1日たちました。

受験された皆さま、本当にお疲れ様でした。

色々な思いがあると思います。でも、とりあえずは、今まで我慢していたことに思いっきり時間を使うというのも良いと思います。がんばりぬいた後の解放感は格別ですよね。

私も、これから今年の問題を解いて、より良い勉強方法を研究します。

研究した攻略方法もこちらのページで書いていく予定です。宜しければまたお読みください。

台風が来ています。ご注意くださいね。こちらも現在大雨です。

私が社労士試験を受験したのは平成7年。当時は7月の最終火曜日が本試験でした。

試験当日の朝、予備校の友達と待ち合わせをして、試験会場の大学まで電車で向かいました。

電車の中で並んで座って、そのときカバンから何気なく取り出したプリント。

当時、改正されたばかりの在職老齢年金の説明が書かれていて、授業で習ったような気がするけど、読んでも全然分からず・・・

友達と、「全然分からないねー」と言いながら、なんとなくそのプリントを眺めていました。

さて、本試験が始まり、記述式（当時は選択のマークシートではなく、文字を書く記述式でした。）の問題を解いていると、なんと、さっき電車で眺めていた在職老齢年金が、そのまま問題になっているではないですか！

まったく理解していなかった在老の計算式でしたが、電車で眺めていたプリントに書かれていた数字を入れて、無事に、空欄を埋めることができました。

試験が終わった後、プリントを一緒に見ていた友達と、「あれ出てたねー！」と手を取り合いました。

その年の11月、その友達にも、私にも合格通知が届きました。

本試験の前日は、ひたすら「覚える」ことに集中するのも良いと思います。

最後に詰め込んだことは、本試験のときに思い出しやすいと思いますし。

そして、当日の朝の時間だって詰込みに使えます！

今までの勉強の成果をすべて出せますように。

そして、1人でも多くの方に合格通知が届きますように。

あと2日。

もうゴールが見えてきました。

今日は、国民年金法の選択問題です。

（用語の定義）

　この法律において、「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び＜　A　＞をいう。

　この法律において、＜「　A　」＞とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は＜ 　B　 ＞をいう。

（基礎年金拠出金）

１　厚生年金保険の＜　C　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。

２　＜　D　＞は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。

３　＜　E　＞が作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の＜　C　＞が負担し、又は＜　D　＞が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

（用語の定義）

A　実施機関たる共済組合等　　B　日本私立学校振興・共済事業団

（基礎年金拠出金）

C　実施者たる政府　　D　実施機関たる共済組合等　　E　財政の現況及び見通し

ラストスパートです。

あともう一息です。暑いですが頑張りましょう。

＜国民健康保険法・審査請求＞

　保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、＜　A　＞に審査請求をすることができる。

　＜　A　＞は、各＜　B　＞に置く。

　審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して＜　C　＞以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

＜介護保険法・審査請求＞

　保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金(財政安定化基金拠出金、納付金及び第157条第1項に規定する延滞金を除く。)に関する処分に不服がある者は、＜　D　＞に審査請求をすることができる。

　＜　D　＞は、各＜　E　＞に置く。

　審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して＜　F　＞以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

＜高齢者の医療の確保に関する法律・審査請求＞

後期高齢者医療給付に関する処分(被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。)又は保険料その他この章の規定による徴収金(市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。)に関する処分に不服がある者は、＜　G　＞に審査請求をすることができる。

＜　G　＞は、各＜　H 　＞に置く。

　審査請求は、処分があつたことを知つた日の翌日から起算して＜　I　＞以内に、文書又は口頭でしなければならない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

A　国民健康保険審査会　　B　都道府県　　C　3月　

D　介護保険審査会　　E　都道府県　　F　3月

G　後期高齢者医療審査会　　H　都道府県　　I　3月

スキマ時間も侮れません。

テキストや問題集が手元にないときは、頭の中で、テキストの画像を思い浮かべる練習をしてみるのもいいかもしれません。（私も時々そんな練習をしています！）

今日は労働の一般常識の選択問題です。

＜障害者雇用調整金・障害者雇用納付金＞

ちなみに、障害者雇用調整金が「もらえる」もの、障害者雇用納付金は「納める」ものです。

①　「障害者雇用調整金」

　■常時雇用する労働者数が＜　A　＞人を超え、雇用する障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主が対象

　■　障害者雇用調整金の額　→　1人当たり月額＜　B　＞円

②　「障害者雇用納付金」

　■　常時雇用する労働者数が＜　C　＞人を超え、雇用する障害者数が法定雇用障害者数を下回っている事業主が対象

　■　障害者雇用納付金の額　→　1人当たり月額＜　D　＞円

　　　※　常時雇用する労働者数が＜　C　＞人を超え200人以下の事業主

　　　　　→H27年4月1日からH32年3月31日まで1人当たり月額＜　E　＞円

【解答】

A　100　　B　27,000　　C　100　　D　50,000　　E　40,000

100人を超えるにも注意です。「以上」ではありません。

無理せず、焦らず。

ひとつひとつ固めていきましょう。

今日は厚生年金保険法の選択問題です。

＜国庫負担等＞

1．　国庫は、毎年度、＜　A　＞が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。

2．　国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の＜　B　＞(基礎年金拠出金の負担に関する＜　B　＞を含む。次項において同じ。)の執行(＜　C　＞(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する費用を負担する。

３　＜　C　＞(厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。)が納付する基礎年金拠出金及び＜　C　＞による厚生年金保険事業の＜　B　＞の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。

【解答】

A　厚生年金保険の実施者たる政府　　B　事務　　C　実施機関

本試験まであと6日です。

あと6日でできること、色々あります！

①数字のチェック

　特に数字がポイントになる科目は、「健康保険法」と「雇用保険法」です。

②改正点のチェック

　今年の改正事項は、「必ず出る！」という前提で最終チェックをしてくださいね。

　本試験中に「やっぱり出た(^^)」と思えたらラッキーです。

③どうしてもわからなかったところのチェック

　苦手なところ、どうしても理解できなかったところを、「ちらっ」とチェックしてください。理解しようと思わず、本当に「ちらっ」とだけでOKです。

　ちらっと見ただけでも、案外印象に残っているものです。

④Cランクの個所のチェック

　テキストの中のAランクの大事なところは、何回も目を通していらっしゃると思います。余裕があれば、読み飛ばしていたCランクの個所やテキストの隅っこに書いてあることも「ちらっ」とチェックしてみてください。（あまり時間をかけないように気を付けてくださいね。）

まだまだ暑い日が続きます。

体調にも気を付けながら、頑張りましょう！

まだまだ、巻き返しできます！

がんばりましょう。

今日は国民年金法の選択問題です。

＜平成28年度・保険料額と保険料率＞

◆　平成28年度の保険料の額は、法律に規定された額（＜　Ａ　＞円）に保険料改定率を乗じて得た額(その額に＜　Ｂ　＞円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、＜　Ｂ　＞円以上＜　Ｃ　＞円未満の端数が生じたときは、これを＜　Ｃ　＞円に切り上げるものとする。)とする。

◆　平成28年度の保険料改定率は＜　Ｄ　＞となったため、平成28年度の保険料額は＜　Ｅ　＞円となっている。

◆　なお、平成28年度の保険料改定率は、前年度（平成27年度）の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の２年前の＜　Ｆ　＞変動率×当該年度の初日の属する年の4年前の年度の＜　Ｇ　＞変動率（3年前から5年前のものの3年平均）で算出されている。　

【解答】

Ａ　16,660　　Ｂ　5　　Ｃ　10

Ｄ　0.976　　Ｅ　16,260

　※平成28年度の保険料額　→　16,660円×0.976≒16,260円

Ｆ　物価　　Ｇ　実質賃金

　※　保険料改定率は前年度の保険料改定率×「名目賃金変動率」で改定されます。（「名目手取り賃金変動率」ではないので注意してくださいね。）

　■■名目賃金変動率　＝　２年前の物価変動率×4年前の年度の実質賃金変動率

あと10日。まだまだ、巻き返しできます！

試験中に、「あーーーこれ見たことあるけど、どっちだったっけ？」と思うのは非常に悔しいので、気になった箇所は、しっかり見直しをしておきましょう。

今日は健康保険法の選択問題です。

雇用保険同様、健康保険も「数字」のチェックが必須です！

①標準賞与額の決定

　保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに＜　A　＞円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。)における標準賞与額の累計額が＜　B　＞円を超えることとなる場合には、当該累計額が＜　B　＞円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。

②入院時食事療養費

　入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して＜　C　＞が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から、平均的な家計における食費の状況及び特定介護保険施設等(介護保険法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等をいう。)における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して＜　C　＞が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した額とする。

　■食事療養標準負担額■

③特例退職被保険者の標準報酬月額

　 特例退職被保険者の標準報酬月額については、当該特定健康保険組合が管掌する前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の＜　F　＞の特例退職被保険者＜　G　＞全被保険者の同月の標準報酬月額を＜　H　＞を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする。

【選択肢】

①　3月31日　　②　9月30日　　③　4月1日　　④　10月1日

⑤　を含む　　⑥　以外の

⑦　平均した額の範囲内においてその規約で定めた額

⑧　平均した額の範囲内において政令で定めた額

⑨　平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の12分の1に相当する額との合算額の2分の1に相当する額の範囲内において規約で定めた額

⑩　平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の12分の1に相当する額との合算額に相当する額の範囲内において規約で定めた額

＜解答＞

A　1,000　　B　573万

C　厚生労働大臣　　D　360　　Ｅ　260

Ｆ　② 9月30日　　Ｇ　⑥ 以外の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ　⑦ 平均した額の範囲内においてその規約で定めた額

試験は、8月28日。まだ、時間はあります！

あれこれ手を広げるよりも、基本をしっかり復習して迷いをなくしましょう。

今日は雇用保険法の選択問題です。

雇用保険は「数字」をしっかり覚えておくのがポイントです。

数字があやふやだと、本試験で答を出すのに時間がかかってしまいます。迷わないためにも、数字はしっかりチェックしておきましょう！

①高年齢雇用継続給付の支給限度額（H27年8月以後）

　高年齢雇用継続基本給付金に関し、ある支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の50に相当する場合、同月における給付金の額は、当該賃金の額に100分の15を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額。）となる。（H22年出題）

★支給限度額　＝　＜　A　＞円（平成27年8月以後）

②高年齢雇用継続給付の最低限度額

　支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額の100分の80に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は支給しない。

★賃金日額の下限額の100分の80　=　＜　B　＞円

③育児休業給付

　育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が、次の各号のいずれにも該当する休業(法第61条の4第３項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が　　＜　C　＞(＜　C　＞を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が＜　D　＞）以下であるものに限る。)をした場合に、支給する。

以下略

【解答】

A　341,015

　　ちなみにH22年の過去問の解答は○です。

B　1,840　　（2300円×100分の80）

　　給付金の金額が1,840円を超えない場合は、給付金は支給されません。

C　10日

D　80時間

本試験は、8月28日。まだ、時間はあります！

あれこれ手を広げるよりも、基本をしっかり復習して迷いをなくしましょう。

今日は労災保険法の選択問題です。

 ①＜年金給付基礎日額＞ 

年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額(以下「年金給付基礎日額」という。)については、次に定めるところによる。

１　算定事由発生日の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の＜　A　＞以前の分として支給する年金たる保険給付については、第8条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。

２　算定事由発生日の属する年度の＜　B　＞以後の分として支給する年金たる保険給付については、第8条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の＜　C　＞(当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)の＜　D　＞(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者1人当たりの給与の平均額をいう。)を算定事由発生日の属する年度の＜　D　＞で除して得た率を基準として＜　E　＞が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。

②＜特別加入者＞

　中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額は、最低＜　F　＞円から最高＜　G 　＞円の範囲（16階級）のうちから定める。

