振替加算の基本はこちらの動画＜音声が出ますのでご注意ください＞をご覧ください。

4回に分けて振替加算の問題をみていきます。

・第1回目　振替加算が加算される要件

・第2回目　振替加算の額・振替加算のみの老齢基礎年金

・第3回目　振替加算が行われないとき、振替加算の支給が停止されるとき

・第4回目　老齢基礎年金を繰上げたとき、繰り下げたとき

今回は第２回目です。　　　

＜振替加算の額＞

条文を読んでみましょう。

★振替加算の額は

224,700円×改定率×「その者の生年月日に応じて政令で定める率」です。

政令で定める率は、以下の通りです。

　生年月日が若いほど、政令で定める率が小さくなる（振替加算の額が少なくなる）のがポイントです。

＜振替加算のみの老齢基礎年金＞

　老齢基礎年金の額がゼロでも、要件に該当する場合は、振替加算のみの老齢基礎年金が支給されることがあります。

・保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間を除く。）を有しない場合は、老齢基礎年金の額はゼロです。

↓

・合算対象期間と保険料免除期間(学生納付特例期間に限る。)を合算した期間が10年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格期間は満たします。ただし、老齢基礎年金の額はゼロです。

↓

・そのような者が、振替加算の要件に該当する場合は、振替加算に相当する額の老齢基礎年金が支給されます。

（昭60法附則第15条第2項）

過去問をどうぞ！

①【R4年出題】

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれたものであるが、その額については、受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

【解答】

①【R4年出題】　×

　振替加算の額は、「受給権者の老齢基礎年金の額」ではなく、「224,700円×改定率」に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額です。

②【H18年出題】

　振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。

【解答】

②【H18年出題】　×

　振替加算の金額は、「224,700円に改定率を乗じて得た額」に、「老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日」ではなく、「老齢基礎年金の受給権者の生年月日」に応じて定められた率を乗じた額です。

③【H27年出題】

　日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。

【解答】

③【H27年出題】　〇

・甲（妻）は、合算対象期間のみ40年有していて、老齢基礎年金の受給資格期間は満たしている。

・甲（妻）は乙（夫）の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていて、65歳時点で夫に生計を維持されている

・甲には、65歳になると「振替加算額に相当する額の老齢基礎年金」が支給されます

④【H21年出題】

　振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。

【解答】

④【H21年出題】　×

　保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）を合算して1月でもあれば、その期間で計算された老齢基礎年金が支給されます。

 「振替加算相当額のみの老齢基礎年金」ではなく、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例と納付猶予の期間は除く。）の月数に応じて計算された老齢基礎年金と振替加算が支給されます。