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社会保険労務士合格研究室

過去問から学ぶ 社会保険に関する一般常識

R6-218

R6.4.1 国民健康保険法の保険者

過去問から学びましょう。

今日は国民健康保険法です。

 

条文を読んでみましょう。

3条 (保険者)

① 都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。)とともに、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする。

② 国民健康保険組合は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うことができる。

 

4条 (国、都道府県及び市町村の責務)

① は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする。

② 都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする。

③ 市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。)の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする。

④ 都道府県及び市町村は、前2項の責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。

⑤ 都道府県は、第2項及び前項に規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。

 

 

過去問をどうぞ!

①【R4年出題】

 国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。当該認可の申請は、10人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人以上の同意を得て行うものとされている。

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【R4年出題】 × 

・国民健康保険組合の設立には、「都道府県知事の認可」を受けなければなりません。この部分は正しいです。

・認可の申請は、10人ではなく「15人」以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者100人ではなく「300人」以上の同意を得て行うものとされています。

(第17条第1項、2項)

 

 

②【R1年選択式】

 国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、< A >、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。

(選択肢)

①安定的な財政運営   ②国民健康保険の運営方針の策定

③事務の標準化及び広域化の促進   ④地域住民との身近な関係性の構築

 

 

 

 

 

 

【解答】

②【R1年選択式】

A ①安定的な財政運営

 

 

 

③【R3年出題】

 都道府県が当該都道府県内の市町村(特別区を含む。)とともに行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第6条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から、その資格を取得する。

 

 

 

 

 

 

【解答】

③【R3年出題】 × 

 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った「日」又は第6条各号(適用除外規定)のいずれにも該当しなくなった「日」から、その資格を取得します。「翌日」ではありません。

(第7条)

 

 

 

④【R3年出題】

 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

 

 

 

 

 

 

【解答】

④【R3年出題】 ×

 生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、適用除外です。被保険者になりません。

(第6条第9号)

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