＜解答＞

①＜年金給付基礎日額＞

A　翌々年度の7月　　B　翌々年度の8月　　C　前年度　　D　平均給与額　　　　　E　厚生労働大臣

※算定事由発生日の属する年度の翌々年度の7月以前　→　スライド適用なし

　　　第8条の規定による給付基礎日額　=　年金給付基礎日額

　算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後　→　スライド率がかかる

　　　第8条の規定による給付基礎日額×スライド率　=　年金給付基礎日

②＜特別加入者＞

F　3,500　　G　25,000

※　ちなみに家内労働者等の下限は2,000円です。この問題では、「中小事業主等」の給付基礎日額の範囲が問われています。迷わないでくださいね。

特別加入者の給付基礎日額は、特別加入者本人の選択に基づきます。

本試験は、8月28日。まだ、時間はあります。

自信をもって答えられるよう、今まで勉強したところをひとつひとつしっかり復習していきましょう。

では、今日は労働基準法の選択問題です。

平成13年、14年の過去問からです。

＜平成14年出題＞

　労働基準法施行規則第16条第1項においては、使用者は、労働基準法第36条第1項の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに＜A　＞及び＜A　＞を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について協定しなければならない、と規定されている。また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長等に関する基準」第2条においては、労働基準法第36条第1項の協定（労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。）をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、時間外労働協定において＜A　＞を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、＜B　＞及び＜C　＞としなければならない、と規定されている。

＜平成13年出題＞

　労働基準法第36条においては、行政官庁は、同条第2項の規定に基づいて定められる基準（労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準）に関し、「第1項の協定をする使用者及び＜　D　＞に対し、必要な＜　E　＞及び指導を行うことができる」旨定められている。

【解答】

A　1日　　B　1日を超え3カ月以内の期間　　C　1年間

D　労働組合又は労働者の過半数を代表する者　　E　助言

労働安全衛生法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

よく見ているところだけど思い出せないーというところの重点チェック、第6回目です。

では、問題です。

★総括安全衛生管理者

①　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を　　　＜　A　＞させなければならない。

一　労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。　　　　　　　二　労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。　　　　　　　　　　三　健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。　　　　　　　四　労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。　　　　　　　　　　　五　前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの

②　総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を＜　A　＞する者をもつて充てなければならない。

③　＜　B　＞は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に＜　C　＞することができる。

★安全管理者

①　事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち安全に係る＜　D　＞を管理させなければならない。

②　＜　E　＞は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の＜　F　＞ことができる。

(安全管理者の巡視）

　安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、＜　G 　＞等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

＜解答＞

A　統括管理　　B　都道府県労働局長　　C　勧告　　D　技術的事項　　　　　　E　労働基準監督署長　　F　増員又は解任を命ずる　　G　作業方法

労働安全衛生法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

よく見ているところだけど思い出せないーというところの重点チェック、第５回目です。

では、問題です。

「特別安全衛生改善計画」について、空欄を埋めてください。

＜特別安全衛生改善計画＞

　厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、特別安全衛生改善計画を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを＜　A　＞することができる。

◆重大な労働災害として厚生労働省令で定めるものとは

　厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

①　労働者が死亡したもの

②　労働者が負傷し、又は疾病にかかつたことにより、労働者災害補償保険法施行規則別表第１第1級から第＜　B　＞級までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの

◆重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合とは

　厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

①　重大な労働災害を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して＜　C　＞年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合

②　①号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が労働安全衛生法、じん肺法若しくは作業環境測定法若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第３６条第１項ただし書（有害業務の延長時間）、第６２条第１項若しくは第２項（年少者の危険有害業務の就業制限）、第６３条（年少者の坑内労働の禁止）、第６４条の２若しくは第６４条の３第１項若しくは第２項（妊産婦等の坑内業務、危険有害業務の就業制限）若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合

【解答】

A　指示　　B　７　　C　3

コチラの記事もどうぞ

　→　選択式対策（特別安全衛生改善計画）

労働安全衛生法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

よく見ているところだけど思い出せないーというところの重点チェック、第４回目です。

では、問題です。

「ストレスチェック」について、空欄を埋めてください。

①(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法)

　事業者は、＜　A　＞する労働者に対し、＜　B　＞以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」という。）を行わなければならない。

１．　職場における当該労働者の心理的な負担の＜　C　＞に関する項目

２．　当該労働者の心理的な負担による心身の＜　D　＞に関する項目

３．　職場における他の労働者による当該労働者への＜　E　＞に関する項目

※心理的な負担の程度を把握するための検査　→　ストレスチェック

②(検査結果の通知)

　事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行つた医師等から、＜　F　＞、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

③(結果の保存)

　事業者は、検査を受けた＜　G　＞を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを＜　H　＞保存しなければならない。

④(検査結果)

　事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について＜　I　＞させるよう努めなければならない。

　事業者は、＜　I　＞の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

⑤(面接指導の対象となる労働者の要件)

　面接指導の対象となる労働者の要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、面接指導を受ける必要があると当該検査を行つた＜　J　＞が認めたものであることとする。

⑥(面接指導の実施方法等)

　面接指導の申出は、要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、　　　＜　K　＞行うものとする。

　事業者は、要件に該当する労働者から申出があつたときは、＜　L　＞、面接指導を行わなければならない。

　検査を行つた医師等は、要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう＜　M　＞することができる。

⑦(面接指導結果の記録の作成)

　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを＜　N　＞保存しなければならない。

⑧(面接指導の結果についての医師からの意見聴取)

　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後、＜　O　＞、医師の意見を聴かなければならない。

⑨(検査及び面接指導結果の報告)

　常時＜　P　＞以上の労働者を使用する事業者は、＜　Q　＞以内ごとに１回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【解答】

①(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法)

　事業者は、＜A　常時使用＞する労働者に対し、＜B　1年＞以内ごとに１回、定期に、次に掲げる事項について心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「検査」という。）を行わなければならない。

１．　職場における当該労働者の心理的な負担の＜C　原因＞に関する項目

２．　当該労働者の心理的な負担による心身の＜D　自覚症状＞に関する項目

３．　職場における他の労働者による当該労働者への＜E　支援＞に関する項目

②(検査結果の通知)

　事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行つた医師等から、＜F　遅滞なく＞、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

③(結果の保存)

　事業者は、検査を受けた＜G　労働者の同意＞を得て、当該検査を行つた医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを＜H　5年間＞保存しなければならない。

④(検査結果)

　事業者は、検査を行つた場合は、当該検査を行つた医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について＜I　分析＞させるよう努めなければならない。

　事業者は、＜I　分析＞の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

⑤(面接指導の対象となる労働者の要件)

　面接指導の対象となる労働者の要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であつて、面接指導を受ける必要があると当該検査を行つた＜J　医師等＞が認めたものであることとする。

⑥(面接指導の実施方法等)

　面接指導の申出は、要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、＜K　遅滞なく＞行うものとする。

　事業者は、要件に該当する労働者から申出があつたときは、＜L　遅滞なく＞、面接指導を行わなければならない。

　検査を行つた医師等は、要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう＜M　勧奨＞することができる。

⑦(面接指導結果の記録の作成)

　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを＜N　5年間＞保存しなければならない。

⑧(面接指導の結果についての医師からの意見聴取)

　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後、＜O　遅滞なく＞、医師の意見を聴かなければならない。

⑨(検査及び面接指導結果の報告)

　常時＜P　50人＞以上の労働者を使用する事業者は、＜Q　1年＞以内ごとに１回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

安衛法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

よく見ているところだけど思い出せないーというところの重点チェック、第３回目です。

では、問題です。

空欄A、Bに入るものを選択肢から選んでください。

(受動喫煙の防止)

　事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、当該事業者及び事業場の＜　A　＞適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国の援助)

　国は、労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るため、必要な資料の提供、作業環境測定及び健康診断の実施の促進、受動喫煙の防止のための　＜　B　＞の促進、事業場における健康教育等に関する指導員の確保及び資質の向上の促進その他の必要な援助に努めるものとする。

＜選択肢＞

①　規模に応じ　　②　労働者の希望に応じ　　③　実情に応じ　　④　状況に応じ

⑤　環境形成　　⑥　設備の設置　　⑦　教育指導　　⑧　意識改善

【解答】

A　③ 実情に応じ　　　B　⑥ 設備の設置

安衛法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

よく見ているところだけど思い出せないーというところの重点チェック、第2回目です。

では、問題です。

①＜産業医＞

　産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、＜　A　＞に対し、労働者の健康管理等について必要な＜　B　＞をすることができる。

＜　A　＞は、＜　B　＞を受けたときは、これを尊重しなければならない。

②＜産業医の選任＞

　産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。

ⅰ　産業医を選任すべき事由が発生した日から＜　C　＞以内に選任すること。

ⅱ　常時＜　D　＞人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時　　＜　E　＞人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ　ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ　異常気圧下における業務

ヘ　さく岩機、鋲びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

ト　重量物の取扱い等重激な業務

チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ　坑内における業務

ヌ　＜　F　＞を含む業務

ル　水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

ヲ　鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ　病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

カ　その他厚生労働大臣が定める業務

ⅲ　常時＜　G　＞人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、２人以上の産業医を選任すること。

③＜産業医の職務等＞

　産業医は、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項について、総括安全衛生管理者に対して＜　H　＞し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは＜　I　＞することができる。

④＜産業医の定期巡視＞

　産業医は、少なくとも＜　J　＞1回作業場等を巡視し、＜　K　＞又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

＜解答＞

①＜産業医＞

　産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、＜A　事業者＞に対し、労働者の健康管理等について必要な＜B　勧告＞をすることができる。

＜A　事業者＞は、＜B　勧告＞を受けたときは、これを尊重しなければならない。

②＜産業医の選任＞

　産業医の選任は、次に定めるところにより行なわなければならない。

ⅰ　産業医を選任すべき事由が発生した日から＜C　14日＞以内に選任すること。

ⅱ　常時＜D　1000＞人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時　＜E　500＞人以上の労働者を従事させる事業場にあつては、その事業場に専属の者を選任すること。

イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ　ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ　異常気圧下における業務

ヘ　さく岩機、鋲びよう打機等の使用によつて、身体に著しい振動を与える業務

ト　重量物の取扱い等重激な業務

チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ　坑内における業務

ヌ　＜F　深夜業＞を含む業務

ル　水銀、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

ヲ　鉛、水銀、クロム、砒ひ素、黄りん、弗ふつ化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ　病原体によつて汚染のおそれが著しい業務

カ　その他厚生労働大臣が定める業務

ⅲ　常時＜G　3000＞人をこえる労働者を使用する事業場にあつては、２人以上の産業医を選任すること。

③＜産業医の職務等＞

　産業医は、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項について、総括安全衛生管理者に対して＜H　勧告＞し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは＜I　助言＞することができる。

④＜産業医の定期巡視＞

　産業医は、少なくとも＜J　毎月＞1回作業場等を巡視し、＜K　作業方法＞又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

安衛法は暗記科目だから、暗記すればいいだけ・・・なのですが、見ているようでなかなか覚えられないものです。

今日から、安衛法の、よく見ているところだけど思い出せないーというところを重点的にチェックしましょう！

では、問題です。

◆◆労働災害防止計画の策定◆◆

・　厚生労働大臣は、＜　A　＞の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならない。

・　厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、＜　A　＞の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。

・　厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを　　　＜　B　＞しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

・　厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な＜　C　＞又は要請をすることができる。

＜解答＞

・　厚生労働大臣は、＜A　労働政策審議会＞の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならない。

・　厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、＜A　労働政策審議会＞の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。

・　厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを＜B　公表＞しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

・　厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な＜C　勧告＞又は要請をすることができる。

今日は目的条文のチェックの最終回で「一般常識・社保編」です。

★目的条文のチェック（労働編）はコチラ

　　　　　→　【直前対策】目的条文（労基・安衛・労災・雇用）

★目的条文のチェック（社会保険編）はコチラ

　　　　　→　【直前対策】目的条文（健保・国年・厚年）

★目的条文のチェック（一般常識労働編）はコチラ

　　　　　→　【直前対策】目的条文（一般常識・労働）

それでは目的条文チェック「一般常識・社保編」にいきます。

＜国民健康保険法＞

(第1条　目的)

　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて＜　A　＞及び　　＜　B　＞の向上に寄与することを目的とする。

＜高齢者の医療の確保に関する法律＞

コチラの記事をどうぞ　→　H28.4.11　高齢者医療確保法・目的等

＜介護保険法＞

(第1条　目的)

　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の　＜　A　＞を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した＜　B　＞を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の＜　C　＞の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

コチラの記事もどうぞ　→　H28.4.9 介護保険の総則をチェック

＜確定給付企業年金法＞

(第1条　目的)

　この法律は、＜　A　＞の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、＜　B　＞が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって　　　＜　C　＞の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

こちらの記事もどうぞ　→　H28.3.1 確定給付企業年金法（確定拠出年金との比較）

＜確定拠出年金法＞

(第1条　目的)

