まず、国民年金法第14条を確認しておきましょう。

第14条　（国民年金原簿）

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものをいう。）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。

では、どうぞ！

①＜H28年出題＞

　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。

【解答】

①＜H28年出題＞　〇

　当分の間、第2号被保険者のうち、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者、第4号厚生年金被保険者は、国民年金原簿の記録管理は行われていません。

（法第14条、附則第7条の５）

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②＜H30年出題＞

　寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。

【解答】

②＜H30年出題＞　〇

　「年金記録が事実と異なる」と思う場合は、厚生労働大臣に年金記録の訂正請求ができます。例えば、国民年金の保険料を納付していたのに記録がない、とか、会社で働いていた期間の厚生年金保険の記録がない、などの場合です。

　訂正請求ができるのは、本人（被保険者又は被保険者であった者）で、自己の特定国民年金原簿記録についてですが、本人が死亡している場合は、遺族が請求できます。

※ただし、本人の死亡に伴う未支給年金または遺族年金等を受けることができる人に限定されています。

　寡婦年金の場合は、「妻」が「死亡した夫」に係る特定国民年金原簿記録について、国民年金原簿の訂正請求をすることができます。

　ちなみに、特定国民年金原簿記録とは、「被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容」です。

（法第14条の２）

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③＜R2年出題＞ 

　国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、社会保険審査会に諮問しなければならない。

【解答】

③＜R2年出題＞ 　×

　社会保険審査会ではなく、「社会保障審議会」に諮問しなければならない、です。

　なお、「社会保険審査会」は行政不服審査を行う機関で、「社会保障審議会」は厚生労働大臣の諮問機関です。

（法第14条の２）

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④＜H27年選択式＞ 

　被保険者又は被保険者であった者は、国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。）が事実でない、又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨を決定しなければならず、これ以外の場合は訂正をしない旨を決定しなければならない。

　これらの決定に関する厚生労働大臣の権限は＜　A　＞に委任されており、　　　　＜　A　＞が決定しようとするときは、あらかじめ＜　B　＞に諮問しなければならない。

【解答】

A　地方厚生局長又は地方厚生支局長

B　地方年金記録訂正審議会

（法第14条の4、第109条の９、令11条の12の２）

※地方厚生（支）局長が、年金記録の訂正請求に対して、その訂正（不訂正）の決定を行うときは、あらかじめ地方年金記録訂正審議会に諮問しなければなりません。