令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、雇用保険法の択一式です。

令和6年問３の「傷病手当」の問題をどうぞ！

①【R6年出題】

　受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、雇用保険法第37条第1項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において「傷病の認定」という。）を受けた場合、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、傷病手当を支給しない。

【解答】

①【R6年出題】〇

★傷病手当の要件を確認しましょう。

（イ） 受給資格者であること。

（ロ） 離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしていること 。

（ハ） 疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合であること。

（ニ） (ハ)の状態が (ロ )の後において生じたものであること 。

この問題のポイント！

・ 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後に、 疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、当該疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができない日について支給されます。

・　待期中の日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）は、傷病手当は支給されません。

（行政手引53002、53003）

②【R6年出題】

　傷病手当を支給する日数は、傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。

【解答】

②【R6年出題】　〇

　傷病手当を支給し得る日数は、所定給付日数から既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数です。

（行政手引53004）

③【R6年出題】

　基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、当該受給資格者は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　傷病の認定は、原則として、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日までですが、口座振込受給資格者の場合は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までです。

（行政手引53006）

④【R6年出題】

　健康保険法第99条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合、傷病手当を支給する。

【解答】

④【R6年出題】　×

　健康保険法の傷病手当金の支給を受けることができる場合は、傷病手当は支給されません。

（行政手引53003）

⑤【R6年出題】

　傷病手当の日額は、雇用保険法第16条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

【解答】

⑤【R6年出題】　〇

　傷病手当の日額は、基本手当の日額と同じです。

（行政手引53005）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/LcUut0iO2W0?si=NmcRE04rw6Jmmp8Q

勉強方法についてご質問がありましたのでお話します。

例えば、令和6年の雇用保険法は7問中５問は、

テキスト＋過去問の繰り返しで解ける問題でした。

しかし、7問のうち、2問については、過去問学習では難しかったかもしれません。

具体的に雇用保険の問題を解きながらお話します。

YouTubeでお話しています。

https://youtu.be/rC0snh7D0js

令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、雇用保険法の選択式です。

令和6年　選択問題１

　被保険者が＜　A　＞、厚生労働省令で定めるところにより、出生時育児休業をし、当該被保険者が雇用保険法第61条の8に規定する出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一の子について３回以上の出生時育児休業をしたとき、＜　B　＞回目までの出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が＜　C　＞日に達した日後の出生時育児休業については、出生時育児休業給付金が支給されない。

＜選択肢＞

「一般被保険者であるときのみ」

「一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき」

「一般被保険者又は短期雇用特例齢被保険者であるとき」

「一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき」

「１」、「２」、「３」、「４」

「14」、「21」、「28」、「30」

【解答】

＜Ａ＞　一般被保険者又は高年齢被保険者であるとき

＜Ｂ＞　２

＜Ｃ＞　２８

ポイント！

　出生時育児休業は、「産後パパ育休」と言われています。

　出生時育児休業は、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分（28日）を限度に取得できます。

★対象になる被保険者は、「一般被保険者及び高年齢被保険者」です。「短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者」は除かれます。

★出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合、次のいずれかに該当する出生時育児休業をしたときは、出生時育児休業給付金は、支給されません。

（1）　同一の子について当該被保険者が３回以上の出生時育児休業をした場合における３回目以後の出生時育児休業

　　↓

　　出生時育児休業を分割で取得できるのは２回までです。

（2）　同一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が28日に達した日後の出生時育児休業

　　↓

　４週間分（２８日）が限度です。

（法第61条の８）

令和6年　選択問題２

　被保険者が雇用されていた適用事業所が激甚災害法第２条の規定による激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若しくは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第25条第３項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数は、雇用保険法第24条の２により＜　Ｄ　＞日（所定給付日数が雇用保険法第23条第１項第２号イ又は第３号イに該当する受給資格者である場合を除く。）を限度とする。

＜選択肢＞

「30」、「60」、「90」、「120」

【解答】

＜Ｄ＞　１２０

　問題文の場合は、120日分延長されます。なお、所定給付日数が270日又は330日の場合は、90日分延長されます。

（法第24条の２）

個別延長給付の過去問をどうぞ！

【R2年出題】

　特定理由離職者、特定受給資格者又は就職が困難な受給資格者のいずれにも該当しない受給資格者は、個別延長給付を受けることができない。

【解答】

【R2年出題】　〇

個別延長給付の対象になるのは、以下の者です。

・特定理由離職者（期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した場合に限られます）

・特定受給資格者

・就職が困難な受給資格者

（法第24条の２）

令和6年　選択問題３

　令和4年3月31日以降に就労していなかった者が、令和6年4月1日に65歳に達し、同年7月1日にＸ社に就職して１週当たり18時間勤務することとなった後、同年10月1日に季節的事業を営むＹ社に就職して１週当たり12時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第37条の５第1項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない場合、同年12月1日時点において当該者は＜　Ｅ　＞となる。

＜選択肢＞

「一般被保険者」、「高年齢被保険者」、「雇用保険法の適用除外」、「短期雇用特例被保険者」

【解答】

＜E＞　雇用保険法の適用除外

ポイント！

1週間の所定労働時間が20時間未満ですので、どちらの会社でも、雇用保険の適用が除外されます。

　また、特例高年齢被保険者になるには、本人の「申出」が必要です。問題文の場合は申出をしていませんので、被保険者になりません。

（法第6条、第37条の５）

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https://youtu.be/ROhINQld_gw?si=hSS4V5W6pH2GJCDC

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

一般被保険者の基本手当以外の求職者給付をみていきます。

「失業等給付」について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　受給資格者Xは、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後、交通事故による負傷のために職業に就くことができなくなり、そのため基本手当の支給を受けられなくなったが、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、Xに対して傷病手当が支給されることはない。

【解答】

①【H24年出題】　×

　交通事故により、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、傷病手当を支給して差し支えないとされています。

（S53.9.22雇保発32）

なお、健康保険の傷病手当金などの支給を受けることができる場合は、傷病手当は支給されません。

条文を読んでみましょう。

②【H24年出題】

　広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給されることはない。

【解答】

②【H24年出題】　〇

　延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

（行政手引53004）

③【H24年出題】

　技能習得手当には、受講手当、通所手当及び寄宿手当の３種類がある。

【解答】

③【H24年出題】　×

　技能習得手当は、「受講手当」及び「通所手当」です。

（則第56条）

★一般被保険者の求職者給付

（1）　基本手当

（2）　技能習得手当→（受講手当、通所手当）

（3）　寄宿手当

（4）　傷病手当

④【H24年出題】

　寄宿手当は、公共職業訓練等受講開始前の寄宿日については支給されることはない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