　この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、＜　A　＞又は事業主が拠出した資金を＜　A　＞が＜　B 　＞において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって＜　C　＞の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

＜社会保険労務士法＞

(第1条　目的)

　この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の＜　A　＞と労働者等の＜　B　＞に資することを目的とする。

(第1条の2　社会保険労務士の職責)

　社会保険労務士は、常に＜　C　＞を保持し、業務に関する法令及び＜　D　＞に精通して、＜　E　＞な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

＜解答＞

＜国民健康保険法＞

(第1条　目的)

　この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて＜A　社会保障＞及び＜B　国民保健＞の向上に寄与することを目的とする。

★Bは「国民保健」。健康の「健」です。

＜高齢者の医療の確保に関する法律＞

コチラの記事をどうぞ　→　H28.4.11　高齢者医療確保法・目的等

＜介護保険法＞

(第1条　目的)

　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の　　＜A　医療＞を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した＜B　日常生活＞を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の＜C　共同連帯＞の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

コチラの記事もどうぞ　→　H28.4.9 介護保険の総則をチェック

＜確定給付企業年金法＞

(第1条　目的)

　この法律は、＜A　少子高齢化＞の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、＜B　事業主＞が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって＜C　公的年金＞の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

こちらの記事もどうぞ　→　H28.3.1 確定給付企業年金法（確定拠出年金との比較）

＜確定拠出年金法＞

(第1条　目的)

　この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、＜A　個人＞又は事業主が拠出した資金を＜A　個人＞が＜B　自己の責任＞において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって＜C　公的年金＞の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

＜社会保険労務士法＞

(第1条　目的)

　この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の＜A　健全な発達＞と労働者等の＜B　福祉の向上＞に資することを目的とする。

(第1条の2　社会保険労務士の職責)

　社会保険労務士は、常に＜C　品位＞を保持し、業務に関する法令及び＜D　実務＞に精通して、＜E　公正＞な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

今日は目的条文のチェックの最終回で「一般常識編」です。

★目的条文のチェック（労働編）はコチラ

　　　　　→　【直前対策】目的条文（労基・安衛・労災・雇用）

★目的条文のチェック（社会保険編）はコチラ

　　　　　→　【直前対策】目的条文（健保・国年・厚年）

では、まず過去記事のご案内から。

◆　育児休業・介護休業はコチラ

　→　H28.5.19　育・介休業法／目的、基本的理念

◆　雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法はコチラ

　→　H28.5.17　労働一般常識目的条文チェック！

◆　労働契約法はコチラ

　→　H28.5.13　目的条文は必ずチェック！（労働契約法）

ここからは問題です。空欄を埋めてください。

【労働組合法】

(第1条　目的)

　この法律は、労働者が使用者との交渉において＜　A　＞に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の＜　B　＞を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する＜　C　＞を締結するための＜　D　＞をすること及びその手続を助成することを目的とする。

【最低賃金法】

(第1条　目的)

　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、　＜　A　＞の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の＜　B　＞の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

【男女雇用機会均等法】

(第1条　目的)

　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の＜　A　＞な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

(第2条　基本的理念)

１　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては＜　B　＞を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

【障害者の雇用の促進等に関する法律】

(第1条　目的)

　この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との＜　A　＞な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する＜　B　＞を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその＜　B　＞に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において＜　C　＞することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

＜解答＞

【労働組合法】

(第1条　目的)

　この法律は、労働者が使用者との交渉において＜A　対等の立場＞に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の＜B　団体行動＞を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する＜C　労働協約＞を締結するための＜D　団体交渉＞をすること及びその手続を助成することを目的とする。

★ポイント！

　団体行動と団体交渉を入れ替えないように注意しましょう。

★ここもチェック！

日本国憲法第28条（勤労者の団結権）

　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

【最低賃金法】

(第1条　目的)

　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、　＜A　労働条件＞の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の＜B　公正な競争＞の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

★ここもチェック！

（第9条　地域別最低賃金の原則)

　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。

　労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

【男女雇用機会均等法】

(第1条　目的)

　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の＜A　均等＞な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

(第2条　基本的理念)

１　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては＜B　母性＞を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。

【障害者の雇用の促進等に関する法律】

(第1条　目的)

　この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との＜A　均等＞な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する＜B　能力＞を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその＜B　能力＞に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において＜C　自立＞することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

いよいよ8月です！

8月の頑張りが、結果につながります。

最後まで一緒に頑張りましょう！！！

今日は目的条文のチェック（社会保険編）です。

目的条文のチェック（労働編）はコチラです。

　　　　　→　【直前対策】目的条文（労基・安衛・労災・雇用）

【健康保険法】　

(第1条　目的)

　この法律は、労働者又はその＜　A　＞の＜　B　＞以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と＜　C　＞に寄与することを目的とする。

【国民年金法】

(第1条　目的）

　 国民年金制度は、日本国憲法第25条第＜　A　＞項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて＜　B　＞の安定がそこなわれることを国民の＜　C　＞によつて防止し、もつて健全な＜　B　＞の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(第2条　国民年金の給付)

　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

【厚生年金保険法】

（第1条　目的）

　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその＜　A　＞の生活の安定と＜　B　＞に寄与することを目的とする。

＜解答＞

【健康保険法】　

(第1条　目的)

　この法律は、労働者又はその＜A　被扶養者＞の＜B　業務災害＞以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と＜C　福祉の向上＞に寄与することを目的とする。

ココもポイント！

第2条（基本的理念）のキーワードもチェックしておきましょう。

コチラをどうぞ　→　H28.3.12　健康保険基本的理念のキーワード

【国民年金法】

(第1条　目的）

　 国民年金制度は、日本国憲法第25条第＜A　2＞項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて＜B　国民生活＞の安定がそこなわれることを国民の＜C　共同連帯＞によつて防止し、もつて健全な＜B　国民生活＞の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(第2条　国民年金の給付)

　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。

★　国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項の理念に基づいています。第25条第1項ではありませんので注意してくださいね。

★★憲法も見ておきましょう。

第25条（国民の生存権、国の社会保障的義務）

第1項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第2項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

【厚生年金保険法】

（第1条　目的）

　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその＜A　遺族＞の生活の安定と＜B　福祉の向上＞に寄与することを目的とする。

★厚生年金保険は「保険給付」といいますが、国民年金は「給付」で保険給付とはいいません。

この違いについてはコチラ　→　H28.1.28 国民年金と厚生年金保険の違い

いよいよ8月です！

8月の頑張りが、結果につながります。

最後まで一緒に頑張りましょう！！！

今日は目的条文のチェック（労働編）です。

【労働基準法】　

(第1条　労働条件の原則)

①　労働条件は、労働者が＜　A　＞を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、＜　B　＞を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その＜　C　＞を図るように努めなければならない。

【労働安全衛生法】

(第1条　目的）

　この法律は、＜　A　＞と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び＜　B　＞の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、＜　C　＞の形成を促進することを目的とする。

【労働者災害補償保険法】

（第1条　目的）

　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な＜　A　＞を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の＜　B　＞の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の＜　C　＞に寄与することを目的とする。

【雇用保険法】

(第1条　目的）

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が＜　A　＞場合に必要な給付を行うことにより、労働者の＜　B　＞及び雇用の安定を図るとともに、＜　C　＞を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の＜　D　＞に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の＜　E　＞を図ることを目的とする。

＜解答＞

【労働基準法】　

(第1条　労働条件の原則)

①　労働条件は、労働者が＜A　人たるに値する生活＞を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

②　この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、＜B　この基準＞を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その＜C　向上＞を図るように努めなければならない。

【労働安全衛生法】

(第1条　目的）

　この法律は、＜A　労働基準法＞と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び＜B　自主的活動＞の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、＜C　快適な職場環境＞の形成を促進することを目的とする。

【労働者災害補償保険法】

（第1条　目的）

　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な＜A　保険給付＞を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の＜B　社会復帰＞の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の＜C　福祉の増進＞に寄与することを目的とする。

ここもポイント！

「労働安全衛生法」と「労災保険法」の目的条文の比較

　　　　安全と○○　

→　こちらの記事をどうぞ！　H28.1.5 目的条文（労働安全衛生法と労災保険法）

【雇用保険法】

(第1条　目的）

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が＜A　自ら職業に関する教育訓練を受けた＞場合に必要な給付を行うことにより、労働者の＜B　生活＞及び雇用の安定を図るとともに、＜C　求職活動＞を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の＜D　職業の安定＞に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の＜E　福祉の増進＞を図ることを目的とする。

金曜日は「横断」です。

今週は、「不服申し立ての横断整理その２」で、テーマは「処分の取消しの訴え」です。

その１はこちら　→　「審査請求」と「再審査請求」の期限

厚年一元化に伴う改正点はこちら　→　H28.7.25 月曜日は厚生年金保険改正個所の練習問題

※雇用保険の解答を修正しました。（H28.8.1）

では問題です。空欄を埋めてください。

【労災保険法】

　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

　保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜　　　＞に対する＜　　　　＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

【雇用保険法】

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜　　　＞に対する＜　　　　＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

【健康保険法】

ⅰ　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

ⅱ　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

Ⅲ　＜　A　＞の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜A＞に入るのは次のどちらでしょう？

①　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分　

②　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分

【国民年金法】

ⅰ　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

ⅱ　ⅰに規定する処分(＜　B　＞(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)に限る。)の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜B＞に入るのは次のどちらでしょう。

①　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)

②　保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分

【厚生年金保険法】

ⅰ　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の４第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

ⅱ　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

ⅲ　＜　C　＞の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

◆◆＜C＞に入るのはどちらでしょう？

①　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分

②　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分

【解答】

【労災保険法】

　保険給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜審査請求＞に対する＜労働者災害補償保険審査官＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

★「保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、労働者災害補償保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、労働保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

【雇用保険法】

　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴えは、当該処分についての＜審査請求＞に対する＜雇用保険審査官＞の決定を経た後でなければ、提起することができない。

★「①確認、②失業等給付に関する処分、③不正受給に係る失業等給付の返還命令若しくは納付命令の処分の取消しの訴え」をするには、雇用保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、労働保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

※審査請求と雇用保険審査官が入れ替わっていましたので訂正しました。（H28.8.1）

【健康保険法】

＜A＞には、「① 被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分」が入ります。

★　「被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分」については、社会保険審査会に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることが可能です。

【国民年金法】

＜B＞には、「① 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分」が入ります。

★「① 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)」について処分取消しの訴えをするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「② 保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分」については、社会保険審査官に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることも可能です。

【厚生年金保険法】

＜C＞には、「① 厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分」が入ります。

★　「厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分の取消しの訴え」をするには、社会保険審査官への審査請求を経ることが必要です。

　なお、社会保険審査会へ再審査請求をする、しないは任意です。

★　「厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分」については、社会保険審査会に審査請求をしないで、処分取消しの訴えをすることも可能です。

労働者を一人でも雇うと、原則として労災保険・雇用保険は強制加入となり、毎年度労働保険料の申告・納付の手続きが必要となります。

ただ、人手のない中小零細企業の場合は、毎年度の申告・納付を自身で行うのはかなりの重荷です。

労働保険事務組合とは、中小事業主から委託を受けて、労働保険事務の処理をすることができる団体のことです。

【問題①】労働保険事務組合とは？

＜H19年（雇）出題＞

　厚生労働大臣の認可を受けて、労働保険事務組合となった団体は、労働保険事務を専業で行わなければならない。

【問題②】労働保険事務組合に事務委託できる事業主の範囲

空欄を埋めてください。

【問題③】労働保険事務組合に委託するメリットは？

＜H13年（雇）出題＞

　労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業については、納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ、延納をすることができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額の如何にかかわらず延納することができる。

＜H15年（雇）出題＞

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主は、概算保険料の申告・納付につき、その額のいかんを問わず延納することができ、その場合における納期限は、第1期から第3期までの各期において、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していない事業主と比較して14日遅く設定されている。

＜H17年（雇）出題＞

　有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を労働保険事務組合（以下「事務組合」という。）に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている。

【問題④】委託できないもの

＜H23年（雇）出題＞

　労働保険徴収法第33条第1項の規定により、事業主が労働保険事務組合に委託して処理させることができると定められている労働保険事務として、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　雇用保険被保険者資格取得届を公共職業安定所長に提出する事務

