今日は雇用保険法です。

「移転費」の位置づけを条文で確認しましょう。

　「失業等給付」は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」で構成されています。

　その中の「就職促進給付」には、「就業促進手当」、「移転費」、「求職活動支援費」があります。

では、「移転費」について条文を読んでみましょう。

　移転費は、要件を満たした「受給資格者等」に支給されます。

　「受給資格者等」を確認しましょう。

・基本手当に係る受給資格者

・高年齢受給資格者

（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であって、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年を経過していない者を含む。）

・特例受給資格者

（特例一時金の支給を受けた者であって、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。）

・日雇受給資格者（日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者をいう。）

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】　

　移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めたときに、支給される。

②【H28年選択式】

　雇用保険法第58条第2項は、「移転費の額は、＜　A　＞の移転に通常要する費用を考慮して、厚生労働省令で定める。」と規定している。

③【H30年出題】

　基本手当の受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くためその住所を変更する場合、移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、当該受給資格者は移転費を受給することができない。

【解答】

①【R1年出題】　〇　

　移転費は、受給資格者等が「公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介した職業に就くため」、又は「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため」、その住所又は居所を変更する場合に支給されます。

②【H28選択式】

A　受給資格者等及びその者により生計を維持されている同居の親族

③【H30年出題】　〇　

　移転費は、就職支度費が就職先の事業主から支給されないとき、又はその支給額が移転費の額に満たないときに支給されます。

　移転費の額を超える就職支度費が就職先の事業主から支給されるときは、移転費は支給されません。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が1年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。

【解答】

【R5年出題】　×　

　雇用期間が1年未満の場合は、移転費は支給されません。 

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　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給額は、一般教育訓練の受講のために支払った費用の20％です。ただし、上限は10万円です。また、4千円を超えない場合は、支給されません。

今日は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請の手続をみていきます。

条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　一般教育訓練給付金は、一時金として支給される。

②【H27年出題】

　教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。

③【H25年出題】

　教育訓練給付金の額として算定された額が5,000円となるときは、教育訓練給付金は、支給されない。

④【H27年出題】

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。

⑤【H25年出題】

　管轄公共職業安定所の長は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給する。

【解答】

①【R3年出題】　〇　

　一般教育訓練給付金は、一時金で支給されます。

　教育訓練経費の20％に相当する額ですが、上限は10万円です。

（行政手引58014）

②【H27年出題】　×

　交通費は、教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲に入りません。

（行政手引58014）

教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲を確認しましょう。

１　入学料及び受講料(最大1年分)

２　一般教育訓練の受講開始日前１年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用(その額が２万円を超えるときは、２万円)

③【H25年出題】　×　

　教育訓練給付金の額として算定された額が「4,000円」を超えないときは教育訓練給付金は、支給されません。問題文は算定された額が5,000円ですので、支給されます。

（法第60条の2第5項　則第101条の2の9）

④【H27年出題】　×　

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内にしなければなりません。

（則第101条の2の11）

⑤【H25年出題】　〇　

　管轄公共職業安定所の長は、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して「7日以内」に教育訓練給付金を支給する、とされています。

（則第101条の2の13）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　一般教育訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者は、疾病又は負傷、在職中であることその他やむを得ない理由がなくとも社会保険労務士により支給申請を行うことができる。

②【R5年出題】

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了予定日の1か月前までに教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

【解答】

①【R5年出題】　×

　支給申請は、疾病又は負傷そのたやむを得ない理由（在職中であること）があると認められない限り、代理人（提出代行を行う社会保険労務士を含む。）、又は郵送によって行うことができない、とされています。

（行政手引58015

②【R5年出題】　×

　一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給申請は、一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1か月以内にしなければなりません。「修了予定日の1か月前までに」ではありません。

（則第101条の2の11） 

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今日は雇用保険法です。

まず、「支給単位期間」について条文を読んでみましょう。

　例えば、令和5年11月12日に子を出産し、令和6年1月7日まで産後休業を取得し、令和6年1月8日から子が1歳に達する日の前日まで育児休業を取得した場合の支給単位期間をみてみましょう。

　「育児休業を開始した日」は１月8日で、休業開始応当日は各月の8日です。

　支給単位期間は、育児休業を開始した日（1月8日）から翌月の休業開始応当日の前日（2月7日）までの1か月、次が、休業開始応当日（2月8日）から翌月の休業開始応当日の前日（3月7日）の1か月で、以降も同じように休業開始応当日（各月8日）から翌月の休業開始応当日の前日までの1か月ごとに区切っていきます。

　育児休業を終了した日の属する月の支給単位期間は令和6年11月8日から11月10日までとなります。

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　次の場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。

　令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の７第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。

（A）　0か月

（B）　3か月

（C）　4か月

（D）　5か月

（E）　6か月

【解答】

　（D）　5か月

　問題文の場合、同一の子について、育児休業を3回取得しているのがポイントです。

1回目　　2月4日～5月3日

2回目　　6月10日～8月9日

3回目　　11月9日～12月8日

★3回目の育児休業は、原則として、育児休業給付金の対象になりません。

条文を読んでみましょう。

3回目の育児休業（11月9日～12月8日）は、「厚生労働省令で定める場合に該当しない」と問題文にありますので、育児休業給付金の対象になりません。

　そのため、支給単位期間は、5か月となります。

1回目の育児休業の支給単位期間　

↓

「2月4日～3月3日」、「3月4日～4月3日」、「4月4日～5月3日」の3か月

2回目の育児休業の支給単位期間

↓

「6月10日～7月9日」、「7月10日～8月9日」の２か月　

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過去問で解ける問題をみていきましょう。

今日は雇用保険法です。

まず、雇用保険法の「賃金」の定義を条文で読んでみましょう。

　雇用保険法の「賃金」とは、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてものをいいます。ただし、「通貨以外のもの＝現物給付」で支払われるものであって、則第　2条で定める範囲外のものは賃金となりません。

次に「賃金日額」の条文を読んでみましょう。

　「臨時」に支払われる賃金、「３か月を超える期間ごと」に支払われる賃金は、賃金日額の算定の基礎となる賃金から除外されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

②【H30年出題】

　接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

 ③【H26年出題】

　月あたり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。

 ④【H26年出題】

　事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

【解答】

①【H30年出題】　×　

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金は、健康保険の給付金ですので、「賃金とは認められません」。

　その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、「恩恵的給付」となり、「賃金とは認められません」。

（行政手引50502　「賃金と解されないものの例」）

②【H30年出題】　〇　

　チップは接客係等が客からもらうもので、賃金とは認められません。

　ただし、一度事業主の手を経て再分配されるものは「賃金と認められます」。

（行政手引50502　「賃金と解されないものの例」）

③【H26年出題】　×　

　賃金とは、「事業主が労働者に支払ったものであること」、「労働の対償として支払ったものであること」の要件があります。

　定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は、「労働の対償として支払われるもの」となり、「賃金に含まれます」。

④【H26年出題】　×　

　「住居の利益」は賃金となりますので、賃金日額の算定対象に「含まれます」。

　通貨以外のもので支払われる賃金（＝現物給与）の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによります。食事、被服及び住居の利益は公共職業安定所長が定めるまでもなく賃金の範囲に算入されます。

