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社会保険労務士合格研究室

過去問から学ぶ 厚生年金保険法

R6-339 7.31

在職定時改定をチェック!【社労士受験対策】

過去問から学びましょう。

今日は厚生年金保険法です。

 

 

在職定時改定について条文を読んでみましょう。

43条第2

 受給権者が毎年9月1日(以下「基準日」という。)において被保険者である場合(基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。)の老齢厚生年金の額は、基準日の属するの被保険者であった期間をその計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が1か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

 

★在職定時改定とは

 老齢厚生年金を受給しながら働いている(=厚生年金保険料を負担している)人について、負担した厚生年金保険料が、退職前に年金額に反映される制度です。

 前年9月から当年8月までの厚生年金保険料納付実績が、毎年10月からの年金額に反映します。

 

ポイント!

 在職定時改定が適用されるのは、65歳以上70歳未満です。

65歳未満には適用されません。

 

 

では、過去問をどうぞ!

①【R4年出題】

 65歳以上の老齢厚生年金受給者については、毎年基準日である71日において被保険者である場合、基準日の属する月前の被保険者であった期間をその計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から、年金額を改定する在職定時改定が導入された。

 

 

 

 

 

【解答】

①【R4年出題】 ×

 在職定時改定の基準日は、71日ではなく、91日です。

(第43条第2項)

 

 

②【R5年出題】

 厚生年金保険法第43条第2項の在職定時改定の規定において、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が1か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から年金の額を改定するものとする。

 

 

 

 

【解答】

②【R5年出題】 〇

 基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が1か月以内である場合

 基準日前に資格喪失し、1か月以内に、再び資格取得した場合、基準日に被保険者ではありませんが、在職定時改定の対象になります。例えば、826日に資格を喪失し、98日に再び被保険者の資格を取得したような場合です。

 この場合は、まだ年金額に反映されていない前年9月から当年8月までの期間が、在職定時改定によって再計算され、10月から老齢厚生年金の額に反映されます。

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