過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

条文を読んでみましょう。

《例えば、5月10日に育児休業等を終了し、3歳未満の子を養育している場合〉

★育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間(5月・6月・7月)の報酬の総額をその期間の月数で除して得た額（平均額）を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。

★3月間のうち、報酬支払基礎日数が17日未満の月があるときは、その月は除いて平均額を出します。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定若しくは産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を行うためには、被保険者が現に使用されている事業所において、育児休業等終了日又は産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の各月とも、報酬支払の基礎となった日数が17日以上でなければならない。

【解答】

①【R3年出題】　×

　育児休業等を終了した際の改定も産前産後休業を終了した際の改定も、報酬支払の基礎となった日数が17日未満の月は除いて報酬月額を計算します。

（第23条の2第1項、第23条の３第1項）

②【R1年出題】

　月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月10日に支払っている場合、4月20日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時改定は、5月10日に支払った給与、6月10日に支払った給与及び7月10日に支払った給与の平均により判断する。

【解答】

②【R1年出題】　×

　「育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間に受けた報酬の総額」で算定します。

　４月20日に育児休業から復帰した場合は、「4月10日に支払った給与」、「5月10日に支払った給与」、「6月10日に支払った給与」の平均で判断します。なお、報酬支払基礎日数が17日未満の月は除外して平均します。

（第23条の２第1項）

③【H29年出題】

　平成28年5月31日に育児休業を終えて同年6月1日に職場復帰した3歳に満たない子を養育する被保険者が、育児休業等終了時改定に該当した場合、その者の標準報酬月額は同年9月から改定される。また、当該被保険者を使用する事業主は、当該被保険者に対して同年10月に支給する報酬から改定後の標準報酬月額に基づく保険料を控除することができる。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　５月31日に育児休業を終了し、6月1日に職場復帰した場合、育児休業等終了日の翌日（6月1日）が属する月以後３月間（6月・7月・8月）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定します。

　標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日（6月1日）から起算して２月を経過した日の属する月の翌月（9月）から改定されます。

　事業主は、「被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料」を報酬から控除できます。改定された9月の保険料は、10月に支給する報酬から控除することができます。

（第23条の２第2項、第84条第1項）