過去問から学びましょう。

今日は労働安全衛生法です。

安全衛生管理体制では、業種の分け方がポイントです。

３つのグループ分けをおぼえましょう。

（令第2条）

過去問を解きながら覚えるポイントをチェックしましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H23年出題】

　常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。

【解答】

①【H23年出題】　×

総括安全衛生管理者を選任する義務がある事業場

　常時500人の労働者を使用する製造業の事業場は、総括安全衛生管理者の選任義務があります。

巡視義務

　総括安全衛生管理者には作業場等を巡視する義務はありません。

（第10条、令第2条、則第3条の2）

②【H23年出題】

　常時80人の労働者を使用する建設業の事業場においては安全管理者を選任しなければならないが、安全管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

【解答】

②【H23年出題】　×

安全管理者を選任する義務がある事業場

　常時８０人の労働者を使用する建設業の事業場は、安全管理者の選任義務があります。

巡視義務

　安全管理者は作業場等を巡視する義務はありますが、頻度は決められていません。

（第11条、令第3条、則第6条）

③【H23年出題】

　常時60人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては産業医を選任しなければならないが、産業医は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。

【解答】

③【H23年出題】　×

産業医を選任する義務がある事業場

　常時50人以上の労働者を使用する事業場は、全業種で、産業医の選任義務があります。

巡視義務

　産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視する義務があります。ただし、産業医が、事業者から、毎月１回以上、情報の提供を受けている場合で、事業者の同意を得ているときは、少なくとも２月に１回となります。

（第13条、令第５条、則第15条）

④【H23年出題】

　常時30人の労働者を使用する旅館業の事業場においては安全衛生推進者を選任しなければならないが、安全衛生推進者は少なくとも毎月1回作業場等を巡視しなければならない。

【解答】

④【H23年出題】　×

安全衛生推進者等を選任する義務がある事業場

　常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場は、安全衛生推進者等の選任義務があります。

巡視義務

　安全衛生推進者等には、作業場等を巡視する義務はありません。

（第13条、令第５条、則第12条の２）

⑤【H23年出題】

　常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場等を巡視しなければならない。

【解答】

⑤【H23年出題】　〇

衛生管理者を選任する義務がある事業場

　常時50人以上の労働者を使用する事業場は、全業種で、衛生管理者の選任義務があります。

巡視義務

　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視する義務があります。

（第12条、令第４条、則第11条）