令和6年度の試験問題を振り返り、これからの勉強に役立てましょう。

今日は、社会保険に関する一般常識の選択式です。

令和6年　選択問題１

　厚生労働省から令和5年７月に公表された「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が＜　A　＞の世帯が44.0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

＜選択肢＞

「40～60％未満」、「60～80％未満」、「80～100％未満」、「100％」

【解答】

＜A＞　100％

　「国民生活基礎調査の概況」の中の「各種世帯の所得等の状況」の「所得の種類別の状況」からの出題です。

ポイント！

　各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額の構成割合は、

・全世帯では「稼働所得」が 73.2％、「公的年金・恩給」が 20.1％。

・高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.8％、「稼働所得」が 25.2％。

　公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は 44.0％。

（2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況より）

令和6年　選択問題２

　厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和３年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で＜　B　＞％となっている。

＜選択肢＞

「3.9」、「18.9」、「33.9」、「48.9」

【解答】

＜B＞　18.9

　第1号被保険者に占める認定者の割合は、全国平均で18.9％です。

　ちなみに、第1号被保険者数は、令和3年度末で3,589万人です。

（令和３年度介護保険事業状況報告より）

令和6年　選択問題３

　国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて＜　C　＞に寄与することを目的とする。」と規定している。

＜選択肢＞

「社会保険及び国民福祉の向上」、「社会保険及び国民保健の向上」

「社会保障及び国民福祉の向上」、「社会保障及び国民保健の向上」

【解答】

＜C＞　社会保障及び国民保健の向上

（法第1条）

令和6年　選択問題４

　高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の＜　D　＞の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の＜　E　＞の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

＜選択肢＞

「給付費用」、「給付割合」、「費用負担」、「負担割合」

「共助連帯」、「共同連帯」、「自助と共助」、「自助と連帯」

【解答】

＜D＞　共同連帯

＜E＞　費用負担

（法第1条）

★「後期高齢者医療」制度の対象は、原則として75歳以上の後期高齢者です。

　後期高齢者医療については、公費＋現役世代からの支援金で約９割が賄われています。

★「前期高齢者」は、健康保険などの医療保険に加入しています。しかし、制度によって、前期高齢者の占める割合が異なります。そのため、前期高齢者の医療費については、制度間の財政調整が行われています。

問題文の＜D＞「共同連帯」は、高齢者医療を社会全体で支えるということです。

＜E＞の、前期高齢者に係る保険者間の＜費用負担＞の調整は、保険者間で行う財政調整の仕組みのことです。

「目的条文」を読むと、その法律の全体像をつかむことができます。

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