B　印紙保険料納付状況報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出する事務

C　雇用保険の適用事業所の設置の届書を所轄公共職業安定所長に提出する事務

D　労災保険の任意加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事務

E　労災保険の中小事業主等の特別加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出する事　

　　務

【問題⑤】よく出る「期限」

NO1　労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託の解除があったときは、解除があった日の翌日から起算して14日以内に、労働保険事務等処理委託解除届をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

NO2　労働保険事務組合は、労働保険事務組合認可申請書に添付された定款の記載に変更を生じた場合には、遅滞なく、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に届け出なければならない。

NO3　　労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようとするときは、30日前までに、その旨の届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

【問題⑥】労働保険事務組合の役割等（政府と中小事業との橋渡し役のイメージ）

＜H18年（雇）出題＞

　政府は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料の納入の告知等を、その事務組合に対してすることができるが、この場合、事務組合と委託事業主との間の委託契約の内容によっては、その告知等の効果が委託事業主に及ばないことがある。

◆◆解答◆◆

【問題①】労働保険事務組合とは？

＜H19年（雇）出題＞　×

　労働保険事務組合は、既に事業の実績のある団体が、厚生労働大臣の認可を受けることによって、事業の一環で労働保険事務の処理ができるというものです。専業で行わなければならないという規定はありません。

【問題②】

労働保険事務組合に委託できる事業主の範囲はよく出ます。こればかりは覚えておかないと解けないので、しっかり覚えておきましょう。

【問題③】労働保険事務組合に委託するメリットは？

＜H13年（雇）出題＞　○

　概算保険料の額の如何にかかわらず延納できることは、労働保険事務組合に委託するメリットです。

＜H15年（雇）出題＞　×

　納期限が14日延長されることも労働保険事務組合に委託するメリットで、2期目（納期限10月31日）と3期目（納期限1月31日）は、それぞれ11月14日、2月14日となります。ただし、1期目の納期限は延長されません。

＜H17年（雇）出題＞　○

　有期事業の場合は、労働保険事務組合に委託していても納期限は延長されません。

ここもポイント！

　中小事業主等は、労働保険事務組合に委託することによって、労災保険に特別加入することができます。　

【問題④】委託できないもの

＜H23年（雇）出題＞　B　

印紙保険料に関する事務や労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、委託できません。

【問題⑤】よく出る「期限」

NO1　×

労働保険事務組合に労働保険事務の処理の委託があったときや委託解除があったときの届出は「遅滞なく」です。

NO２　×　

定款の記載に変更を生じた場合の届出は、変更があった日の翌日から「14日以内」です。

★ちなみに、

労働保険事務組合認可申請書には、①定款、規約等、②労働保険事務の処理の方法を明らかにする書類、③最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類を添付することになっています。

ただし、③最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類については、変更があっても届出はいりません。

NO3　×

業務を廃止しようとするときは「６0日前まで」です。

【問題⑥】労働保険事務組合の役割等（政府と中小事業との橋渡し役のイメージ）

＜H18年（雇）出題＞　×

　「政府が労働保険事務組合に対してした労働保険料の納入の告知等は、事業主に対してしたこととみなす」とされているので、委託契約の内容に関係なく告知等の効果は委託事業主に及びます。　

今週は健康保険法です。

【問題①】

　保険者は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、保険給付の＜　A　＞。

【問題②】

　保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、＜　B　＞以内の期間を定め、その者に支給すべき＜　C　＞の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から＜　D　＞を経過したときは、この限りでない。

【問題③】

　保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書その他の物件の提出若しくは提示命令に従わず、又は職員の質問若しくは診断に対して答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の＜　E　＞。

【問題④】

1．　＜　F　＞は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

2．　＜　F　＞は、協会が1．の期間内に申請をしないときは、＜　G　＞の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

【解答】

【問題①】A　一部を行わないことができる

　ポイント！　「全部又は一部」ではない、「行わない」ではない。

【問題②】B　6月　　C　傷病手当金又は出産手当金　　D　1年

【問題③】E　全部又は一部を行わないことができる

問題①②③の解説はコチラの記事をどうぞ

　　↓　↓　↓

H28.5.5　全部？全部又は一部？一部？（健保・給付制限）

【問題④】　F　厚生労働大臣　　G　社会保障審議会

ヒント！

　アンダーラインの「都道府県単位保険料率の変更の認可」の部分がヒントです。都道府県単位保険料率を変更しようとするときは「厚生労働大臣の認可」が必要ですよね。

ここもポイント！

　協会管掌の健康保険の一般保険料率は、支部被保険者を単位として協会が決定します。支部被保険者を単位として決定する一般保険料率を都道府県単位保険料率といいます。

（第160条）

1．　協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1000分の30から1000分の130までの範囲内において、支部被保険者を単位として協会が決定するものとする。

　※支部被保険者　→　各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者

2．　1．の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率(「都道府県単位保険料率」という。)は、当該支部被保険者に適用する。

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

今週は不服申立てです。

空欄を埋めてください。

(審査請求及び再審査請求)

①　＜　A　＞による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、＜　B　＞に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の4第1項又は第2項の規定（訂正請求に対する措置）による決定については、この限りでない。

②　次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

一　第2号厚生年金被保険者　→　＜　C　＞

二　第3号厚生年金被保険者　→　＜　D　＞ 

三　第4号厚生年金被保険者　→　＜　E　＞　

（審査請求）

①　＜　A　＞による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は保険料等の督促及び滞納処分の規定による処分に不服がある者は、＜　B　＞に対して審査請求をすることができる。

②　第2号厚生年金被保険者、第3号被保険者に関する保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、それぞれ＜　C　＞、＜　D ＞に対して審査請求をすることができる。

③　第4号被保険者に関する保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促若しくは国税滞納処分の例による処分に不服がある者は、＜　E 　＞に対して審査請求をすることができる。

【解答】

A　厚生労働大臣　　B　社会保険審査会

C　国家公務員共済組合審査会　　D　地方公務員共済組合審査会

E　日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会

第1号厚生年金被保険者以外の審査機関は、名称だけ押さえておきましょう。

金曜日は「横断」です。

今週から、「不服申し立て」の横断整理に入ります。（何回かに分けてUPします。）

今週は、「審査請求」と「再審査請求」の期限を整理しましょう。

以下の問題の空欄を埋めてください。

【労災保険法】

①　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②　審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して＜　　　＞を経過したときはすることができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）

③　保険給付に関する決定について審査請求をしている者は、審査請求をした日から＜　　　＞を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　労働保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜　　　＞を経過したときは、することができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）

【雇用保険法】

①　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る返還命令等の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②   審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して　　＜　　　 ＞を経過したときはすることができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）

③　審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して＜　　　＞を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　労働保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜　　　　＞を経過したときは、することができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）

【健康保険法】

①　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜　　　　＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜　　　　＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　社会保険審査会に対する再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜　　　　＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥　⑤の規定による審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して＜　　　　＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

【国民年金法】

①　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第14条の4第1項又は第2項の規定（訂正請求に対する措置）による決定については、この限りでない。

② 　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜ 　　　＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜　　　　＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④ 　社会保険審査会に対する再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜ 　　　　＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥　脱退一時金に関する処分に対する審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜ 　　　＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

【厚生年金保険法】

①　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の4第1項又は第2項の規定（訂正請求に対する措置）による決定については、この限りでない。

② 　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜　　　　 ＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜　　　　＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　社会保険審査会に対する再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜ 　　　　＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥ 　⑤の社会保険審査会に対する審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して＜　　　　 ＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑦　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑧　脱退一時金に関する処分に対する審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜ 　　　＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

＜参考＞

　次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

＜解答＞

【労災保険法】

①　保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②　審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して　　＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）

③　保険給付に関する決定について審査請求をしている者は、審査請求をした日から　＜3カ月＞を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　労働保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜2カ月＞を経過したときは、することができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）

【雇用保険法】

①　確認、失業等給付に関する処分又は不正受給に係る返還命令等の規定による処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②   審査請求は、審査請求人が原処分のあったことを知った日の翌日から起算して　　＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）

③　審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過しても審査請求についての決定がないときは、雇用保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　労働保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜2カ月＞を経過したときは、することができない。（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）

【健康保険法】

①　被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

②　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜2カ月＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　社会保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜2カ月＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥　⑤の規定による審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

【国民年金法】

①　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第14条の4第1項又は第2項の規定（訂正請求に対する措置）による決定については、この限りでない。

② 　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜2カ月＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④ 　社会保険審査会に対する再審査請求は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜2カ月＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥　脱退一時金に関する処分に対する審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

【厚生年金保険法】

①　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の4第1項又は第2項の規定（訂正請求に対する措置）による決定については、この限りでない。

② 　審査請求は、原処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

③　審査請求をした日から＜2カ月＞以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

④　社会保険審査会に対する再審査請求は、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して＜2カ月＞を経過したときは、することができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第32条）

⑤　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑥ 　⑤の社会保険審査会に対する審査請求は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して＜３カ月＞を経過したときは、することができない。

⑦　脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

⑧　脱退一時金に関する処分に対する審査請求は、脱退一時金に関する処分があったことを知った日の翌日から起算して＜3カ月＞を経過したときはすることができない。（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）

ポイント！

★労災保険・雇用保険・健康保険・国民年金・厚生年金保険　＜共通＞

　　審査請求　→　3カ月

　　再審査請求　→　2カ月

★労災保険・雇用保険

　　棄却したものとみなす　→　3カ月

★健康保険・国民年金・厚生年金保険

　　棄却したものとみなす　→　2カ月　　

◆　例えば、「労働者」が「故意に」事故を生じさせた場合は、「保険給付は行わない」。（労働者に非があるので労働者の保険給付が制限される→労働者にペナルティ）

　　※　保険給付の支給制限についてはコチラの記事もどうぞ

　　　　→　H28.6.24 金曜日は横断 給付制限（労災保険編）

◆一方、例えば「事業主」が「故意又は重大な過失により」生じさせた業務災害の原因である事故は、「保険給付に要した費用の全部又は一部を事業主から徴収することができる」。

（非は事業主にあるので労働者の保険給付は通常通り行われ、事業主にペナルティが課せられる。）

　　※　事業主からの費用徴収についてはこちらの記事もどうぞ

　　　　→　H28.4.22 事業主からの費用徴収

◆「特別加入者」も注意。

例えば、「保険料の滞納中の事故」は労働者の場合は「事業主から費用徴収」となるが、特別加入者の場合は「支給制限」が行われる。

では、次の過去問を解いてみましょう。

問題①H14年出題

　事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に係る届出を怠っている間に生じた事故については、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

問題②H14年出題(問題文変えています）

　事業主が一般保険料を納付しない期間（督促状に指定する期限後の期間に限る。）中に生じた事故については、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

問題③H14年出題

　特別加入保険料が滞納されている期間中に当該特別加入者について生じた事故に係る保険給付については、政府は、その全部又は一部を行わないことができる。

【解答】

問題①H14年出題　×

　事業主にペナルティが課されるパターンです。

　保険給付の支給制限ではなく、事業主から費用徴収が行われます。

問題②H14年出題　×

　①と同様、保険給付の支給制限ではなく、事業主から費用徴収が行われます。

問題③H14年出題　○

＜特別加入者の場合＞　

以下の場合は、「保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。」（事業主からの費用徴収ではないことに注意）

①特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故　

②業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失によって生じた場合

　→　②は中小事業主等の特別加入者のみ

今週は国民年金法です。

テーマは障害基礎年金の額の改定です。

それでは問題です。下の選択肢から選んでください。

１　＜　A　＞は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。

２　障害基礎年金の受給権者は、＜　A　＞に対し、障害の程度が＜　B　＞したことによる障害基礎年金の額の改定を請求することができる。

３　第２項の請求は、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が＜　B　＞したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第１項の規定による＜　A　＞の診査を受けた日から起算して＜　C　＞でなければ行うことができない。

『選択肢』

①　6か月を経過した日以後　　②　変更　　③　固定　　④　1年を経過した日後⑤　変化　　⑥　市町村長　　⑦　増進　　⑧　保険者　　　　　　　　　　　　　⑨　1年6か月を経過した日後　　　⑩　1年を経過した日以後　　⑪　厚生労働大臣　⑫　実施機関