（行政手引50403「賃金の範囲に算入される現物給与」、行政手引50501「賃金と解されるものの例」）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる「前払い退職金」は、臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれる。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　いわゆる「前払い退職金」は、、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれます。

　なお、労働者の退職後に一時金又は年金として支払われる退職金は、賃金日額算定の基礎に算入されません。

（行政手引50503） 

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https://youtu.be/nIWA_iphd-o?si=xflFIDO423dkVllK

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　基本手当の日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

　令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇しています。

　そのため、令和5年8月1日以降の賃金日額・基本手当の日額の最高額は以下の通りになりました。

　なお、賃金日額・基本手当の日額の最低額は以下の通りです。

では、過去問どうぞ！

【R1年出題】

　厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が、平成27年4月1日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

【解答】

【R1年出題】　〇

ポイント！

・自動変更対象額は、毎年度の平均給与額の変動に応じて、変更されます。

・自動変更対象額は、翌年度の8月1日から変更になります。

令和4年度の平均給与額は、令和3年度と比べて、約1.6％上昇していますが、その比率に応じて自動変更対象額が変更されるのは、令和5年8月1日からです。

令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　雇用保険法第18条第3項に規定する最低賃金日額は、同条第1項及び第2項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の４月1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に20を乗じて得た額を７で除して得た額とされる。

【解答】

【R5年出題】　〇

　毎年度の平均給与額の変動に応じて変更された最低額が、「最低賃金日額」を下回る場合は、最低賃金日額が最低額となります。

条文を読んでみましょう。

　最低賃金日額は、地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて７で除して得た額です。

　「20」は、週所定労働時間が20時間の労働者を想定して算出されています。

　「７」は、1週間の日数です。

（参考）

令和5年8月1日以降の最低額は、最低賃金日額が適用されています。

961円×20÷７×80％で、基本手当の日額の最低額は、2,196円となります。

・961円→令和５年４月１日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額です。

・961円×20÷７が最低賃金日額です。

・80％は給付率です。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/3CRmA5O1qi8?si=IzDYYcbwpUscJMVH

今日は雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

　労働者が雇用される事業は、業種に関わらず、全て雇用保険の適用事業となります。※農林水産業の一部は、当分の間は任意適用事業（暫定任意適用事業）です。

　適用事業に雇用される労働者は、適用除外に該当する者以外は、雇用保険の被保険者となります。

　適用事業に雇用される労働者は、雇用保険の被保険者となりますが、「雇用される労働者」に該当しない場合は、被保険者となりません。今日は、被保険者の範囲に関する具体例をみていきましょう。

過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　株式会社の代表取締役が被保険者になることはない。

②【H30年出題】

　株式会社の取締役であって、同時に会社の部長としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合、他の要件を満たす限り被保険者となる。

③【H30年出題】

　特定非営利活動法人（NPO法人）の役員は、雇用関係が明らかな場合であっても被保険者となることはない。

④【H30年出題】

　労働日の全部又はその大部分において事業所への出勤を免除され、かつ、自己の住所又は居所において勤務することを常とする在宅勤務者は、事業所勤務労働者と同一性が確認できる場合、他の要件を満たす限り被保険者となりうる。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　株式会社の代表取締役は、被保険者になりません。労働者でないからです。

（行政手引20351）

②【H30年出題】　〇

　株式会社の取締役は、原則として被保険者になりません。しかし、同時に会社の部長等従業員としての身分を有する者は、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者で、雇用関係があると認められるものに限って、被保険者となります。

（行政手引20351）

③【H30年出題】　×　

　特定非営利活動法人（NPO法人）の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者となりません。雇用関係が明らかな場合は、被保険者となることがあります。

（行政手引20351）

④【H30年出題】　〇

　在宅勤務者は、事業所勤務労働者と同一性が確認できる場合は、原則として被保険者となります。

（行政手引20351）

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　名目的に就任している監査役であって、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となる。

②【R5年出題】

　専ら家事に従事する家事使用人は、被保険者とならない。

③【R5年出題】

　個人事業の事業主と同居している親族は、当該事業主の業務上の指揮命令を受け、就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われ、取締役等に該当しない場合には、被保険者となる。

④【R5年出題】

　ワーキング・ホリデー制度による入国者は、旅行資金を補うための就労が認められるものであることから、被保険者とならない。

⑤【R5年出題】

　日本の民間企業等に技能実習生（在留資格「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」、「技能実習2号イ」及び「技能実習2号ロ」の活動に従事する者）として受け入れられ、講習を経て技能等の修得をする活動を行う者は被保険者とならない。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　監査役は、会社法上従業員との兼職禁止規定がありますので、被保険者となりません。

　ただし、名目的に就任している監査役で、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となります。

（行政手引20351）

②【R5年出題】　〇

　家事使用人は、被保険者となりません。

（行政手引20351）

③【R5年出題】　〇

　個人事業の事業主と同居している親族は、原則として被保険者となりません。

　しかし、「事業主の業務上の指揮命令を受けている」、「就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている」、「事業主と利益を一にする地位（取締役等）に該当しない」場合には、被保険者となります。

（行政手引20351）

④【R5年出題】　〇

　ワーキング・ホリデー制度による入国者は、主として休暇を過ごすことを目的に入国します。その付随的な活動として旅行資金を補うための就労が認められるものですので、被保険者となりません。

（行政手引20352）

⑤【R5年出題】　×

　技能実習生として受け入れられ、講習を経て技能等の修得をする活動を行う場合は、受け入れ先の事業主と雇用関係にありますので、被保険者となります。

（行政手引20352）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/-P86luLYQJo?si=G_WKtyZ7N-AIk_s2

過去問で解ける問題をみていきます。

今日は、雇用保険法です。

「就業手当」の対象者を条文を読んでみましょう。

＜就業手当の要件＞

・職業に就いた受給資格者

　　（高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者は対象外です）

・安定した職業に就いた者ではないこと（＝再就職手当の対象にならないこと）

・就業開始日の前日の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であること

※上記以外にも要件がありますが、今回は触れません。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上あるものは、就業手当を受給することができる。

②【H23年出題】

　就業手当の支給申請手続は、基本手当の受給のための失業の認定とは無関係であり、当該就業した日が属する月の末日の翌日から起算して1か月以内に、就業手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解答】 

①【R1年出題】　×

　就業手当の対象から、「厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者」は除かれます。

　問題文は、「厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者」とありますので、就業手当は支給されません。

★「就業手当」と「再就職手当」の支給要件を比較しましょう。

（就業手当）　第56条の3第1項第1号イ

　職業に就いた者(厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く。)であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上であるもの

（再就職手当）　第56条の3第1項第1号ロ

　厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上であるもの

②【H23年出題】　×

　就業手当の支給申請手続は、「失業の認定の対象となる日について、当該失業の認定を受ける日」にしなければなりません。失業の認定に合わせて原則として4週間に１回、支給申請を行う必要があります。

（則第82条の5第3項）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　職業に就いた者(1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。)であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じて得た額である。

【解答】

【R5年出題】　〇　

　「安定した職業に就いた者を除く」、「基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上」とありますので、「就業手当」についての問題です。

　就業手当の額は、基本手当日額に10分の3を乗じて得た額です。

（第56条の3第3項第1号）

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/AZtry7TYspE?si=RFGNcBW78GLqFqcJ

