社労士受験のあれこれ　（過去記事）

いよいよです！

自分を信じて。

２００％の力が発揮できるよう祈っています！

最終checkは雇用保険法の「日雇労働者」の定義です。

（H２５年選択式出題）

　雇用保険法第４２条は、同法第３章第４節において＜　　A　　＞とは、　　　　＜　　B　　＞又は＜　　C　　＞以内の期間を定めて雇用される者のいずれかに該当する労働者（前２月の各月において＜　　D　　＞以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び同一の事業主の適用事業に継続して＜　　E　　＞以上雇用された者（雇用保険法第４３条第２項の認可を受けた者を除く。)を除く。)をいう旨を規定している。

【解答】　

A　日雇労働者　　B　日々雇用される者　　C　３０日　　D　１８日　　E　３１日

本日のcheckは国民年金法です。

（H１９年択一式のアレンジ問題です）

　国民年金は、昭和＜　　A　　＞年に制定された国民年金法に基づき、　　　　　　同年＜　　B　　＞月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金体制が成立した。

【解答】　

A　３４　　B　１１

本日のcheckは労災保険法です。

（H１２年選択式で出題された問題です）

　労働者が＜　　A　　＞負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその＜　　B　　＞となった事故を生じさせたときは、政府は、＜　　C　　＞を行わない。

　労働者が＜　　D　　＞若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの　　＜　　E　　＞となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は＜　　C　　＞の全部又は一部を行わないことができる。

【解答】　

A　故意に　　B　直接の原因　　C　保険給付　　D　故意の犯罪行為

E　原因

本日のcheckは厚生年金保険法です。

（H27年択一式のアレンジ問題です）

　70歳以上の老齢厚生年金（基本月額150,000円）の受給権者が適用事業所に使用され、その者の標準報酬月額に相当する額が360,000円であり、その月以前１年間に賞与は支給されていない場合、支給停止される月額は＜　　　A　　　＞円となる。

【解答】　A　20,000

計算式　　（15万円＋36万円－47万円）×2分の1

本日のcheckは労働安全衛生法です。

（産業医の定期巡視）

　産業医は、少なくとも＜　　A　　＞１回（産業医が、事業者から、＜　　A　　＞１回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、＜　　B　　＞を得ているときは、少なくとも＜　　C　　＞に１回）作業場等を巡視し、＜　　D　　＞又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

①　第１１条第１項の規定により＜　　E　　＞が行う巡視の結果

②　①に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、＜　　F　　＞における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

【解答】

A　毎月　　B　事業者の同意　　C　２月　　D　作業方法

E　衛生管理者　　F　衛生委員会又は安全衛生委員会

介護保険法の昨年の改正個所をcheckしておきましょう。

　この法律において「＜　　A　　＞」とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下単に「要介護者」という。)に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第１０７条第１項の＜　　B　　＞の許可を受けたものをいい、　「＜　　A　　＞サービス」とは、＜　　A　　＞に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

【解答】A　介護医療院　　B　都道府県知事

毎年恒例。本試験直前の目的条文チェックです。

大切だけど、後回しになってしまう目的条文。

まとめてチェックしてしまいましょう！

★　今日は第４回目「社会保険分野・目的条文」です。

【健康保険法】

　この法律は、労働者又はその被扶養者の＜　　A　　＞（労働者災害補償保険法第７条第１項第１号に規定する＜　　A　　＞をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と＜　　B　　＞に寄与することを目的とする。

【国民年金法】

　国民年金制度は、＜　　C　　＞に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを＜　　D　　＞によつて防止し、もつて健全な　　　　＜　　E　　＞に寄与することを目的とする。

【厚生年金保険法】

　この法律は、＜　　F　　＞の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、　　　　＜　　F　　＞及びその遺族の生活の安定と＜　　G　　＞に寄与することを目的とする。

【解答】

A　業務災害　　B　福祉の向上　　C　日本国憲法第２５条第２項　　

D　国民の共同連帯　　E　国民生活の維持及び向上　　F　労働者　　G　福祉の向上

★Cのポイント

日本国憲法第２５条第２項（1項ではなく2項）

「　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

　夏休みの方も多いでしょうか？数字の暗記にも時間をとってくださいね。暗記ものは「覚えれば得点」できます。どんどん覚えてしまいましょう！

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毎年恒例。本試験直前の目的条文チェックを始めます。

大切だけど、後回しになってしまう目的条文。

まとめてチェックしてしまいましょう！

★　今日は第３回目「労働分野・目的条文」です。

【労働基準法】

（労働条件の原則）

①　労働条件は、労働者が＜　　A　　＞を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として＜　　B　　＞ことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

【労働安全衛生法】

　この法律は、労働基準法と相まつて、＜　　C　　＞のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び＜　　D　　＞の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の＜　　E　　＞を確保するとともに、＜　　F　　＞を促進することを目的とする。

【労働者災害補償保険法】

　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して＜　　G　　＞保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の＜　　H　　＞、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の＜　　I　　＞等を図り、もつて労働者の＜　　J　　＞に寄与することを目的とする。

【雇用保険法】

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の＜　　K　　＞を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の＜　　L　　＞に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の＜　　M　　＞を図ることを目的とする。

【解答】

A　人たるに値する生活　　B　労働条件を低下させてはならない

C　労働災害の防止　　　D　自主的活動の促進　　E　安全と健康

F　快適な職場環境の形成　　G　迅速かつ公正な　　H　社会復帰の促進

I　安全及び衛生の確保　　J　福祉の増進　　K　生活及び雇用の安定

L　職業の安定　　M　福祉の増進

★　注意　★

Eについて・・・安全と衛生ではなく安全と「健康」

Iについて・・・こちらは、安全と「衛生」の確保

台風10号気を付けてくださいね。

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毎年恒例。本試験直前の目的条文チェックを始めます。

大切だけど、後回しになってしまう目的条文。

まとめてチェックしてしまいましょう！

★　今日は第２回目「一般常識（社会保険）」です。

【国民健康保険法】

　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて＜　　A　　＞及び　＜　　B　　＞に寄与することを目的とする。

【児童手当法】

　この法律は、子ども・子育て支援法に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、＜　　C　　＞その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

【高齢者の医療の確保に関する法律】

　この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、＜　　D　　＞の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、＜　　E　　＞の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の＜　　F　　＞の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて＜　　G　　＞及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

【介護保険法】

　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が＜　　H　　＞を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、＜　　I　　＞の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の＜　　J　　＞及び福祉の増進を図ることを目的とする。

【社会保険労務士法】

　この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、＜　　K　　＞と労働者等の　　　　＜　　L　　＞に資することを目的とする。

【確定給付企業年金法】

この法律は、＜　　M　　＞の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と＜　　N　　＞を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る＜　　O　　＞を支援し、もって　＜　　P　　＞の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

【確定拠出年金法】

　この法律は、＜　　Q　　＞の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を＜　　R　　＞において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る＜　　S　　＞を支援し、もって＜　　T　　＞と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

【解答】

A　社会保障　　B　国民保健の向上　　C　父母　　D　医療費　　

E　国民の共同連帯　　F　費用負担　　G　　国民保健の向上　　H　尊厳

I　国民の共同連帯　　J　保健医療の向上　　　K　事業の健全な発達　　

L　福祉の向上　　M　少子高齢化　　N　給付の内容　　O　自主的な努力

P　公的年金　　Q　少子高齢化　　R　個人が自己の責任　　　

S　自主的な努力　　　T　公的年金の給付

　今年もやります！毎年恒例。本試験直前の目的条文チェック。

大切だけど、後回しになってしまう目的条文。

まとめてチェックしてしまいましょう！

★　今日は第1回目「労働一般常識」です。

【労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律】

　この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の＜　　A　　＞に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに＜　　B　　＞の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

【労働者派遣法】

　この法律は、＜　　C　　＞と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、＜　　D　　＞等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

【障害者の雇用の促進等に関する法律】

この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との＜　　E　　＞機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する＜　　F　　＞を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその＜　　F　　＞に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の　　　　＜　　G　　＞を図ることを目的とする。

【労働時間等設定改善法】

　この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって労働者の＜　　H　　＞の実現と＜　　I　　＞に資することを目的とする。

【労働契約法】

　この法律は、労働者及び使用者の＜　　J　　＞交渉の下で、労働契約が＜　　K　　＞により成立し、又は変更されるという＜　　K　　＞の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、＜　　L　　＞労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

【男女雇用機会均等法】

　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の＜　　M　　＞機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

（基本的理念）

　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては＜　　N　　＞を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

【労働組合法】

　この法律は、労働者が使用者との交渉において＜　　O　　＞に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の＜　　P　　＞を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための＜　　Q　　＞をすること及びその手続を助成することを目的とする。

【解答】

A　多様な事情　　B　労働生産性　　C　職業安定法　

D　派遣労働者の保護　E　均等な　　F　能力　　G　職業の安定

H　健康で充実した生活　　I　国民経済の健全な発展　　J　自主的な　　K　合意　　

L　合理的な　　M　均等な　　N　母性　　O　対等の立場　　P団体行動　　

Q　団体交渉

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＜社会保険審査官＞

　健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び石炭鉱業年金基金法、国民年金法並びに年金給付遅延加算金支給法の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、各地方厚生局(地方厚生支局を含む。)に社会保険審査官を置く。

社会保険審査官は、＜　　A　　＞のうちから、＜　　B　　＞が命ずる。

＜社会保険審査会＞

　健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、石炭鉱業年金基金法、国民年金法及び年金給付遅延加算金支給法の規定による再審査請求並びに健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、石炭鉱業年金基金法及び年金給付遅延加算金支給法の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、＜　　C　　＞の所轄の下に、社会保険審査会を置く。

　社会保険審査会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

社会保険審査会は、委員長及び委員５人をもって組織する。

　委員長及び委員は、人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、＜　　D　　＞の同意を得て、　　　　　＜　　E　　＞が任命する。

【解答】　

A　厚生労働省の職員　　B　厚生労働大臣

C　厚生労働大臣　　D　両議院　　E　厚生労働大臣

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＜H13年出題＞

　経済の発展とともに、労務管理の手法も発展した。＜　　A　　＞は、仕事の内容と量を客観的に定める課業管理を進めた。そのためにストップウォッチを利用して動作研究を行い標準作業量を設定し、達成した作業量に応じて賃率を変える出来高払い制を考案した。＜　　A　　＞の進めた生産管理の仕組みは今日、＜　　B　　＞と呼ばれている。

＜H12年出題＞

　＜　　C　　＞の述べたY理論では、「普通の人間は、自ら進んで設定した目標の実現のためには、能動的に取り組む傾向がある」とされており、「目標による管理」の理論的基礎を形成している。

【解答】　

A　テーラー　　B　科学的管理法　　C　マグレガー

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＜H12年出題＞

　どの企業でも、従業員のやる気を引き出すには、適切な賃金管理が欠かせない。そのために職能給や職務給が導入されてきた。職能給は、従業員の担当する職務の難易度や責任度の高さに応じて決める賃金項目であり、職務給は従業員の職務遂行能力の高さに応じて決める賃金項目である。

【解答】　×

　職能給と職務給の説明が逆です。

　職能給　→　職務遂行能力で決まる

　職務給　→　職務の難易度や責任度の高さで決まる

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＜特別条項を設ける場合の上限＞

・　３６協定においては、所定の事項のほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め＜　　A　　＞時間未満の範囲内に限る。)並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め＜　　B　　＞時間を超えない範囲内に限る。)を定めることができる。

　この場合において、３６協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１か月について４５時間(１年単位の変形労働時間制の対象期間として３か月を超える期間を定めて労働させる場合にあっては、１か月について４２時間)を超えることができる月数(１年について＜　　C　　＞か月以内に限る。)を定めなければならない。

＜３６協定で労働させる場合の時間外・休日労働の上限＞

・　使用者は、３６協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次の要件を満たすものとしなければならない。

１　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　

→　　＜　　D　　＞時間を超えないこと。

２　１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間　→　＜　　E　　＞時間未満であること。

３　対象期間の初日から１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１か月当たりの平均時間

→　＜　　F　　＞時間を超えないこと。

【解答】　

A　１００　　B　７２０    　C　６　　D　２　　E　１００　　F　８０

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＜労働安全衛生法第13条＞

１事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する＜　　A　　＞について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

