「労働基準法を学ぶ」シリーズ。

本日は「年次有給休暇（比例付与）」です。

★　正社員と比べると、所定労働日数や所定労働時間が少ないパート労働者にも、年次有給休暇の権利は発生します。

ただし、付与日数は、所定労働日数に比例した日数となります。

　比例付与の対象になる労働者の要件を確認しましょう。

↓　比例付与の対象になる労働者の要件です。空欄を埋めてください。

①　1週間の所定労働日数が＜　A　＞日以下

　　　※　週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合は、1年間の所定労働日数が＜　B　＞日以下

かつ

②　1週間の所定労働時間が＜　C　＞時間未満

＜解答＞　　A　４　　B 　２１６　　C　３０

注意するポイントです！

◆　「未満」と「以下」を意識して

◆　①かつ②の「かつ」に注意。①と②を両方満たす労働者が比例付与の対象

　ですので、週所定労働日数が「５日以上」又は週所定労働時間が「３０時間以上」の場合は、比例付与ではなく通常の付与日数となります。

　それでは過去問です。

＜H19年出題＞

　使用者は、その事業場に、同時に採用され、6カ月間継続勤務し、労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定労働時間20時間（勤務形態は1日4時間、週5日勤務）の労働者と週の所定労働時間30時間（勤務形態は1日10時間、週3日勤務）の労働者の二人の労働者がいる場合、両者には同じ日数の年次有給休暇を付与しなければならない。

＜解答＞　〇

付与日数はどちらも「10労働日」です。

前者は「週5日」勤務、後者は「週30時間（ちょうど）」なので、どちらも比例付与ではなく通常の付与日数となります。