今日のテーマは「年金の支給期間」です。　

まず条文の確認からどうぞ！

法第18条　（年金の支給期間及び支払期月）

１　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の＜　A　＞から始め、権利が消滅した日の＜　B　＞で終るものとする。

２　年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の　＜　A　＞からその事由が消滅した日の＜　B　＞までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

３　年金給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれの＜　C　＞までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。

【解答】

A　属する月の翌月

B　属する月

C　前月

※年金は、月単位で支給されます。

ではこちらをどうぞ！

①＜H27年出題＞

　遺族基礎年金を受給している子が、婚姻したときは遺族基礎年金は失権し、婚姻した日の属する月の前月分までの遺族基礎年金が支給される。

②＜H23年出題＞ 

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。

【解答】

①＜H27年出題＞　×

婚姻した日の属する月の前月分までの部分が誤りです。

　年金は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、権利が消滅した日の属する月まで支給されます。

　婚姻で遺族基礎年金が失権した場合は、『婚姻した日の属する月』分までの遺族基礎年金が支給されます。

（法第18条）

②＜H23年出題＞ 　×

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権は、『繰上げ請求のあった日』に発生します。翌日に発生の部分が誤りです。

　なお、支給は「受給権発生日の属する月の翌月から」で合ってます。

（法第18条）

こちらもどうぞ！

③＜H29年出題＞ 

　老齢基礎年金の支給を受けている者が平成29年2月27日に死亡した場合、未支給年金請求者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年1月分と2月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

④＜H29年出題＞ 

65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格を満たしていたが、裁定を受けていなかった68歳の夫が死亡した場合、生計を同じくしていた65歳の妻は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金を未支給年金として受給することができる。この場合、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金は、妻自身の名で請求し、夫が65歳に達した日の属する月の翌月分から死亡月の分までの受け取るはずであった年金を受け取ることになる。

【解答】

③＜H29年出題＞ 　×

1月分と2月分の年金の部分が誤りです。

　平成29年2月27日に死亡した場合、年金は「権利が消滅した日の属する月」までですので、2月分まで支給されます。

　また年金は、「年6期、偶数月、後払い」と覚えましょう。問題文の場合、平成29年2月に12月分と1月分が支払われています。

　未支給年金請求者が請求できるのは、2月分のみとなります。

（法第18条、第19条）

④＜H29年出題＞ 〇

　未支給年金として請求できるのは、夫が受けるはずだった『65歳に達した日の属する月の翌月分から死亡月の分』までとなります。

未支給年金のポイントを穴埋め式で確認しましょう

第19条　（未支給年金）

１　年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の＜　A　＞であって、その者の死亡の当時その者と＜　B　＞ものは、＜　C　＞で、その未支給の年金の支給を請求することができる。

２　１の場合において死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、１に規定する者は、＜　C　＞で、その年金を請求することができる。

【解答】

A　三親等内の親族

B　生計を同じくしていた

C　自己の名