３　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する＜　　A　　＞に基づいて、＜　　B　　＞にその職務を行わなければならない。

４　産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の＜　　C　　＞に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

５　産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。この場合において、事業者は、当該勧告を＜　　D　　＞しなければならない。

６　事業者は、５の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容その他の厚生労働省令で定める事項を＜　　E　　＞に報告しなければならない。

【解答】　

A　知識　　B　誠実　　C　労働時間　　D　尊重　　

E　衛生委員会又は安全衛生委員会

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＜労働安全衛生法第66条の8の2＞

　事業者は、その労働時間が休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、１月当たり＜　　A　　＞時間を超える労働者（新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者に限る。)に対し、医師による面接指導を行わなければならない。

＜労働安全衛生法第66条の８の４＞

事業者は、労働基準法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者（高度プロフェッショナル制度の対象者）であって、その１週間当たりの健康管理時間が４０時間を超えた場合におけるその超えた時間について、１月当たり＜　　A　　＞時間を超えるものに対し、医師による面接指導を行わなければならない。

【解答】　A　１００

ポイント！

　この２つの面接指導は、労働者の申出がなくても行わなければならないのがポイントです。

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長文ですが、頑張りましょう。

＜労基法第41条の２＞

労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の＜　　A　　＞以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、対象労働者であって書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、労働時間、休憩、休日及び　　＜　　B　　＞に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第三号から第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。

一　高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た　　　　＜　　C　　＞との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下「対象業務」という。）

二　対象労働者（次のいずれにも該当する労働者であって、対象業務に就かせようとするものの範囲）

イ　使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による＜　　D　　＞に　基づき職務が明確に定められていること。

　ロ　労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃　金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまって支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の＜　　E　　＞倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

三　対象業務に従事する対象労働者の＜　　F　　＞を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（労使委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（「＜　　F　　＞時間」という。)を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

四　対象業務に従事する対象労働者に対し、１年間を通じ＜　　G　　＞日以上、かつ、４週間を通じ４日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。

五　対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。

　イ　労働者ごとに始業から２４時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した＜　　H　　＞時間を確保し、かつ、深夜の間において労働させる回数を１箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

　ロ　＜　　F　　＞時間を１箇月又は＜　　I　　＞箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。

　ハ　１年に１回以上の継続した＜　　J　　＞週間（労働者が請求した場合においては、１年に２回以上の継続した１週間）（使用者が当該期間において、第３９条の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えること。

　ニ　＜　　F　　＞時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に＜　　K　　＞（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。

六　対象業務に従事する対象労働者の＜　　F　　＞時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であって、当該対象労働者に対する有給休暇(第３９条の規定による有給休暇を除く。）の付与、＜　　K　　＞の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。

七　対象労働者の同意の撤回に関する手続

八　対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

九　使用者は、同意をしなかった対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

十　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

【解答】

A　５分の４　　B　深夜の割増賃金　　C　成果　　D　合意

E　３　　F　健康管理　　G　１０４　　H　休息　　I　３

J　２　K　健康診断

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＜労基法第36条＞

３６協定で定めること

１　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲

２　対象期間（労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、　＜　　A　　＞に限るものとする)

３　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

４　対象期間における１日、＜　　B 　　＞及び＜　　C　　＞のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数

５　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

★　４の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して＜　　D　　＞時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

★　限度時間は、＜　　B　　＞について＜　　E　　＞時間及び＜　　C　　＞について＜　　F　　＞時間（1年単位の変形労働時間制の対象期間として３か月を超える期間を定めたときは、＜　　B　　＞について４２時間及び＜　　C　　＞について３２０時間)とする。

【解答】　

A　１年間　　B　１箇月　　C　１年

D　通常予見される　　E　４５　　F　３６０

過去問をどうぞ

＜H12年出題＞

　老齢厚生年金の受給権者が、昭和9年4月2日以降生まれの場合には、その生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

【解答】　○

　配偶者の加給年金額に特別加算が行われるのは、昭和9年4月2日以降生まれの受給権者が対象です。

もう一問どうぞ

＜H28年出題＞

　昭和9年4月2日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた特別加算が行われる。

【解答】　×

　特別加算は、配偶者の生年月日ではなく、受給権者本人の生年月日に応じて行われます。

もう一問どうぞ！

＜H25年出題＞

　昭和9年4月2日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年4月2日生まれの受給権者よりも昭和18年4月2日生まれの受給権者の方が高額になる。

【解答】　○

　特別加算は、受給権者の生年月日が若い方が高額です。（老齢厚生年金本体の計算式は早く生まれた人の方が有利ですよね？その逆です。）

最後にもう一問

＜H15年出題＞

　老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和9年4月2日以後に生まれた受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この加算額は昭和18年4月2日以後の生年月日の者については同額である。

【解答】　○

　昭和18年4月2日以後は一律165,800円×改定率です。

過去問をどうぞ

＜H20年出題＞

　60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が28万円以下のときは、年金の支給停止は行われない。

【解答】　○

　総報酬月額相当額＋老齢厚生年金の基本月額が28万円以下のときは、60歳台前半の老齢厚生年金はカットされず全額支給されます。

　なお、厚生年金保険法の「被保険者である」とは在職中という意味です。「老齢厚生年金の受給権者が被保険者である」とは年金受給中かつ在職中ということです。

もう一問どうぞ

＜H22年出題＞

　厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは、在職老齢年金と呼ばれる。

【解答】　○

まずは過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　受給権者が子3人であるときの子に支給する遺族基礎年金の額は、780,900円に改定率を乗じて得た額に、224,700円に改定率を乗じて得た額の2倍を加算し、その合計額を3で除した額を3人の子それぞれに支給する。

【解答】　×

受給権者が子3人のときの遺族基礎年金の額は、

780,900円×改定率＋224,700円×改定率＋74,900円×改定率

です。

加算額は2人目が224,700円×改定率、3人目以降は74,900円×改定率です。

もう一問どうぞ

＜H22年出題＞

　子に支給する遺族基礎年金の額は、子が2人いるときは、780,900円に改定率を乗じて得た額に74,900円に改定率を乗じて得た額を加算した額を2で除して得た額となる。

【解答】　×

　子に支給する遺族基礎年金は、子が2人のときは、780,900円×改定率＋224,700円×改定率です。

　それぞれの子に支給される額は、（780,900円×改定率＋224,700円×改定率）÷２です。

まずは過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫負担の対象とはならない。

【解答】　○

★求職者給付のうち、高年齢求職者給付金は国庫負担の対象になりません。

【雇用保険で国庫負担の対象になる給付】

・求職者給付（※高年齢求職者給付金を除く）

・雇用継続給付（※高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く）

・就職支援法事業による職業訓練受講給付金

もう一問どうぞ

＜H24年出題＞

　雇用保険法においては、国庫は、同法第64条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要する費用の一定割合を負担することとされている。

【解答】　○

さらにもう一問

＜H22年出題＞

　教育訓練給付に要する費用については、原則として、その8分の1を国庫が負担するものとされている。

【解答】　×　

教育訓練給付には国庫負担は行われません。

まずは過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　育児休業給付金の支給申請の手続は、雇用される事業主を経由せずに本人が郵送により行うことができる。

【解答】　○

　育児休業給付金の支給申請手続きは、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所で行います。

　支給申請手続きは、被保険者が、育児休業給付金支給申請書を事業主を経由して提出するのが原則ですが、やむを得ない理由の場合は、事業主を経由しないで提出することも認められています。

　行政手引によると、本人が郵送等により支給申請手続き行うことも差し支えない、とされています。

まずは過去問をどうぞ

＜H18年出題＞

　労働基準法第32条の4第1項に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制を採用する場合において、労使協定により、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分することとしたときは、使用者は、当該区分による各期間のうち最初の期間における労働日と当該労働日ごとの労働時間を特定し、当該最初の期間以外の期間における労働日数と総労働時間を定め、当該最初の期間以外の各期間の初日の少なくとも30日前までに、個々の対象労働者の同意を得て、当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

【解答】　×

「個々の対象労働者の同意を得て」が誤りです。

「労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て」です。

　1年単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定に「対象期間の労働日及び当該労働日ごとの労働時間」を協定しなければなりません。（対象期間全体の「労働日」と「労働日ごとの労働時間」を特定しなければならない）

※　ただし、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分することとした場合は、

「最初の期間」→　労働日及び当該労働日ごとの労働時間を定める　

「最初の期間を除く各期間」→　労働日数及び総労働時間を定める　

※　各期間のうち最初の期間を除く各期間の労働日数及び総労働時間を定めたときの、「労働日」と「労働日ごとの労働時間」を定め方

・　当該各期間の初日の少なくとも30日前に、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面により当該労働日数を超えない範囲内において当該各期間における労働日及び当該総労働時間を超えない範囲内において当該各期間における労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

まずは過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。

【解答】　○

　労災保険に特別加入することによって

・労働者と同じ保険給付

・労働者と同じ社会復帰促進等事業

を受けることができます。（原則）

　しかし、特別加入者にはボーナスの概念がないので、特別給与（ボーナス）を算定基礎とする特別支給金（ボーナス特別支給金）は支給されません。

　※特別支給金のうち、一般の特別支給金は、特別加入者にも支給されますので、注意してくださいね。

もう一問どうぞ

＜H20年出題＞

　中小事業主及び一人親方等の特別加入者は、適用事業に使用される労働者とみなされ、労災保険のすべての保険給付が行われる。

【解答】　×

　保険給付（①業務災害に関する保険給付、②通勤災害に関する保険給付、③二次健康診断等給付）のうち、二次健康診断等給付は、特別加入者には行われません。

　二次健康診断等給付の前提である一次健康診断（労働安全衛生法の健康診断）の対象にならないからです。

　また、一人親方等の一部には通勤災害に関する保険給付が行われません。

過去問をどうぞ

＜H20年出題＞

　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする。）は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部について、追納することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。

【解答】　○

　この問題のポイントは、追納できないのは「老齢基礎年金」の受給権者である点です。

　障害基礎年金の受給権者は追納できます。障害基礎年金は支給停止になったり失権する可能性があるからです。（給付が一生保障されているわけではない）

　なお、遺族基礎年金の受給権者も同じ考え方で、追納可能です。

もう一問どうぞ

＜H24年出題＞

　保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間となる。

【解答】○

　追納が行われたら　→　　追納が行われた日に追納に係る月の保険料が納付されたとみなす。　→　保険料免除期間から保険料納付済期間に変わる。

過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。

【解答】　○

「学生納付特例」については、「学生本人」の所得のみで要件を判断されます。

世帯主や配偶者の所得は問わないのがポイントです。学生の場合、一般的に親に扶養されていることが多いからです。

もう一問どうぞ

＜H24年出題＞

　法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。

【解答】×

申請免除は、本人のみならず、世帯主、配偶者も免除事由に該当することが要件です。

世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときは、免除の対象にはなりません。

※全額免除だけでなく、4分の3、半額、4分の1も同じです。

ちなみに、50歳未満の「納付猶予」については、本人と配偶者が免除事由に該当することが要件です。

過去問をどうぞ

＜H20年出題＞

　事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず、保険料を納付していない場合であっても、その事業に使用される労働者が労災保険法第7条第1項に定める保険給付の受給を制限されることはない。この場合において、政府は、所定の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができることとされている。

【解答】　○

保険関係成立届を提出すること、保険料を納付することは「事業主」の義務です。

事業主がそれを怠ったとしても、労働者に責任はないので、労働者の保険給付は制限されません。

ただし、事業主からはペナルティとして費用徴収が行われます。

もう一問どうぞ

＜H26年出題＞

　事業主が重大でない過失により、保険関係の成立につき、保険関係が成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故について、政府が保険給付を行ったときは、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。

【解答】×

費用徴収の対象になるのは、事業主が「故意又は重大な過失」により、労災保険成立届を提出していない期間中に生じた事故です。

過失でも、それが重大でない場合は、費用徴収は行われません。

空欄を埋めてください

平成31年度の国民年金保険料の月額

　平成31年度の国民年金保険料の月額は、＜　　A　　＞円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,410円である。

