本日は、「労働基準法を学ぶ２０」です。

まず、労働基準法第２２条について、次の空欄を埋めてください。

＜法第22条＞

①　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が＜　A　＞の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

②　労働者が、第２０条第１項の＜　A　＞の＜　B　＞がされた日から退職の日までの間において、当該＜　A　＞の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、＜　A　＞の＜　B　＞がされた日以後に労働者が当該＜　A　＞以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

③　前２項の証明書には、＜　C　＞事項を記入してはならない。

④　使用者は、あらかじめ第三者と謀り、＜　D　＞ことを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは＜　E　＞に関する通信をし、又は①及び②の証明書に＜　F　＞を記入してはならない。

【解答】

A　解雇　　B　予告　　C　労働者の請求しない　　

D　労働者の就業を妨げる　　E　労働組合運動　　F　秘密の記号

第22条の証明書は「2種類」あります

★第１項の証明書「退職証明書」

・　請求できるのは　→　退職した労働者

・　証明事項は次の5項目

★第２項の証明書「解雇理由証明書」

・　請求できるのは　→　解雇の予告を受けた労働者

　　　　　　　　　　　　解雇予告された日から退職（解雇）日までの間

・　証明事項は　→　「解雇の理由」

よくでるポイント！

では、過去に出題された問題を解いてみましょう。

【①　平成11年出題】

労働者が退職した際、労働基準法第22条第1項に基づき証明書を使用者に請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付する必要があるが、その証明書には請求の有無にかかわらず、退職の事由を記載しなければならない。

【②　平成16年出題】

　労働基準法第22条第2項においては、使用者は、労働者が、同法第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが、この規定は、即時解雇の場合には、適用されないものである。

【解答】

【① 平成11年出題】　×

証明書に記入できるのは、「労働者が請求した事項」のみです。

第3項で「 前２項の証明書には、労働者の請求しない 事項を記入してはならない。」と規定されていますよね。

例えば、労働者が「解雇の事実のみ」についての証明書を請求してきた場合は、記入できるのは「解雇の事実」のみです。使用者は請求されていない「解雇の理由」を勝手に記入することはできません。（この部分は平成22年に出題されています。）

【② 平成16年出題】　○

第2項の「解雇理由証明書」を請求できるのは、解雇の予告がされた日から退職の日までの間＝解雇予告期間中です。

即時解雇の場合は、予告期間がないので「解雇理由証明書」の請求はできません。

即時解雇の場合や、退職後に「解雇の理由」について証明を請求する場合は、「第１項（退職証明書）」の規定をつかいます。5つの項目の中の「解雇の理由」についての証明を請求することになります。