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社会保険労務士合格研究室

過去問から学ぶ 雇用保険法

R6-345 8.6

一般被保険者の基本手当以外の求職者給付5問【社労士受験対策】

過去問から学びましょう。

今日は雇用保険法です。

 

 

一般被保険者の基本手当以外の求職者給付をみていきます。

「失業等給付」について条文を読んでみましょう。

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① 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

② 求職者給付は、次のとおりとする。

1) 基本手当

2) 技能習得手当

3) 寄宿手当

4) 傷病手当

③ 高年齢被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。

④ 就職促進給付は、次のとおりとする。

1) 就業促進手当

2) 移転費

3) 求職活動支援費

⑤ 教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。

⑥ 雇用継続給付は、次のとおりとする。

1) 高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(「高年齢雇用継続給付」という。)

2) 介護休業給付金

 

 

では、過去問をどうぞ!

①【H24年出題】

 受給資格者Xは、離職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後、交通事故による負傷のために職業に就くことができなくなり、そのため基本手当の支給を受けられなくなったが、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、Xに対して傷病手当が支給されることはない。

 

 

 

 

 

【解答】

①【H24年出題】 ×

 交通事故により、自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支給を受けることができる場合には、傷病手当を支給して差し支えないとされています。

S53.9.22雇保発32

なお、健康保険の傷病手当金などの支給を受けることができる場合は、傷病手当は支給されません。

 

条文を読んでみましょう。

法第37条第8

 認定を受けた受給資格者が、当該認定を受けた日について、健康保険法99条の規定による傷病手当金労働基準法76条の規定による休業補償、労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付その他これらに相当する給付であって法令(法令の規定に基づく条例又は規約を含む。)により行われるもののうち政令で定めるものの支給を受けることができる場合には、傷病手当は、支給しない

 

 

 

②【H24年出題】

 広域延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当が支給されることはない。

 

 

 

 

【解答】

②【H24年出題】 〇

 延長給付に係る基本手当を受給中の受給資格者については、傷病手当は支給されません。

(行政手引53004

 

 

③【H24年出題】

 技能習得手当には、受講手当、通所手当及び寄宿手当の3種類がある。

 

 

 

 

 

【解答】

③【H24年出題】 ×

 技能習得手当は、「受講手当」及び「通所手当」です。

(則第56条)

★一般被保険者の求職者給付

1) 基本手当

2) 技能習得手当→(受講手当、通所手当)

3) 寄宿手当

4) 傷病手当

 

 

④【H24年出題】

 寄宿手当は、公共職業訓練等受講開始前の寄宿日については支給されることはない。

 

 

 

 

【解答】

④【H24年出題】 〇

 寄宿手当は、公共職業訓練等受講期間中の日についてのみ支給されます。公共職業訓練等受講開始前の寄宿日又は受講終了後の寄宿日については支給されません。

(行政手引52901

 

 

⑤【H28年出題】

 受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

 

 

 

 

 

【解答】

⑤【H28年出題】 ×

 「公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ」、「公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだ」、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した」ことにより基本手当を支給しないこととされる期間については、技能習得手当及び寄宿手当を支給しない、とされています。

(第36条第3項)

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