今日は、雇用保険法です。

再就職手当・常用就職支度手当の支給要件について条文を読んでみましょう。

★　再就職手当は、就職日前3年以内の就職について再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないことが条件です。

★　常用就職支度手当は、就職日前3年以内の就職について再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないことが条件です。

■■就業促進手当の「就業手当」、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の違いを確認しましょう。

＜就業手当＞　

職業に就いた者(厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者を除く。)

対象→受給資格者

＜再就職手当＞

厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者

対象→受給資格者

＜常用就職支度手当＞

厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者で、就職が困難な者

対象→受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、就業促進手当を受給することができない。

【解答】

【R5年出題】　○　

　受給資格者が「1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた」場合に支給されるのは、再就職手当です。

　また、「厚生労働省令で定める安定した職業に就いた」ことにより支給される就業促進手当は、「再就職手当又は常用就職支度手当」です。

　受給資格者が1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前3年以内に再就職手当又は就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、再就職手当を受給することはできません。

「厚生労働省令で定める安定した職業」を確認しておきましょう。

「再就職手当」

「常用就職支度手当」

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/qFNE-VXdprE?si=3wqRl4x8ViMXyxcE

「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、雇用保険法です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

【R3年選択式】

　被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合における給付制限（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後の初回支給認定日（基本手当の支給に係る最初の失業の認定日をいう。）以外の認定日ついて、例えば、次のいずれかに該当する場合には、認定対象期間中に求職活動を行った実績が＜　A　＞回以上あれば、当該認定対象期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について失業の認定が行われる。

イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者である場合

ロ　認定対象期間の日数が14日未満となる場合

ハ　＜　Ｂ　＞を行った場合

ニ　＜　Ｃ　＞における失業の認定及び市町村長の取次ぎによる失業の認定を行う場合

＜選択肢＞

【解答】

【R3年選択式】

＜Ａ＞　　①１　

＜Ｂ＞　　②求人への応募書類の郵送

＜Ｃ＞　　①巡回職業相談所

※なお、単なる職業紹介機関への登録、知人への紹介依頼、安定所・新聞・インターネット等での求人情報の閲覧等だけでは求職活動実績には該当しません。

（行政手引51254）

★求職活動実績の基準を確認しましょう。

（原則）基本手当の支給を受けるためには、認定対象期間（前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間）に、求職活動実績が原則2回以上必要です。

　ただし、法第33条に定める給付制限※（給付制限期間が1か月となる場合を除く。）満了後については、「給付制限期間」と「給付制限満了後の認定対象期間」をあわせた期間に、原則3回以上の求職活動実績が必要です。

※法第33条に定める給付制限とは、離職理由による給付制限です。離職理由は、「自己の責に帰すべき重大な理由による解雇」又は「正当な理由のない自己都合退職」です。

※給付制限期間が2か月の場合は、原則2回以上の求職活動実績が必要です。

（行政手引51254）

では、令和5年の問題をどうぞ！

【R5年出題】

　基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満となる場合、求職活動を行った実績が1回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

【解答】

【R5年出題】　○

　前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が14日未満の場合は、求職活動を行った実績が1回以上あれば、失業の認定が行われます。

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https://youtu.be/GGvqgpxs0f0?si=bqbDFg3IF_kkTf33 

「過去問」で解ける問題を解説していきます。

今日は、雇用保険法です。

まず、過去問からどうぞ！

①【H22年出題】

　訓練延長給付は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が2年を超えるものを除く。）を実際に受けている期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて基本手当の支給を行うものであり、受給資格者が上記のような公共職業訓練等を受けるために待期している期間は、訓練延長給付の対象外である。

②【H14年出題】

　公共職業安定所長が、その指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者で、政令で定める基準に照らして当該公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難な者であると認めたものについては、当該公共職訓練等の受講終了後の期間についても、30日を限度として訓練延長給付が行われ得る。

③【R1年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

【解答】

①【H22年出題】　×

　公共職業訓練等を受けるために待期している期間も、訓練延長給付の対象です。

（法第24条第1項）

②【H14年出題】　〇

　公共職業訓練等を受け終わった後も要件を満たせば、30日を限度として訓練延長給付が行われます。

（法第24条第2項、令第5条）

③【R1年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)」について行うものとされています。

（則第24条第1項）

★訓練延長給付について

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者が対象です。

なお、公共職業訓練等の期間は2年以内のものが対象です。

①公共職業訓練等を受講するために待期している期間

　→公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く90日の期間内

②受講している期間

　→公共職業訓練等を受け終わる日までの間

③受講終了後の一定期間

　→公共職業安定所長が当該公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると認めた者が対象

　公共職業訓練等を受け終わる日の支給残日数が30日に満たない者が対象

　　支給限度日数は30日から支給残日数を差し引いた日数

では、令和5年の問題をどうぞ！

①【R5年出題】

　訓練延長給付の支給を受けようとする者は、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を初めて受講した日以降の失業認定日おいて受講証明書を提出することにより、当該公共職業訓練等を受け終わる日まで失業の認定を受けることはない。

②【R5年出題】

　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日は、訓練延長給付の支給対象とならない。

③【R5年出題】

　公共職業安定所長がその指示した公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると認めた者は、30日から当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（30日に満たない場合に限る。）を差し引いた日数の訓練延長給付を受給することができる。

【解答】

①【R5年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)」に行われます。

受講証明書は所定の認定日のつど提出することになります。

（行政手引52354）

②【R5年出題】　×

　受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間も訓練延長給付の支給対象となります。

③【R5年出題】　〇

　受講後の延長給付は、30日から当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（30日に満たない場合に限る。）を差し引いた日数となります。 

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令和5年度の選択式を振り返ります。

今日は雇用保険法です。

A・Bは技能習得手当の問題です。

　失業等給付には、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」、「雇用継続給付」があります。

　一般被保険者の求職者給付は、「基本手当」、「技能習得手当」、「寄宿手当」、「傷病手当」で構成されています。

技能習得手当について条文を読んでみましょう。

　技能習得手当には、「受講手当」と「通所手当」があります。

　「受講手当」はお弁当代をイメージしてください。日額500円で40日分を限度として支給されます。

Aは通所手当、Bは40日が入ります。

C・Dは、日雇労働求職者給付金の問題です。

日雇労働求職者給付金には、普通給付と特例給付があります。

★日雇労働求職者給付金（普通給付）は、日雇労働被保険者が失業した場合に、失業の日の属する月の前２月間に、その者について、通算して26日分以上の印紙保険料が納付されていることが条件です。

Cには、通算して26日が入ります。

★特例給付は、基礎期間（資格期間）が6か月、受給期間は、基礎期間に引き続く4か月間となります。

Dは、特例給付の受給期間の問題です。

条文を読んでみましょう。

Dには、通算して60日が入ります。

Eは定年退職者等の受給期間の延長の問題です。

離職の理由が、

・定年(60歳以上の定年に限る。)に達したこと

・60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなっている場合に、当該期限が到来したこと

による場合は、受給期間の延長の申出ができます。

　受給期間の延長が認められた場合は、受給期間に、「求職の申込みをしないことを希望するとしてその者が申し出た期間（最大1年間）」が加算されます。

　例えば、6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を申し出た場合は、受給期間の１年間に6か月が加算されます。

