平成28年4月より雇用保険料率は以下のように引き下げられます。

＜ポイント＞

一般の事業の場合、雇用保険料率は1000分の11です。

1000分の11のうち、「1000分の3」は雇用保険二事業の保険料率で、事業主が負担します。残りの1000分の8を、労働者と事業主で1000分の4ずつ負担します。

雇用保険料率（1000分の11）を労使で折半するのではありません。雇用保険料率のうち二事業分は全額事業主負担です。