【解答】

A　⑪　厚生労働大臣　　B　⑦　増進　　C　④ 1年を経過した日後

障害の程度が重くなったり軽くなったりした場合は、年金額が改定されます。

★第１項は厚生労働大臣の職権による年金額の改定です。

★第２項は障害の程度が増進した場合、受給権者から改定請求ができるという規定です。　（増進したということは年金額が増えるということ）

◆増進による改定請求のポイント　

① 1年を経過した日「以後」ではなく 、1年を経過した日「後」

②　障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合は1年以内でも請求できる。

ついでに、次の問題も解いてみましょう。

【問題】

　障害基礎年金の受給権者が行う改定請求は、受給権を取得した日又は厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から起算して1年を経過した日から行うことができる。（障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。）

【解答】×

　受給権者から改定請求ができるのは、原則として1年を経過した「日後」からです。1年を経過した日からではありません。

今日は、「平成２７年労働力調査結果」（総務省統計局）からの問題です。

この問題は、「平成２７年労働力調査結果」（総務省統計局）を基に、当社会保険労務士合格研究室で作成しています。

「平成２７年労働力調査結果」（総務省統計局）のURLはこちら

→　http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf

では、問題です。

【問題1】

　完全失業率は、平成27年平均で 3.4％となり、男女別にみると，男性は3.1％、女性は3.6％となり、完全失業率の男女差は 0.5 ポイントとなった。

【問題2】

　完全失業率とは、生産年齢人口に占める完全失業者の割合である。

【問題3】

　平成27年平均の正規の職員・従業員は3313万人と前年に比べ26万人増加（８年ぶりの増加）となり、非正規の職員・従業員は1980万人と18万人増加（６年連続の増加）となった。 

＜解答＞

【問題1】　×

　男性と女性の完全失業率が逆。男性は3.6％、女性は3.1％で男性の率の方が高いのが特徴です。

　ちなみに、完全失業率3.4％は、前年比0.2 ポイントの低下（５年連続の低下）で、男性3.6％（0.1 ポイント低下）、女性3.1％（0.3 ポイント低下）となっています。
 

【問題2】　×

　完全失業率は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合です。

■労働力調査の用語について

「労働力人口」

　　　　15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの

　　　　　※18歳以上ではなく15歳以上です。注意してくださいね。

「労働力人口比率」

　　　　15歳以上の人口に占める「労働力人口」の割合

「完全失業率」

　　　　「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

【問題3】　○

　正規の職員・従業員が８年ぶりの増加していることがポイントです。

　ちなみに、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.4％となっています。

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

では、問題です。選択肢から選んでください。

（第80条　国庫負担等）

１　国庫は、毎年度、＜　A　＞が負担する＜　B　＞の額の2分の1に相当する額を負担する。

２　国庫は、１項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(＜　B　＞の負担に関する事務を含む。３項において同じ。)の執行(＜　C　＞(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する費用を負担する。

３　＜　C　 ＞(厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。)が納付する＜　B　＞及び＜　C　＞による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。

＜選択肢＞

①　実施機関　　②　保険給付　　③　厚生年金保険の実施者たる政府　　　　　　　④　国家公務員共済組合連合会　　⑤　保険者　　⑥　保険者等　　　　　　　　　⑦　日本私立学校振興・共済事業団　　⑧　国庫納付金　　　　　　　　　　　　　⑨　厚生年金保険の管掌者たる政府　　⑩　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　⑪　地方公務員共済組合連合会　　⑫　基礎年金拠出金　　

<解答＞

１　国庫は、毎年度、＜A　③厚生年金保険の実施者たる政府＞が負担する＜B　⑫基礎年金拠出金＞の額の2分の1に相当する額を負担する。

　→　厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の2分の１が国庫負担で賄われている

２　国庫は、１項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務(＜B　⑫基礎年金拠出金＞の負担に関する事務を含む。３項において同じ。)の執行(＜C　①実施機関＞(厚生労働大臣を除く。)によるものを除く。)に要する費用を負担する。

３　＜C　①実施機関＞(厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。)が納付する＜B　⑫基礎年金拠出金＞及び＜C　①実施機関＞による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。

基礎年金拠出金についてはこちらの記事もどうぞ　

　　　→　＜国民年金＞H28.5.22 基礎年金拠出金の負担と納付

金曜日は「横断」です。

（2日遅れの更新で申し訳ないです。）

今週は、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法の「資格取得届」でよく出るところを横断的に整理しましょう。

※　ちなみに、労災保険法には「資格取得届」はありません。

では、問題です。

【雇用保険法】

①　事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日から10日以内に、雇用保険被保険者資格取得届に必要に応じ所定の書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【健康保険法】

②（平成22年出題）　事業主が保険者等に届け出なければならない事項について、その事実があった日から5日以内に届け出なければならないのは、①新規適用事業所の届出、②被保険者の資格取得の届出、③育児休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出などがある。

【国民年金法】

③（平成20年出題）　第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。

④　第3号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。

【厚生年金保険法】

⑤　法第27条の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く。)の資格の取得の届出は、当該事実があった日から10日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)を日本年金機構に提出することによって行うものとする。

【解答】

【雇用保険法】　

①　×

　雇用保険被保険者資格取得届の提出期限は、「当該事実のあった日の属する月の翌月10日まで」です。

【健康保険法】

②（平成22年出題）　×

　①新規適用事業所の届出と②被保険者の資格取得の届出は5日以内ですが、③育児休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出は、「速やかに」です。

★健康保険法の事業主の行う届出の提出期限は原則として「5日以内」です。

「5日以内」ではないものを覚えていくのがポイントです。

★提出期限が「速やかに」の届出

「報酬月額の変更の届出（随時改定）」、「育児休業等を終了した際の報酬月額の変更の届出」、「産前産後休業を終了した際の報酬月額の変更の届出」

【国民年金法】

③（平成20年出題）　×

　第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、資格取得届ではなく「種別変更届」を提出しなければなりません。（期限は14日以内、提出先は市町村長です。）

④　○

　第3号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出の経由先について

・　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者の場合　→　その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由（経由の事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる）

・　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者の場合　→　その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由

【厚生年金保険法】

⑤　×

　当該事実があった日から10日以内ではなく「5日以内」です。（船員被保険者は10日以内）

※　法第27条は第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者については、適用されません。

今週は、「保険料納付済期間」の定義を確認しましょう。

国民年金法第5条

　「保険料納付済期間」とは、次の3つを合算したもの

第1号被保険者のポイント！

第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の中で、国民年金の保険料を負担する義務があるのは第1号被保険者のみです。

そのため、第1号被保険者は、全額きっちり納付した部分が「保険料納付済期間」となります。

＜一部免除の部分＞　例えば半額免除については、免除された半額以外の半額を納付した場合は、保険料納付済期間ではなく保険料半額免除期間に入ります。（表のⅱの部分）

＜追納した場合＞　保険料の免除を受けていた期間でも、追納した場合は、保険料納付済期間になります。

第2号被保険者・第3号被保険者のポイント！

第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金の保険料を負担する義務がないので、（ということは滞納もあり得ないので）、第2号被保険者期間、第3号被保険者期間は、原則として、その期間がまるごと保険料納付済期間となります。

ここもチェック・基礎年金の給付の費用

・第1号被保険者　→　自分で直接国民年金に保険料を納付する

・第2号被保険者、第3号被保険者　→　第2号被保険者、第3号被保険者の基礎年金の給付に充てる費用として「基礎年金拠出金」という名前でまとめて厚生年金保険から国民年金にお金が送られている

問題を解いてみましょう！

問題①H24出題

　保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。

問題②H24年出題

　保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。

問題③H23年出題　（老齢基礎年金の合算対象期間について）

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、合算対象期間とされる。

問題④H24出題

　第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。

問題①H24出題　○

　督促及び滞納処分により保険料が納付された期間も保険料納付済期間になります。

問題②H24年出題　○

　例えば、次のように用語をあてはめて考えてみてください。

保険料納付済期間には、保険料の一部免除（４分の3免除）の規定により、その一部の額（4分の３）につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額（4分の1）が納付又は徴収されたものは含まない。　→　保険料納付済期間ではなく「保険料免除期間」（4分の3免除期間）です。

問題③H23年出題　（老齢基礎年金の合算対象期間について）　○

老齢基礎年金の保険料納付済期間には、第2号被保険者としての20歳未満・60歳以上の期間は、入りません。

　なぜなら、老齢基礎年金は第1号被保険者の基準（20歳以上60歳未満）に合わせて作られていて、20~60歳の40年で満額となるからです。

　そのため、第2号被保険者の20歳未満・60歳以上の期間は、合算対象期間（カラ期間）として扱われます。（受給資格期間の25年には入る・老齢基礎年金の年金額の計算には入らない）

問題④H24出題　　×

　障害基礎年金は、老齢基礎年金とは違いフルペンション方式ではないので、第2号被保険者の20歳前の期間及び60歳以降の期間も保険料納付済期間となります。（遺族基礎年金も同じ）

今週は健康保険法です。

(療養の給付)

１　療養の給付の範囲

①　診察　

②　薬剤又は治療材料の支給

③　処置、手術その他の治療

④　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

⑤　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

２療養の給付に含まれないもの

①　「食事療養」

　食事の提供である療養であって前項第⑤号（病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に掲げる療養）と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものを除く。)

②　「生活療養」

　次に掲げる療養であって前項第⑤号（病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に掲げる療養）に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院被保険者に係るものに限る。)

イ　食事の提供である療養

ロ　温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養

③　「評価療養」

　厚生労働大臣が定める＜　A　＞を用いた療養その他の療養であって、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から＜　B　＞を行うことが必要な療養(次号の＜　C　＞を除く。)として厚生労働大臣が定めるもの

④　「＜　C　＞」

＜　A　＞を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から＜　B　＞を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの

⑤　「＜　D　＞」

　被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養

＜解答＞

A　高度の医療技術　　B　評価　　C　患者申出療養　　D　選定療養

ここもチェック！

①「食事療養」

　療養の給付と併せて受けた食事療養　→　「入院時食事療養費」を支給する

　※入院時の食事は療養の給付（診療等）とは別に「入院時食事療養費」として支給（現物給付）される。

②「生活療養」

　療養の給付と併せて受けた生活療養　→　「入院時生活療養費」を支給する（現物給付）

③「評価療養」④「患者申出療養」⑤　選定療養」

評価療養、患者申出療養、選定療養を受けたとき　→　「保険外併用療養費」を支給する

　※　通常の治療と共通する部分（保険診適用される部分）が「保険外併用療養費」として現物給付され、保険診適用されていない部分は「自費」負担となる

今日は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果についての問題を解いてみましょう。

この問題は、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果（厚生労働省）を基に、当社会保険労務士合格研究室で作成しています。

平成２６年「労使コミュニケーション調査」の結果はこちら→http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-26gaiyou.html

では、問題です。

【問題1】

　労使関係の維持について『安定的』と認識している事業所は 86.9％となっている。また、企業規模別にみると、1,000 人以上では「安定的に維持されている」が最も多くなっている。 

※労使関係の認識は5段階の選択肢で、「安定的」は、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持さ れている」の合計

【問題2】

　労働者が事業所とどのような面での労使コミュニケーションを重視するか（複数回答）については、「日常業務改善」62.6％が最も多く、次いで「職場の人間関係」53.2％、「作業環境改善」49.9％などとなっている。

＜解答＞

【問題1】　○

ポイント！　＜労使関係の認識＞

＜事業所調査＞「安定的」と認識している事業所は86.9%

＜労働者調査＞「良好」※と認識している労働者は55.1%

　※労使コミュニケーションの良好度は5段階で、「良好」は、「非常に良い」と「やや良い」の合計

【問題2】　×

労働者が重視する事業所との労使コミュニケーション事項（複数回答）は、「職場の人間関係」62.6％が最も多い。次いで「日常業務改善」53.2％、「作業環境改善」49.9％など。

ポイント！　＜重視するコミュニケーション事項＞

＜事業所調査＞「日常業務改善」75.3％が最も多い。

＜労働者調査＞「職場の人間関係」62.6％が最も多い。

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

今週は「積立金の管理運用」です。

【問題】

第79条の2（運用の目的）

　積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下「＜　A　＞」という。)及び実施機関(＜　B　＞を除く。次条③において同じ。)の積立金のうち厚生年金保険事業(＜　C　＞の納付を含む。)に係る部分に相当する部分として政令で定める部分(以下「＜　D　＞」という。)をいう。以下同じ。)の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

第79条の3（積立金の運用）

①　＜　A　＞の運用は、＜　B　＞が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、＜　A　＞を寄託することにより行うものとする。

②　＜　B　＞は、①の規定にかかわらず、①の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に＜　A　＞を預託することができる。

