パートやアルバイトのように、所定労働日数や所定労働時間数が少ない労働者にも、年次有給休暇の権利は発生します。

ただし、年次有給休暇の付与日数は、通常の労働者の所定労働日数との比率によって、決まります。（比例付与といいます。）

では、次の事例を考えてみましょう。

以下のAとBは同時に採用され、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤しています。AとBの付与日数はそれぞれ何日でしょう？

A　（1日4時間・週5日勤務　→　週所定労働時間20時間）

B　（1日10時間・週3日勤務　→　週所定労働時間30時間）

答は、A、Bともに付与日数は「10労働日」です。

A、Bともに比例付与の対象ではないのがポイントです。

比例付与の対象になるのは、

「週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満」の労働者です。（＊週以外で労働日数が定められている場合は、年間の所定労働日数が216日以下かつ週所定労働時間が30時間未満」）

Aは週5日勤務、Bは週30時間勤務なので、どちらも比例付与の対象にはなりません。

★週所定労働日数が5日以上又は週所定労働時間が30時間以上の場合は、通常の付与日数となります。

この事例は平成19年に出題されていますが、比例付与の対象者の事例はよく出題されています。4日以下（又は年間216日以下）かつ30時間未満が「比例」付与の対象です。数字はもちろんですが、「かつ、以下、未満」もしっかりチェックしてくださいね。

なお、比例付与の日数は、通常の労働者の週所定労働日数として厚生労働省令で定める日数（5.2日）との比率で決められています。

例えば、比例付与の対象者で、週所定労働日数4日の場合だと6か月経過日の付与日数は、

10日×4日／5.2日　≒　7労働日（1未満切り捨て）となります。