労働基準法の平均賃金は、原則として「3か月間の賃金の総額」÷「3か月間の総日数」で算定します。

ただし、日給制、時給制、出来高払い制等の場合は、原則の計算式で算定すると低くなる場合があるため、最低保障額が設けられています。

また、雇用保険法では基本手当の日額は「賃金日額×給付率」で算定しますが、賃金日額は原則として「6か月間の賃金総額」÷「180日」で算定します。

こちらも、日給制、時給制、出来高払い等の場合の最低保障額が設けられています。

■■では、最低保障額についての過去問をチェックしましょう。

①　労働基準法　（H19年出題）

平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多くみられるように労働した時間によって算定される場合には、その金額は、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60を下ってはならないこととされている。

②　雇用保険法　（H18年選択（改））

　賃金日額は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額であるが、賃金が労働した時間により算定されていた場合、上記の最後の6か月間に支払われた賃金の総額を　A　で除して得た額の100分の　B　に相当する額の方が高ければ、後者の額が賃金日額となる。

【解答】

① 労働基準法 （H19年出題）　　○

② 雇用保険法 （H18年選択）

　A　当該最後の6か月間に労働した日数　　B　70

ポイント！

ちなみに、

・総日数とは暦上の日数（例えば4月は30日間、5月は31日間）のこと

総日数と労働した日数はイコールではありません。

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