【解答】　A　17,000

国民年金保険料の法定額は、平成31年度以降月額17,000円になりました。

※　平成31年度の保険料改定率は0.965です。

平成31年度国民年金保険料額　→　17,000円　×　0.965　≒　16,410円

　　　　　　　　　　　　（5円未満切り捨て、5円以上10円未満を10円に切り上げ）

過去問をどうぞ

＜H15年出題＞

　国民年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢、死亡に関して必要な給付を行うが、障害に関する給付は行わない。

【解答】　○

　国民年金基金は、老齢については「年金」、死亡については「一時金」の支給を行います。

　国民年金基金には障害についての給付はありません。（付け加えると、脱退についての給付もありません。）

では、もう一問どうぞ

＜H17年出題＞

　国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に、その遺族が遺族基礎年金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。

【解答】　×　遺族基礎年金が誤り。

　国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に、その遺族が死亡一時金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない、です。

さらにもう一問どうぞ

＜H22年出題＞

　国民年金基金が支給する年金額は200円に加入員の加入月数を乗じて得た額を超えるものでなければならないが、国民年金基金の支給する一時金の額については下限は定められていない。

【解答】　×

国民年金基金が支給する年金額　→　200円×加入員の加入月数を超えるものでなければならない。（この部分は正しい）

国民年金基金が支給する一時金の額　→　8,500円を超えるものでなければならない。（一時金の額も下限が定められている。）

過去問をどうぞ

【H22年出題】

　受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭して求職の申込みを行う前に、疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合でも、そのような状態が30日以上継続したことについて公共職業安定所長の認定を受ければ、傷病手当を受給することができる。

【解答】　×

　傷病手当は、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込をした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に支給されるものです。

　求職の申込みを行う前に、疾病又は負傷によって職業に就くことができない状態になった場合は傷病手当は支給されません。

こちらの問題に質問いただきました。

【H29年本試験・厚生年金保険法問７C】

　被保険者期間の月数を12月以上有する昭和31年4月2日生まれの男性が老齢厚生年金の支給繰上げの請求をした場合、その者に支給する老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率は、請求日の属する月から62歳に達する日の属する月の前月までの月数に一定率を乗じて得た率である。なお、本問の男性は、第1号厚生年金被保険者期間のみを有し、かつ、坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。

【解答】　○

ご質問の内容は、『６０歳台前半の老齢厚生年金の支給要件として老齢基礎年金の受給資格期間を満たしているのかが設問で言及されていない。これで正解としていいのか？』というものです。

　この問題は、問題文の2行目から3行目にあるように、繰上げ請求をしたときの「老齢厚生年金の額の計算に用いる減額率」を問うものなので、老齢基礎年金の受給資格は満たしているという前提で問題文を読んでいいと思います。

　この問題に限らず、本試験で、このような疑問にぶつかった場合は、他の選択肢に明らかな誤りがないか探してみてください。

　例えば、今回取り上げた問題は、5つの選択肢のうちの一つが、「事後重症を請求できる期間」の問題で明らかに「×」を付けられる問題でした。

　実際の問題は一問一答ではなく5つの中から正解を選ぶ問題ですので、迷ったら○×を判断しやすい問題から解いていくのもいいのでは？と思います。

この問題の解説はコチラ　→　H30.1.16 H29年問題より「老齢厚生年金の繰上げ減額率」

★★まずは過去問をどうぞ

＜H25年出題＞

（前提条件）　ある男性が学校を卒業後20歳で就職し、厚生年金保険に7年間加入し会社を退職した。また、退職後は第1号被保険者として国民年金の保険料を27年間支払った。この男性が54歳で死亡した。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。

（問題）　男性が死亡した当時、生計を維持していた者が5年間同居していた事実婚関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。

【解答】　○

◆問題のポイント

・「配偶者」「夫」「妻」には事実上婚姻関係と同様の事情にある者（内縁関係）が含まれる。

・要件を満たせば、設問の事実婚の妻は「死亡一時金」「遺族厚生年金」を受けることができる。

・遺族基礎年金、遺族厚生年金の遺族となる「子」については、事実上の親子関係は含まれない。養子縁組をしていることが条件。

・設問の「子」は死亡した者と養子縁組をしていないので死亡した者の「子」ではない。そのため、死亡した者と生計維持関係があったとしても遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給権は発生しない。

・遺族基礎年金の場合、遺族となる「配偶者」は、死亡した者の子と生計を同じくしていることが条件。設問の妻は、「死亡した者の子」と生計を同じくしていないので、遺族基礎年金の受給権は発生しない。

・国民年金の「死亡一時金」と厚生年金保険の「遺族厚生年金」は併給できる。

★★まずは過去問をどうぞ

＜H26年出題＞

　平成26年9月30日の終了をもって、何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年9月1日に当該労働者にその予告をする場合は、労働基準法第20条第1項に抵触しない。

【解答】　×

　解雇の予告期間には、解雇予告をした当日は入れません。（予告をした時点でその日は、すでに丸一日ないからです。）解雇予告をした翌日から計算します。

　ですので、9月30日をもって解雇するには、遅くても8月31日には解雇予告をしなければなりません。

もう一問どうぞ

＜H16年出題＞

　使用者は、ある労働者を5月31日をもって解雇するため、5月13日に解雇予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。

【解答】　○

　5月14日（解雇予告をした翌日）から5月31日まで予告期間が18日。12日分の解雇予告手当を支払うことにより、5月31日をもって解雇することができます。

さらにもう一問どうぞ

＜H16年出題＞

　労働基準法第20条の規定に基づき、解雇の予告に代えて支払われる平均賃金（解雇予告手当）を算定する場合における算定すべき事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日である。

【解答】　○

　「解雇の通告をした日」が○です。

　解雇事由の発生した日という問題は×ですので、注意しましょう。

★★まずは過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　適用事業所に使用される被保険者が傷病手当金を受けるときには、老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない。

【解答】　○

　「適用事業所に使用される被保険者」（＝在職中）の部分がポイントです。

　老齢退職年金給付と調整が行われるのは、資格喪失後の傷病手当金（退職後に継続して給付される傷病手当金）です。

もう一問どうぞ

＜H23年出題＞

　被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるとき、老齢退職年金給付は支給されない。

【解答】　×

　老齢退職年金給付を受給している者には、資格喪失後の継続給付の傷病手当金は支給されません。（老齢退職年金給付が優先です。）

　例外　→　老齢退職年金給付の額÷360が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。

過去問をどうぞ

＜H25年出題＞

　前月から引き続き被保険者であり、12月10日にその年度で初めての賞与として30万円を支給された者が、同月20日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はない。

【解答】　○

資格喪失月は、通常の保険料と同様に賞与の保険料も徴収されません。

※　ただし、資格喪失日の前日までに払われた賞与は、標準賞与額として決定され、標準賞与額の年度の累計額（573万円）に含まれます。

条文の空欄を埋めてください

第2条

　この法律においては、労働者が＜　　A　　＞により差別されることなく、また、女性労働者にあっては＜　　B　　＞を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

第11条の2

　事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法の規定による産前産後休業を請求し、又は休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する　＜　　C　　＞により当該女性労働者の＜　　D　　＞が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

【解答】

A　性別　　B　母性

C　言動　　D　就業環境

過去問をどうぞ

【Ｈ23年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する、労災保険法第16条の2第1項第4号の厚生労働省令で定める障害の状態にあった孫が、その障害の状態になくなったときは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときであっても、消滅する。

【解答】　×　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は消滅しません。

「孫」が遺族補償年金の受給権者になる条件は、労働者の死亡当時、年齢要件（18歳の年度末までの間）か障害要件のどちらかにあてはまることです。

障害要件にあてはまらなくなっても、年齢要件（18歳の年度末まで）に当てはまっている間は失権しません。

もう一問どうぞ！

【Ｈ28年出題】

　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が、自分の伯父の養子となったときは、消滅する。

【解答】　○

遺族補償年金の受給権は、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になったときは失権します。

伯父は傍系となりますので、叔父の養子になったときは失権します。

条文の空欄を埋めてください

　老齢基礎年金の受給権を有する者であって＜　　A　　＞歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。

　ただし、その者が＜　　B　　＞歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（　＜　　C　　＞を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（＜　　D　　＞を支給事由とするものを除く。）をいう。以下同じ）の受給権者であったとき、又は　　　　＜　　B　　＞歳に達した日から＜　　A　　＞歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

【解答】　A　６６　　B　６５　　C　付加年金　　D　老齢

まずは過去問をどうぞ

＜①　H26年出題＞

　特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

＜②　H26年出題＞

　特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。

【解答】①　○　　②　○

　・個人タクシー業者、個人貨物運送業者、・漁船による自営漁業者、・特定農作業従事者、・指定農業機械作業従事者、・家内労働者等は、どこからどこまでが通勤なのか明確にならないため、通勤災害に関する保険給付は支給されません。

※通勤災害の保険給付を受けられないのは、「一人親方等」の一部です。「一人親方等」のすべてではありません。

こちらもどうぞ

＜H8年出題＞

　自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を営む中小事業主等の特別加入者については、業務災害に関して保険給付の支給を受けることができるが、通勤災害に関して保険給付の支給を受けることはできない。

【解答】　×

　「中小事業主等」の特別加入者は、通勤災害は保険給付の対象となります。通勤災害に対する保険給付が支給されないのは、一人親方等の一部です。

まずは過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。

【解答】○

　「定時決定」、「随時改定」は通常は「17日」が基準ですが、短時間労働者の場合は、「11日」となります。育児休業等を終了した際の改定、産前産後休業を終了した際の改定も同様です。

まずは過去問をどうぞ

＜H25年出題＞

　引き続き1年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）を有し、資格喪失後6か月以内に出産した者が、健康保険の被扶養者になっている場合、請求者の選択により被保険者本人としての出産育児一時金、又は被扶養者としての家族出産育児一時金のいずれかを受給することになる。

【解答】○

　例えば、会社員が退職後、夫の被扶養者になり出産した場合、被扶養者としての家族出産育児一時金の対象となります。と同時に、要件（資格喪失後6月以内に出産・引き続き1年以上被保険者だった）に合えば資格喪失後の出産育児一時金を受けることもできます。

　しかし両方受けることはできません。請求者の選択によることになります。

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＜特定受給資格者の範囲＞

①　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した３か月以上の期間において労働基準法第３６条第３項に規定する限度時間に相当する時間数を超えて、時間外労働及び＜　　A　　＞が行われたこと。

②　離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり　　　　　　＜　　B　　＞時間以上、時間外労働及び＜　　A　　＞が行われたこと。

③　離職の日の属する月の前６月のうちいずれか連続した２か月以上の期間の時間外労働時間及び＜　　A　　＞時間を平均し１月当たり＜　　C　　＞時間を超えて、時間外労働及び＜　　A　　＞が行われたこと。

【解答】　A　休日労働　　B　１００　　C　８０

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　第1種特別加入保険料率は、特別加入の承認を受けた中小事業主等が行う事業に適用される労災保険率から、労災保険法の適用を受けるすべての事業の＜　　A　　＞を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率とされている。

【選択肢】

①　過去3年間に発生した通勤災害に係る災害率

②　過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額

【解答】　② 過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額

※平成26年出題の択一式を穴埋めにアレンジした問題です。

過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を減じるのは、特別加入者には二次健康診断等給付が行われないからです。

なお、「過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率」は、現在は「ゼロ」です。

条文の空欄を埋めてください

第66条の８の2

◆　事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める時間を超える＊労働者（新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者(労働基準法第41条各号に掲げる者及び高度プロフェッショナル制度の対象労働者を除く。)に限る。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

＊厚生労働省令で定める時間　→　休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、１月当たり＜　　A　　＞時間とする。

◆　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

◆　事業者は、医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、＜　　B　　＞の変更、＜　　C　　＞（労働基準法第39条の規定による有給休暇を除く。）の付与、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

