令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、厚生年金保険法の択一式です。

　老齢厚生年金に加算される加給年金額については、被保険者期間が20年（240月）以上ある者で、一定の条件を満たす配偶者や子を有する場合に、加算されます。

令和6年問２の問題を解いてみましょう。

【R6年問2-A】　

　甲は第1号厚生年金被保険者期間を140か月有していたが、後に第2号厚生年金被保険者期間を150か月有するに至り、それぞれの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権が同じ日に発生した（これら以外の被保険者期間は有していない。）。甲について加給年金額の加算の対象となる配偶者がいる場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

【解答】

【R6年問2-A】　×

　加給年金額が加算される老齢厚生年金は、被保険者期間が240月以上あることが条件です。

　2以上の種別の被保険者であった期間を有する場合は、2以上の種別の被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算して240月になれば、要件を満たします。

　甲は第1号厚生年金被保険者期間140か月＋第2号厚生年金被保険者期間150か月＝

290か月ですので、加給年金額が加算される要件を満たします。

　なお、加給年金額は、一の年金に加算されることになり、優先順位が決まっています。

①　一の期間に基づく老齢厚生年金のうち最も早い日において受給権を取得したもの

↓

②　最も早い日において受給権を取得した老齢厚生年金が２以上あるときは、最も長い一の期間に基づく老齢厚生年金

↓

③　最も長い一の期間が２以上ある場合は、次の順序

第１号厚生年金被保険者期間

↓

第２号厚生年金被保険者期間

↓

第３号厚生年金被保険者期間

↓

第４号厚生年金被保険者期間

　甲の場合、第1号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金、第2号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権が同じ日に発生しています。

　そのため、加給年金額は、「最も長い一の期間」に基づく老齢厚生年金に加算されます。「第1号」厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金ではなく、長い方の「第2号厚生年金被保険者期間に基づく」老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

（法第78条の27、令3条の13）

過去問をどうぞ！

①【H28年問5-C】

　第１号厚生年金被保険者期間を１７０か月、第２号厚生年金被保険者期間を１３０か月有する昭和２５年１０月２日生まれの男性が、老齢厚生年金の受給権を６５歳となった平成２７年１０月１日に取得した。この場合、一定の要件を満たす配偶者がいれば、第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算される。なお、この者は、障害等級３級以上の障害の状態になく、上記以外の被保険者期間を有しないものとする。

【解答】

①【H28年問5-C】　〇

　第１号厚生年金被保険者期間170か月＋第２号厚生年金被保険者期間130か月＝300か月で、加給年金額が加算される要件を満たします。

　第１号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金と第２号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権を同じ日に取得していますので、期間が長い方の「第1号厚生年金被保険者期間」に基づく老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。

（法第78条の27、令3条の13）

②【Ｈ30年問4-エ】

2つの被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者に、一方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金と他方の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく老齢厚生年金の受給権が発生した。当該2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なり、加給年金額の加算を受けることができる場合は、遅い日において受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができる。

【解答】

②【Ｈ30年問4-エ】　×

2つの老齢厚生年金の受給権発生日が異なっている場合は、「遅い日」ではなく「最も早い日」に受給権を取得した種別に係る老齢厚生年金においてのみ加給年金額の加算を受けることができます。

（法第78条の27、令3条の13）