「労働基準法を学ぶ」シリーズ。本日のテーマは「記録の保存」です。

　トラブルになったときなどのために、労働関係の重要書類には保存義務が課せられています。

　では、条文を確認しましょう。空欄を埋めてください。

（第109条　記録の保存）

　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を＜　Ａ　＞保存しなければならない。

（解答）　Ａ　3年間

　過去問です。

＜①　Ｈ14年出題＞

タイムカード等の記録、残業命令書及びその報告書など労働時間の記録に関する書類は、労働基準法第109条に規定する「その他労働関係に関する重要な書類」に該当し、使用者は、これらの書類を3年間保存しなければならない。

＜②　Ｈ11年出題＞

　使用者は、労働者名簿、賃金台帳等労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならないが、記録を保存すべき期間の計算についての起算日は、退職に関する書類については、労働者の退職又は死亡の日である。

＜解答＞　

①　〇

★　「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するものとして、出勤簿、タイムカード等の記録、労働基準法に基づく労使協定の協定書などがあります。

②　〇

★　3年間の起算日（施行規則第56条）

①　労働者名簿　　→　労働者の死亡、退職又は解雇の日

②　賃金台帳　　　→　最後の記入をした日

③　雇入れ又は退職に関する書類　→　労働者の退職又は死亡の日

④　災害補償に関する書類　→　災害補償を終わった日

⑤　賃金その他労働関係に関する重要な書類　→　その完結の日