③　＜　D　＞の運用は、前条の目的に沿つて、実施機関が行うものとする。ただし、＜　D　＞の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法(以下「共済各法」という。)の目的に沿つて運用することができるものとし、この場合における同条の規定の適用については、同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは、「厚生年金保険」とする。

＜解答＞

第79条の2（運用の目的）

　積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金(以下「＜A　特別会計積立金＞」という。)及び実施機関(＜B　厚生労働大臣＞を除く。次条③において同じ。)の積立金のうち厚生年金保険事業(＜C　基礎年金拠出金＞の納付を含む。)に係る部分に相当する部分として政令で定める部分(以下「＜D　実施機関積立金＞」という。)をいう。以下同じ。)の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたつて、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

第79条の3（積立金の運用）

①　＜A　特別会計積立金＞の運用は、＜B　厚生労働大臣＞が、前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、＜A　特別会計積立金＞を寄託することにより行うものとする。

②　＜B　厚生労働大臣＞は、①の規定にかかわらず、①の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に＜A　特別会計積立金＞を預託することができる。

③　＜D　実施機関積立金＞の運用は、前条の目的に沿つて、実施機関が行うものとする。ただし、＜D　実施機関積立金＞の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法(以下「共済各法」という。)の目的に沿つて運用することができるものとし、この場合における同条の規定の適用については、同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは、「厚生年金保険」とする。

★第79条の2（運用の目的）の重要用語

・特別会計積立金　→　年金特別会計の厚生年金勘定の積立金

・実施機関積立金　→　実施機関(厚生労働大臣を除く。)の積立金のうち厚生年金保険事業(基礎年金拠出金の納付を含む。)に係る部分に相当する部分として政令で定める部分

★第79条の3（積立金の運用）のポイント

・特別会計積立金の運用　→　厚生労働大臣が行う。

・実施機関積立金の運用　→　実施機関（厚生労働大臣を除く）が行う。

今週は労働基準法です。

テーマは「罰則（両罰規定）」です。

では、問題です。

(1）　この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の＜　A 　＞を科する。

ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。(2)において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。

(2)　事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その＜　B　＞に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を＜　C　＞した場合においては、事業主も＜　D　＞として罰する。

【選択肢】

①　懲役刑又は罰金刑　　②　指示　　③　更生　④　改善　　⑤　拒否　　　　　⑥　是正　　⑦　停止　　⑧　教示　　⑨　懲役刑　　⑩　教唆　　⑪　罰金刑　　⑫　共犯者　　⑬　過料　　⑭　実行犯　　⑮　責任者　　⑯　行為者

解答に入る前に確認です。

「事業主」とは、法人の場合は「法人そのもの」、個人企業の場合は「企業主個人」のこと。

＜解答＞

A 　⑪ 罰金刑　　B　⑥ 是正　　C　⑩ 教唆　　D　⑯ 行為者

(1）　この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主（事業主＝法人の場合はその法人そのもの）に対しても各本条の罰金刑を科する。

（違反行為をした本人に対して罰則が適用されるのはもちろん、事業主にも罰金刑が科されます。法人に懲役刑は科せられないので罰金刑の対象になります。）

ただし、事業主(事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人(法定代理人が法人であるときは、その代表者)を事業主とする。(2)において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。

（事業主（＝ここでは法人の場合は代表者を事業主とする）が違反防止の措置をとった場合は、罰金刑は科せられません）

(2)　事業主（＝ここでも法人の場合は代表者を事業主とする）が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。

（事業主（法人の代表者）も行為者としての罰則が適用され、懲役刑を科せされることもありあます）

択一式の過去問もチェックしておきましょう。

（H20年出題）

　労働基準法は、同法が定める規定に違反する行為をした者に対して罰則を定めているだけでなく、その事業主に対しても罰金刑を科すものとしているが、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合においては、当該事業主に対しては罰金刑を科さないものとしている。　

（H10年出題）

　労働基準法違反をした事業主（事業主が法人である場合においては、その代表者）が教唆した場合、当該事業主についても行為者として罰則が適用されるが、罰金刑にとどまり、懲役刑を科せられることはない。

＜答＞　

（平成20年）　○

　例えば、従業者が労働基準法に違反する行為をした場合、違反行為をした本人に対して罰則が適用されるのはもちろん、事業主にも罰金刑が科されます。（両罰規定といいます）　ただし、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合は、事業主に罰金刑は科さないとされています。

（平成10年）　×

行為者として懲役刑が科されることもあります。

今日は、平成27年就労条件総合調査の結果についての問題を解いてみましょう。

この問題は、「平成27年就労条件総合調査（厚生労働省）」の結果を基に、当社会保険労務士合格研究室で作成しています。

平成２７年「就労条件総合調査」の結果はこちら

→　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html

では問題です。

【問題①】

企業規模計の年次有給休暇取得率は50%を下回っており、企業規模別でみると、1,000人以上規模の企業の方が30~99人規模の企業よりも低くなっている。

【問題②】

　完全週休二日制を採用している企業割合は50.7％であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。

【問題③】

　みなし労働時間制を採用している企業の割合は13.0％だが、企業規模が小さくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。

＜解答＞

【問題①】　×

　企業規模計の取得率は47.6％。
　企業規模別　→　1,000 人以上52.2％、300～999 人47.1％、100～299
人44.9％、30～99 人43.2％。（1000人以上規模の方が高い）

【問題②】　○

　完全週休2日制を採用している企業割合は50.7％。

　企業規模別　→　1,000 人以上69.3％、300～999 人59.5％、100～299 人54.1％、30～99 人48.3％。（規模が大きいほど割合が高い）

　産業別　→　金融業、保険業91.2％（最も高い）、鉱業、採石業、砂利採取業22.6％（最も低い）

【問題③】　×

　みなし労働時間制を採用している企業の割合は13.0％。

　企業規模別　→　1,000人以上24.5％、300～999人18.5％、100～299人16.9％、30～99人11.0％。（規模が大きいほど割合が高い）

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

【問題1】

　老齢厚生年金の受給権者が、平成28年4月6日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、同年7月31日に退職しその後再就職しなかった場合、在職老齢年金の仕組みが適用されるのは、7月までである。

【問題2】

　1か月以上の厚生年金保険の被保険者期間を有する昭和38年4月1日生まれの男子が、60歳になった場合、その者が、老齢厚生年金の受給資格を満たし、かつ国民年金の任意加入被保険者でないときは、65歳に達する前に、実施機関に当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。（坑内員、船員、特定警察職員等には該当しないものとする。）

【問題3】

　実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。　

＜解答＞

【問題1】　○

　在職老齢年金は、「被保険者である日が属する月」が対象です。改正で、「資格を喪失した日」は、「被保険者である日」とされなくなりました。

　設問の場合、7月31日退職・8月1日喪失（その後再就職なし）ですので、8月は「被保険者である日がない」ので、在職老齢年金の規定は適用されず、退職月の7月までが在老の対象です。

★★お詫びとお知らせ★★

在職老齢年金についてUPした平成28年3月26日の記事の説明に不備がありました。現在非公開にしていますが、後日訂正の上再度UPいたします。

受験勉強中の皆様にはご迷惑をおかけします。申し訳ございません。

【問題2】　○

　「65歳に達する前に」がポイントです。65歳に達する前に、繰上げの請求をすることができるのは、老齢厚生年金の支給が65歳からの者（60歳台前半の老齢厚生年金が支給されない世代）であることに注意しましょう。

ポイント！

★65歳に達する前に実施機関に繰上げの請求ができる者★

①　男子又は女子(第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて昭和36年4月2日以後生まれ(③及び④を除く。)

②　女子(第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。)であつて昭和41年4月2日以後生まれ(③及び④を除く。)

③　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者であって、昭和41年4月2日以後生まれ(④を除く。)

④　特定警察職員等である者で昭和42年4月2日以後生まれ

【問題3】　○

　改正で、主語が厚生労働大臣から「実施機関」に変わりました。

金曜日は「横断」です。

今週は、労働基準法、労災保険法、雇用保険法の「時効」を横断的に整理しましょう。

労災保険法は、時効の起算日や時効が関係ないものをおさえることもポイントです。

【労働基準法】

①　この法律の規定による賃金(＜　A　＞を除く。)、災害補償その他の請求権は　＜　B　＞年間、この法律の規定による＜　A　＞の請求権は＜　C　＞年間行わない場合においては、時効によって消滅する。

【労災保険法】

②　H13年出題

障害補償一時金及び遺族補償一時金を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。

②　H16年出題　

療養補償給付又は療養給付のうち、療養の給付を受ける権利については療養の必要が生じたときから、療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から、時効が進行する。

③　H18年出題

　休業補償給付を受ける権利は、当該休業に係る傷病が発生した日の翌日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

④　H18年出題

　障害補償給付を受ける権利は、当該傷病が治って障害が残った日の翌日から5年を経過したときは、時効によって消滅する。

【雇用保険法】

⑤　

　失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、3年を経過したときは、時効によって消滅する。

＜解答＞

【労働基準法】

①　A　退職手当　　B　2　　C　5

【労災保険法】

②　H13年出題　×

障害補償一時金、遺族補償一時金の時効は5年です。

★覚え方のポイント

「障害」「遺族」と名の付く給付（年金、一時金、差額一時金）の時効は5年。

ただし、障害も遺族も「前払一時金」の時効は2年。

②　H16年出題　×

療養の給付は現物給付なので、時効は関係ないので×です。

療養の費用の支給を受ける権利の時効は、「療養の費用を支出した日の翌日」から起算して2年です。

③　H18年出題　×

　休業補償給付を受ける権利の時効は、「当該傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに、その翌日から」2年です。

④　H18年出題　○

　障害補償給付は、「治ゆ」したときに支給される給付なので、時効の起算日も、「当該傷病が治って障害が残った日の翌日」から起算します。

ここもチェック！

★傷病（補償）年金は、政府の「職権」で支給決定されるので、時効はありません。

傷病（補償）年金の時効についてはコチラの記事（4月3日UP）をどうぞ。

　→　保険給付請求権の時効と会計法の時効

【雇用保険法】

⑤　　×

　失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利の時効は2年です。

高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金は「支給対象月」

育児休業給付金・介護休業給付金は「支給単位期間」

について支給されます。

★支給対象月は「暦月」です。

例えば、高年齢雇用継続基本給付金の「支給対象月」は、「60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月」です。

■■6月15日が誕生日の場合（6月14日が60歳到達日）

★支給単位期間は原則として「満1ケ月」です。

「支給単位期間」は、「休業を開始した日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該休業をした期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下「休業開始応当日」という。)から各翌月の休業開始応当日の前日(当該休業を終了した日の属する月にあつては、当該休業を終了した日)までの各期間に区分した一の期間をいう。

■■7月4日から介護休業を開始し、9月15日に終了した場合

★★過去問もチェックしておきましょう。

【問題①】H17年出題

　高年齢雇用継続基本金、高年齢再就職給付金のいずれについても、初日から末日まで被保険者である月でなければ、支給対象月とならない。

【問題②】H22年出題

　高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、当該被保険者が65歳に達する日の属する月よりも後の月について支給されることはない。

【問題③】H18年出題

　介護休業給付金の給付額は、休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、当該休業を終了した日の属する支給単位期間も含めて、1支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の40に相当する額である。

＜解答＞

【問題①】H17年出題　○

　支給対象月となるには、その月の初日から末日まで継続して雇用保険に加入していることが条件です。

　例えば、60歳を過ぎてから再就職（資格取得日が8月10日）の場合、8月は途中から被保険者となるので支給対象月にはなりません。支給対象月は9月からとなります。

ちなみに、　

　「支給対象月」の条件は、その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限られます。

　例えば、ひと月丸ごと育児休業給付金（or介護休業給付金）の支給を受けることができる月は支給対象月になりません。

【問題②】H22年出題　○

　高年齢再就職給付金（高年齢雇用継続基本給付金も）、支給対象月は65歳に達する日の属する月までです。

　ちなみにこんな問題も出題されています。

　　　↓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（H25年出題）　　高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。

答えは×です。

65歳に達する日の属する月までが支給対象月なので、高年齢継続被保険者に支給されることもあり得ます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【問題③】H18年出題　×

　介護休業給付金は、「休業開始時賃金日額×支給日数×100分の40」で計算します。支給日数は原則は「３０」ですが、休業を終了した日の属する支給単位期間は、「休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数」になります。

