H30年度本試験の問題を振り返るシリーズ。

今日は、社会保険の一般常識の選択式です。

A　介護保険料率より

「介護保険料率」については、こちらの記事で取り上げていました。

↓

「H30.4.27 【選択式対策】介護保険の保険料」

B　児童手当の額より

意外とよく出る児童手当法です。

問題文の子どもたちは、全員3歳以上小学生までですね。

第一子　→　10000円

第二子　→　10000円

第三子　→　15000円

合計　35000円です。

＜過去問チェック・平成26年選択式でも出題されていました＞

　児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。

　これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、＜　　　A　　　＞については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった（所得制限は同年6月分から適用。）。

【解答】　A　3歳未満と、3歳から小学生の第3子以降

C・D・E　確定給付企業年金法より

■　Cについて

　選択肢として、「障害給付金」、「遺族給付金」、「脱退一時金」がありますが、老齢給付金と脱退一時金が法定給付、障害給付金と遺族給付金は、任意給付であることを覚えていれば、答えられる問題です。

＜過去問チェック・平成26年に出題されています＞

事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、基金。以下「事業主等」という。）は、老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが、規約で定めるところにより、これらの給付に加え、障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる。

【解答】　○　

■　Dについて

　確定給付企業年金法は、従業員の老後の生活を安定させるためのものです。老齢給付金の支給開始年齢は、企業の定年年齢とだいたい一致している感じです。

■　Eについて

　50歳以降の退職時に、支給開始することも可能ですよ、という規定です。