からは除外されていませんが、労災保険から給付を受けることができる場合は、調整が行われます。

　では、条文を読んでみましょう。

　例えば、通勤途上で事故にあい、労災保険の通勤災害に関する保険給付の受給権を得た場合は、健康保険法からの給付は行われません。

　労災保険と健康保険の調整が行われるのは、労災保険法に基づく給付を「受けることができる」ときです。「受けたとき」ではありませんので、労災保険の給付の受給権があれば調整の対象となります。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。

②【H28年出題】

　被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。

③【R1年出題】

　労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険により給付する。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われない。

④【R3年出題】

　被保険者又はその被扶養者において、業務災害（労災保険法第７条第1項第1号に規定する、労働者の業務上の負傷、疾病等をいう。）と疑われる事例で健康保険の被保険者証を使用した場合、保険者は、被保険者又はその被扶養者に対して、まずは労災保険法に基づく保険給付の請求を促し、健康保険法に基づく保険給付を留保することができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　「同一の疾病、負傷又は死亡」について、労働者災害補償保険法の規定により給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われません。

　被保険者が通勤途上の事故で死亡し、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合は、健康保険の埋葬料は支給されません。

②【H28年出題】　〇　

　請負で働く場合は労働契約関係にないので、労災保険の対象にはなりません。そのため、請負業務中に負傷しても労災保険から保険給付が行われません。そのような場合は、健康保険の給付が行われます。

（平成25.8.14事務連絡）

③【R1年出題】　〇

・事業所について、労災保険が適用されるべきであるにもかかわらず、その適用が行われていない場合、その間に発生した通勤災害については、遡って労災保険から給付されます。

・労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害については、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものは、健康保険から給付が行われます。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われません。

（S48.12.1保険発第105号・庁保険発第24号)

④【R3年出題】　〇

　労災保険法における業務災害は、健康保険の給付の対象外です。

　また、労災保険法における通勤災害は、労災保険からの給付が優先されます。

　そのため、保険者は、まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を留保することができます。

（平成25.8.14事務連絡）

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