　例えば、上の図で考えると支給単位期間１と２は支給日数は「３０」で算定しますが、支給単位期間３の支給日数は9月4日～9月15日までの日数である「１２」で算定します。

今週は雇用保険法です。

【問題①】　(被保険者の個人番号の変更の届出)

　事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く。)の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号をいう。)が変更されたときは、＜　A　＞、個人番号変更届をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【問題②】　(被保険者の育児休業開始時の賃金の届出)

　事業主は、その雇用する被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下同じ。)が育児休業を開始したときは、＜　B　＞、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書(以下「休業開始時賃金証明書」という。)に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

【問題③】　（育児休業給付金の支給申請手続き）

　被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、支給単位期間の初日から起算して＜　C　＞に、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書に休業開始時賃金証明票を添えて、＜　D　＞してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由のため＜　D　＞して当該申請書の提出を行うことが困難であるときは、＜　D　＞しないで提出を行うことができる。

【問題④】　（休業の要件）

　育児休業給付金は、被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が、一定の要件に該当する休業(支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が＜　E　＞日(＜　E　＞日を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が＜　F　＞時間)以下であるものに限る。)をした場合に、支給する。

＜選択肢＞

①　翌月10日までに　　②　管轄公共職業安定所の長を経由　　③　80　　　　　④　速やかに　　⑤　4カ月以内　　⑥　10　　⑦　事前に　　⑧　事業主を経由　⑨　5　　⑩　20　　⑪　当該被保険者が育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出をする日まで　　⑫　30　　⑬　50　　⑭　4カ月を経過する日の属する月の末日まで　　⑮　市町村長を経由　　⑯　10日以内に　　⑰　2カ月を経過する日の属する月の末日まで　　⑱　30日以内に　　⑲　8　　⑳　5日以内に　

＜解答＞

A　④ 速やかに　　B　⑪ 当該被保険者が育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出をする日まで  　C　⑭ 4カ月を経過する日の属する月の末日まで　　D　⑧ 事業主を経由　　E　⑥ 10　　F　③ 80

今日は、平成27年労働組合基礎調査の結果についての問題を解いてみましょう。

この問題は、平成27年「労働組合基礎調査」の結果（厚生労働省）を基に、当社会保険労務士合格研究室で作成しています。

平成２７年「労働組合基礎調査」の結果はこちら→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/

＜ポイント＞

◆　労働組合員数　→　 988 万2千人（前年より3 万3千人増加）  
◆　推定組織率　→　17.4％（前年の 17.5％より 0.1 ポイント低下）

推定組織率17.4％は数字も覚えてくださいね。

では、問題です。

【問題1】

　女性の労働組合員数は 312 万人で、前年に比べ6 万6 千人増加し、推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、前年より上昇し、12.5％となっている。

【問題2】

　労働組合員数（単位労働組合）のうち、パートタイム労働者は 102 万5千人 となっており、前年に比べると5 万5千人増加し、全労働組合員数に占める割合は 1割を超えた。

＜解答＞

【問題1】　×

　女性の労働組合員数は 312 万人（前年に比べ6 万6 千人増加）

　推定組織率（女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合）は、12.5％（前年と同じ）

【問題2】　○

　パートタイム労働者の労働組合員数の全体の労働組合員数に占める割合は 10.4％（前年の9.9%より0.5ポイント上昇）で1割を超えています。

　なお、推定組織率（短時間雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合）は7.0%です。

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

【問題1】

　厚生年金保険の被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、支給される年金額を調整する仕組みは在職老齢年金と呼ばれるが、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員(前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。)である日が属する月についても在職老齢年金の仕組みが適用されることになった。 

【問題2】

　63歳の在職老齢年金を受給している者が適用事業所を退職したことによりその被保険者の資格喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、その資格を喪失した日から起算して1月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。

【問題3】（H23年出題改）

　在職老齢年金の支給停止調整額は、法律上、賃金等の変動に応じて改定する仕組みとなっている。平成28年度の在職老齢年金の支給停止調整額については、47万円から46万円に改定された。

＜解答＞

【問題1】　○

　国会議員・地方公共団体の議会の議員も在職老齢年金の対象になりました。

　なお、国会議員又は地方公共団体の議会の議員の総報酬月額相当額は、「その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額」と規定されています。 

★こちらの記事もどうぞ　→　H28.3.27 国会議員、地方公共団体の議会議員も在老の対象に

【問題2】　×

　退職時改定は、「資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに至った日にあってはその日）から起算して1月を経過した日の属する月」から、行われることになりました。

　適用事業所に使用されなくなったとき（第14条第2号）は、翌日に資格を喪失しますが、退職時改定は「使用されなくなった日」から起算して1月を経過した日の属する月からとなります。

　例えば9月30日に退職した場合は10月1日に資格を喪失しますが、退職時改定は、9月30日から1月を経過した日の属する月である10月に行われます。

★こちらの記事もどうぞ　→　H28.3.24 退職時改定の起算日

【問題3】（H23年出題改）　×

　平成28年度の支給停止調整額は、平成27年度と同じ47万円です。

　ちなみに、60歳代前半の支給停止調整開始額28万円、支給停止調整変更額47万円も変更ありません。

先日は、健康保険法の給付制限の記事をUPしました。

5月5日の記事です。コチラ　→　全部？全部又は一部？一部？（健保・給付制限）

今日は労災保険法です。健康保険法と比較してくださいね。

では過去問でチェックしましょう。

【問題①　H15年選択式】

　労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的としており、労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその＜　A　＞となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。

　行政解釈によれば、この場合における故意とは＜B　＞をいう。例えば、業務上の精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は＜C　＞行為を思いとどまる精神的な抑制力が阻害されている状態で＜C　＞が行われたと認められる場合には、＜B　＞には該当しない。

　労働者が故意の＜D　＞若しくは重大な＜E　＞により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、もしくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

①　逸脱　　②　意図的な恣意　　③　違法行為　　④　主な原因　　⑤　過失　　　⑥　間接の原因　　　⑦　危険行為　　⑧　結果の発生を意図した故意　　　　　　　⑨　結果の発生を意図しない故意　　⑩　錯乱　　　⑪　自殺　　⑫　自暴自棄　　　⑬　重大な故意　　⑭　直接の原因　　⑮　犯罪行為　　⑯　非行　　　⑰　不正　⑱　法令違反　　⑲　未必の故意　　　⑳　有力な原因

【問題②　H17年出題】

　 労働者又は労働者の遺族(遺族となるべき者を含む。)を故意または重大な過失により死亡させた遺族は、遺族補償給付若しくは遺族給付又は葬祭料若しくは葬祭給付を受けることができない。

【問題③　H20年出題】

　労働者がその過失により負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合においても、その過失が重大なものでない限り、その保険給付の支給制限は行われない。

【問題④　H17年出題】

　常時又は随時介護を要する状態にある労働者の障害が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたものであるときは、政府は、介護補償給付又は介護給付の全部又は一部を支給しないこととしている。

【問題⑤　H24年出題】

　政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由なく、行政の出頭命令に従わないときは、保険給付の支給決定を取り消し、支払った金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

＜解答＞

【問題①　H15年選択式】

A　⑭ 直接の原因　　B　⑧ 結果の発生を意図した故意　　C　⑪ 自殺　　　　　　D　⑮ 犯罪行為　　E　⑤ 過失

健康保険法と比較してみましょう

健康保険法では

◆「自己の故意の犯罪行為又は故意」　→　保険給付を行わない（絶対的給付制限）

◆「正当な理由なしに療養に関する指示に従わない」　→　保険給付の一部を行わないことができる（★全部又は一部ではない）

【問題②　H17年出題】　×

　遺族補償給付（遺族給付）の対象となる遺族としない、と規定されているのは「故意に死亡させた者」です。「重大な過失により死亡させた者」には適用されません。

　また、葬祭料若しくは葬祭給付は、欠格規定の対象ではありません。　

【問題③　H20年出題】　○　

　「単なる過失」と「重大な過失」は扱いが違うので注意しましょう。

　よくひっかけてくるポイントです。

【問題④　H17年出題】　×

＜相対的支給制限の対象＞になる保険給付

・支給制限の対象は、傷病や障害に対する「所得補償」に当たる保険給付です。介護補償給付（介護給付）は、支給制限の対象となりません。

ここもポイント！

＜絶対的支給制限の対象＞

　「故意」の場合は「保険給付は行わない」（絶対的支給制限）と規定されています。故意の場合は、業務や通勤との因果関係が成立しないので、全ての保険給付が支給制限の対象です。ですので、「故意に傷病等の原因となった事故を生じさせた場合」は介護補償給付（介護給付）の支給は行われません。

【問題⑤　H24年出題】　×

　保険給付を受ける者が行政庁の命令に従わないときは保険給付の支払を「一時差し止めることができる」です。

＜一時差し止め＞

・　正当な理由がなくて、第12条の7の規定による届出（年金受給権者の定期報告等）をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき

・　報告・出頭命令、受診命令に従わないとき

＜ちなみに、健康保険法では＞

「保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、文書の提出等の命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」とされています。

 「被保険者期間」と「算定基礎期間」には、それぞれ通算のルールが設けられています。

まぎらわしいところを確認しましょう。

さっそく問題を解いてみてください。

①　H26年出題（被保険者期間）　

最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。

②　H21年出題（算定基礎期間）　

　受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主Aのところで雇用される3か月前まで、他の事業主Bに被保険者として雇用されていた場合、Bでの離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたならば、現実にそれらの支給を受けていなくても、Bで被保険者であった期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。

＜解答＞

①　H26年出題（被保険者期間）　○

以前に「受給資格等を取得したことがある場合」という点がポイントです。

★「被保険者期間」は受給資格の有無をみるときに使うものでしたよね。

  例えば、今回離職した会社（A社とします。）で被保険者期間をカウントする際に、以前働いていた会社（B社とします。）の被保険者であった期間を通算できるでしょうか？

答はこちら　↓

①　B社で受給資格等を取得した場合　　　→　A社と通算できない

ポイント　　B社の受給資格で基本手当を受給したか否か関係なく通算できない。

②　B社で受給資格等が取得できない場合　→　A社と通算できる

ポイント！

★　最新の離職票（A社の離職票）に係る被保険者となった日前に当該被保険者が受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格の決定を受けたことがある場合（B社で受給資格等の決定を受けたことがある場合）は、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間 （B社で被保険者であった期間）は、最新の離職票に通算できません。この場合、当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格（B社の受給資格等）に基づいて基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金を受給したか否かは問われません。 

②　H21年出題（算定基礎期間）　×

　事業主Bの離職と事業主Aの就職の間が1年以内で、かつ、事業主Bの離職で基本手当を受けていないため、事業主Bで被保険者であった期間は今回の基本手当の算定基礎期間として通算されます。

ポイント！

★　算定基礎期間の通算のルールは、被保険者期間の通算のルールとは異なっています。

 　基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合は、通算されないというルールですので、事業主Bの離職で受給資格を得たとしても、実際に基本手当を受けていなければ通算されます。 

まとめると、

★被保険者期間　→　前に受給資格等を取得した場合は通算されない。（基本手当等を受給したか否か関係なし）

★算定基礎期間　→　前に受給資格等を取得して

　　　　　　　　　　・基本手当等を実際に受給した　→　通算されない

　　　　　　　　　　・基本手当等を受給していない　→　通算される

今週は国民年金法です。

①　保険料　（平成19年出題（改））

　国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額（平成28年度に属する月の月分は＜　A　＞円）に、その年度の保険料改定率を乗じて得た額とされている。保険料改定率は、平成17年度については1とされ、平成18年度以後については、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の属する年の＜　B　＞年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の4年前の年度の実質賃金変動率（3年前から5年前のものの3年平均）とされている。平成28年度の保険料改定率は＜　C　＞である。

②　平成28年度の年金額

　老齢基礎年金の額（満額）は、780,900円に改定率を乗じて計算する。

　改定率は、毎年度改定され、新規裁定者（68歳到達年度前）は＜　D　＞に調整率を乗じて得た率を基準として改定し、既裁定者（68歳到達年度以後）は＜　E　＞に調整率を乗じて得た率を基準として改定される。

　平成28年度年金額改定に係る＜　D　＞がマイナス0.2％、＜　E　＞がプラス0.8％、マクロ経済スライド調整によるスライド調整率はマイナス0.7％となり、　　＜　D　＞がマイナス、＜　E　＞がプラスとなっているため、改定率は、新規裁定者及び既裁定者ともに「1」を基準として改定される。そのためマクロ経済スライド調整も行われない。

