「労働基準法を学ぶ」シリーズ。本日は、法定労働時間です。

まずは、第32条と則第25条の2の条文の空欄を埋めてください。

【第32条　(労働時間)】

①　使用者は、労働者に、＜　A　＞を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。

②　使用者は、１週間の各日については、労働者に、＜　A　＞を除き１日について　＜　B　＞時間を超えて、労働させてはならない。

【則第25条の2　（労働時間の特例）】

　 使用者は、法別表第一第８号、第１０号(＜　C　＞の事業を除く。)、第１３号及び第１４号に掲げる事業のうち常時＜　D　＞人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、１週間について＜　E　＞時間、１日について　　＜　B　＞時間まで労働させることができる。

・　第8号　　商業（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）

・　第10号　映画・演劇業（映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業）

・　第13号　保健衛生業（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）

・　第14条　接客娯楽業（旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業）

＜解答＞

A　休憩時間　　B　８　　C　映画の製作　　D　１０　　E　４４

　法定労働時間

労働基準法で定められた労働時間のことを「法定労働時間」といいます。

法定労働時間は、1週40時間（特例は44時間）、1日8時間です。

★　「労働時間」は拘束時間から休憩時間を除いた時間です。例えば、始業8時、終業17時、休憩時間12時～13時の場合、労働時間は、拘束時間（9時間）から休憩時間（１時間）を引いた8時間となります。

　それでは過去問をどうぞ。

■■問題①　平成20年出題

1日6時間、週6日労働させることは、労働時間の原則を定めた労働基準法第32条の規定に反するものとなる。

■■問題②　平成18年出題

　使用者は、物品の販売の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、労働基準法第32条の規定にかかわらず、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。　

＜解答＞

■■問題① 平成20年出題　　×

→　労働基準法に反しません。

1日6時間×週6日＝1週36時間。１週40時間以内・1日8時間以内で法定労働時間内に収まっています。

■■問題② 平成18年出題　　○

→　特例で1週44時間まで認められます。

ちなみに、「物品の販売の事業」は、法別表第一第８号（商業）に該当します。

★法別表第一第8号　商業（物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業）