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社会保険労務士合格研究室

過去問から学ぶ 労働に関する一般常識

R6-187 

R6.3.1 就労条件総合調査 労働時間制度

過去問から学びましょう。

今日は労働に関する一般常識です。

 

 令和5年「就労条件総合調査」の結果より、「労働時間制度」をみていきましょう。

(週休制)

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は  85.4%(令和4年調査 83.5%)となっており、さらに「完全週休2日制」を採用している企業割合は 53.3(同48.7%)となっている。

 「完全週休2日制」を採用している企業割合を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 68.1%、「300999 人」が 60.0%、「100299 人」が 52.2%、   「3099 人」が 52.5%となっている。

 

 

(変形労働時間制の採用状況)

 変形労働時間制を採用している企業割合は 59.3(令和4年調査 64.0%)となっており、これを企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 77.3%、「300999 人」が 68.6%、「100299 人」が 67.9%、「3099 人」が 55.3%となっている。

 また、変形労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が 31.5%、「1か月単位の変形労働時間制」が 24.0%、「フレックスタイム制」が 6.8%となっている。

 

 

過去問をどうぞ!

①【H28年出題】

 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、3099人規模の企業では3割にとどまっている。

 

 

②【R4年出題】

 主な週休制の形態を企業規模計でみると、完全週休2日制が6割を超えるようになった。

 

 

③【R4年出題】

 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は約6割であり、これを変形労働時間制の種類(複数回答)別にみると、「1年単位の変形労働時間制」が「1か月単位の変形労働時間制」よりも多くなっている。

 

 

④【H28年出題】

 フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【H28年出題】  ×

 何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えています。

 完全週休2日制は、3099人規模の企業では「52.5%」ですので、「3割にとどまっている」は誤りです。

 

 

②【R4年出題】 ×

 企業規模計でみると、完全週休2日制を採用している企業割合は53.3%で、6割は超えていません。

 

 

③【R4年出題】 〇 

 変形労働時間制の有無を企業規模計でみると、変形労働時間制を採用している企業の割合は59.3%です。

 変形労働時間制の種類(複数回答)別では、「1年単位の変形労働時間制」が31.5%、「1か月単位の変形労働時間制」が24.0%です。

 

 

④【H28年出題】 × 

 フレックスタイム制を採用している企業割合は、6.8%です。3割は超えていません。

 

 

参照 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html 

社労士受験のあれこれ