　平成28年度の年金額の改定率は、平成27年度と同じ＜　F　＞となった。

＜解答＞

①　保険料　（平成19年出題（改））

A　16,660　　B　２　　C　0.976

★　平成28年度保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃金変動率　

　　平成28年度の保険料＝　16,660円×0.976　≒　16,260円

　　（端数処理　→　5円未満は切捨て、5円以上10円未満は10円に切上げ）

②　平成28年度の年金額

D　名目手取り賃金変動率　　E　物価変動率　　F　0.999　

★　平成28年度年金額改定の仕組みはこちらの記事をどうぞ　→　H28年度年金額

★　平成28年度の老齢基礎年金の満額は、780,900円×0.999　≒　780,100円

　　（端数処理　→　50円未満は切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げ）

ここもポイント！

保険料改定率は「名目賃金変動率」、新規裁定者の改定率は「名目手取り賃金変動率」が基準となります。名称が似ているので間違えないようにしましょう。

「名目賃金変動率」　

　　＝　①2年前の物価変動率×②4年前の年度の実質賃金変動率

「名目手取り賃金変動率」

　　＝①前年の物価変動率×②3年前の年度の実質賃金変動率×③3年前の年度の可処分所得割合変化率

今日は、平成27年版賃金構造基本統計調査についての問題を解いてみましょう。

調査結果のポイントは、女性の賃金が過去最高になっていることです！

この問題は、平成２７年版「賃金構造基本統計調査」の結果を基に、当社会保険労務士合格研究室で作成しています。

平成２７年版「賃金構造基本統計調査」の結果はこちら→http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2015/index.html

【問題１】

　賃金は、男性335.1千円、女性242.0千円となっており、前年と比べるとそれぞれ増加し、女性の賃金は過去最高となっている。

【問題2】

　賃金がピークとなる年齢階級を企業規模別にみると、男性では、全ての企業規模において 50～54歳となっている。女性では、大企業及び小企業において 45～49歳、中企業が50～54 歳となっており、男性に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。

【問題3】

　雇用形態別の賃金を年齢階級別にみると、正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金の上昇があまり見られない。 

【問題4】

　雇用形態別の賃金をみると、 正社員・正職員の賃金を100とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計で63.9、男性で65.8、女性で69.8となり、雇用形態間賃金格差は男女計で過去最大となっている。なお、賃金格差が大きいのは、企業規模別では、小企業となっている。

【問題5】

　短時間労働者の１時間当たり賃金を年齢階級別にみると、最も賃金が高い年齢階級は、男性では、40～44歳で1,253円、女性では、60～64歳で1,090円となっている。　

＜解答＞

【問題１】　○

　男女計304.0千円（前年比1.5％増）、男性335.1千円（前年比1.7％増）、女性242.0千円（1.7％増）。女性の賃金は過去最高。

男女間賃金格差（男性＝100）は前年（過去最小）と同水準の72.2。

【問題2】　○

　女性は男性に比べ賃金カーブが緩やかなことがポイント。

【問題3】　○

正社員・正職員以外は、男女いずれも年齢階級が高くなっても賃金あまり上昇しないことがポイント。

【問題4】　×

　雇用形態間賃金格差は男女計で過去最小。

　賃金格差が大きいのは、大企業。

【問題5】　×

　最も賃金が高い年齢階級は、男性60~64歳で1,253円、女性30~34歳で1,090円。　

　なお、短時間労働者の１時間当たり賃金は、男性が1,133円、女性が1,032円 。いずれも過去最高。

毎週月曜日は、改正厚生年金保険法からの練習問題です。

問題を解きながら改正ポイントを身につけましょう。

【問題1】

　60歳台前半の老齢厚生年金は、原則として保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上あり、1年以上の被保険者期間を有する者に支給されるが、２以上の種別に係る被保険者であった期間を有する者の場合、合算して1年以上あれば要件を満たす。

【問題2】

　昭和41年4月2日以後生まれの女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）の老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。

【問題3】

　厚生年金保険法附則第8条の2に定める「特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例」につき、一般の男子及び女子の支給開始年齢の読み替えに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって、昭和27年4月2日に生まれた者は、61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

B　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって、昭和36年4月1日に生まれた者は、64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

C　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって、昭和33年4月2日に生まれた者は、61歳以上に該当するに至ったときに支給される。

D　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって、昭和36年4月2日に生まれた者は、62歳以上に該当するに至ったときに支給される。

E 女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって、昭和41年4月1日に生まれた者は、64歳以上に該当するに至ったときに支給される。

＜解答＞

【問題1】　○

　60歳台前半の老齢厚生年金の要件の「1年以上の被保険者期間」は、2以上の種別に係る被保険者であった期間を有する場合は、合算して1年以上あればOKです。

【問題2】　○

★老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳以上になる者（60歳代前半の老齢厚生年金が支給されない）の生年月日はおさえておきましょう。

・　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）　→　昭和36年4月2日以後生まれ

・　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）→　昭和41年4月2日以後生まれ

・　坑内員、船員の特例　→　昭和41年4月2日以後生まれ

・　特定警察職員等　→　昭和42年4月2日以後生まれ

【問題3】　Aが誤り　　61歳以上ではなく「60歳以上」です

　支給開始年齢の引き上げの生年月日は必ず覚えておきましょう。

　「男子又は女子（第2号、第3号、第4号）」の生年月日をまず押さえて、「女子（第1号）」はプラス5年で覚えましょう。

女子については2パターンあることがポイント。！　

パターン①「第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。」とパターン②「第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。」に分かれています。

　長文ですが、赤字の部分＜①女子「第2号、第3号、第4号」と②女子「第1号」＞だけしっかり見てくださいね。一字一句読まなくてもいいです。

毎週月曜日は、厚生年金保険法の今年の改正個所から作成した問題を出します。

1年目はさらりと基本事項が出題されることが多いので、本試験に改正個所が出たらlucky★です。

【選択式】

①第２条　厚生年金保険法は、　　A　　が管掌する。

②第２条の５　厚生年金保険法の実施機関は、被保険者の種別ごとに次のように定められています。

「第１号厚生年金被保険者」に係る事務　→　　B　　

「第２号厚生年金被保険者」に係る事務　→　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会

「第３号厚生年金被保険者」に係る事務　→　地方公務員共済組合、　　C　　及び地方公務員共済組合連合会

「第４号厚生年金被保険者」に係る事務　→　　D　　

③附則第４条の3

適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金等の受給権を有しないもの（厚生年金保険法の規定により被保険者としないとされた者を除く。）が、高齢任意加入被保険者の資格を取得するためには、事業主の同意は必ずしも要しないが、　　E　　。

＜Eの選択肢＞

ⅰ　厚生労働大臣の認可を受ける必要がある

ⅱ　実施機関に申し出る必要がある

【択一式】

適用事業所に使用される70歳未満の者であっても、その者が私立学校教職員共済制度の加入者であるときは、厚生年金保険の被保険者とはならない。

【解答】

①A　　政府

★ここは改正されていません。財政面・管理運営面で責任を負うのは国（厚生労働省）です。「実施機関」ではありませんー。

②B　　厚生労働大臣

C　　全国市町村職員共済組合連合会

D　　日本私立学校振興・共済事業団

③　ⅱ 実施機関に申し出る必要がある

★厚生労働大臣に申し出から実施機関に申し出に改正されました。

「適用事業所」なので、事務を担当する実施機関が存在するからです。

ちなみに、任意単独被保険者、適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は「厚生労働大臣の認可」で変更はありません。

そもそも厚生年金保険に加入していない「適用事業所以外」なので実施機関は関係ないですよね。

【択一式】　　×

平成18年に出題された問題で、当時は「○」でしたが、現在は「×」です。

改正前は、共済組合の組合員、私学教職員共済制度の加入者は、厚生年金保険は適用除外でしたが、現在は、被用者年金一元化で厚生年金保険の被保険者となっています。

社会保険労務士合格研究室のホームページ開設から5カ月たちました。

5か月間、毎日休まずに記事をUPしてきました。

そして、このホームページをもっとパワーアップさせたいと考えています。

週末に見直しなど行っていきますので、「社労士受験のあれこれ」の記事は月～金までは毎日UPしますが、土日はお休みさせていただきます。

もっと読みやすく、使いやすく工夫していきます。どうぞよろしくお願いします。

ちなみに「シャロゴ日記」は土日関係なく毎日更新します！

シリーズ振替加算　その１

シリーズ振替加算　その２

シリーズ振替加算　その３

シリーズ振替加算　その４

シリーズ振替加算その5です。

最終回は、「振替加算相当額の老齢基礎年金」です！

さて、老齢基礎年金の受給資格は、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間が25年以上あることです。ただし、25年の計算には入るけど、老齢基礎年金の額の計算には入らない期間がありますよね。

学生納付特例期間、30歳未満の納付猶予期間、合算対象期間は、受給資格の有無の25年を見るときには入りますが、老齢基礎年金の額には反映しません。

例えば、合算対象期間と学生納付特例期間のみで25年を満たした人の場合は、老齢基礎年金の受給資格はあるけれど、老齢基礎年金の額としてはゼロになります。

そして、そのような人が、「振替加算」の要件に該当している場合は、「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」が支給されるのです。

では、代表的な問題を２つ解いてみましょう。

①　H20年出題

大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり、かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が、振替加算の要件に該当する場合は、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。

②　H17年出題

振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間が1年未満であり、合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には、振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。

【解答】

①　H20年出題　　○

合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年で、「それ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間」というのがポイント。この場合の老齢基礎年金はゼロになってしまいますが、振替加算の要件に該当している場合は振替加算と同額の老齢基礎年金が支給されます。

②　H17年出題　　×　

例えば、保険料納付済期間が1月でそれ以外はすべて合算対象期間で受給資格を満たした場合は、1月で計算した老齢基礎年金とそれに振替加算が加算されます。振替加算の額のみの老齢基礎年金ではありません。

シリーズ振替加算　その１

シリーズ振替加算　その２

シリーズ振替加算　その３

シリーズ振替加算その４です。

これまで勉強してきたように、専業主婦の年金は旧法と新法で異なります。そもそも振替加算とは、旧法・任意加入→新法・第3号被保険者強制加入という制度の移り変わりで老齢基礎年金が満額にならない人をカバーするためのものです。

ですので、年金が十分に支給される人には、振替加算がつかない場合もあります。

～～ちなみに、旧法で任意加入して保険料を納付した＋新法は全て第3号被保険者だった人の場合、老齢基礎年金が満額になりますが、その場合でも要件に合えば振替加算は加算されます。～～

★振替加算が行われないパターン　→　妻も厚生年金保険に加入していたことがあり、老齢厚生年金を受けることができるとき

ただし、これは厚生年金保険の被保険者期間が240月以上（中高齢の特例含む）で計算される老齢厚生年金が対象です。

逆に、老齢厚生年金を受けることができる妻でも、厚生年金保険の被保険者期間が原則として240月未満（２０年未満）の場合は、振替加算が加算されます。

★振替加算が支給停止されるパターン　→　妻が障害基礎年金、障害厚生年金等の給付を受けることができるとき

障害基礎年金等なら保険料納付済期間の月数に関わらず満額支給されますよね。振替加算でカバーする必要がないからです。

では、問題を解いてみましょう！！

①　H20年出題（改）

　老齢基礎年金の受給権者が、厚生年金保険法による老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受給できる場合は、振替加算は行われない。

②　H21年出題

　振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。

③　H21年出題

　遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。

【解答】

①　H20年出題（改）　○

　「被保険者期間の月数が240以上」が最大のポイントです。

②　H21年出題　　×

　障害基礎年金が全額支給停止されている場合は、振替加算は支給停止されません。

昭60法附則第16条では次のように規定されています。

「振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める額を受けることができるときは、その間、振替加算に相当する部分の支給を停止する」

障害を支給事由とする年金を「受けることができるとき」はその間振替加算に相当する部分が停止されますが、障害基礎年金が全額支給停止（受けることができない）の場合は、振替加算は支給停止されません。

◇◇ちなみに、平成21年には次のような問題も出ています。

振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。）は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。

障害基礎年金等を受給できる（支給停止されていない）とあるので、その間、振替加算は支給停止されます。答えは○です。

③　H21年出題　×

　振替加算は老齢基礎年金に加算されるものです。遺族基礎年金に振替加算額が加算されることはありません。