　問題文の原則の受給期間は令和4年4月1日から1年間です。6か月間求職の申込みをしないことを希望する旨を申し出ていますので、原則の受給期間に6か月が加算されます。なお、猶予期間は、4月1日から9月30日となります。

　また、定年退職者等の受給期間とされた期間内に、疾病・負傷等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない日がある場合は、更に受給期間の延長が認められます。

　定年退職者等の受給期間とされた期間に加えることができる日数は、疾病・負傷等の理由で職業に就くことができない期間の日数です。

　ただし、その期間の全部又は一部が猶予期間内にあるときは、疾病・負傷等の理由で職業に就くことができない期間のうち「猶予期間内にない期間分の日数」となります。

（参考：行政手引50286）

　問題文の場合、疾病で職業に就くことができない期間は、8月1日から10月31日です。猶予期間（4月1日から9月30日）にない期間分の日数は、31日です。

問題文の受給期間を確認しましょう。

原則の受給期間は、令和4年4月1日～令和5年3月31日です。

↓

定年退職者等の受給期間の延長により原則の受給期間に6か月加算され、受給期間は令和5年9月30日までとなります。

↓

さらに、疾病により職業に就くことができない期間のうち31日が加算され、令和5年10月31日までとなります。

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https://youtu.be/4GcfDJwGkv0?si=-27PGRyG9ahxNYym

　日雇労働被保険者のポイントをチェックしましょう。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年選択式】

　雇用保険法第42条は、同法第3章4節において＜　A　＞とは、＜　B　＞又は　　　＜　C　＞以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者(前２月の各月において＜　D　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して＜　E　＞以上雇用された者(雇用保険法第43条第2項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう旨を規定している。

②【H29年選択式】

　雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前＜　A　＞の各月において　　＜　B　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。

③【H29年出題】

日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

【解答】

①【H25年選択式】

A　日雇労働者

B　日々雇用される者

C30日

D18日

E31日

日雇労働者とは次のどちらかに該当する者です。

・日々雇用される者

・30日以内の期間を定めて雇用される者

　ちなみに、この日雇労働者が、連続する前２月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用されたとき及び同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されたときは、日雇労働者とされません。

　ただし、雇用保険法第43条第2項の認可（引き続き日雇労働被保険者として取り扱われる旨の認可）を受けたときは、引き続いて日雇労働被保険者として取り扱われます。

②【H29年選択式】

A2月

B18日

③【H29年出題】　〇

　日雇労働被保険者には、「確認」の制度は適用されません。

（法第43条第4項）

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　今日は基本手当の給付制限をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

（注意）問題文の「受給資格者」には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付を受けている者は除かれるものとします。

①【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

②【H28年出題】

　就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。

③【H28年出題】

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

④【H28年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。

⑤【H28年出題】

　管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されません。

　この間は、「失業の認定を行う必要はない」とされています。

（行政手引52205）

②【H28年出題】　〇

　受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は基本手当は支給されません。ただし、就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、給付制限は受けません。

（法第32項第1項第3号）

③【H28年出題】　×

　技能習得手当は、基本手当にプラスして支給されるものです。

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間は、技能習得手当も支給されません。

（法第36条第3項）

④【H28年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は、基本手当は支給されません。

　ただし、職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときは、給付制限は受けません。

（法第32条第1項第1号）

⑤【H28年出題】　×

　「管轄公共職業安定所の長は、法第33条第１項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。」と定められています。

　正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対しては、職業紹介及び職業指導が行われます。

（則第48条） 

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https://youtu.be/GSLZclL2_Ds

　受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした「後」において、疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合は、基本手当の代わりに傷病手当が支給されます。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給されない。

②【H28年出題】

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。

③【H28年出題】

　広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者が疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合は、傷病手当が支給される。

④【H28年出題】

　傷病手当の日額は、雇用保険法第16条の規定による基本手当の日額に100分の80を乗じて得た額である。　

⑤【H28年出題】

　傷病の認定は、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ日の翌日から起算して10日以内に受けなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　「労働の意思又は能力がないと認められる者」が傷病となった場合は、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められません。そのため、傷病手当は支給されません。

（行政手引53002）

②【H28年出題】　〇

　基本手当の支給を受けることができる日は、傷病手当は支給されません。

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合で、その期間が継続して15日未満のときは、「証明書」による失業の認定の対象となり、基本手当の支給を受けることができます。そのため、傷病手当は支給されません。

（行政手引5300３）

③【H28年出題】　×

　延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者には、傷病手当は支給されません。傷病手当を支給しうる日数は、受給資格者の所定給付日数から、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数だからです。

（行政手引53004）

④【H28年出題】　×

　傷病手当の日額は、法第16条の規定による「基本手当の日額」に相当する額です。基本手当の日額と同じです。

（法第37条第3項）　

⑤【H28年出題】　×

　傷病の認定は、原則として、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日までに受けなければなりません。

（則第63条第1項） 

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https://youtu.be/LxLzdqCeLu0

　雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、「被保険者」となります。

　※ただし、第6条で適用除外とされているものは、被保険者にはなりません。

　被保険者は、「一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者」の4つの種類に分けられます。

　今日は、被保険者となるもの、ならないものをみていきましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者とならない。

②【H27年出題】

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

③【H27年出題】

　学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒であっても、休学中の者は、他の要件を満たす限り雇用保険法の被保険者となる。

④【H27年出題】

　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者とはならない。

⑤【H27年出題】

　生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等からみて雇用関係が明確でないので被保険者となることはない。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　農業協同組合、漁業協同組合の役員は、雇用関係が明らかでない限り雇用保険の被保険者となりません。

（行政手引20351）

②【H27年出題】　〇

　同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用が見込まれない者は、被保険者となりません。（法第6条第2号）

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合でも、雇入れ後に、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から一般被保険者となります。

（行政手引20303）

③【H27年出題】　〇

　学生又は生徒で、大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者等以外の者（昼間学生）は被保険者になりません。（法第6条第4号）

　ただし、昼間学生でも、休学中の者は、雇用保険の被保険者となります。

（行政手引20303）

④【H27年出題】　〇

　「国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であって、厚生労働省令で定めるもの」は、被保険者になりません。（法第6条第6号）

　④は、「国の事業」に雇用される者についての問題です。

　国家公務員退職手当法第2条第1項に規定する常時勤務に服することを要する者として国の事業に雇用される者のうち、離職した場合に法令等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付、就職促進給付の内容を超えると認められる者は、雇用保険の被保険者となりません。

※都道府県等の事業、市町村等の事業は、適用除外について承認が必要ですが、国等の事業の場合は、承認は要りません。

（則第4条、行政手引23002）

⑤【H27年出題】　×

　生命保険会社の外務員、損害保険会社の外務員、証券会社の外務員は、その職務の内容、服務の態様、給与の算出方法等の実態から判断して「雇用関係が明確である場合」は、被保険者となります。

（行政手引20351）

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https://youtu.be/CnTTiegaU_s

　今日は、「失業の認定」のルールをみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　雇用保険法第10条の3に定める未支給失業等給付にかかるもの及び公共職業能力開発施設に入校中の場合は、代理人による失業の認定が認められている。

②【H28年出題】

　中学生以下の子弟の入学式又は卒業式等へ出席するため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない受給資格者は、原則として事前に申し出ることにより認定日の変更の取扱いを受けることができる。