　寄宿手当は、公共職業訓練等受講期間中の日についてのみ支給されます。公共職業訓練等受講開始前の寄宿日又は受講終了後の寄宿日については支給されません。

（行政手引52901）

⑤【H28年出題】

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

【解答】

⑤【H28年出題】　×

　「公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ」、「公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ」、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した」ことにより基本手当を支給しないこととされる期間については、技能習得手当及び寄宿手当を支給しない、とされています。

（第36条第3項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/bLzHWTywTAQ?si=-LSfQ8tLUYGZ4CvH

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

さっそく、選択式の過去問をどうぞ！

【R2年選択式】

１　雇用保険法の適用について、１週間の所定労働時間が＜　A　＞であり、同一の事業主の適用事業に継続して＜　B　＞雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。

２　事業主は、雇用保険法第7条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月＜　C　＞日までに、雇用保険被保険者資格取得届をその事業所の所在地を管轄する＜　D　＞に提出しなければならない。

　雇用保険法第38条に規定する短期雇用特例被保険者については、＜　E　＞か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得する。ただし、当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても、当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して＜　E　＞か月を超えない場合には、被保険者資格を取得しない。

＜選択肢＞

①　１　　　②　４　　　③　６　　　④　１０　　　⑤　１２　　　⑥　１５

⑦　２０　　　⑧　３０　　　⑨　２０時間以上　　　⑩　２１時間以上

⑪　３０時間以上　　　⑫　３１時間以上　　　⑬　２８日以上

⑭　２９日以上　　　⑮　３０日以上　　　⑯　３１日以上

⑰　公共職業安定所長　　　

⑱　公共職業安定所長又は都道府県労働局長　　　⑲　都道府県労働局長

⑳　労働基準監督署長

【解答】

A　⑨　２０時間以上

B　⑯　３１日以上

C　④　１０

D　⑰　公共職業安定所長

E　②　４

（第4条第1項、第6条、第38条第1項、則第6条第1項）

★Eについて

　「短期雇用特例被保険者」の定義から確認しましょう。

＜4か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者の扱い＞

４か月以内の期間を定めて季節的に雇用される者が、その定められた期間を超えて引き続き同一の事業主に雇用されるに至ったときは、その定められた期間を超えた日から被保険者資格を取得します。

　例えば、季節的業務に3か月契約で雇用された者が引き続き雇用されるに至った場合は、4か月目の初日から被保険者資格を取得します。

　ただし、当初定められた期間を超えて引き続き雇用される場合であっても、当初の期間と新たに予定された雇用期間が通算して4か月を超えない場合には、被保険者資格は取得しません。

（行政手引20555）

択一式の過去問もどうぞ！

①【H27年出題】

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労働被保険者に該当する者を除く。)は、雇用保険の適用が除外されます。

（第6条第2号）

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合でも、雇入れ後に、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合は、その時点から一般被保険者となります。

（行政手引20303）

②【H27年出題】

　学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　学生・生徒は、雇用保険の適用が除外されます。

（第6条第4号）

　ただし、次の場合は、被保険者となります。

１　卒業を予定している者であって、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなっているもの

２　休学中の者

３　定時制の課程に在学する者

４　前３号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの

（則第3条の２）

休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となります。

③【H27年出題】

　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。

【解答】

③【H27年出題】　〇

　「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの」は雇用保険の適用が除外されます。

（第6条第6号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/f_6uEJu7WHA?si=r9QwJP4s8ru_wkaH

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　雇用保険の被保険者の資格を喪失したときの手続をみていきます。

選択式の過去問をどうぞ！

【R4年選択式】※改正による修正あり

　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12ある時は、　＜　A　＞に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は＜　B　＞に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は＜　C　＞となる。

　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は、2,700円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,746円とする。

（選択肢）

Ａ      ①　最後の完全な６賃金月　　　②　最初の完全な６賃金月

　　　③　中間の完全な６賃金月　　　④　任意の完全な６賃金月

Ｂ      ①　雇用保険被保険者資格取得届　　　②　雇用保険被保険者資格喪失届

　　　③　雇用保険被保険者証　　　　　　　④　雇用保険被保険者離職票

Ｃ      ①1,350円　　　②1,373円　　　③　2,160円　　　④　2,196円

【解答】

A　①　最後の完全な６賃金月

B　④　雇用保険被保険者離職票

C　④　2,196円

Bについて

　離職票には賃金額が記載されています。

Cについて

　令和5年8月1日からの賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,700円、最低賃金日額が2,746円ですので、「最低賃金日額の2,746円」が令和5年8月1日以後の賃金日額の下限となります。

　算定した賃金日額が2,500円ですので、下限が適用され、基本手当日額は、

2,746円×80％＝2,196円

となります。

（第16条、第17条、第18条、行政手引50601）

では、択一式の過去問もどうぞ！

①【R4年出題】

　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格喪失届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解答】

①【R4年出題】　×

　雇用保険被保険者資格喪失届は、事実のあった日の属する月の翌月10日までではなく、「当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内」に提出しなければなりません。

　被保険者資格を喪失する理由としては、離職、死亡などがあります。

　例えば、「離職」した場合は、「離職の翌日」が資格喪失日（事実のあった日）となりますので、資格喪失届は、離職日の翌々日から10日以内に提出しなければなりません。

（則第7条第1項）

②【H26年出題】

　事業主がその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長へ雇用保険被保険者資格喪失届を提出する場合、離職の日において59歳以上である被保険者については、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しないときでも離職証明書を添えなければならない。

【解答】

②【H26年出題】　〇

条文を読んでみましょう。

ポイント！

■資格喪失の原因が「離職」である場合は、資格喪失届に「離職証明書」の添付が必要

ただし

■被保険者が、「離職票」の交付を希望しないときは、離職証明書は添付しなくてもよい

ただし、

■離職日に59歳以上の被保険者については、離職票の交付を希望しないときでも、離職証明書を添付しなければならない

★離職証明書と離職票を区別してください。

離職証明書は3枚1組で、事業主控と離職票が付いています。

離職証明書は公共職業安定所に提出するもので、離職票は、離職者に交付されるものです。

③【H18年出題】

　雇用保険被保険者離職証明書は、事業主が公共職業安定所長に提出するものであり、離職により被保険者でなくなった者に対して事業主がこれを交付することはない。

【解答】

③【H18年出題】　×

　離職により被保険者でなくなった者に対して事業主が離職証明書を交付することもあります。

（則第16条）

　離職票は、事業主が資格喪失届に離職証明書を添付した場合に交付されることが通常です。

　このほかに、離職者が公共職業安定所に直接離職票の交付を請求して交付される場合があります。

　離職者がこの請求を行う場合には、原則として事業主から離職者に対して交付された離職証明書を提出しなければなりません。事業主は、このような場合は、離職者から離職証明書の交付を求められることになります。