【解答】

A　１００　　B　職務内容　　C　有給休暇

まず、過去問をどうぞ

＜H26年出題＞

　事業主が、所定の期限までに概算保険料申告書を提出しなかったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき労働保険料の額の通知を受けたときは、当該事業主は、通知された労働保険料の額及び当該保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。

【解答】×　

　「概算保険料」については、認定決定されたとしても追徴金は課せられません。

こちらもどうぞ

＜H22年出題＞

　事業主が認定決定された確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合（天災その他やむを得ない理由により、認定決定を受けた等一定の場合を除く。）に、その納付すべき額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金が課せられるが、この追徴金に係る割合は、印紙保険料の納付を怠った場合の追徴金に係る割合に比して低い割合とされている。

【解答】　○

　確定保険料が認定決定された場合の追徴金に係る割合は100分の10ですが、認定決定された印紙保険料の追徴金に係る割合は100分の25です。

まず、過去問をどうぞ

＜H25年出題＞

　同一の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に関し、年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「乙年金」という。）を受ける権利を有する労働者が他の年金たる保険給付（遺族補償年金及び遺族年金を除く。以下「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払いとみなす。

【解答】○　

乙年金と甲年金の内払いのポイント！

①乙年金と甲年金が「同一の傷病」によること

②乙年金・甲年金ともに「遺族補償年金、遺族年金」は除かれる。同一人物に対して同一の傷病による遺族補償年金、遺族年金が支給されることはあり得ないから

例えば・・・

傷病補償年金（「乙年金」）を受けていたが治ゆし、障害補償年金（「甲年金」）という。）を受ける権利を有することになった。傷病が治ゆして受給権が消滅したにも関わらず、消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、支払われた傷病補償年金は、障害補償年金の内払いとみなす。→　いちいち返してもらって支払い直すのは、かなりの労力だからです。

こちらもどうぞ

＜H19年出題＞

　同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている労働者が障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給付は行われないこととなった場合において、その後も休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付又は休業給付は、当該障害補償給付若しくは障害給付又は傷病補償年金若しくは傷病年金の内払とみなされる。

【解答】　○

同一の傷病による異なる保険給付の間の内払は、年金だけでなく休業補償給付（休業給付）も対象となります。（ちなみに、障害補償一時金（障害一時金）も対象です。）

今日のテーマは厚生年金保険の中高齢寡婦加算です！

では、過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに30歳以上40歳未満であった場合、妻が40歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。

【解答】○　

　子のない妻（遺族基礎年金を受けられない妻）の場合は、夫の死亡当時40歳以上であることが、中高齢寡婦加算の要件です。

こちらもどうぞ

＜H15年出題＞

　遺族厚生年金の中高齢寡婦加算額は、老齢基礎年金の年金額の3分の2に相当する額になっている。

【解答】　×

「老齢基礎年金」×「3分の2」ではなく、「遺族基礎年金」の額×「4分の3」です。

今日のテーマは国民年金原簿

「国民年金原簿」については第14条で以下のように規定されています。

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号、その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

では、過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。

【解答】○　

　厚生年金保険法に規定する第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金被保険者、第４号厚生年金被保険者は国民年金原簿の記録の対象から除かれています。

空欄を埋めてください。

　70歳未満で標準報酬月額が53万円以上83万円未満の被保険者が、1つの病院等で同一月内の療養の給付について支払った一部負担金の額が、以下の式で算定した額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給される（高額療養費多数回該当の場合を除く。）。

　　＜　　A　　＞円＋（療養に要した費用－＜　　B　　＞）×1％

【解答】

※平成27年択一式で出題された問題を選択式にアレンジしました。　

A　167,400　　B　558,000

ちなみに558,000円×100分の30が167,400円。

167,400円÷3×10が558,000円。

どちらかの数字を覚えていればOKです。

条文の空欄を埋めてください。

【健康保険法】　(任意継続被保険者の保険料の前納)

１　任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

２　前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

３　前納された保険料については、前納に係る期間の＜　　A　　＞ときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

【国民年金法】　(保険料の前納)

１　被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

２　前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

３　前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料４分の１免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の＜　　B　　＞際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

【解答】　

【健康保険法】　A　　各月の初日が到来した

【国民年金法】　B　各月が経過した

労災保険の「療養補償給付・療養給付」には、「療養の給付」と「療養の費用の支給」の2種類があります。

原則は、現物給付の「療養の給付」、例外が現金給付の「療養の費用の支給」となります。

まず過去問からどうぞ

＜H28年選択＞

労災保険法第13条第3項によれば、政府は、療養の補償給付として療養の給付をすることが困難な場合、療養の給付に代えて＜　　A　　＞を支給することができる。

【解答】　A　療養の費用

もう一問どうぞ

＜H21年出題＞

　療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。

【解答】　×

　現物給付の「療養の給付」は、指定病院等（労災病院や指定医療機関等）で行われます。厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等でも、労災保険の指定病院等になっていない場合は、療養の給付は行われません。

※指定病院等　→　社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者のこと

さらにもう一問どうぞ

＜H21年出題＞

　療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

【解答】　×

　療養の支給が行われるのは、①療養の給付をすることが困難な場合（例えば、当該地区に指定病院等がない等）と②療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合（例えば、当該傷病が指定病院等以外の病院、診療所等で緊急な療養を必要とする等）の2つの場合です。

　労働者が指定病院等でない病院等でない病院等での療養を望んでも①か②に当てはまらない場合は療養の費用の支給は行われません。

健康保険法第39条では、「被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等の確認によってその効力を生ずる」と規定されています。

ただし、例外もあります。今日は例外を確認しましょう。

まず過去問からどうぞ

＜H26年出題＞

任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。

【解答】　×

→　なぜ保険者等の確認が必要なのでしょう？

一般的に「入社日＝資格取得」、「退職日＝翌日に資格喪失」ですので、保険者等が「入社日」と「退職日」を確認して初めて健康保険の資格取得、喪失の効力が発生します。

任意適用事業所が厚生労働大臣の認可を受けた場合は、認可の翌日に全員被保険者の資格を喪失するので、確認する必要がないということです。

なお、任意継続被保険者の資格の取得及び喪失も確認は要りません。

任意継続被保険者は、法律で資格の取得事由と喪失事由が決まっていて、それに該当することによって資格を取得・喪失するからです。

もう一問どうぞ

＜H30年出題＞

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。

【解答】　×

　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者の資格の喪失、任意継続被保険者（特例退職被保険者も任意継続被保険者とみなす）の資格の喪失は保険者等の確認は不要です。

まず過去問からどうぞ

＜H22年出題＞

契約期間を1年とし、期間満了に当たり契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約を、1回更新して2年間引き続き雇用された者が、再度の更新を希望したにもかかわらず、使用者が更新に同意しなかったため、契約期間の満了により離職した場合は、特定理由離職者に当たる。

【解答】　○

★「特定受給資格者」との違いに注意しましょう。

この問題のチェックポイント！

①契約を更新する場合がある旨を定めた労働契約　

　→　更新が確約されていないので「特定理由離職者」。更新されることが明示された場合（確約している）で更新されなかった場合は、「特定受給資格者」。

②1回更新して2年間引き続き雇用された

　→　労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されて満了になった場合は、「特定受給資格者」になる。この問題は3年未満であることがポイントです。

もう一問どうぞ

＜H30年出題＞

　期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は、特定受給資格者に該当する。

【解答】　○

特定受給資格者です。

まず過去問からどうぞ

＜H28年出題＞

適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。

【解答】　○

　延滞金は、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの前日までの期間の日数にに応じて計算されます。

　・　延滞金は納期限の「翌日」から計算する。（納期限の当日は計算に入れない。）

　・　完納した当日は計算に入れないので、延滞金は完納の「前日」までで計算する。

★よくあるひっかけ問題

　「督促状の指定期限（問題文では6月20日）の翌日から」とするパターンは間違いです。

ポイント！

督促状の指定期限までに納付した場合は、延滞金は徴収されません。

まずは条文を穴埋めで確認しましょう

＜第36条＞

①　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の　＜　　A　　＞との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、労働時間又は休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

②　三六協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲二　対象期間（労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、　＜　　B　　＞に限るものとする。）

三　労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合

四　対象期間における１日、＜　　C　　＞及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数

五　労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

【解答】　A　過半数を代表する者　　B　１年間　　C　１か月　　　

では、過去問もどうぞ

＜H24年出題＞

　労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定は、これを所轄労働基準監督署長に届け出てはじめて使用者が労働者に適法に時間外労働又は休日労働を行わせることを可能とするのであって、法定労働時間を超えて労働させる場合、単に同協定を締結したのみでは、労働基準法違反の責めを免れない。

【解答】　○

　時間外労働、休日労働を適法に行わせるためには、三六協定を締結するだけでは足りません。三六協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって「労働基準法違反にならない」免罰効果が生まれます。

まずは条文を穴埋めで確認しましょう

＜第35条　休日＞

①　使用者は、労働者に対して、＜　　A　　＞の休日を与えなければならない。

②　①の規定は、＜　　B　　＞を通じ＜　　C　　＞以上の休日を与える使用者については適用しない。

【解答】　A　毎週少くとも１回　　B　４週間　　C　４日

ポイント！　休日の原則は毎週少なくとも1回。例外的に4週間に4日もOK

なお、「法定休日」とは、第35条で定められた「休日」のことです。

では、過去問もどうぞ

＜H29年出題＞

　労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から解放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

【解答】　×

　第35条の休日は、原則として「暦日」単位となっているので、起算時点は午前0時となります。

※　8時間3交替制の場合は継続24時間の休日が認められる例外もあります。

まず過去問をどうぞ

＜H24年選択式出題＞

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から＜　　A　　＞保存しなければならない。　

　なお、この帳簿の備付け（作成）義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は、＜　　B　　＞に処せられる。

【解答】　A　2年間　　B　100万円以下の罰金

労災保険は、「労働者」の業務災害や通勤災害等を補償する保険ですが、「中小事業主等」、「一人親方等」、「海外派遣者」は特別加入することによって、労働者と同じように労災保険の保護を受けることができます。

ただし、保護の内容には労働者と違う点があり、本試験ではそこがポイントです！

では過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　特別給与を算定基礎とする特別支給金は、特別加入者には支給されない。

【解答】　○

「特別給与を算定基礎とする特別支給金」とは、特別給与（ボーナス）をもとに算定されるボーナス特別支給金と言われるものです。特別加入者には、「ボーナス」の概念がないので、ボーナス特別支給金は支給されません。

※特別支給金には、「一般の特別支給金」と「ボーナス特別支給金」の2種類があります。一般の特別支給金は特別加入者にも支給されます。

まず過去問をどうぞ

＜H24年出題＞

　老齢厚生年金と障害基礎年金の併給について、受給権者に子がある場合であって、障害基礎年金の子に対する加算額が加算されるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、老齢厚生年金の当該子に対する加給年金額に相当する部分を支給停止する。

【解答】　○

65歳以上の場合、障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能です。

生計維持関係のある子がいる場合、障害基礎年金も老齢厚生年金も子の加算があります。しかし、両方に加算するわけにはいきませんので、その場合は、老齢厚生年金の方の子に対する加給年金額をストップ（支給停止）します。

療養補償給付及び療養給付は、原則として現物給付で行われます。（「療養の給付」と言います。）

例外的に、現金給付である「療養の費用の支給」が行われることもあります。例外は２つ。1つは「療養の給付をすることが困難な場合」、2つ目は「療養の給付を受けないことについて、労働者に相当の理由がある場合」です。

現物給付である「療養の給付」と現金給付である「療養の費用の支給」は、請求方法が違いますので確認しましょう。

過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令に規定された事項を記載した請求書を、直接、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】　×

療養の給付（現物給付）の請求書は、直接ではなく、「指定病院等を経由」して所轄労働基準監督署長に提出します。

※療養の費用の支給（現金給付）の請求書は、「直接」、所轄労働基準監督署長に提出します。

雇用保険法は、使われている「用語」と「数字」を正確に覚えることがポイントです。

似たような用語が多いので、惑わされずに。

では、過去問をどうぞ。

過去問をどうぞ

＜H18年選択式出題＞

基本手当の日額は、賃金日額に一定の率を乗じて計算され、受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者の場合、その率は100分の80から100分の＜A　＞までの範囲で定められている。