③【H28年出題】

　公共職業安定所の指示した雇用保険法第15条第3項に定める公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、4週間に1回ずつ直前の28日の各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。）について行われる。

④【H28年出題】

　受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となる。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　失業の認定は受給資格者に労働の意思と能力があって、しかも就職し得ないことについての認定です。そのため、受給資格者が自ら認定日に出頭して、失業の認定を受けなければなりません。

　しかし、以下の場合は、代理人による失業の認定が認められています。

・　未支給失業等給付にかかるもの

・　公共職業能力開発施設に入校中の場合

（則第17条の2第4項、則第27条、行政手引51401）

②【H28年出題】　〇

　失業の認定は、あらかじめ定められた認定日に行うことが原則です。　

　しかし、受給資格者が職業に就くためその他やむを得ない理由のため、所定の認定日に出頭できない場合は、受給資格者の申出により、認定日の変更の取扱いを受けることができます。

　「子弟の入学式又は卒業式等への出席」はやむを得ない理由に該当しますので、認定日の変更が可能です。

（行政手引51351）

③【H28年出題】　×

　公共職業安定所の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、「１月に１回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となった日を除く。)について行われます。

（則第24条）

④【H28年出題】　〇

　受給資格者が登録型派遣労働者として被保険者とならないような派遣就業を行った場合は、通常、その雇用契約期間が「就職」していた期間となります。

（行政手引51256）

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https://youtu.be/5hRmeFdAqtc

　基本手当の日額の算定の基礎となるのが賃金日額です。

　賃金日額の算定方法や、算入される賃金についてみていきましょう。

では、条文を読んでみましょう。

★賃金日額は、離職前6か月間の1日当たりの平均の賃金額です。

　原則は①で計算します。

　②は最低保障です。最低保障が適用されるのは、日給制、時間給制、出来高払制その他の請負制の場合です。

★基本手当の日額は、賃金日額×給付率で計算します。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　月当たり一定の時間外労働があったものとみなして支給される定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に含まれない。

②【H25年出題】

　賃金日額の最高限度額は45歳以上60歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。

③【H25年出題】

　賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を90で除して得た額とされている。

④【H25年出題】

　支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれる。

⑤【H25年出題】

　事業主が労働の対償として労働者に住居を供与する場合、その住居の利益は賃金日額の算定対象に含まない。

【解答】

①【H25年出題】　×

　定額残業手当が、実際に行われた時間外労働に基づいて算出された額を上回るとき、その差額は賃金に「含まれます」。

　雇用保険法の賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます。

　「労働の対償として支払われるもの」とは、労働した時間に対して支払われるものだけでなく、契約等で支給が事業主に義務づけられているものも含まれます。

（行政手引50402）

②【H25年出題】　〇

　賃金日額には、最高限度額と最低限度額があります。

　最高限度額は年齢階層別に設定されていますが、最低限度額は年齢に関係なく一律で設定されています。

　例えば、令和4年8月1日から1年間の45歳以上60歳未満の賃金日額の上限は、16,710円です。この場合の基本手当の日額は、16,710円×給付率（50％）＝8,355円となります。

　給付率は、原則50％～80％で、賃金日額が高いほど給付率は低くなり、賃金日額が低いほど給付率は高くなります。

　なお、60歳以上65歳未満の給付率は45％～80％です。

③【H25年出題】　×

　賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の「６」か月間に支払われた賃金の総額を「180」で除して得た額です。なお、賃金の総額から除外されるのは、臨時に支払われる賃金及び「３か月を超える期間ごとに支払われる賃金」です。

④【H25年出題】　〇

　賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、「被保険者として雇用された期間に対するものとして同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金」です。支払義務が確定した賃金であって所定の支払日を過ぎてもなお支払われていない賃金は、賃金日額の算定対象に含まれます。

（行政手引50451）

⑤【H25年出題】　×

　住居の利益は、原則として賃金となりますので、賃金日額の算定対象に含まれます。

（行政手引50501）

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https://youtu.be/--FeN79eGwE

　以下の場合は、雇用保険の被保険者から除外されます。

　条文を読んでみましょう。

★1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、雇用保険は適用除外です。

　※日雇労働被保険者に該当する者は、被保険者となります。

★同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、雇用保険は適用除外です。

　※日雇労働被保険者に該当する者は被保険者となります。

　※日雇労働者で前2月の各月に18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者は、被保険者となります。

過去問をどうぞ！

①【R2年選択】

　雇用保険法の適用について、１週間の所定労働時間が＜　A　＞であり、同一の事業主の適用事業に継続して＜　B　＞雇用されることが見込まれる場合には、同法第6条第3号に規定する季節的に雇用される者、同条第4号に規定する学生又は生徒、同条第5号に規定する船員、同条第6号に規定する国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者を除き、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となる。

②【H27年出題】

　当初の雇入れ時に31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、雇入れ後において、雇入れ時から31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、他の要件を満たす限り、その時点から一般被保険者となる。

【解答】

①【R2年選択】

A20時間以上

B31日以上

①と②の要件を両方満たす場合は、パートタイマー、アルバイト、嘱託、契約社員、派遣労働者等の呼称や雇用形態の如何にかかわらず被保険者となります。

①１週間の所定労働時間が20時間以上である

②同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれる

②【H27年出題】　〇

　当初は31日以上雇用されることが見込まれない場合でも、雇入れ後に、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合は、その時点から一般被保険者となります。

（行政手引20303）

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　「基本手当」の受給資格や所定給付日数の決定の際に、「特定理由離職者」と「特定受給資格者」が出てきます。

条文を読んでみましょう。

・「特定理由離職者」とは

・「特定受給資格者」とは

　特定受給資格者は、「倒産等による離職」と「解雇等による離職」の２つに分けられます。

　今日は「特定受給資格者」についてみていきます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】（※修正あり）

①　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

②　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

③　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。

④　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

【解答】

①　〇

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。」を理由として離職した場合は、特定受給資格者に該当します。（則第36条第5号ホ）

　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

②　〇

「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号）

③　〇

　「事業所において、労働施策総合法第27条第１項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者」は特定受給資格者に該当します。（則第35条第2号）

④　〇

「期間の定めのある労働契約」について

・　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

上記を理由に離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第7号、7号の2）

★ちなみに・・・

　「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」を理由に離職した者は、「特定理由離職者」となりますが、これは、労働契約の更新又は延長する旨が明示されていない場合です。

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https://youtu.be/bi7kCclqQSQ

　就職困難者のポイントをおさえましょう。

　「就職が困難な者」について条文を読んでみましょう。

　就職困難者の所定給付日数は、法第22条第2項で以下のように定められています。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　雇用保険法施行規則によると、就職が困難な者には障害者の雇用の促進等に関する法律にいう身体障害者、知的障害者が含まれるが、精神障害者は含まれない。

②【H30年出題】

　算定基礎期間が1年未満の就職が困難な者に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

③【H30年出題】

　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたる。

④【H30年出題】

　就職が困難な者であるかどうかの確認は受給資格決定時になされ、受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれない。