（行政手引21453） 

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/x9UQdHobkpI?si=dA92eFQHgD5_McrG

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H25年選択式】

　雇用保険法第42条は、同法第3章4節において＜　A　＞とは、＜　B　＞又は　　　＜　C　＞以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者(前２月の各月において＜　D　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して＜　E　＞以上雇用された者(雇用保険法第43条第2項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう旨を規定している。

＜選択肢＞

①　2か月　　　②　4か月　　　③　4か月以内の期間を定めて雇用される者

④　６か月　　　⑤　７日　　　⑥　１１日　　　⑦　１３日　　　⑧　１５日

⑨　１８日　　　⑩　２６日　　　⑪　２８日　　　⑫　３０日　　　⑬　３１日

⑭　３１日以上雇用されることが見込まれない者　　　⑮　季節的に雇用される者

⑯　短期雇用特例被保険者　　　⑰　特定受給資格者　　　⑱　特例受給資格者

⑲　日々雇用される者　　　⑳　日雇労働者

＜解答＞

A　⑳　日雇労働者

B　⑲　日々雇用される者

C　⑫　３０日

D　⑨　１８日

E　⑬　３１日

（第42条）

★日雇労働者とは★

・日々雇用される者

・30日以内の期間を定めて雇用される者

をいいます。

ただし、以下の場合は、日雇労働者とはされません。

・連続する前2月の各月において18日以上同一事業主の適用事業に雇用されたとき

　　（2月は「暦月」です。）

・同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されたとき

※なお、雇用保険法第43条第2項の認可を受けた場合は、引き続き日雇労働被保険者として取り扱われます。

②【H29年選択式】

雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前＜　A　＞の各月において　　　＜　B　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。

＜選択肢＞

①　２月　　　②　３月　　　③　４月　　　④　６月

⑤　１１日　　　⑥　１６日　　　⑦　１８日　　　⑧　２０日

【解答】

A　①　２月

B　⑦　１８日

（第43条第2項）

★日雇労働被保険者になる者★

　被保険者である日雇労働者で、次の各号のいずれかに該当するものを「日雇労働被保険者」といいます。

（1）　適用区域に居住し、適用事業に雇用される者

（2）　適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者

（3）　適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある適用事業であって、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基づいて厚生労働大臣が指定したものに雇用される者

（4）　（1）から（3）のほか、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた者＝任意加入の認可を受けた者

択一式の過去問もどうぞ！

①【H24年出題】

　日雇労働被保険者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。）は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して５日以内に、日雇労働被保険者資格取得届（様式第25号）に必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　日雇労働被保険者資格取得届のポイント！

★事実のあった日から起算して「５日以内」に提出します。

　　　　↓

　　１０日以内ではありませんので注意しましょう。

★管轄公共職業安定所の長に提出します。

　　　↓

　　その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所です。

（則第71条第1項）

②【H20年出題】

　日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、雇用保険被保険者証及び日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

【解答】

②【H20年出題】　×

　管轄公共職業安定所の長から交付されるのは、「日雇労働被保険者手帳」です。

　雇用保険被保険者証は交付されません。

（則第73条第1項）

③【H29年出題】

　日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　日雇労働被保険者には、確認の制度は適用されません。

（第43条第4項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/_UM0Lo7ZxXs?si=GDU5cgQ8a9GghrmM

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

選択式の過去問をみていきます。

過去問をどうぞ！

【H18年選択式】

　基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80から100分の＜　A　＞までの範囲と定められている。

　賃金日額は、原則として＜　B　＞において＜　C　＞として計算された最後の６か月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の総額を180で除して得た額であるが、賃金が、労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の６か月間に支払われた賃金の総額を＜　D　＞で除して得た額の100分の＜　E　＞に相当する額のほうが高ければ、後者の額が賃金日額となる。

＜選択肢＞

①　30　　　②　40　　　③　45　　　④　50　　　⑤　55　　　⑥　60

⑦　70　　　⑧　80　　　⑨　180　　　⑩　合算対象期間　　　⑪　算定対象期間

⑫　支給基礎期間　　　⑬　支給要件期間　　　⑭　受給期間　　　⑮　受給資格期間

⑯　当該最後の6か月間に労働した日数　　　⑰　当該最後の6か月間の所定労働日数

⑱　当該最後の6か月間の総日数　　　⑲　被保険者期間　　　

⑳　みなし被保険者期間

【解答】

A　③　45

B　⑪　算定対象期間

C　⑲　被保険者期間

D　⑯　当該最後の6か月間に労働した日数

E　⑦　70

（第16条、第17条）

ポイント！

★基本手当の日額　＝　賃金日額×一定の率

　一定の率　→　原則　100分の80から100分の50までの範囲

　　　　　　　　６０歳以上65歳未満　100分の80から100分の45までの範囲

★賃金日額の計算式

＜原則＞

算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金の総額　÷　180

賃金総額から除外される賃金　→　臨時に支払われる賃金、３か月を超える期間ごとに支払われる賃金

＜最低保障＞

日給、時間給、出来高払制その他の請負制の場合

最後の６か月間に支払われた賃金の総額　÷　当該最後の６か月間に労働した日数×100分の70

択一式の過去問もどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

【解答】

①【H30年出題】　×

　健康保険法の傷病手当金は、健康保険の給付金のため賃金ではありません。また、傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付となり、賃金ではありません。

（行政手引50502）

②【H30年出題】

　接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

【解答】

②【H30年出題】　〇

　接客係等が客からもらうチップは賃金ではありませんが、一度事業主の手を経て再分配されるものは賃金となります。

（行政手引50502）

③【H30年出題】

　月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

 【解答】

③【H30年出題】　×

　月給者が月の中途で退職する場合で、その月分の給与が全額支払われた場合、退職日の翌日以後の分は賃金日額の算定の基礎に算入されません。

（行政手引50503）

④【H30年出題】

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の３か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を90で除して得た額となる。

【解答】

④【H30年出題】　×

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、原則の計算式（被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額が、最低保障額（最後の６か月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６か月間に労働した日数で除して得た額の100分の70の額）に満たない場合は、最低保障額が賃金日額となります。

（第17条）

⑤【H30年出題】

　支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。

【解答】

⑤【H30年出題】　×

　未払賃金のある月は、未払額を含めて賃金額を算定します。

（行政手引50609）

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https://youtu.be/uOK_KpVvWJ0?si=XCfjr-BbkD8Moh2W

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

過去問を解きながら、基本手当の受給手続を確認しましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　失業の認定日に提出するものは離職票ではありません。