　賃金日額は、原則として、＜B　＞において＜C　＞として計算された最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額であるが、賃金が労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の6か月間に支払われた賃金の総額を＜　D　＞で除して得た額の100分の＜　E　＞に相当する額の方が高ければ、後者の額が賃金日額となる。（受給資格に係る離職の日において短時間労働者である被保険者であった場合は除く。）。

【解答】　

ポイント　→　基本手当の日額＝賃金日額×一定の率

A　45

※　一定の率の原則は、100分の80から50。60歳以上65歳未満の場合は、100分の80から100分の45。

B   算定対象期間

※　原則として離職の日以前２年間のこと。特定受給資格者、特定理由離職者は1年間になることもある。

C　被保険者期間

※　基本手当の受給資格は「算定対象期間」に原則として被保険者期間が通算して１２か月以上あることが条件。

D　当該最後の6か月間に労働した日数

※　所定労働日数ではないので注意

E　70

※　６０ではないので注意

さっそく、過去問をどうぞ

＜①H19年選択式出題＞

　業務災害に関する保険給付（＜A　　　＞及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法に定める災害補償の事由、又は船員法に定める災害補償の事由のうち一定のものが生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は＜B　　＞に対し、その請求に基づいて行われる。

＜②H20年出題＞

　労災保険の保険給付は、いずれも、その事由が生じた場合に、当該保険給付を受けることができる者からの請求に基づいて行われる。

＜③H18年出題＞

　傷病補償年金を受ける権利は、当該傷病の療養の開始後1年6か月を経過した日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】　

＜①H19年選択式出題＞

A　傷病補償年金

→　労災保険の業務災害に関する保険給付は、労働基準法の災害補償（療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料）の事由が発生したときに行われます。ただし、「傷病補償年金」と「介護補償給付」は、労働基準法の災害補償の中には無いものなので、カッコで除かれています。　

B　葬祭を行う者

→　葬祭料を請求できるのは、遺族だけに限らないことに注意してください。

＜②H20年出題＞　　×

傷病補償年金と傷病年金は、他の保険給付とは違い、労働者からの請求ではなく所轄労働基準監督署長の職権で支給が決定されます。

＜③H18年出題＞　　×

傷病補償年金は、職権で支給が行われるので、時効は関係ありません。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H24年出題＞

（前提）65歳に達している受給権者に係る平成18年4月1日以後に支給される年金

【問題１】

　老齢厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

【問題２】

　遺族厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金又は障害基礎年金と併給できる。

【解答】　

【問題１】　○

　65歳以後、「老齢基礎年金（＋付加年金）と老齢厚生年金」の組み合わせはもちろんですが、「障害基礎年金と老齢厚生年金」の組み合わせもOKです。

　しかし、遺族基礎年金と老齢厚生年金の併給は不可です。

【問題２】　○

　65歳以後、「老齢基礎年金（＋付加年金）と遺族厚生年金」の組み合わせ、「障害基礎年金と遺族厚生年金」の組み合わせ、どちらもOKです。

ポイント！　付加年金の受給権がある場合、付加年金は老齢基礎年金と一心同体で支給されます。惑わされないように注意してください。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H20年出題＞

　第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。

【解答】　×

　第2号被保険者から第1号被保険者への「種別変更」ですので、資格取得届ではなく「種別変更届」を提出します。期限は14日以内、届出先は市町村長でOKです。

もう一問どうぞ

＜H15年出題＞

　第3号被保険者である被扶養配偶者が、就職により第2号被保険者になったときは、本人の届出の必要はない。

【解答】　○

　第2号被保険者は国民年金での手続きは不要です。厚生年金保険法の手続きがそのまま国民年金に反映されるからです。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H19年出題＞

　障害基礎年金の加算額は、受給権者によって生計を維持されている一定の要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。

【解答】　○

　障害基礎年金の加算の対象になるのは「子」。配偶者は対象になりません。

　ちなみに、配偶者加給年金額は、厚生年金険法の「障害厚生年金」に加算されます。（ただし、障害等級1級又は2級の障害厚生年金のみです。3級には配偶者加給年金額は加算されません。）

もう一問どうぞ

＜H25年出題＞

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

【解答】　×

　受給権を取得した後に生計維持関係にある子を有するに至った場合でもOKです。「権利を取得した日の翌日以後」に生計維持関係にある子を有する至った場合は、当該子を有するに至った日の属する月の翌月から加算額が加算されます。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H24年出題＞

　70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者が、70歳以上の被扶養者の分もあわせて年収が520万円未満の場合、療養の給付に係る一部負担金は申請により2割負担（平成26年3月31日までは1割負担）となる。

【解答】　○

　70歳以上の被保険者の一部負担金は2割ですが、70歳以上でも現役並み所得者（標準報酬月額が28万円以上）は3割となります。ただし、70歳以上の被保険者と被扶養者の年収が年収が520万円未満の場合は、申請によって2割負担となります。※平成26年3月31日までに70歳になっている人（昭和19年4月1日以前生まれの人）は、1割負担となります。

もう一問どうぞ

＜H27年出題＞

　平成26年4月1日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、＜　　A　　＞から療養の給付に要する費用の額の2割又は3割となる。

　例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和23年9月1日生まれ）が、平成31年4月1日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について＜　　B　　＞であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は2割となる。なお、過去5年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。

■■選択肢■■

⓵70歳に達する日　　②70歳に達する日の属する月　　③70歳に達する日の属する月の翌月　　④70歳に達する日の翌日　　

⑤被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が３８３万円未満　　

⑥被保険者と被扶養者の収入を合わせて算定し、その額が５２０万円未満　　

⑦被保険者のみの収入により算定し、その額が３８３万円未満　　

⑧被保険者のみの収入により算定し、その額が５２０万円未満

【解答】

A　③70歳に達する日の属する月の翌月

B　⑦被保険者のみの収入により算定し、その額が３８３万円未満

※被保険者の収入と合算できるのは、７０歳以上の被扶養者の収入です。設問の被扶養者の妻は６７歳ですので収入の合算できません。そのため被保険者のみの収入で算定し、被保険者の収入が３８３万円未満であることが要件となります。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　複数年にわたる建設の有期事業の事業主が納付すべき概算保険料の額は、その事業の当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した額となる。

【解答】　○

単独の有期事業の場合、賃金総額は「全期間」の見込額で計算することがポイント。

継続事業（一括有期事業も）は、賃金総額の見込額は「保険年度単位」で計算するので、ひっかからないようにしましょう。

　遺族厚生年金の「遺族」となるのは、被保険者又は被保険者であった者の「配偶者、子、父母、孫、祖父母」で、死亡の当時、その者に生計を維持していたことが条件です。※「妻」以外は年齢要件、障害要件がつきます。

　今日は、「夫」に支給される遺族厚生年金について確認しましょう。

・夫は55歳以上であることが条件

・ただし、60歳までは支給停止。しかし夫が遺族基礎年金の受給権を有するとき（＝子がある場合）は、60歳未満でも支給される。

では、過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　夫（障害の状態にない）に対する遺族厚生年金は、当該夫が60歳に達するまでの期間、支給停止されるが、夫が妻の死亡について遺族基礎年金の受給権を有するときは、支給停止されない。

【解答】　○

　例えば、妻の死亡当時、夫55歳、子10歳で夫と子が生計を同じくしている場合、夫には遺族基礎年金の受給権も発生し、夫が60歳未満でも夫に対する遺族厚生年金は支給停止されずに支給されます。※遺族基礎年金と遺族厚生年金の2階建てで支給されます。

もう一問どうぞ

＜H29年出題＞

　15歳の子と生計を同じくする55歳の夫が妻の死亡により遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得した場合、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間は遺族基礎年金と遺族厚生年金を併給することができるが、子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに遺族基礎年金は失権し、その翌月から夫が60歳に達するまでの間は遺族厚生年金は支給停止される。なお、本問の子は障害の状態にはなく、また、設問中にある事由以外の事由により遺族基礎年金又は遺族厚生年金は失権しないものとする。

【解答】　○

　遺族基礎年金の受給権がある間（子が18歳の年度末まで）は、遺族基礎年金と遺族厚生年金は2階建てで支給されますが、遺族基礎年金が失権すると、夫の遺族厚生年金は原則通り60歳までは支給停止となります。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H19年出題＞

　遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に障害等級第5級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

【解答】　○

　「障害等級第5級以上」、「労働が高度の制限」がキーワードです。覚えましょう。

遺族補償年金（遺族年金）の受給資格要件は、まず労働者の死亡当時「生計維持」していたこと。また、「妻」は年齢要件、障害要件は問われませんが、夫、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹は、年齢要件か障害要件を満たす必要があります。

さっそく、過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　退職手当制度を設ける場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法、退職手当の支払の時期に関する事項について就業規則に規定しておかなければならないが、退職手当について不支給事由又は減額事由を設ける場合に、これらを就業規則に記載しておく必要はない。

【解答】　×

　退職手当の「不支給事由又は減額事由」は、退職手当の決定、計算の方法に関する事項に該当するので、不支給事由や減額事由を設ける場合には、就業規則に記載する必要があります。

※退職手当については、就業規則の相対的必要記載事項です。退職手当制度は労働基準法で義務付けられているものではありません。しかし、退職手当制度を設ける場合は、争いを避けるためルールを明文化してくださいね、ということです。

　6か月継続勤務し、出勤率が8割以上の場合、年次有給休暇の権利が発生します。

　要件の一つである「出勤率8割以上」とは、「全労働日（労働する義務のある日）」に対して「出勤した日」の割合が8割以上、ということです。

　実際は出勤していなくても、「出勤したもの」とみなして出勤率を算定する期間が定められていますので、確認しましょう。

では、過去問をどうぞ

＜H18年出題＞

　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業若しくは同条第2号に規定する介護休業をした期間又は同法第16条の2に規定する子の看護休暇を取得した期間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は、同法第39条第1項及び第2項の規定の適用については、出勤したものとみなされる。

【解答】　×

　「子の看護休暇を取得した期間」は、出勤したものとみなされる期間には入っていません。

※出勤したものとみなされる期間（第39条10項）

・労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間

・育児休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間

・産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間

こちらもどうぞ

＜H28年出題＞

　年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。

【解答】　○

　年次有給休暇を取得した日は出勤したものとみなして、出勤率を計算思します。

さっそく過去問をどうぞ

＜H23年出題＞

　被保険者資格（任意継続被保険者及び特例退職被保険者を除く。）を取得する前にかかった疾病又は負傷の資格取得後の療養について、療養の給付を受けることはできるが、傷病手当金は支給されない。

【解答】　×

　入社前の病気やケガも保険給付の対象ですので、療養の給付も傷病手当金も受けられます。

さっそく過去問をどうぞ

＜H21年出題＞

　移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として、被保険者が実際に支払った額が、保険者が算定した額から3割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ、実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合には、その超過分は被保険者の自己負担となる。

【解答】　×

移送費は、「最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された金額」の範囲内での実費が支給されます。

問題文の「3割の一部負担を差し引いた」の部分が誤りです。移送費には一部負担金はありません。

もう一問どうぞ

＜H24年出題＞

　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、保険者が必要であると認める場合に限り、移送費が支給される。この金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額となるが、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

【解答】　○

　移送費は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定された金額の範囲内での実費です。「現に移送に要した費用の金額を超えることができない」がこの問題のポイントです。

さっそく過去問をどうぞ

＜H26年出題＞

　被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け、うつ病と診断され継続して治療している現在25歳の者は、20歳に達した日の障害状態が障害等級1級又は2級に該当していれば、その日に20歳前傷病による障害基礎年金の受給権が発生する。