⑤【H30年出題】

　身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができる。

【解答】

①【H30年出題】　×

就職が困難な者には、精神障害者も含まれます。

②【H30年出題】　〇

　算定基礎期間が1年未満の就職が困難なものの所定給付日数は、45歳未満でも、45歳以上65歳未満でも150日です。 

③【H30年出題】　〇

　売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者で、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったものは、就職が困難な者にあたります。

④【H30年出題】　〇

　就職が困難な者であるかどうかの確認は、受給資格決定時になされます。受給資格決定後に就職が困難なものであると認められる状態が生じた者は、就職が困難な者には含まれません。

（行政手引50304）

⑤【H30年出題】　〇

　身体障害者の確認は、求職登録票又は身体障害者手帳のほか、医師の証明書によって行うことができます。

（行政手引50304）

　なお、「管轄公共職業安定所の長は、基本手当の支給を受けようとする者が就職が困難な者に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が就職が困難な者に該当する者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。」とされています。（則第19条第2項）

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https://youtu.be/gIRn_P6PDg0

　一般被保険者が失業した場合は、「基本手当」が支給されます。

　基本手当の額は、在職中の「賃金」に基づいて算定されます。

　今日は、「賃金」の定義と範囲を確認しましょう。

　では、「賃金」の定義を条文で読んでみましょう。

★労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものを「賃金」と定義します。

★「通貨以外のもので支払われるもの（現物給与）」で当然に賃金に算入されるのは、「食事、被服及び住居の利益」です。その他の現物給与は、公共職業安定所長が具体的に定めた場合に算入されます。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、賃金と認められる。

②【H30年出題】

　接客係等が客からもらうチップは、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金と認められる。

③【H30年出題】

　月給者が1月分の給与を全額支払われて当該月の中途で退職する場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入される。

④【H30年出題】

　支払義務の確定した賃金が所定の支払日を過ぎてもなお支払われない未払賃金のある月については、未払額を除いて賃金額を算定する。

【解答】

①【H30年出題】　×

　健康保険法に基づく傷病手当金は健康保険の給付金ですので、賃金ではありません。また、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付となりますので賃金ではありません。

（行政手引50502（2））

②【H30年出題】　〇

　チップは、接客係等が「客からもらう」場合は賃金にはなりませんが、一度事業主の手を経て再分配されるものであれば賃金となります。

（行政手引50502（2））

③【H30年出題】　×

　月給者が月の途中で退職する場合で、その月分の給与が全額支払われている場合、退職日の翌日以後の分に相当する金額は賃金日額の算定の基礎に算入されません。

（行政手引50503（3））

④【H30年出題】　×

　未払賃金のある月は、未払額を含めて賃金額を算定します。

　なお、未払額の認定に当たっては、当該労働者の稼働実績、過去の賃金額等に基づいて確実と認められるもののみが認定されます。

（行政手引50609（9））

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https://youtu.be/3Ej2NrJA8Y8

　今日は介護休業給付金の支給要件を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

介護休業とは

→　対象家族を介護するための休業のこと

対象家族とは

→　被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母、子、祖父母、兄弟姉妹及び孫並びに配偶者の父母

では、過去問をどうぞ！

【H30年問6】

　本問の被保険者には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。

A　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者が3回以上の介護休業をした場合における3回目以後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

B　介護休業給付の対象家族たる父母には養父母が含まれない。

C　被保険者が介護休業給付金の支給を受けたことがある場合、同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が60日に達した日後の介護休業については、介護休業給付金を支給しない。

E　介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合、先行する対象家族に係る介護休業取得回数にかかわらず、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たす限り、これに係る介護休業給付金を受給することができる。

【解答】

【H30年問6】

A　×

　第61条の4第6項で次のように定められています。

　同一の対象家族について3回まで介護休業給付金の対象になります。4回目以後は、介護休業給付金は支給されません。

B　×

　父母、配偶者の父母には養父母が含まれます。

　また、子には養子が含まれます。

（行政手引59802）

C　×

　介護休業給付金が支給されないのは、『同一の対象家族について当該被保険者がした介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が93日に達した日後の介護休業』です。

（第61条の4第6項）

E　〇

　介護休業給付金の支給を受けた者が、職場に復帰後、他の対象家族に対する介護休業を取得する場合でも、当該他の対象家族に係る介護休業開始日に受給資格を満たせば、介護休業給付金の支給対象となります。

（行政手引59861）

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https://youtu.be/qMG7wVyazb0

　基本手当の所定給付日数は、年齢、被保険者であった期間（算定基礎期間）、離職理由などで決まります。

　しかし、事業主が、雇用保険の加入の手続を怠っていた場合、「被保険者であった期間（算定基礎期間）」が短くなってしまい、結果として所定給付日数が少なくなる可能性があります。

　遡って雇用保険に加入できるのは、最大で2年です。雇用保険に加入すると保険料を負担することになりますが、雇用保険料の時効が2年だからです。

　しかし、雇用保険料が給料から天引きされていたことが明らかな場合は、2年を超えて遡って、雇用保険に加入することができます。

では、条文を読んでみましょう。

　被保険者の資格取得と喪失については、厚生労働大臣の確認によって効力が発生します。確認は、通常は、事業主からの届出によって行われることが原則です。

　しかし、何かの理由で資格取得の届出が遅れた場合は、相当期間遡って、資格取得の事実が確認されることになります。

　ただし、雇用保険料の時効が2年ですので、遡ることができるのは最大で2年です。本当は2年前の日より前に資格を取得していたとしても、2年前の日より前の期間は、被保険者であった期間に算入されません。確認が行われた日の2年前の日が、資格取得日となります。

資格取得日　　　　　　　2年前の日　　　　　　　　　確認

▼　　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　▲資格取得日

＜特例＞　2年を超える遡及適用について

　給与明細等の確認書類により、資格の取得の確認が行われた日の2年前の日より前に、雇用保険料の被保険者負担分が、給料から天引きされていたことが明らかである時期がある場合

↓

　給与明細等の確認書類により雇用保険料の天引きがあったことが確認できる時期のうち最も古い日が、資格取得日とみなされます。

資格取得日　　　　　　給料天引き　　　2年前の日　　　　　　　確認

▼　　　　　　　　　　　　▼　　　　　　　▼　　　　　　　　　▼

　　　　　　　　　　　　　▲資格取得日

（行政手引２３５０１）

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前であって、被保険者が負担すべき保険料が賃金から控除されていたことが明らかでない期間は、算定基礎期間に含まれない。

②【R1年出題】

　雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。

【解答】

①【R3年出題】　〇

　被保険者となったことの確認があった日の２年前の日より前は、原則として、被保険者であった期間に算入されません。資格取得日は、確認が行われた日の2年前の日となります。

②【R1年出題】　〇

　被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前に、『被保険者の負担すべき額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期』がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含まれます。

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https://youtu.be/VLU0FAKVcrA

　基本手当は、被保険者が失業した場合に、原則として離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して１２か月以上あるときに支給されます。

※特定受給資格者・特定理由離職者については、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格ができます。

★今日のテーマ★　例えば、今回離職したB社の前に、A社で被保険者であった期間がある場合、A社の被保険者であった期間をB社の被保険者であった期間に通算できるか否かが今日のテーマです。

条文を読んでみましょう。

★　今回の離職前に、受給資格等を取得したことがある場合は、今回の被保険者であった期間に含まれません。

B社の離職の日以前2年間に、A社の被保険者であった期間があります。

　しかし、A社の離職で受給資格の決定を受けている場合は、B社の離職で被保険者期間を算定する際の被保険者であった期間には、通算できません。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。