失業認定申告書に受給資格者証を添えて（マイナンバーカード利用者の場合はマイナンバーカードによる認証を行って）提出した上、職業の紹介を求めなければなりません。

（行政手引50201）

条文を読んでみましょう。

②【H25年出題】

　受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

【解答】

②【H25年出題】　×

　「民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接する」場合は、証明書による失業の認定は受けられません。

　証明書による失業の認定を受けることができるのは、次の4つの理由です。

「民間の職業紹介事業者の紹介」ではなく、公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するための場合は、証明書による失業の認定を受けることができます。

③【H25年出題】

　公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。

【解答】

③【H25年出題】　×

　「管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行ったときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上、交付)しなければならない。」とされています。

　受給資格者証を返付しないことができるという規定はありません。

（則第22条第2項）

④【H25年出題】

　受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

【解答】

④【H25年出題】　〇

　基本手当の支給は、口座振込の方法で行われるのが原則です。ただし、受給資格者の申出によりやむを得ない事由がある場合に限り、現金で支給することができます。

　受給資格者（口座振込受給資格者を除く。）が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その「代理人」が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができます。

（則第46条第1項）

⑤【H25年出題】※改正による修正あり

　受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を添えて(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあっては、個人番号カードを提示して)離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を提出しなければならない。

【解答】

⑤【H25年出題】　〇

　受給期間内に再就職した場合の手続です。

　「受給資格者証の交付を受けた受給資格者は、受給期間内に就職したときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のために、受給資格者証を保管しなければならない。」とされています。

（則第20条第1項、第2項）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

「基本手当」に関する過去問を解きながら重要ポイントをチェックしていきます。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主Aのところで雇用される3か月前まで、他の事業主Bに被保険者として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの支給を受けていなくても、Ｂで被保険者であった期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。

【解答】

①【H21年出題】　×

AとBの間が1年以内で、Bの離職により基本手当又は特例一時金の支給を受けていない場合は、Ｂの期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されます。

　問題文の「現実にそれらの支給を受けていない」がポイントです。Bで基本手当又は特例一時金の受給資格を取得していても、現実に支給を受けていない場合は、算定基礎期間は通算されます。

条文で読んでみましょう。

この問題のポイント！

（1）　前の会社と今回の会社の間の空白が1年を超えている場合は、前の会社の被保険者であった期間は、算定基礎期間から除かれます。

（2）　前に、基本手当又は特例一時金の支給を現実に受けたことがある場合は、その受給資格又は特例受給資格に係る被保険者であった期間は、算定基礎期間から除かれます。

②【H21年出題】

　受給資格に係る離職日に満28歳である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算される賃金日額に、100分の80から100分の60までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た額である。

【解答】

②【H21年出題】　×

　基本手当の日額は、

賃金日額×（100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令で定める率）

で計算します。

100分の80から100分の60までではなく、100分の80から100分の50までの範囲です。

　なお、離職の日に60歳以上65歳未満の場合は、「100分の80から100分の45」までの範囲となります。

（第16条）

③【H21年出題】

　雇用保険法第22条第2項の「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が当該受給資格に係る離職日において満40歳であれば、算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず、基本手当の所定給付日数は300日となる。

【解答】

③【H21年出題】　×

　「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当する受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間の長さ（「1年以上」か「1年未満」か）、「年齢」（「45歳未満」か「45歳以上65歳未満」か）で決まります。離職理由は関係ありません。

＜就職が困難な者の所定給付日数＞

　離職日に満40歳の場合は、算定基礎期間が1年未満の場合は150日、1年以上の場合は300日となります。

④【H21年出題】

　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該離職によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

【解答】

④【H21年出題】　〇

＜受給期間内に再就職して再び離職した場合＞

①新たに受給資格を取得した場合　→前の受給期間は消滅し、前の受給資格に係る基本手当は支給されません。

②再び離職した際に、新たに受給資格を取得しなかった場合　→　前の受給期間内なら前の受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することができます。

条文を読んでみましょう。

　問題文は、新たに高年齢受給資格を取得していますので、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできません。

（行政手引50251）

⑤【H21年出題】

　受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額が賃金日額の100分の80に相当する額に達しなければ、当該収入の基礎となった日数分の基本手当の支給に当たり、支給額は減額されない。

【解答】

⑤【H21年出題】　×

　失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た場合、基本手当は、「全額支給」、「減額支給」、「支給されない」の3つに分かれます。

（「その収入の１日分に相当する額」から「控除額」を控除した額）と「基本手当の日額」との合計額（＝「合計額」といいます）と比較します。

・「合計額」が賃金日額の100分の80を超えない場合　→　基本手当は全額支給されます

・「合計額」が賃金日額の100分の80を超える場合　→　超過額が基本手当の日額から控除されます。

・超過額が基本手当の日額以上の場合　→　基本手当は支給されません。

　問題文は、「その収入の1日分に相当する額」となっていますが、「（「その収入の１日分に相当する額」から「控除額」を控除した額）と「基本手当の日額」」との合計額で比較します。

（第19条第1項）

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https://youtu.be/nbQsP6pzYlY?si=4KSLOvKC0CPivyzt

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　前回に引き続き、「算定基礎期間」の算定についてお話します。

　前回の記事はこちらです。

条文を読んでみましょう。

★事業主が雇用保険の資格取得届を提出していなかった場合

■（原則）確認のあった日の２年前の日に当該被保険者となったものとみなして、算定基礎期間の算定を行います。遡って加入できるのは原則２年以内です。

■2年を超えて遡及できる場合

・給与明細等の確認書類により

↓

・資格取得の確認が行われた日の2年前の日より前に、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである時期がある

↓

・給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日に

↓

・被保険者となったものとみなして算定基礎期間の算定を行います

（行政手引50302）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前については、給与明細等の確認書類により、雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日に被保険者となったものとみなされます。

　被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前については、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれません。

（第22条第4項、5項、行政手引23501）

②【H27年出題】

　厚生労働大臣が職権で12年前から被保険者であったことを遡及的に確認した直後に、基準日において40歳の労働者が離職して特定受給資格者となった場合であって、労働保険徴収法第32条第1項の規定により労働者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかでないとき、所定給付日数は240日となる。

【解答】

②【H27年出題】　　×

　確認のあった日の2年前の日より前に遡及できるのは、給与明細等により被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前に被保険者の負担すべき雇用保険料が賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合です。

　賃金から控除されていたことが明らかでない場合は、「確認のあった日の２年前の日に被保険者となったもの」とみなされます。

　問題文の場合は、「被保険者の負担すべき雇用保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない」となっていますので、算定基礎期間は12年ではなく「2年」です。