【解答】　×

初診日が、「被保険者でなかった19歳の時」なので、第３０条の４の「２０歳前傷病による障害基礎年金」の対象になる。

受給権の発生は？

「障害認定日」と「20歳」どちらが前かで変わります。

・障害認定日以後に２０歳に達したとき（障害認定日が20歳と同時か20歳より前）

→２０歳に達した日に障害等級１級・２級に該当している場合は、20歳に達した日に発生

・障害認定日が20歳に達した日後であるとき（障害認定日が20歳より後）

→その障害認定日に障害等級1級・2級に該当している場合は、障害認定日に発生

この問題については、初診日が19歳ですので、障害認定日（初診日から起算して1年6か月）が20歳より後になります。

ですので、20歳前傷病による障害基礎年金の受給権は、「障害認定日」に発生します。

寡婦年金は、

「その夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたとき」は支給されません。

「障害基礎年金の受給権者であったことがある」とはどういう意味でしょう？

「支給を受けていたとき」とどこが違うのかが、今日のテーマです。

では過去問をどうぞ

＜H18年出題＞

　死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあっても、実際に支給を受けたことがなければ寡婦年金は支給される。

【解答】　×

「夫が障害基礎年金の受給権者であった場合」とは、現実の年金の受給の有無にかかわらず裁定を受けた場合をさします。

死亡した夫が実際に障害基礎年金を受けたことがなくても、夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあれば、寡婦年金は支給されません。

まず過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

【解答】　×

100分の25ではなく、100分の12.5です。

介護給付・予防給付に要する費用負担について

介護給付・予防給付に要する費用は、50％が被保険者からの保険料から、50％が公費から構成されています。

公費の割合は、「国」→200分の20＋調整交付金100分の５、「都道府県」→100分の12.5、「市町村」→100分の12.5となっています。（※一定の施設等給付については、割合が変わります。）

もう一問どうぞ

＜H20年出題＞

　都道府県は、介護保険の財政調整を行うために第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令の定めるところにより、都道府県の負担による調整交付金を市町村に対して交付する。

【解答】×

　市町村に調整交付金を交付しているのは都道府県ではなく国です。

まず過去問をどうぞ

⓵＜H24年出題＞

　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

②＜H24年出題＞

　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号）に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【解答】

⓵　○　　　②　○

提出期限をしっかり覚えればOK。

資格取得届　→　事実のあった日の属する月の翌月10日まで

資格喪失届　→　事実のあった日の翌日から起算して10日以内

もう一問どうぞ

＜H21年出題＞

　事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりなく、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。

【解答】○

　当該被保険者から雇用保険被保険者離職票の交付の希望があれば、年齢に関係なく事業主は、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければなりません。

ポイント

被保険者でなくなったことの原因が「離職」のとき　

　　→　事業主は資格喪失届に「離職証明書」を添付しなければならない。

ただし、当該被保険者が「離職票」の交付を希望しないとき

　　→　事業主は資格喪失届に「離職証明書」を添付しなくてもいい。

しかし、離職の日に59歳以上である被保険者の場合

　　→　離職票の交付の希望があってもなくても事業主は資格喪失届に「離職証明書」を添えなければならない。

まず過去問をどうぞ

＜H23年出題＞

　障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金とは併給できない。

【解答】　×

　「障害厚生年金」は、「当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金」とは併給できます。

　「老齢基礎年金及び付加年金」並びに「遺族基礎年金」とは併給されません。

もう一問どうぞ

＜H28年出題＞

　障害等級3級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給することができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

【解答】○

ポイント

⓵　障害厚生年金と老齢基礎年金は併給できない。いずれか一方のみを受給できる。

②　遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給できる。（65歳以上であることが条件）

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金では第2号被保険者です。

国民年金の第2号被保険者のポイントは、「国内居住要件」「年齢要件」が無いことです。

　ただし、厚生年金保険の被保険者で65歳以上の場合は注意が必要です。

・　厚生年金保険の被保険者＝国民年金の第２号被保険者

ただし、６５歳以上の者で、老齢厚生年金、老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は、第2号被保険者とされない。

では過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第３号被保険者とはならない。

【解答】　○

　　在職中の場合、70歳までは厚生年金保険の被保険者となります。ただし、①在職老齢年金を受給している（老齢・退職を支給事由とする年金の受給権があるということ）、②65歳以上、なので、この場合、厚生年金保険の被保険者ではあるけれど、国民年金の第2号被保険者とはなりません。

　第3号被保険者は、「第2号被保険者」の配偶者であることが要件です。問題文の配偶者は、「第2号被保険者」の配偶者ではありません。そのため第3号被保険者にはなりません。

まずは過去問からどうぞ

＜H26年出題＞

　所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。

【解答】　×

　「未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算した延滞金を納付しなければならない。」の部分が誤りです。

■　督促の対象は、「労働保険料その他この法律による徴収金」です。「その他この法律による徴収金」には追徴金も含まれますので、追徴金も督促の対象です。

■　一方、延滞金は「労働保険料」の納付を督促したときに徴収されます。延滞金は「労働保険料」のみが対象で「その他この法律による徴収金」は対象外です。追徴金に延滞金は課せられません。

もう一問どうぞ

＜H22年出題＞

　事業主が、追徴金について、督促状による納付の督促を受けたにもかかわらず、督促状に指定する期限までに当該追徴金を納付しないときは、当該追徴金の額につき延滞金が徴収されることがあるが、国税滞納処分の例によって処分されることはない。

【解答】×

　追徴金を滞納した場合、「督促」と「国税滞納処分」の対象になります。

　しかし追徴金について、延滞金は徴収されません。

まずは過去問からどうぞ

＜H26年出題＞

　法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。

【解答】　○

　法定免除の事由に該当した場合、保険料は当然に免除されます。

※免除される期間　

事由に該当するに至った日の属するの前月から該当しなくなる日の属する月まで

※例外

被保険者等から、「保険料を納付する」という申し出があった場合は、申出のあった期間に限っては、保険料を納付することができます。

まずは過去問からどうぞ

＜H28年出題＞

　被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。

【解答】　×

　待期は「労務に服することができなくなった日」から起算します。（※労務に服することができなくなったのが業務終了後の場合は、翌日から起算。）

　問題文の場合は、業務中に労務不能になっているので当日から起算した3日間が待期期間です。

先日、資格喪失後の継続給付の条文を穴埋め式で確認しました。

その日の記事はコチラをどうぞ　→　H31.3.6 穴埋めで確認・資格喪失後の継続給付

今日は、その条文についての過去問をどうぞ。

＜H23年出題＞

　継続して1年以上被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者及び共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、被保険者の資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けている者は、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者から傷病手当金を受けることができる。ただし、資格喪失後に任意継続被保険者になった場合は、その傷病手当金を受けることはできない。

【解答】　×

　資格喪失後に任意継続被保険者になったとしても、資格喪失後の傷病手当金の継続給付は受けることができます。

【注意】資格喪失後に特例退職被保険者になった場合は、資格喪失後の傷病手当金の継続給付は受けられません。

★★まずは過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

⓵　一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの（雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。）に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。

②　一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は、所轄公共職業安定所長である。

【解答】　

⓵　○

②　○

★　一元適用事業の場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かで提出先が変わります。

こちらもどうぞ

＜H27年出題＞

　建設業の有期事業を行う事業主は、当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合には、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】　○

・　二元適用事業の労災保険の成立は所轄労働基準監督署長に提出します。

・　保険関係成立届は、保険関係が成立した日から10日以内に提出しますが、「翌日起算」がポイントです。

★★まずは過去問をどうぞ

＜H27年出題＞

　適用事業所に使用される被保険者が傷病手当金を受けるときには、老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない。

【解答】　○

　「適用事業所に使用される被保険者」（＝在職中）の部分がポイントです。

　老齢退職年金給付と調整が行われるのは、資格喪失後の傷病手当金（退職後に継続して給付される傷病手当金）です。

もう一問どうぞ

＜H23年出題＞

　被保険者資格を喪失後に傷病手当金の継続給付を受給している者が、老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるとき、老齢退職年金給付は支給されない。

【解答】　×

解説に誤りがありましたので、解説を削除しました。

訂正したものをこちらに載せました。

ご迷惑をおかけしたこと申し訳なく思っております。

訂正記事　→　R1.6.18 老齢退職年金給付と傷病手当金は同時に受けられるか？

　「訪問看護療養費」とは？

　疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者が、指定訪問看護事業者の看護師等に訪問してもらって療養上の世話又は必要な診療の補助を受けた場合に、「訪問看護療養費」として現物給付されます。

過去問をどうぞ

⓵指定訪問看護事業者について

＜H25年出題＞

　自宅において療養している被保険者が、保険医療機関の看護師から療養上の世話を受けたときは、訪問看護療養費が支給される。

②訪問看護事業について

＜H24年出題＞

　訪問看護は、医師、歯科医師又は看護師のほか、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が行う。

【解答】

⓵　×

　訪問看護療養費は、「指定訪問看護事業者」から訪問看護を受けたときに支給されます。「保険医療機関」の看護師から療養上の世話を受けた場合は、訪問看護療養費ではなく「療養の給付」の対象となります。

　なお、保険医療機関等だけでなく、介護保険法の介護老人保健施設若しくは介護医療院による療養上の世話も訪問看護療養費の対象にはなりません。

②　×

　訪問看護を実施するのは、看護師のほか、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士です。医師、歯科医師は含まれません。

★★まずは過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

【解答】　×

　「再審査請求に対する社会保険審査会の裁決」ではなく、「審査請求に対する社会保険審査官の決定」を経た後でなければ提起できない、です。

★　「⓵被保険者の資格」、「②給付（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）」、「③保険料その他の徴収金」に関する処分に不服がある者は社会保険審査会に対して審査請求ができ、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求ができます。

【訴訟との関係について】

　「⓵被保険者の資格」、「②給付（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）」は、審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ処分取消しの訴えは提起できませんが、「③保険料その他の徴収金」はルールが違うので注意しましょう。

★　「⓵被保険者の資格」、「②給付（共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）」の処分については、社会保険審査官の決定の後、処分取消しの訴えを提起することができます。（社会保険審査官の決定の後、社会保険審査会に再審査請求をする方を選んでも良い）

★　「③保険料その他の徴収金」の処分については、社会保険審査官に審査請求することができますが、審査請求を経ずに処分取消しの訴えを提起することもできます。

　昨日は、年金制度の沿革のポイントを選択式で学びました。

今日は、年金だけでなく健康保険の沿革もまとめて確認しましょう。

過去問をどうぞ

＜⓵　国年H19年出題＞

　国民年金は、昭和34年に制定された国民年金法に基づき、同年10月から無拠出制の福祉年金の給付が開始され、昭和36年4月から拠出制の年金制度が開始されて、国民皆年金の体制が成立した。

＜②　健保H21年出題＞

　健康保険法は、大正11年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。

【解答】

⓵　×

　無拠出制の福祉年金の給付が始まったのは、昭和34年10月からではなく昭和34年11月からです。

　福祉年金とは、制度の発足時点で既に70歳以上の人等が対象でした。保険料の納付が前提になっていない点が特徴の年金です。

　老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金があります。

ついでに厚生年金保険の沿革も。

　昭和16年に工場の男子労働者を対象に「労働者年金保険法」が公布（昭和17年施行）されました。その後昭和19年に女子労働者や事務職員などにも適用されるようになり、名称が「厚生年金保険法」に改定されました。

②　×

　健康保険法の制定は大正11年ですが、翌年に関東大震災が発生したので、大正15年（ただし、保険給付及び費用に関する規定は昭和2年）から施行されました。

　年金の勉強が難しく感じるのは、時代に合わせて年金制度が変わっていくから。

年金の勉強を始める前に、まず、年金の始まりを知っておきましょう。

過去問をどうぞ

＜H15年出題＞

１　国民年金法は、昭和＜　　A　　＞年に制定され、国民皆年金体制が整った。その後、高度経済成長期には給付改善が行われた。特に昭和＜　　B　　＞年には、年金額の大幅な引き上げとともに＜　　C　　＞スライド制が導入され、受給者の生活の安定に更に寄与することとなった。

　昭和50年代に入ると、世代内及び世代間の給付と負担の公平化など公的年金制度の様々な課題をおよそ10年にわたり議論した結果、昭和60年改正が行われ、公的年金制度はじまって以来という大改革といわれた。