②【R1年出題】

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

【解答】

①【H26年出題】　〇

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格、特例受給資格の決定を受けた事がある場合における当該受給資格、高年齢受給資格、特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、今回の被保険者期間には含まれません。

ポイント！

★当該受給資格、高年齢受給資格、特例受給資格に基づいて基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金を受給したか否かは問いません。

（行政手引50103（３））

②【R1年出題】　×

　最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合は、当該特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれません。特例一時金を受給したか否かは問われません。 

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https://youtu.be/ls13fPNsCaU

　基本手当を受けるには、受給資格者が失業認定日に出頭して失業の認定を受けなければなりません。

　しかし、一定の理由で出頭できない場合は、「証明書」で失業の認定を受けることができます。

　今日は、証明書による失業の認定をみていきましょう。

　条文を読んでみましょう。

証明書によって失業の認定が受けられるのは、上記の4つの理由に限られます。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して20日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。

②【H28年出題】

　求職の申込後に疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。

③【H25年出題】

　受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

④【R1年出題】

　受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合で、証明書によって失業の認定を受け、基本手当が支給されるのは、その期間が継続して15日未満の場合です。

　20日の場合は、証明書による失業の認定を受けることはできません。

②【H28年出題】　〇

　疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合で、その期間が継続して15日未満のときは、証明書により失業の認定を受け、基本手当の支給を受けることができます。基本手当の支給を受けることができる日は、傷病手当は支給されません。

（行政手引53003（3））

③【H25年出題】　×　

　面接のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合で、証明書によって失業の認定が受けられるのは、「公共職業安定所の紹介」に応じて求人者に面接する場合です。

　民間の職業紹介事業者の紹介の場合は、証明書による失業の認定は受けられません。

④【R1年出題】　〇

　天災その他やむを得ない理由で公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった「最初の失業認定日」に証明書を提出した場合は、証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間も「含めて」、失業の認定を行うことができます。

（則第28条、行政手引51401）

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https://youtu.be/RXCWFJJwIbE

　失業の認定に係る期間中に、自己の労働による収入があった場合、基本手当の額が調整されます。

　条文を読んでみましょう。

★「合計額」とは、「（収入の１日分に相当する額－1,310円（控除額））＋基本手当の日額」です。

①全額支給

合計額　≤　賃金日額×100分の80

　→　基本手当は減額されず、全額支給されます。

②減額支給

合計額　>　賃金日額×100分の80

　→　基本手当は減額されます。基本手当日額から超過額を控除します。

③不支給

超過額　≧　基本手当の日額

　→　基本手当は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1日の労働時間が４時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）をいう。

②【H26年出題】

　受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合、その収入の1日分に相当する額に雇用保険法第19条第2項に定める額を控除した額と基本手当の日額との合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないときは、基本手当の日額に100分の80を乗じ、基礎日数を乗じて得た額を支給する。

③【H26年出題】

　受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得たときは、収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、管轄公共職業安定所長にその収入の額を届け出なければならない。

【解答】

①【R1年出題】　〇

　自己の労働による収入とは短時間就労による収入です。原則として1日の労働時間が４時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）で、就職とはいえない程度のものをいいます。

（行政手引51652）

②【H26年出題】　×　

　「（収入の1日分に相当する額－控除額）＋基本手当の日額」（合計額）が賃金日額の100分の80以下の場合は、基本手当は減額されません。「基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額」が支給されます。

③【H26年出題】　〇

　「受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出」なければなりません。

（法第19条第3項）

　届出については、「その者が自己の労働によって収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書により管轄公共職業安定所の長にしなければならない」とされています。

（則第29条）

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https://youtu.be/C0wYUr9qVII

短期雇用特例被保険者が失業した場合、「特例一時金」が支給されます。

今日は、「特例一時金」の要件をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

★特例一時金を受けることができる資格のことを「特例受給資格」といいます。

★特例一時金の額は、基本手当日額に相当する額の30日分（当分の間40日分）です。

では、過去問をどうぞ！

①【R3問5-A】

　特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業の認定を受けなければならない。

②【R3問5-B】

　特例一時金の支給を受けることができる期間内において、短期雇用特例被保険者が疾病又は負傷により職業に就くことができない期間がある場合には、当該特例一時金の支給を受けることができる特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して3か月を上限として受給期限が延長される。

③【R3問5-C】

　特例一時金は、特例受給資格者が当該特例一時金に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。）が通算して7日に満たない間は、支給しない。

④【R3問5-D】

　短期雇用特例被保険者が、同一暦月においてA事業所において賃金支払の基礎となった日数が11日以上で離職し、直ちにB事業所に就職して、B事業所においてもその月に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある場合、被保険者期間は1か月として計算される。

⑤【R3問5-E】

　特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が40日以上2年以内のものに限る。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り求職者給付が支給される。

【解答】

①【R3問5-A】　〇

　特例一時金を受けることができる期限（受給期限）は、離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日です。

（行政手引55151）

②【R3問5-B】　×

6か月間の受給期限内に、疾病又は負傷により職業に就くことができない期間がある場合でも、受給期限の延長はありません。

（行政手引55151）

③【R3問5-C】　〇

　待期の取扱いは、一般の受給資格者と同じです。

（行政手引55755）

④【R3問5-D】　〇

　特例受給資格の被保険者期間は、暦月単位で計算するのがポイントです。各月に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あるときに、その月は被保険者期間の1か月となります。※11日以上の月が6か月ない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上であるときは、その月を1か月で計算します。

　同一暦月に、A事業所で11日以上、B事業所で11日以上ある場合でも、被保険者期間は2か月ではなく、1か月で計算されます。

（行政手引55104）

⑤【R3問5-E】　〇

　特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が40日以上2年以内のものに限る。）を受ける場合には、特例一時金は支給されません。

　一般の受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り一般の受給資格者に対する求職者給付が支給されます。

　一般の受給資格者とみなして支給される求職者給付は基本手当、技能習得手当、寄宿手当に限られます。「公共職業訓練等」を受けることに対して支給されますので、傷病手当は入りません。

（行政手引56401）

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https://youtu.be/HDbG1Q3fYog

　基本手当の支給を受けるためには、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした上で、失業の認定を受けることが必要です。

　なお、「失業」とは、第４条で、「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること」と定義されています。

　失業の認定とは、受給資格者が失業状態（労働の意思も能力が有るけれど、就職できない状態）にあることを確認することです。

　条文を読んでみましょう。

　なお、失業の認定は、原則として、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して４週間に１回ずつ直前の２８日の各日について行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年問2-A】

　受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談を受けたことは、求職活動実績として認められる。

②【R2年問2-B】

　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

③【R2年問2-C】

　自営の開業に先行する準備行為に専念する者については、労働の意思を有するものとして取り扱われる。

④【R2年問2-D】

　雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有すると推定される。

⑤【R2年問2-E】

　認定対象期間において一の求人に係る筆記試験と採用面接が別日程で行われた場合、求人への応募が２回あったものと認められる。

【解答】

①【R2年問2-A】　〇

　失業の認定は、失業の認定日に、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間に、求職活動実績が原則として２回以上あることを確認して行われます。

