概算保険料は延納（分割納付）することができます。　

今回は、有期事業の延納をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

有期事業の延納のポイント！

・「最初の期の取り方と納付期限」に注意しましょう。

・継続事業と一括有期事業は、「年度単位」で保険料を算定しますので、３期に分けるのが原則です。

　有期事業は、「全期間」を通して算定しますので、３期に限りません。

では、過去問をどうぞ！

①【R3年出題】（労災）

　有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合は、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。

【解答】

①【R3年出題】（労災）　〇

　問題文の有期事業は延納の申請をすることにより、概算保険料を分割納付できます。

★有期事業の延納の要件を確認しましょう。

①・概算保険料の額が75万円以上

又は

・労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている

②事業の全期間が６月以内でない

　問題文の「事業の全期間が200日」、「概算保険料の額が80万円」の有期事業は、概算保険料を分割納付できます。

②【R5年出題】（雇用）

　令和４年5月1日から令和６年２月28日までの期間で道路工事を行う事業について、事業主が納付すべき概算保険料の額が120万円であったとき、延納の申請により第1期に納付すべき概算保険料の額は24万円とされる。

【解答】

②【R5年出題】（雇用）　×

★期の分け方の基本！

　全期間を通じて、毎年「４月１日から７月31日」まで、「８月１日から11月30日」まで「12月１日から翌年３月31日」までの各期に分けることができます。

★最初の期について

・保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が２月を超えるとき

→　保険関係成立の日からその日の属する期の末日まで

・保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が２月以内のとき

→　保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日まで

を最初の期とする。

■問題文は保険関係成立の日が5月1日です。

5月1日の属する期の末日（7月31日）までの期間が「２月を超え」ます。

　そのため、最初の期は、保険関係成立の日からその日の属する期の末日（７月３１日）までとなります。

　基本の分け方に当てはめます。

　６期に分けることができますので、第１期に納付する概算保険料は

　「１２０万円」÷6＝20万円です。

③【H29年出題】（労災）

　延納できる要件を満たす有期事業（一括有期事業を除く。）の概算保険料については、平成29年6月15日に事業を開始し、翌年の6月5日に事業を終了する予定の場合、３期に分けて納付することができ、その場合の第1期の納期限は平成29年7月5日となる。

【解答】

③【H29年出題】（労災）　〇

■最初の期について

　保険関係成立の日（6月15日）からその日の属する期の末日（7月31日）までの期間が２月以内ですので、保険関係成立の日（6月15日）からその日の属する期の次の期の末日（11月30日）までが第1期となります。

■最初の期の納期限について

　最初の期の納期限は、保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内です。

6月15日の翌日から起算して20日以内ですので、第1期の納期限は平成29年7月5日です。

④【H27年出題】（雇用）

　概算保険料について延納が認められている有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主の4月1日から7月31日までの期分の概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日とされている。

【解答】

④【H27年出題】（雇用）　〇

　有期事業（一括有期事業を除く。）については、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していても、納期限の延長はありません。