昨日に引き続き、テーマは「休業補償給付」です。

　今日は「一部のみ労働する日」の休業補償給付（その１）です。

では、どうぞ！

①＜H16年出題＞

　業務災害又は通勤災害による傷病による療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために賃金を受けない日についての休業補償給付又は休業給付の額は、実際に労働した部分についての賃金額と給付基礎日額との差額の60％に相当する額となる。

【解答】　〇

　所定労働時間の一部分だけ労働した日（＝一部分だけ休業した日）も休業（補償）給付の対象になります。

　そのような一部休業日の休業補償給付は、「（給付基礎日額　－　実際に労働した部分の賃金額）×60％」で計算します。

　例えば、給付基礎日額（通常通り労働した場合の1日あたりの賃金額）が10,000円、実際に労働した部分の賃金が4,000円の場合、その日の休業（補償）給付は、（10,000円－4,000円）×60％＝3,600円となります。

（労災保険法第14条）

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②＜H13年出題＞

　労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額である。

③＜H30年出題＞

　業務上の傷病により、所定労働時間の一部分についてのみ労働する日の休業補償給付の額は、療養開始後1年6か月未満の場合には、休業給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。

【解答】　

②＜H13年出題＞　〇

③＜H30年出題＞　〇

　①の問題と同じです。　

　一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額は、「給付基礎日額」と「実際に労働した部分の賃金額」の差額の100分の60です。

　なお、療養開始後1年6か月経過すると、給付基礎日額に年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

　②の問題のかっこ書き（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の部分は最高限度額が適用されたときのルールで、③の問題は「療養開始後1年6か月未満」なので最高限度額は適用されていないという前提です。

年齢別の最高限度額が適用されている場合のルールは第14条に規定されていますが、過去にそこが論点になったことがないので、今回は触れないでおきます。

（参考：労災保険法第14条）

　休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし、その額は、１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。

　ただし、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額（「最高限度額」を給付基礎日額とすることとされている場合にあっては、適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては、最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする。