労働保険料は、「申告制」で納付することになっています。

■継続事業・一括有期事業の場合

　労働保険料は、「保険年度」単位で、申告・納付することになっています。

　保険年度の初めに「概算」で保険料を申告・納付し、保険年度の終了後に、「確定」で保険料を申告し、保険料の過不足を精算します。

■有期事業の場合

　労働保険料は、事業の初めに「概算」で保険料を申告・納付し、事業終了後に「確定」で保険料を申告し、保険料の過不足を精算します。

今回は、「確定保険料」の申告と納付の手続きをみていきます。

条文を読んでみましょう。

「賃金総額」の違いを確認しましょう。

★概算保険料

　「賃金総額の見込額」で計算します。

★確定保険料

　実際に支払った「賃金総額」で計算します。

　過不足の精算について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H30年出題】（雇用）

　確定保険料申告書は、納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】（雇用）　〇

　申告書の提出先は、所轄都道府県労働局歳入徴収官です。

　納付した概算保険料の額が確定保険料の額以上の場合でも、確定保険料申告書の提出は必要です。

（則第38条）

②【R6年出題】（雇用）

　前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の事業主は、労働保険徴収法第19条第1項に定める確定保険料申告書を、保険年度の7月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないが、当該事業が3月31日に廃止された場合には同年5月10日までに提出しなければならない。

【解答】

②【R6年出題】（雇用）　×

・前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の確定保険料について

　「次の保険年度の６月１日から40日以内」に提出しなければなりません。

　「当日」起算ですので、「7月10日」が提出期限です。

・保険年度の中途に保険関係が消滅した場合

「保険関係が消滅した日から50日以内」に提出しなければなりません。

こちらも「当日」起算です。

　問題文の場合、「3月31日」に事業が廃止されているので、翌日の「4月1日」に保険関係が消滅します。

　４月1日（当日）から起算して50日以内ですので、期限は、5月10日ではなく「5月20日」です。

（法第19条）

③【R6年出題】（雇用）

　３月31日に事業が終了した有期事業の事業主は、労働保険徴収法第19条第1項に定める確定保険料申告書を、同年5月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

③【R6年出題】（雇用）　×

　有期事業の確定保険料申告書は、「保険関係が消滅した日から50日以内」に提出しなければなりません。なお、「当日」起算です。

　３月31日に事業が終了した場合、翌日の4月1日に保険関係が消滅します。

　４月1日（当日）から起算して50日以内ですので、期限は5月20日となります。

（法第19条）

④【H26年出題】（雇用）

　平成26年6月30日に事業を廃止すれば、その年の8月19日までに確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

④【H26年出題】（雇用）　〇

　６月30日に事業が廃止された場合、翌日の７月1日に保険関係が消滅します。

　確定保険料申告書は、7月1日（当日）から起算して50日以内ですので、その年の8月19日が期限となります。

（法第19条）

⑤【R5年出題】（雇用）

　小売業を継続して営んできた事業主が令和4年10月31日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年12月10日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あてに提出しなければならない。

【解答】

⑤【R5年出題】（雇用）　×

　事業の廃止が10月31日の場合、保険関係は11月1日に消滅します。

　確定保険料申告書は、11月1日（当日）から起算して50日以内ですので、12月20日が期限です。

（法第19条）

⑥【R1年出題】（労災）

　事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

【解答】

⑥【R1年出題】（労災）　×

　労働保険料還付請求書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官ではなく、「官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏」に提出しなければなりません。

　還付を受ける場合は、請求が必要です。

・　確定保険料申告書を提出する際に、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額(以下「超過額」という。)の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏(以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。)はその超過額を還付します。

・　還付請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、超過額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金その他徴収金に充当します。

（則第36条、第37条）