　求職活動実績として認められる求職活動は、就職の可能性を高める相互の働きかけがある活動や求人への応募等が該当します。

　公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等は求職活動実績として認められます。問題文のように、受給資格者の住居所を管轄する公共職業安定所以外の公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等を受けたことも、求職活動実績として認められます。

（参照：行政手引51254）

②【R2年問2-B】　×

　失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われます。そのため代理人による失業の認定はできません。

（行政手引51252）

　なお、未支給失業等給付に係る失業の認定は、公共職業安定所長がやむを得ない理由があると認めるときは、遺族の代理人が失業の認定を受けることができます。

（行政手引53104）

③【R2年問2-C】　×

　内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者は、労働の意思を有するものとしては「取り扱われません」。

（行政手引51254）

④【R2年問2-D】　×

　求職条件として短時間労働を希望する者の場合、雇用保険の被保険者と「なり得る」求職条件を希望する者に限り、労働の意思を有すると推定されます。

（行政手引51254）

⑤【R2年問2-E】　×

　書類選考、筆記試験、採用面接等が一の求人に係る一連の選考過程である場合は、そのいずれまでを受けたかにかかわらず、「一の応募」として取り扱われます。

（行政手引51254） 

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　訓練延長給付は、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける受給資格者が対象です。

　延長期間には、待期中、受講中、終了後の3つがあります。

では、過去問をどうぞ！

①【H25年出題】

　受給資格者が公共職業安定所の指示した公共職業訓練等（その期間が2年を超えるものを除く。）を受ける場合には、その者が当該公共職業訓練等を受けるための雇用保険法第21条に規定する待期している期間内の失業している日についても、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く30日間を限度として、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給することができる。

②【R2年出題】

　訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その日額は本来支給される基本手当の日額と同額である。

【解答】

①【H25年出題】　×

　所定給付日数分の基本手当を支給終了後もなお公共職業訓練等を受講するために待期している者については、当該公共職業訓練等を受け始める日の前日までの引き続く　　「９0日」の期間内の失業している日について、支給されます。

②【R2年出題】 　〇

　訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合のその日額は、本来の基本手当の日額と同じ額です。

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　基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間、年齢、離職理由、就職が困難な者であるかどうかで決まります。

　しかし、その時の雇用失業情勢や、地域の状況などにより、所定給付日数の延長が行われることもあります。

　延長給付には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付があります。

　今日は、広域延長給付と全国延長給付をみていきます。

＜広域延長給付＞

　厚生労働大臣が失業者が多数発生した地域について広域職業紹介活動を行わせた場合において必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り当該地域に係る広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当と認められる受給資格者について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する措置（広域延長措置）を決定することができる。

（行政手引52401）

※広域延長給付は、90日を限度として行われます。

＜全国延長給付＞

　厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、すべての受給資格者を対象として一定日数の給付日数を延長するための措置（全国延長措置）を決定することができる。

　また、厚生労働大臣は、全国延長措置を決定した後において必要があると認めるときは、上記により指定した期間を延長することができることとなっている。

（行政手引52451）

※全国延長給付は、「すべての受給資格者」が対象です。

※全国延長給付は、90日を限度として行われます。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　厚生労働大臣は、その地域における基本手当の初回受給率が全国平均の初回受給率の1.5倍を超え、かつ、その状態が継続すると認められる場合、当該地域を広域延長給付の対象とすることができる。

②【H25年出題】

　全国延長給付は、連続する4月間の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の3となる場合には、支給されることがある。

③【R2年出題】

　厚生労働大臣は、雇用保険法第27条第1項に規定する全国延長給付を支給する指定期間を超えて失業の状況について政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、当該指定期間を延長することができる。

【解答】

①【R2年出題】　×

1.5倍ではなく、「100分の200」以上となるに至り、かつその状態が継続すると認められる場合に行われます。

（法第25条、令第6条）

②【H25年出題】　×

　全国延長給付が行われる基準は、「連続する４月間(基準期間)の失業の状況が次に掲げる状態にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められること」とされています。

１　基準期間内の各月における基本手当の支給を受けた受給資格者の数を、当該受給資格者の数に当該各月の末日における一般被保険者の数を加えた数で除して得た率が、それぞれ100分の4を超えること。

２　基準期間内の各月における初回受給者の数を、当該各月の末日における一般被保険者の数で除して得た率が、基準期間において低下する傾向にないこと。

　「100分の4」が基準ですので、100分の3の場合は、全国延長給付は行われません。

（法第27条、令第7条）

③【R2年出題】　〇

　厚生労働大臣は、全国延長措置を決定した後で必要があると認めるときは、指定した期間を延長することができます。

（法第27条第2項）

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https://youtu.be/xFZ3sM8Z-m8

　不正な行為により給付を受けた場合の支給停止処分をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

　不正に「求職者給付又は就職促進給付」の支給を受け、又は受けようとした場合は、以後、「基本手当」は支給されません。

　例えば、基本手当を不正受給した場合は、以後、基本手当は支給されません。

では、過去問をどうぞ！

①【R2問5-B】

　不正な行為により基本手当の支給を受けようとしたことを理由として基本手当の支給停止処分を受けた場合であっても、その後再就職し新たに受給資格を取得したときには、当該新たに取得した受給資格に基づく基本手当を受けることができる。

【解答】

①【R2問5-B】　〇

　不正行為で基本手当の支給停止処分を受けた場合でも、その後の再就職で取得した新たな受給資格に基づく基本手当は支給されます。

では、次の条文です。

1について　

　高年齢雇用継続基本給付金を不正に受けた場合に給付制限の対象になるのは、「高年齢雇用継続基本給付金」です。

２について

　例えば、基本手当を不正受給した場合、その受給資格に関係する高年齢再就職給付金は支給されません。

過去問をどうぞ！

②【R2問5-E】

　偽りその他不正の行為により高年齢雇用継続基本給付金の給付制限を受けた者は、当該被保険者がその後離職した場合に当初の不正の行為を理由とした基本手当の給付制限を受けない。

③【H22問6-D】

　不正な行為により基本手当の支給を受けたとして、基本手当に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、やむを得ない理由がない限り、60歳に達した日以後、当該受給資格に基づく基本手当の支給日数を100日以上残して安定した職業に就いたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。

【解答】

②【R2問5-E】　〇

　高年齢雇用継続基本給付金の不正受給で給付制限の対象になるのは、「高年齢雇用継続基本給付金」です。その後の離職による基本手当は、給付制限されません。

③【H22問6-D】　〇

　不正な行為により基本手当の支給を受けた場合、高年齢再就職給付金は給付制限の対象になります。支給要件を満たしたとしても、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできません。

次の条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

④【R2問5-D】

　不正な行為により育児休業給付金の支給を受けたとして育児休業給付金に係る支給停止処分を受けた受給資格者は、新たに育児休業給付金の支給要件を満たしたとしても、新たな受給資格に係る育児休業給付金を受けることができない。

【解答 】

④【R2問5-D】　×

　新たに育児休業給付金の支給要件を満たした場合、新たな受給資格に係る育児休業給付金は支給されます。

解説動画はこちらからどうぞ！毎日コツコツYouTubeチャンネル

https://youtu.be/pm1h6ogWbhk

　一般被保険者の「求職者給付」は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当で構成されています。