40歳の特定受給資格者で、算定基礎期間が2年ですので、所定給付日数は150日となります。

（第22条第4項、5項、行政手引23501）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/ysV1U7r0vdE?si=x7ojj7GYuij4QFGj

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　基本手当の所定給付日数は、特定受給資格者、特定理由離職者になるかどうか、就職困難者であるかどうか、離職日の年齢、算定基礎期間で決まります。

　その中の一つ「算定基礎期間」をみていきます。

　算定基礎期間は、原則として、離職の日まで引き続いて同一の事業主の適用事業所に雇用された期間のことです。

　では、条文を読んでみましょう。

★算定基礎期間は、「引き続いて同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間」です。

　ただし、別の会社で被保険者であったことがある場合は、算定基礎期間に通算されます。

A社とＢ社の間が1年以内で基本手当を受給していませんので、Ｂ社の被保険者であった期間にＡ社の被保険者であった期間が通算されます。

★通算されない場合もみてみましょう。

A社とB社の間が1年を超えていますので、通算されません。

A社とB社の間は1年以内ですが、基本手当を受給しているので、通算されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　労働者が長期欠勤している場合であっても、雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているか否かにかかわらず、当該期間は算定基礎期間に含まれる。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　労働者が長期欠勤している場合でも、雇用関係が存続する限り、賃金の支払を受けているか否かにかかわらず被保険者となり、当該期間は算定基礎期間に算入されます。

（行政手引20352）

②【R3年出題】

　育児休業給付金の支給に係る休業の期間は、算定基礎期間に含まれない。

【解答】

②【R3年出題】　〇

　育児休業給付金を受けた期間は、算定基礎期間から除外されます。

　ちなみに、出生時育児休業給付金の支給を受けた期間も、算定基礎期間から除外されます。

（第61条の７第9項、第61条の８第6項）

③【H29年出題】

　雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

【解答】

③【H29年出題】　×

　介護休業給付金を受けた期間は、算定基礎期間に含まれます。（除外されません。）

④【R3年出題】

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合には、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、当該離職に係る被保険者であった期間は算定基礎期間に含まれない。

【解答】

④【R3年出題】　〇　

　かつて被保険者であった者が、離職後1年以内に被保険者資格を再取得しなかった場合は、その期間内に基本手当又は特例一時金の支給を受けていなかったとしても、算定基礎期間に含まれません。

（第22条第3項）

⑤【R3年出題】

　特例一時金の支給を受け、その特例受給資格者に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、当該支給を受けた日後に離職して基本手当又は特例一時金の支給を受けようとする際に、算定基礎期間に含まれる。

【解答】

⑤【R3年出題】　×

　基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある者については、その受給資格又は特例受給資格者に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、基本手当の算定基礎期間に含まれません。

（第22条第3項）

⑥【H27年出題】

　事業主Aのところで一般被保険者として3年間雇用されたのち離職し、基本手当又は特例一時金を受けることなく2年後に事業主Bに一般被保険者として5年間雇用された後に離職した者の算定基礎期間は5年となる。

【解答】

⑥【H27年出題】　〇

A社とB社の間が1年を超えていますので、A社の被保険者であった期間は通算されません。算定基礎期間はB社のみで算定し5年となります。

（第22条第3項）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/YgaGWtyzM58?si=Qjjscpb0wgUZ9P7d

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

「高年齢被保険者」について条文を読んでみましょう。

　６５歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」といいます。

　高年齢被保険者が失業した場合は、高年齢求職者給付金が支給されます。

「特例高年齢被保険者」について条文を読んでみましょう。

特例高年齢被保険者とは？

・2つ以上の事業所に雇用される６５歳以上の労働者

・２つの事業所の労働時間を合計し、所定労働時間が20時間以上であること

　　※1つの事業所の所定労働時間は5時間以上20時間未満であること

・特例高年齢被保険者となるには、本人からの「申出」が必要です。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　２の事業所に雇用される65歳以上の者は、各々の事業における1週間の所定労働時間が20時間未満であり、かつ、1週間の所定労働時間の合計が20時間以上である場合、事業所が別であっても同一の事業主であるときは、特例高年齢被保険者となることができない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

　特例高年齢被保険者に係る適用事業は、異なる事業主であることが必要です。

　事業所が別であっても同一の事業主（同じ会社）であるときは、特例高年齢被保険者となることができません。

（第37条の５第1項、行政手引1070）

②【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、特例高年齢被保険者であった者がその旨申し出なければならない。

【解答】

②【R4年出題】　〇

　第37条の５第2項で、「特例高年齢被保険者となった者は、要件を満たさなくなったときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出なければならない。」と定められています。

　１の適用事業を離職したことにより、1週間の所定労働時間の合計が20時間未満となったときは、申出が必要です。

（第37条の５第2項）

③【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、当該離職した適用事業において支払われた賃金のみにより算定された賃金日額である。

【解答】

③【R4年出題】　〇　

　特例高年齢被保険者が１の適用事業を離職した場合に支給される高年齢求職者給付金の賃金日額は、『当該離職した適用事業において支払われた賃金のみ』で算定されます。

（第37条の６第2項）

④【R4年出題】

　特例高年齢被保険者の賃金日額の算定に当たっては、賃金日額の下限の規定は適用されない。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　特例高年齢被保険者には、賃金日額の下限の規定は適用されません。

（第37条の６第2項、行政手引2140）

⑤【R4年出題】

　特例高年齢被保険者が同じ日に１の事業所を正当な理由なく自己の都合で退職し、他方の事業所を倒産により離職した場合、雇用保険法第21条の規定による待期期間の満了後1か月以上3か月以内の期間、高年齢求職者給付金を支給しない。

【解答】

⑤【R4年出題】　×

　特例高年齢被保険者にも、離職理由による給付制限は適用されます。

　ただし、同じ日に２の事業所を離職した場合で、その離職理由が異なっている場合は、給付制限の取扱いは、離職者にとって不利益とならない方の離職理由に一本化して支給されます。

　問題文の場合は、「倒産により離職」に一本化されますので、離職理由による給付制限は行われません。

（行政手引2270）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/J6Ik0aHLz5k?si=9FQmKRegugfjCLEW

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　「受給期間」とは、基本手当を受けることができる有効期間です。受給期間内に再就職・再離職し新しい基本手当の受給資格ができた場合をみていきます。

条文を読んでみましょう。

★新しい受給資格ができた場合は、新しい受給資格が優先されます。前の受給資格に基づく基本手当は、受給期間内であっても支給されなくなります。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

【解答】

①【H28年出題】　×　

受給期間内に再就職して再び離職し、再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間は消滅します。再離職の日の翌日から新しい受給期間が始まりますので、前の受給資格に基づく基本手当は受給できません。

