過去問から学びましょう。

今日は健康保険法です。

まず、健康保険の保険者について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H24年出題】

　全国健康保険協会は、事務所の所在地の変更に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

【解答】

①【H24年出題】　〇

　全国健康保険協会の定款の変更は、「厚生労働大臣の認可」を受けなければ、その効力を生じません。

　ただし、「事務所の所在地の変更」などの変更は、「遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出」なければならないとされています。

（法第7条の６第2項、第3項、則第2条の３）

②【H24年出題】

　健康保険組合は、毎年度、事業計画及び予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

②【H24年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

ちなみに、全国健康保険協会の条文も読んでみましょう。

③【H24年出題】

全国健康保険協会は、厚生労働省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供したときは、厚生労働大臣に報告しなければならない。

【解答】

③【H24年出題】　×

　条文を読んでみましょう。

④【H24年出題】

　健康保険組合は、毎年度終了後6か月以内に、厚生労働省令に定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

【解答】

④【H24年出題】　〇

穴埋めでポイントを確認しましょう。

＜解答＞

A　６か月

⑤【H21年出題】

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。

【解答】

⑤【H21年出題】　×

　日雇特例被保険者の保険の保険者は、「全国健康保険協会」のみです。

（法第123条第1項）

⑥【H22年出題】

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収(任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。

【解答】

⑥【H22年出題】　〇

　全国健康保険協会が管掌する健康保険の業務のうち、確認や保険料の徴収など厚生年金保険とセットになる業務は、厚生労働大臣が行います。(任意継続被保険者に係るものを除く。)の部分も注意して下さい。

（第5条第2項）

⑦【H29年出題】

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

【解答】

⑦【H29年出題】　×

　任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は厚生労働大臣ではなく、「全国健康保険協会」が行います。

　保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行います。

（第5条第2項）