令和6年度の試験を振り返って、今後の勉強に役立てましょう。

今日は、労働基準法の択一式です。

　年次有給休暇の発生要件について条文を読んでみましょう。

年次有給休暇の発生には

・6か月間継続勤務していること

・出勤率が8割以上あること

今回は、「出勤率」をみていきます。

出勤率は「全労働日（労働義務のある日）」に対する「出勤した日」の割合です。

で算定します。

★出勤したとみなされる期間があります。

　また、「年次有給休暇」を取得した日も、出勤したものとみなされます。

（H6.3.31基発181号）

★出勤率の基礎となる全労働日について

①　年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なることもあり得る。

したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。

②　労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、③に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。

例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。

③　労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。

（1）　不可抗力による休業日

（2）　使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日

（3）　正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日

(H25.7.10基発0710第3号)

令和6年の問題をどうぞ！

【Ｒ6年問6-Ｅ】

　産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第68条の規定によって就業しなかった期間は、同法第39条第1項「使用者は、その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」の適用においては、これを出勤したものとみなす。

【解答】

【Ｒ6年問6-Ｅ】　×

　生理日の就業が著しく困難な女性が就業しなかった期間」は、労働基準法上出勤したものとみなされませんが、「当事者の合意によって出勤したものとみなすことも差し支えない」とされています。

（H22.5.18基発0518第1号）

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　年次有給休暇を取得した日は、「出勤した」ものとして出勤率を計算します。

②【H28年出題】

　全労働日と出勤率を計算するに当たり、法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は、全労働日に含まれる。

【解答】

②【H28年出題】　×

　「所定の休日に労働させた」場合におけるその日は、全労働日に「含まれません」。

(H25.7.10基発0710第3号)

③【H26年選択式】

　最高裁判所は、労働基準法39条に定める年次有給休暇権の成立要件に係る「全労働日」（同条第1項、2項）について、次のように判示した。

　「法39条1項及び2項における前年度の全労働日に係る出勤率が8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は，法の制定時の状況等を踏まえ，労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。このような同条1項及び2項の規定の趣旨に照らすと，前年度の総暦日の中で，就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは，不可抗力や使用者側に起因する経営，管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として，上記出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に＜　A　＞と解するのが相当である。

　無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は，労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり，このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから，法39条1項及び2項における出勤率の算定に当たっては，出勤日数に算入すべきものとして全労働日に＜　A　＞というべきである。」

＜選択肢＞

①　影響を与えない　　②　影響を与えるもの　　

③　含まれない　　④　含まれるもの

【解答】

A　④　含まれるもの

（平成25年6月6日　第一小法廷判決）