★ちなみに、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職で受給資格を取得できなかったときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができます。

（行政手引50251）

②【H21年出題】

　受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該離職によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。

【解答】

②【H21年出題】　〇　

　①と同じ趣旨の問題です。

（行政手引50251）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル  

https://youtu.be/Et_9tTv6nhg?si=mqqvmAe2vU-lEuma

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　「受給期間」とは、基本手当を受けることができる有効期間です。基本手当は受給期間内に受けなければなりませんが、一定の場合は、受給期間を延長することができます。

　では、「受給期間」について条文を読んでみましょう。

 受給期間は原則として離職日の翌日から起算して1年間です。

ただし、（2）所定給付日数が360日の場合は、「1年＋60日」、（3）所定給付日数が330日の場合は、「1年＋30日」です。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　雇用保険法第22条第2項第1号に定める45歳以上65歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が1年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第20条第1項第1号に定める基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間である。

【解答】

①【H28年出題】　〇　

45歳以上65歳未満・就職が困難な者・算定基礎期間が1年以上の場合、所定給付日数は360日、受給期間は基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間です。

（法第20条第1項第2号）

②【H26年出題】

　基本手当の受給資格に係る離職の日において55歳であって算定基礎期間が25年である者が特定受給資格者である場合、基本手当の受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間となる。

【解答】

②【H26年出題】　〇　

55歳・算定基礎期間が25年・特定受給資格者の場合、所定給付日数は330日、受給期間は基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間です。

（法第20条第1項第3号）

③【H22年選択式】

　６３歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合、その離職に係る基本手当は、原則として、当該離職の日の翌日から起算して＜　A　＞の期間内における　　＜　B　＞について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、　　　＜　A　＞に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計の期間が＜　Ｃ　＞を超えるときは、＜　Ｃ　＞が上限となる。

　なお、本問の受給資格者は雇用保険法第22条第2項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらず、また、上記疾病については傷病手当の支給を受ける場合を除くものとする。

【解答】

③【H22年選択式】

A　１年

B　失業している日

C　４年

（第20条第1項第1号）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　離職理由による給付制限について条文を読んでみましょう。

　給付制限が行われるのは、離職理由が、「自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合」、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」です。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　離職理由による給付制限期間中は、基本手当は支給されませんので、この間については、「失業の認定を行う必要はない」とされています。

（行政手引52205）

②【H26年出題】

　上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合は、自己の都合によって退職した場合であっても、正当な理由があるためこれを理由とする給付制限は行われない。

【解答】

②【H26年出題】　〇　

　正当な理由があるので、離職理由による給付制限は行われません。

（行政手引52203）

③【H29年出題】

　従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合、自己の責に帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

【解答】

③【H29年出題】　〇　

　事業所の機密を漏らしたことによって解雇されることは、自己の責に帰すべき重大な理由による解雇となり、給付制限を受けます。

（行政手引52203）

④【H26年出題】

　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合であっても、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、他の要件を満たす限り基本手当が支給される。

【解答】

④【H26年出題】　〇　

　第33条第1項で、「ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない（給付制限が行われない）。」とされていますので、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練の受講開始日以後は、給付制限は行われません。他の要件を満たす限り基本手当が支給されます。

（行政手引522053）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　基本手当の日額は、「賃金日額」×給付率で算定します。

　給付率の原則は、50％～80％ですが、60歳以上65歳未満は45％～80％です。

　今日は、基本手当の日額のもとになる「賃金日額」をみていきます。

「賃金日額」の定義を条文で読んでみましょう。

　賃金日額の原則の算定式は以下の通りです。

※賃金総額から、「臨時」の賃金及び「３か月を超える期間ごと」の賃金は除かれます。

では、過去問をどうぞ！

①【H22年出題】

　賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われたものに限られる。

②【H30年出題】

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数と賃金額にかかわらず、被保険者期間として計算された最後の３か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を90で除して得た額となる。

③【H26年出題】

　賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢にかかわりなく一律である。

④【R4年選択式】※改正による修正あり

　雇用保険法第13条の算定対象期間において、完全な賃金月が例えば12あるときは、＜　A　＞に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額を賃金日額とするのが原則である。賃金日額の算定は＜　B　＞に基づいて行われるが、同法第17条第4項によって賃金日額の最低限度額及び最高限度額が規定されているため、算定した賃金日額が2,500円のときの基本手当日額は＜　C　＞となる。

　なお、同法第18条第1項、第2項の規定による賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は、2,700円、同法同条第3項の規定による最低賃金日額は2,746円とする。

（選択肢）

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金で計算します。

（第17条第1項）

②【H30年出題】　×　

（原則）

　賃金日額は、原則として、「被保険者期間として計算された最後の６か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額です。

（最低保障）

　ただし、賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は最低保障があります。

　最低保障は、「最後の６か月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６か月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額」です。

　賃金が出来高払制によって定められている場合の賃金日額は、労働した日数などによっては最低保障が適用される場合があります。

（第17条第2項）

③【H26年出題】　〇　

　賃金日額には、最高限度額と最低限度額が規定されています。

　最高限度額は、「30歳未満」、「30歳以上45歳未満」、「45歳以上60歳未満」、「60歳以上65歳未満」の4段階で設定されていて、最も高いのが「45歳以上60歳未満」です。

　最低限度額は年齢にかかわりなく一律です。

（第17条第4項）

④【R4年選択式】※改正による修正あり

A　①最後の完全な６賃金月

　「賃金月」とは、同一の事業主のもとにおける賃金締切日の翌日から次の賃金締切日までの期間をいい、その期間が満1か月であり、かつ、賃金支払基礎日数が11日以上ある賃金月を「完全な賃金月」といいます。

（行政手引50601）

B　④雇用保険被保険者離職票

C　④2,196円

　令和5年8月1日以後の賃金日額の最低限度額（自動変更対象額）は2,700円、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額に 20 を乗じて７で除して得た額）は2,746円です。

　自動変更対象額が最低賃金日額を下回るので、最低賃金日額の2,746円が賃金日額の最低限度額となります。

　問題文では、算定した賃金日額が2,500円となっていますので、最低限度額が適用され、賃金日額は2,746円になります。

　基本手当日額は、2,746円×給付率（80％）＝2,196円です。

　ちなみに、賃金日額に最低限度額が適用される場合、給付率は80％です。

（第16条、第17条、則第28条の5）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　雇用保険法には、事業主に対する罰則（第83条）、労働保険事務組合に対する罰則（第84条）、被保険者、受給資格者等に対する罰則（第85条）があります。