２　年金改正では、激変を緩和するという観点から、しばしば経過措置が設けられる。昭和60年改正によって導入された基礎年金の給付の適用を受けるのは、老齢基礎年金については＜　　D　　＞以降に生まれた者（施行日に旧制度の老齢・退職給付の受給権があった者を除く。）、障害基礎年金については＜　　E　　＞が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）、遺族基礎年金については死亡日が昭和61年4月1日以降の者（福祉年金を除く。）であり、それ以外の者には旧制度の給付が適用されている。

【解答】　

A　34　　B　48　　C　物価　　D　大正15年4月2日　　E　障害認定日

★ポイント

A　国民年金法の制定は昭和34年。拠出制（保険料が徴収される）が開始されたのが昭和36年4月。

B・C　昭和48年は「福祉元年」といわれている。この年に導入されたのが物価の変動に合わせて年金の額を改定する物価スライド制。このときは物価変動率が5％を超えて変動することが条件だったので、完全自動物価スライド制ではなかった。

なお、5％枠をなくし、完全自動物価スライド制が導入されたのは、平成元年。

D　「基礎年金」という名前が付くのは新法の年金。新法の老齢基礎年金の対象は、大正15年4月2日以降生まれの人。

E　障害基礎年金も遺族基礎年金も昭和61年4月1日以降に受給権が発生した人が対象。障害基礎年金は「障害認定日」、遺族基礎年金は「死亡日」。

　老齢基礎年金の受給権は原則65歳で発生しますが、要件を満たせば60歳以上65歳未満の間に繰上げ請求をすることができます。　

　一方、寡婦年金は60歳以上65歳未満の間に支給される有期年金です。

　寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金を繰上げ請求した場合、寡婦年金はどうなるのか？が今日のテーマです。

過去問です。

＜H23年出題＞

　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。

【解答】　×

　支給停止ではなく、寡婦年金の受給権は「消滅」（＝権利そのものがなくなる）します。　

　遺族基礎年金の対象は、「子のある配偶者」と「子」です。

　今日のテーマは、配偶者や子が「養子」になったとき、遺族基礎年金はどうなる？です。

　配偶者、子に共通のルール「直系血族又は直系姻族以外の養子」になったときは失権する

過去問です。

＜H16年出題＞

　夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

【解答】　○

　遺族基礎年金の失権事由は、「直系血族又は直系姻族以外の養子」になったとき。ですので、遺族基礎年金の受給権者が直系血族又は直系姻族の養子になったとしても失権しません。（※このルールは受給権者が配偶者でも子でも同じです。）

　「夫の父」は直系姻族ですので、「夫の父」の養子になっても遺族基礎年金の受給権は消滅しません。

　「子」が配偶者以外の者の養子になったときの配偶者の年金額

※　配偶者の遺族基礎年金の額は、子の数によって変わります。

　例えば「子」が3人いて、そのうちの1人が配偶者以外の者の養子になった場合、配偶者の遺族基礎年金に加算される子が3人から2人になり、結果として配偶者の遺族基礎年金は減額改定となります。

　配偶者の遺族基礎年金の加算対象になっていた「子」が1人で、その子が配偶者以外の養子になったときは、加算対象になる子がゼロになり、配偶者の遺族基礎年金は失権します。子がいないと配偶者には遺族基礎年金は支給されませんので。

では過去問です。

＜H19年出題＞

　配偶者に支給する遺族基礎年金は、加算事由に該当する子が1人のときは、その子が配偶者以外の養子となったときに消滅するが、その子が直系血族又は直系姻族の養子になったときはこの限りでない。

【解答】　×

・　配偶者に支給する遺族基礎年金　→　加算事由に該当する子が1人でその子が配偶者以外の者の養子となったときは、子がいなくなるので受給権は消滅。

その子が直系血族又は直系姻族の養子になったとしても、「配偶者以外の者の養子」なので、配偶者の受給権は消滅します。

なお、直系血族又は直系姻族の養子になった子本人の遺族基礎年金の受給権は消滅しません。

もう一問どうぞ

＜H28年出題＞

　被保険者、配偶者及び当該夫婦の実子が1人いる世帯で、被保険者が死亡し配偶者及び子に遺族基礎年金の受給権が発生した場合、その子が直系血族又は直系姻族の養子となったときには、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しないが、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅する。

【解答】　○

・　子が直系血族又は直系姻族の養子となった　→　子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない

・　配偶者の有する遺族基礎年金　→　加算対象になっていた子が1人でその子が「配偶者以外の者の養子」となったので、配偶者の受給権は消滅　

傷病手当金、出産手当金は、被保険者の資格を喪失した後も継続して給付を受けられることがあります。

　その際の要件を穴埋め式で確認しましょう。

【問題】

被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで＜　　A　　＞被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、＜　　B　　＞であった期間、継続して＜　　C　　＞からその給付を受けることができる。

【解答】　

A　引き続き１年以上　　B　被保険者として受けることができるはず

C　同一の保険者

まずは過去問をどうぞ。

＜H25年出題＞

　労働者が業務災害により死亡した場合、その祖父母は、当該労働者の死亡当時その収入により生計を維持していなかった場合でも、遺族補償一時金の受給者となることがある。

【解答】　○

　遺族補償「一時金」は、労働者の死亡当時に生計維持関係がなくても受給できる可能性があります。

　一時金の受給資格者

①　配偶者（事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。）

②　労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母

③　その他の子、父母、孫、祖父母

④　兄弟姉妹

※　遺族の順位は、①、②、③、④の順。②～③は、子、父母、孫、祖父母の順

では、もう一問どうぞ。

＜H17年出題＞

　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者にあっては、一定の年齢要件又は障害要件に該当するものに限る。)であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者に限られる。

【解答】　○

　遺族補償「年金」、遺族「年金」は労働者の死亡当時「生計維持していた」ことが要件です。「一時金」との違いに注意しましょう。

最後にもう一問どうぞ。

＜H18年出題＞

　遺族補償給付を受けることができる遺族は、死亡した労働者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものでなければならない。　

【解答】　×

　問題文の最初に注目してください。遺族補償「給付」となっています。

　遺族補償「給付」には「年金」と「一時金」がありますが、「一時金」の方は、死亡当時生計維持関係がなくても受けられる可能性があります。

　「特定受給資格者」の範囲は、「倒産等により離職した者」と「解雇等により離職した者」の大きく2つに分けられます。

　特定受給資格者とは、本人の意思に関係なく、倒産や解雇で離職せざるを得なくなった人のこと。そのため、基本手当の受給資格をみるときの被保険者期間が短縮されたり（12か月→6か月）、所定給付日数が手厚く設定されていたりします。（※所定給付日数は年齢や算定基礎期間によっては一般の受給資格者と変わらないこともあります。）

過去問をどうぞ。

＜H15年出題＞

　雇用保険法施行規則の規定によれば、労働契約の締結に際し明示された労働条件が＜　A　＞と著しく相違したことを理由として離職した者や、事業所において　　　　＜　B　＞により行われた休業が引き続き＜　C　＞以上となったことを理由として離職した者は、いずれも基本手当の特定受給資格者に該当する。

【解答】　

A　事実　　B　使用者の責めに帰すべき事由　　C　3か月

もう一問どうぞ。

＜H27年出題＞

　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことを理由に就職後1年以内に離職した者は、他の要件を満たす限り特定受給資格者に当たる。

【解答】　○

特定受給資格者の範囲については、数字を意識しながら覚えてください。

　「厚生年金保険の被保険者」は国民年金の第2号被保険者です。

　第2号被保険者のポイントは、第1号や第3号と違って20歳以上60歳未満という年齢要件がない点です。

　ですので、「厚生年金保険の被保険者」であれば、20歳未満の期間も60歳以後の期間も国民年金の第2号被保険者となります。（※65歳以上で老齢又は退職の年金の受給権がある場合は、第2号被保険者ではなくなります。）

　第2号被保険者期間のうちの「20歳未満」と「60歳以後」の期間は、「保険料納付済期間」になるのかどうか？が今日のテーマです。

　老齢基礎年金について

過去問をどうぞ。

＜H28年出題＞

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

【解答】　○

　第2号被保険者期間のうち、老齢基礎年金の額の計算に入れるのは、第1号被保険者の年齢に合わせて「20歳以上60歳未満」の部分だけです。老齢基礎年金は20歳から60歳未満の40年で満額という考え方だからです。

　20歳前の期間と60歳以後の期間は、老齢基礎年金では「合算対象期間」となり、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映しません。

　では、次は障害基礎年金と遺族基礎年金について

過去問をどうぞ。

＜H24年出題＞

第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

【解答】　×

　「保険料納付済期間とする」が正解です。

　障害基礎年金の場合は40年で満額というフルペンション減額方式でないからです。※遺族基礎年金も同じ考え方です。

　傷病手当金は、■療養のため労務に服することができないとき、■労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間、支給されます。

　支給期間は、支給を始めた日から起算して最長で1年6か月です。

　傷病手当金は、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給され、この3日間のことを待期と言います。では、この3日間に有休休暇を取った場合、待期は完成するのでしょうか？

過去問をどうぞ。

＜H20年出題＞

　被保険者が10日間の年次有給休暇をとって5日目に傷病のため入院療養となり、有給休暇が終了した後も入院のため欠勤（報酬の支払いはないものとする。）が続いた場合、傷病手当金は有給休暇が終了した日の翌日から起算して4日目から支給される。

【解答】　×

　「有給休暇が終了した日の翌日から起算して4日目から」が間違い。有給休暇が終了した日の翌日から支給されます。有給休暇をとって報酬が支払われても待期は完成することがこの問題のポイントです。

　5日、6日、7日の3日間で待期は完成しますが、8日から10日は有給休暇で報酬が支払われていますので、傷病手当金は、有給休暇終了の翌日（報酬が支払われなくなった日）である11日から支給されます。

　傷病手当金は最長で1年6か月支給されますが、起算日は「支給を始めた日から」です。

過去問をどうぞ。

＜H26年出題＞

　被保険者が、業務外の事由による疾病で労務に服することができなくなり、4月25日から休業し、傷病手当金を請求したが、同年5月末日までは年次有給休暇を取得したため、同年6月1日から傷病手当金が支給された。この傷病手当金の支給期間は、同年4月28日から起算して1年6か月である。

【解答】　×

　「4月28日から起算して1年6か月」ではなく、実際に傷病手当金の支給が始まった「6月1日」から起算して1年6か月です。

社会保険労務士法第1条の２に規定されている「社会保険労務士の職責」。

穴埋め式で確認しましょう。

【社会保険労務士の職責】

　社会保険労務士は、常に＜　　A　　＞を保持し、業務に関する法令及び＜　　B　　＞に精通して、＜　　C　　＞な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

【解答】　

A　品位　　B　実務　　C　公正

　基本手当を受けることができる期間のことを「受給期間」といいます。

　受給期間が、原則、離職日の翌日から1年間。（所定給付日数が360日の場合は1年＋60日、330日の場合は1年＋30日）

　ですので基本手当を受けられるのは離職日の翌日から原則として1年以内です。（基本手当は原則離職日の翌日から1年間有効。それを過ぎると受けられなくなる）

　では、例えばA社の離職で得た受給資格による基本手当の受給期間内に、B社に再就職したもののそのB社も離職した場合、A社の基本手当の受給期間内ならもう一度A社の基本手当を受けることができるのか？が本日のテーマです。

では、過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。

【解答】　×

　再就職先の再離職で新しい受給資格を得ているのがポイントです。

　再離職で受給資格を得たならば、そちらの受給資格が優先します。この場合、前の離職で得た基本手当の受給期間が残っていたとしても、その受給資格は消滅します。

　再離職によって新たな受給資格を取得しなかったとき　→　前の受給資格に係る受給期間内なら、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給できます。

　今日のテーマは、健康保険事業の運営費のうちの「事務費」について。事務費の財源について確認しましょう。

まずは過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

【解答】　×

　健康保険事業の運営費のうち、事務費については、全国健康保険協会だけでなく、健康保険組合に対しても全額国庫による負担が行われています。

もう一問どうぞ

＜H13年出題＞

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが、健康保険組合に対しては、各健康保険組合の被保険者数と標準報酬月額の総額を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される。

