労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、労働保険料の申告・納付などの労働保険事務を処理します。

　今回は、「労働保険事務組合に対する通知」、「労働保険事務組合の責任」、「帳簿の備付け」をみていきます。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H25年出題】（雇用）

　公共職業安定所長が雇用保険法第9条第1項の規定による労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をしたときの、委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、当該通知は当該委託事業主に対してなされたものとみなされる。

【解答】

①【H25年出題】（雇用）　〇

　委託事業主に対してする通知が、労働保険事務組合に対してなされたときは、法律上当然に、通知の効果が委託事業主に及ぶことになります。

②【H25年出題】（雇用）

　労働保険徴収法第19条第4項の規定により委託事業主に対してする認定決定の通知が労働保険事務組合に対してなされた場合、その通知の効果については、当該労働保険事務組合と当該委託事業主との間の委託契約の内容によっては当該委託事業主に及ばないことがある。

【解答】

②【H25年出題】（雇用）　×

　労働保険事務組合に対してなされた通知等は、法律上当然に、その通知等の効果が委託事業主に及びます。

　労働保険事務組合と委託事業主との間の委託契約の内容には関係ありません。

③【H25年出題】（雇用）

　労働保険料の納付義務者である委託事業主に係る督促状を労働保険事務組合が受けたが、当該労働保険事務組合が当該委託事業主に対して督促があった旨の通知をしないため、当該委託事業主が督促状の指定期限までに納付できず、延滞金を徴収される場合、当該委託事業主のみが延滞金の納付の責任を負う。

【解答】

③【H25年出題】（雇用）　×

　第35条第2項で、「その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる」とされています。

　問題文の場合は、労働保険事務組合が、延滞金の納付の責任を負います。

④【H29年出題】（雇用）

　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは、当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされるので、当該労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合においても、当該委託事業主は、当該徴収金に係る残余の額を徴収されることはない。

【解答】

④【H29年出題】（雇用）　×

　委託事業主が労働保険料その他の徴収金の納付のため金銭を労働保険事務組合に交付したときは、「当該委託事業主は当該徴収金を納付したものとみなされる」ではなく、「その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる」ものとなります。

　労働保険事務組合が交付を受けた当該徴収金について滞納があり滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合は、「その残余の額を当該事業主から徴収することができる」とされています。

　金銭を労働保険事務組合に交付したとしても、事業主は、全責任を免れるわけではありません。

⑤【R5年出題】（労災）

　労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに、確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず、労働保険事務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため、所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し、追徴金を徴収することとした場合、当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは、当該労働保険事務組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはない。

【解答】

⑤【R5年出題】（労災）　×

　第35条第2項で、「その徴収について労働保険事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずる」とされています。

　問題文の場合は、労働保険事務組合は政府に対して追徴金の納付責任を負います。

⑥【R3年出題】（雇用）

　労働保険事務組合は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に備えておかなければならない。

【解答】

⑥【R3年出題】（雇用）　〇

　労働保険事務組合が備えなければならない帳簿をおぼえましょう。

（1）労働保険事務等処理委託事業主名簿

（2）労働保険料等徴収及び納付簿

（3）雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

⑦【H28年出題】（雇用）

　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類を、その完結の日から３年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、４年間)保存しなければならない。

【解答】

⑦【H28年出題】（雇用）　〇

　労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類は、その完結の日から３年間保存しなければなりません。ただし、「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」は４年間です。