令和3年4月の脱退一時金の改正が今日のテーマです。　

　脱退一時金の支給額の計算に使う月数の上限が36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。

特定技能1号の創設で期限付きの在留期間の最長期間が5年となったこと、短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等による見直しです。

まずは条文の穴埋めをどうぞ！

附則第9条の３の２　（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）

第3項　　脱退一時金の額は、基準月（請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料４分の１免除期間、保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に＜　A　＞を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする。

【解答】

A　2分の1

◇脱退一時金の額の計算式

　基準月の保険料額×2分の１×保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数

　政令で定める数は施行令14条の3の２に次のように規定されています。

６の倍数なので覚えやすいです。

★例えば、基準月が令和3年度にあり、保険料納付済期間等の月数が60月の場合の脱退一時金の額は、

16,610円（令和3年度の保険料額）×2分の１×６０＝498,300円となります。