【解答】　×

　健康保険組合の国庫負担金の算定の基準にするのは「被保険者数と標準報酬月額の総額」ではなく、「被保険者数」です。

★ポイントを穴埋め式でどうぞ。

１　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における

　＜　　A　　＞を基準として、＜　　B　　＞が算定する。

２　１の国庫負担金については、＜　　C　　＞をすることができる。

【解答】

A　被保険者数　　B　厚生労働大臣　　C　概算払

今日のテーマ

　労災保険の休業補償給付を受けている間に、業務外の傷病にかかってしまった。その場合、傷病手当金も受けられるかどうか？です。

まずは過去問をどうぞ

＜H24年出題＞

　労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を受給している健康保険の被保険者が、さらに業務外の事由による傷病によって、労務不能の状態になった場合には、それぞれが別の保険事故であるため、休業補償給付及び傷病手当金は、それぞれ全額支給される。

【解答】　×

　労災保険法の休業補償給付を受給中に、さらに業務外の病気やけがで労務不能になった場合は、傷病手当金は支給されません。労災保険の休業補償給付が優先です。

　ただし、傷病手当金の額が休業補償給付の額より多いときは、差額分だけ支給されます。

まずは定時決定のルールからどうぞ

・被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所で行う

・同日前３月間に受けた報酬の総額÷その期間の月数

　　　　　　　　　報酬月額

　　　　　　　標準報酬月額を決定する。

※　通常は、4月、5月、6月の3か月間の報酬の総額を３で割って平均（＝報酬月額）を出しますが、「３」が「２」や「１」になることもあります。

なぜなら、平均を出す期間は、「その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が１７日未満である月があるときは、その月を除く」からです。

例えば、4月と5月の報酬支払基礎日数が20日で6月が15日の場合は、4月と5月の報酬の総額を「２」で割って平均を出すことになります。17日未満の6月は除かれます。

今日のポイント

ただし、「短期間労働者」の場合は、「17日」を「11日」と読み替えます。

ということで過去問をどうぞ！

＜H29年出題＞

　特定適用事業所において被保険者である短時間労働者の標準報酬月額の定時決定は、報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるときは、その月を除いて行う。また、標準報酬月額の随時改定は、継続した3か月間において、各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ、その対象とはならない。

【解答】　○

短時間労働者の場合、継続した3月間で11日未満の月がある場合は「随時改定」は行いません。

まずは過去問をどうぞ。

⓵＜H27年出題＞

　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間は、労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払う場合、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合を除き、労働者を解雇してはならない。

【解答】　○

【原則】　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間は解雇してはいけない。

【例外】　①労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払う場合、②天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合は解雇できる。

　例外②については、「行政官庁の認定」が必要ですので注意してください。

もう一問どうぞ！

②＜H29年出題＞

　使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就労している場合は、労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

【解答】　○

　解雇制限がかかるのは、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後の30日間」とされています。対象は「休業中」ですので、休業しないで就労している場合は解雇制限はかかりません。

まずは過去問をどうぞ。

＜H19年出題＞

　割増賃金の計算の便宜上、1日における時間外労働、休日労働及び深夜労働の各時間数に1時間未満の端数がある場合は、1日ごとに、30分未満の端数を切り捨て、30分以上の端数を1時間に切り上げて計算する措置は、法違反として取り扱わないこととされている。

【解答】　×

　問題文のように、日々の時間外労働、休日労働、深夜労働の各時間数を四捨五入することはできません。

　1日ごとではなく、「1か月間」の時間外労働、休日労働、深夜労働の各時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げるのは認められています。

　あくまでも「割増賃金の計算の便宜上」の扱いです。

まずは過去問をどうぞ。

＜H25年出題＞

　受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

【解答】　×

「失業の認定日」には、「失業認定申告書」に「受給資格者証」を添えて提出します。

※　失業の認定　→　原則として離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行う。

※　ちなみに、「離職票」は離職後最初に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込をするときに提出します。

健康保険の保険者は、「全国健康保険協会」と「健康保険組合」の2つです。

今日は、「健康保険組合の組織」を確認しましょう。

それではさっそく過去問をどうぞ

＜平成15年出題＞

　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、任意継続被保険者及び日雇特例被保険者で組織される。

【解答】×

　「日雇特例被保険者」が入っているので×です。日雇特例被保険者の保険者は「全国健康保険協会」で、健康保険組合に日雇特例被保険者は入りません。　

　健康保険組合は、適用事業所の事業主、その適用事業所に使用される被保険者、任意継続被保険者で組織されます。任意継続被保険者を忘れないように注意してください。

もう一問どうぞ

＜H21年出題＞

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

【解答】×

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、「全国健康保険協会」の一つだけです。

⓵初診日に厚生年金保険の被保険者だった

②初診日の前日に保険料納付要件を満たしていた

③障害認定日に障害等級（1級～3級）に該当する程度の障害の状態にある

この3つの要件を満たせば、障害認定日に障害厚生年金の受給権が発生します。

もし、③の障害認定日に障害等級に該当しなければ受給権は発生しません。

しかし、障害認定日後65歳に達する日の前日までに障害等級に該当した場合は

請求することによって障害厚生年金の受給権が発生します。

では、事後重症の障害厚生年金の請求のルールを確認しましょう。

過去問をどうぞ

＜H29年出題＞

　いわゆる事後重症による障害厚生年金について、障害認定日に障害等級に該当しなかった者が障害認定日後65歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級3級に該当する程度の障害の状態となり、初診日の前日において保険料納付要件を満たしている場合は、65歳に達した日以後であっても障害厚生年金の支給を請求することができる。

【解答】　×

　事後重症の障害厚生年金は、65歳に達する日の前日までに請求することが条件です。

ポイント！

　事後重症の障害厚生年金は請求日となります。支給は、請求日の属する月の翌月から開始です。

年金の支給期間は次のように規定されています。

年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。

過去問をどうぞ

＜H28年出題＞

　障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月分から支給される。

【解答】　×

　年金は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月分から支給されますので、障害認定日が月の初日であったとしても、支給は障害認定日の属する月の翌月分からです。

昨日の記事のポイント

　老齢厚生年金の受給権を取得した以後も働く場合（厚生年金保険の被保険者となる場合）、受給権を取得した時点の老齢厚生年金の額には、「受給権を取得した月」は含まない。

昨日の記事はコチラH31.2.11  老齢厚生年金の受給権取得時の年金額

　では、「障害厚生年金」の場合は、どこまでを年金の額の計算に入れるのか？が本日のテーマです。

なお、⓵初診日の要件、②保険料納付要件を満たし、③障害認定日に障害等級に該当する場合は、障害認定日に受給権が発生します。

過去問をどうぞ

＜⓵　H29年出題＞

　傷病に係る初診日が平成27年9月1日で、障害認定日が平成29年3月1日である障害厚生年金の額の計算において、平成29年4月以後の被保険者期間はその計算の基礎としない。なお、当該傷病以外の傷病を有しないものとする。

【解答】　〇

　障害厚生年金の額の計算は、「障害認定日の属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。」と規定されています。「以後ではなく『後』であることがポイントです」

　額の計算に算入するのは、「障害認定日の属する月まで（問題の場合だと、平成29年3月まで）」です。「障害認定日の属する月後（問題の場合だと、平成29年4月～）」は算入されません。

もう一問どうぞ

＜②平成28年出題＞

　被保険者である障害厚生年金の受給権者が被保険者資格を喪失した後、被保険者となることなく1か月を経過したときは、資格を喪失した日から起算して1か月を経過した日の属する月から障害厚生年金の額が改定される。

【解答】×

　障害厚生年金には退職時改定はありません。

昨日の記事は「退職時改定」の仕組みでした。

昨日の記事はコチラH31.2.10  老齢厚生年金「退職時改定」の仕組み

　老齢厚生年金の受給権を取得した後も、在職して「厚生年金保険の被保険者」だった場合。受給権を取得した以後の厚生年金保険の被保険者期間（＝保険料を負担していた）を入れて、老齢厚生年金の額を再計算することを退職時改定といいます。

　今日は、「老齢厚生年金」の受給権を取得した以後も厚生年金保険の被保険者である場合、「受給権を取得した」時点の老齢厚生年金には、どこまでが算入されるのかを確認していきます。

過去問をどうぞ

＜H26年出題＞

　老齢厚生年金の受給権を取得した月に被保険者であった場合、その受給権を取得した時点の年金額の計算の基礎には、受給権を取得した月を被保険者期間として含めることとなる。

【解答】　×

　受給権を取得した時点の年金額には、受給権を取得した月は含まれません。受給権を取得した月の前月までで計算します。

★　条文を確認すると

法43条第2項

老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。　（以後がポイントです。）

　権利を取得した月以後の被保険者であった期間は、退職時改定の際に年金の計算に算入されます。

「退職時改定」の仕組みについてご質問がありました。

ご質問ありがとうございます。

　例えば3月31日退職（4月1日喪失）の場合

・保険料は　→　3月分まで

・退職時改定は退職日から起算してして1月経った日の属する月から＝4月から

★　ご質問は、4月改定では3月までの納付分が年金に反映されますか？ということですが、「反映されます」。

条文を確認しますと　

　　　↓

（法43条第3項）

　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の⓵資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日（その事業所又は船舶に使用されなくなったとき、適用事業所でなくなること又は任意単独被保険者の資格喪失について厚生労働大臣の認可を受けたとき、適用除外に該当するに至ったときは　②その日）から起算して１月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

・　退職時改定に反映されるのは①の部分（資格を喪失した月前における被保険者であった期間）ですので、例の場合ですと３月分までとなります。３月分までを入れて年金額が再計算されます。

・　年金額の改定は、②の部分です。事業所に使用されなくなったとき（退職日）は、その日から起算して１月を経過した日の属する月からとなりますので、３月３１日から１月を経過した日の属する月＝４月から年金額の改定となります。

過去問もどうぞ

＜H２８年出題＞

　在職老齢年金の受給者が平成２８年１月３１日付けで退職し同年２月１日に被保険者資格を喪失し、かつ被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１カ月を経過した場合、当該被保険者資格を喪失した月前における被保険者であった期間も老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、平成２８年３月から年金額が改定される。

【解答】　×　　

　年金額が改定されるのは、平成２８年２月からです。

H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

「徴収法」です。

※　今日は、「労災保険率の定め方」です。

H30年　徴収法（雇用保険問８E）

　労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去５年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

【解答】　×

　「過去5年間」ではなく「過去3年間」の実績を考慮します。

ポイント

　過去3年間の実績が考慮されますが、何の実績を考慮するのかを1つずつおさえましょう。穴埋め式で確認しましょう。

　空欄を埋めてください。

　労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに＜　　A　　＞に要した費用の額、＜　　B　　＞として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

【解答】　A　二次健康診断等給付　　B　社会復帰促進等事業

こちらもどうぞ

　 労災保険率は、保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに社会復帰促進等事業の種類及び内容を考慮して定められる。

【解答】　×　　「二次健康診断等給付に要した費用の額」が抜けています。

★　労災保険法の保険給付は①業務災害に関する保険給付、②通勤災害に関する保険給付、③二次健康診断等給付の3つです。

　二次健康診断等給付も忘れずに。

H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

「雇用保険法」です。

※　今日は、「特定受給資格者」です。

H30年　雇用保険法（問５D）

　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は、特定受給資格者に該当する。

【解答】　〇

　「３で除して得た数を超える」とは「3分の1を超える」ということです。

H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

「労災保険法」です。

※　今日は、「二次健康診断等給付の請求書」です。

H30年　労災保険法（問７E）

　二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

【解答】　〇

　二次健康診断等給付の請求書は、健診給付病院等を経由・提出先が「所轄都道府県労働局長」なのがポイントです。所轄労働基準監督署長ではないので注意してください。

　なお、二次健康診断等給付以外の保険給付に関する事務は、所轄労働基準監督署長が行います。

H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

「労災保険法」です。

※　今日は、「介護補償給付が支給されないとき」です。

H30年　労災保険法（問２B）

　介護補償給付は、障害補償年金、又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって厚生労働省令で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、当該労働者に対し、その請求に基づいて行われるものであり、病院又は診療所に入院している間も行われる。