　雇用保険法の規定に違反する行為があった場合、行為者本人が罰せられるのはもちろんですが、「その法人又は人」に対しても罰金刑が科されます。両罰規定といいます。

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　法人（法人でない労働保険事務組合を含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、雇用保険法第７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、その法人又は人に対して罰金刑を科すが、行為者を罰することはない。

②【H24年出題】

　「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に関して、雇用保険法第83条から第85条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行為者が罰せられるほか、その「人」に対しても雇用保険法第83条から第85条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。

【解答】

①【R2年出題】　×　

　雇用保険法第７条に規定する届出の義務に違反する行為をしたときは、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。（法第83条）

　行為者を罰するだけでなく、「その法人又は人の業務」ですので、その法人又は人に対しても、罰金刑が科せられます。

（第86条）

②【H24年出題】　×　

　行為者が罰せられるほか、その「法人又は人」に対しても「罰金刑」が科せられることがあります。

　法人又は人に対しては、「懲役」ではなく「罰金」であることがポイントです。

（第86条）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう

※　介護休業給付金は、介護休業を開始した日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。

　「2年間」が原則ですが、当該介護休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を２年に加算した期間(その期間が４年を超えるときは、４年間)となります。

過去問をどうぞ！

【H30年出題】

本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

①　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

②　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

③　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

④　介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。

【解答】

【H30年出題】

①　×　

　同一の対象家族について取得した介護休業は、「93日」を限度に「３回」まで介護休業給付金の対象になります。

　例えば、60日間介護休業を取得した後復帰し、同一の対象家族について2回目の介護休業を取得した場合は、33日が限度となります。

　同一の対象家族について当該被保険者が「４回以上」の介護休業をした場合における「４回目」以後の介護休業については、介護休業給付金は支給されません。

（第61条の４第6項、行政手引59802）

※介護休業給付金の支給額は、「支給単位期間」単位で計算します。

※「支給単位期間」とは、介護休業開始日から1か月ごとに区切った期間で、介護休業を開始した日から起算して３か月を経過する日までの期間に限られます。介護休業給付金の対象になる1回の休業期間は、最長で3か月です。

②　×

　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれます。

■介護休業は、「対象家族」を介護するための休業です。「対象家族」を確認しましょう。

・　被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母（実父母のみならず養父母を含む。）、子(実子のみならず養子を含む。)、配偶者の父母（実父母のみならず養父母を含む。）

・被保険者の、祖父母、兄弟姉妹、孫

（第61条の4第1項、行政手引59802）

③　×　

　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が「93日」に達した日後の介護休業については、介護休業給付金は支給されません。

（第61条の４、第6項）

④　〇　

　例えば「父」の介護で介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰した後、他の対象家族（母）に対する介護休業を取得する場合、他の対象家族（母）に係る介護休業開始日に受給資格を満たせば、他の対象家族（母）に係る介護休業給付金を受給することができます。その場合、先行する対象家族（父）に係る介護休業取得回数は関係ありません。

（行政手引59861）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう

　「特定受給資格者」には（1）倒産等により離職した者、（2）解雇等により離職した者があります。

過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

②【H30年出題】

　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

③【H30年出題】

　離職の日の属する月の前６月のいずれかの月において１月当たり80時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

④【H30年出題】

　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。

⑤【H30年出題】

　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

⑥【R3年出題】

　事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことにより事業所が廃止されたため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

⑦【R3年出題】

　常時介護を必要とする親族と同居する労働者が、概ね往復5時間以上を要する遠隔地に転勤を命じられたことにより離職した場合、当該転勤は労働者にとって通常甘受すべき不利益であるから、特定受給資格者に該当しない。

【解答】

①【H30年出題】　〇　

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第5号ホ）

②【H30年出題】　〇

　「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号）

③【H30年出題】　×

　次のいずれかに該当する場合は、特定受給資格者に該当します。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり100時間以上、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由に離職した者。

・　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２か月以上の期間の時間外労働時間及び休日労働時間を平均し１月当たり80時間を超えて、時間外労働及び休日労働が行われたことを理由に離職した者。　

問題文は、どちらにも該当しませんので、特定受給資格者に該当しません。

（則第36条第5号ロ、ハ）

④【H30年出題】　〇　

　被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第35条第2号）

⑤【H30年出題】　〇　

★「期間の定めのある労働契約」について、以下のどちらかに該当する場合は特定受給資格者に該当します。

・　期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。　

（則第36条第７号）

⑥【R3年出題】　×　

　事業所の廃止に伴い離職した者は特定受給資格者に該当します。

　ただし、「事業所の廃止」については、「当該事業所の事業活動が停止し、再開する見込みがない場合を含み、事業の期間が予定されている事業において当該期間が終了したことによるものを除く。」とされていますので、問題文の場合は、特定受給資格者に該当しません。

（則第35条第３号）

⑦【R3年出題】　×　

　家庭的事情（常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等の事情がある場合をいいます。）を抱える労働者が、遠隔地（往復所要時間が概ね4時間以上）に転勤を命じられた等を理由に離職した場合は、特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号、行政手引50305）

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過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

　高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」がありますが、今日は、「高年齢雇用継続基本給付金」を中心にみていきます。

　高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の方が対象です。原則として60歳以降の賃金が、60歳時点の75％未満になった場合に、支給されます。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

60歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が5年に満たない者が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年に達した場合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

②【R4年出題】

60歳に達した被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）であって、57歳から59歳まで連続して20か月基本手当等を受けずに被保険者でなかったものが、当該期間を含まない過去の被保険者期間が通算して5年以上であるときは、他の要件を満たす限り、60歳に達した日の属する月から高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

③【R4年出題】

　高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者資格喪失後、基本手当の支給を受けずに8か月で雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができない。

④【R1年出題】

　支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の60に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる。

⑤【H27年出題】

　高年齢雇用継続給付を受けていた者が、暦月の途中で、離職により被保険者資格を喪失し、1日以上の被保険者期間の空白が生じた場合、その月は高年齢雇用継続給付の支給対象とならない。

⑥【R4年出題】

　支給対象月の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合、他の要件を満たす限り当該月に係る高年齢雇用継続基本給付金を受けることができる。

【解答】

①【R1年出題】　〇　

　高年齢雇用継続基本給付金は、60歳に達した日に、被保険者であった期間（算定基礎期間に相当する期間）が5年以上あることが条件です。

　要件を満たせば、60歳に達した日の属する月から65歳に達した日の属する月まで支給されます。

　60歳時点で算定基礎期間に相当する期間が5年未満の場合は、60歳時点では受給資格はできません。ただし、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が5年以上になった場合に、受給資格ができます。

　その場合は、算定基礎期間に相当する期間が5年に達する日の属する月から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。

