過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

過去問からどうぞ！

①【R2年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき＜　Ａ　＞について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから＜　Ｂ　＞を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

＜選択肢＞

①　按分割合　　　②　改定額　　　③　改定請求額　　　④　改定割合

⑤　１年　　　⑥　２年　　　⑦　３年　　　⑧　６か月

【解答】

A　①　按分割合

B　⑥　２年

（第78条の2第1項）

②【H29年選択式】

　合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、＜　C　＞の範囲内でそれぞれ定められなければならない。

＜選択肢＞

①　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

②　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

④　第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

【解答】

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

按分割合の条文を読んでみましょう。

＜按分割合＞

合意分割によって

・第2号改定者（分割を受ける側）の対象期間標準報酬総額（持ち分）が増えます。

・按分割合の上限は2分の1です。

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【H27年出題】

　離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

【解答】

【H27年出題】　〇

条文を読んでみましょう。