障害基礎年金の受給権者に子がいるときは、子の加算が行われます。

　要件をどの時点でみるかが今日のテーマです。

★では、条文で確認しましょう。

　子の加算額は、「生計維持関係」があることが前提です。

　障害基礎年金の受給権発生時に生計維持関係がある場合はもちろん加算されますが、受給権を取得した翌日以後に生計維持関係のある子を有することに至った場合も、子の加算が行われるのがポイントです。

　ちなみに、遺族基礎年金の場合の生計維持関係は「死亡の当時」で判断されます。

　第37条の２で、「遺族基礎年金を受けることができる配偶者又は子は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者又は子であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、一定の要件に該当したものとする。」となっています。

では、過去問をどうぞ！

①【H19年出題】

　障害基礎年金の加算額は、受給権者によって生計を維持されている一定の要件に該当する子があるときに加算され、配偶者に対する加算はない。

②【H25年出題】

　障害基礎年金の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を有することとなった場合には、その子との間に生計維持関係があっても、その子を対象として加算額が加算されることはない。

③【Ｈ23年出題】　　

　障害基礎年金に係る子の加算は、受給権者が当該受給権を取得した時点において、その者によって生計を維持する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ、行われない。

【解答】

①【H19年出題】　〇

　障害基礎年金の加算額の対象は、子だけです。配偶者については、１・２級の障害厚生年金の加給年金額の対象になります。

②【H25年出題】　×

　障害基礎年金の受給権を取得した後でも、要件を満たす子を有することになった場合は、子の加算額が加算されます。その場合は、子を有するに至った日の属する月の翌月から、障害基礎年金の額に子の加算額が加算されます。

③【Ｈ23年出題】　　×

　②の問題と同じです。受給権を取得した時点で要件を満たす子がいなくても、後日、有することになった場合は、加算の対象になります。