（行政手引59011）

②【R4年出題】　×

　高年齢雇用継続基本給付金の受給資格を見る際の「算定基礎期間に相当する期間」は、基本手当の算定基礎期間の扱いと同じです。

　例えば、A社からB社に転職した場合、A社の被保険者であった期間とB社の被保険者であった期間の間が1年を超えている場合は、通算できません。

　問題文のように、57歳から59歳まで20か月被保険者でなかった場合は、基本手当等を受けていなくても、前の被保険者であった期間は通算されません。

　そのため、60歳時点の被保険者期間は5年以上になりませんので、60歳から高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

（行政手引59011）

A社とB社の間が1年を超えていますので、A社の被保険者であった期間とB社の被保険者であった期間は通算できません。

③【R4年出題】　×　

　高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者が、被保険者の資格を喪失した後、基本手当の支給を受けずに1年以内に雇用され被保険者資格を再取得したときは、新たに取得した被保険者資格についても、高年齢雇用継続基本給付金の受給資格者となり得ます。

（行政手引59311）

④【R1年出題】　〇　

　高年齢雇用継続基本給付金は、支給対象月の賃金が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額（原則として60歳時点の賃金月額のことです）の75％未満になることが条件です。

★高年齢雇用継続基本給付金として支給される額は、支給対象月の賃金が60歳時点の賃金月額の61％未満の場合は、支給対象月の賃金の額の15％となります。

★支給対象月の賃金が60歳時点の賃金月額の61％以上の場合は、15％から一定の割合で逓減された率を、支給対象月の賃金の額に乗じます。

★ちなみに、（高年齢雇用継続基本給付金の額として計算した額＋支給対象月の賃金）が支給限度額（370,452円）を超えるときは、（支給限度額（370,452円）－支給対象月の賃金の額）が高年齢雇用継続基本給付金の額となります。

（行政手引59014）

⑤【H27年出題】　〇　

「支給対象月」の要件を条文で読んでみましょう。

★支給対象月とは、60歳到達月から65歳到達月までの「暦月」です。

　高年齢雇用継続給付は、「一般被保険者」が対象ですが、「65歳に達した月」については高年齢被保険者も対象になります。

★支給対象月は、「その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者である」ことが条件です。

　初日から末日まで被保険者として継続して雇用されている「暦月」が支給対象月となりますので、暦月の途中で、離職により被保険者資格を喪失し、1日以上の被保険者期間の空白が生じた場合、その月は高年齢雇用継続給付の支給対象となりません。

（行政手引59013）

⑥【R4年出題】　×　

　支給対象月は、「その月の初日から末日まで引き続いて、介護休業給付金又は育児休業給付金若しくは出生時育児休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る」とされています。

　支給対象月の暦月の初日から末日までの間に引き続いて介護休業給付の支給対象となる休業を取得した場合は、高年齢雇用継続基本給付金を受けることはできません。

（行政手引59013）

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https://youtu.be/Mgng7w9JqYo?si=eekE0rWHOVmirUR_

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

 1週間の所定労働時間が20時間未満の者は、原則として雇用保険の被保険者になりません。

　「1週間の所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週に勤務すべきこととされている時間をいいます。（行政手引20303）

　今日は、「所定労働時間」の算定についてみていきましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　雇用契約書等により１週間の所定労働時間が定まっていない場合やシフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合、勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定する。

②【R3年出題】

　所定労働時間が1か月の単位で定められている場合、当該時間を12分の52で除して得た時間を1週間の所定労働時間として算定する。

③【R3年出題】

1週間の所定労働時間算定に当たって、4週5休制等の週休2日制等1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでないとき、1週間の所定労働時間は、それらの加重平均により算定された時間とする。

④【R3年出題】

　労使協定等において「1年間の所定労働時間の総枠は〇〇時間」と定められている場合のように、所定労働時間が1年間の単位で定められている場合は、さらに、週又は月を単位として所定労働時間が定められている場合であっても、1年間の所定労働時間の総枠を52で除して得た時間を1週間の所定労働時間として算定する。

⑤【R3年出題】

　雇用契約書等における1週間の所定労働時間と実際の勤務時間に常態的に乖離がある場合であって、当該乖離に合理的な理由がない場合は、原則として実際の勤務時間により1週間の所定労働時間を算定する。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

●１週間の所定労働時間が定まっていない場合・シフト制などにより直前にならないと勤務時間が判明しない場合

→　勤務実績に基づき平均の所定労働時間を算定します。

（行政手引20303）

②【R3年出題】　〇　

●所定労働時間が1か月の単位で定められている場合

→　当該時間を12分の52で除して得た時間が1週間の所定労働時間となります

　例えば、1か月の所定労働時間が109時間の場合は、109時間×12か月÷52週＝25.1で、1週間の所定労働時間は25時間6分です。

（行政手引20303）

③【R3年出題】　〇　

●4週5休制等の週休2日制等1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し、通常の週の所定労働時間が一通りでないとき

→　それらの加重平均により算定された時間が1週間の所定労働時間となります。

（行政手引20303）

④【R3年出題】　×　

●所定労働時間が1年間の単位でしか定められていない場合

→　1年間の所定労働時間の総枠を52で除して得た時間が1週間の所定労働時間となります。

●所定労働時間が1年間の単位で定められている場合であっても、さらに、週又は月を単位として所定労働時間が定められている場合

→　当該週又は月を単位として定められた所定労働時間により、1週間の所定労働時間を算定します。

（行政手引20303）

⑤【R3年出題】　〇　

●雇用契約書等による1週間の所定労働時間と実際の勤務時間に常態的に乖離がある場合

→　乖離に合理的な理由がない場合は、原則として実際の勤務時間で判断します。

（行政手引20303）

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は雇用保険法です。

失業の認定日について条文を読んでみましょう。

　失業の認定は、原則として、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、原則として受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に1回ずつ直前の28日の各日について行われる。

②【H28年出題】

　公共職業安定所長の指示した雇用保険法第15条第3項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、4週間に1回ずつ直前の28日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。

【解答】

①【H27年出題】　〇　

　失業の認定は、４週間に1回ずつ「直前の28日」の各日について行われます。前回の認定日以後～当該認定日の前日までの期間について行われます。

②【H28年出題】　×　

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われます。

（則第24条第1項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から当該認定日の翌日までの期間について失業の認定をすることができる。

【解答】

【R5年出題】　×

　失業の認定は、前回の認定日以後当該認定日の前日までの期間について行うのが原則です。

　しかし、認定日が就職日の前日である場合は、前回の認定日から当該認定日を含めた期間について認定をすることができます。

「認定日の翌日まで」ではありません。

（行政手引51251）

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