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＜特別条項を設ける場合の上限＞

・　３６協定においては、所定の事項のほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第２項第４号に関して協定した時間を含め＜　　A　　＞時間未満の範囲内に限る。)並びに１年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め＜　　B　　＞時間を超えない範囲内に限る。)を定めることができる。

　この場合において、３６協定に、併せて第２項第２号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が１か月について４５時間(１年単位の変形労働時間制の対象期間として３か月を超える期間を定めて労働させる場合にあっては、１か月について４２時間)を超えることができる月数(１年について＜　　C　　＞か月以内に限る。)を定めなければならない。

＜３６協定で労働させる場合の時間外・休日労働の上限＞

・　使用者は、３６協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても、次の要件を満たすものとしなければならない。

１　坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、１日について労働時間を延長して労働させた時間　

→　　＜　　D　　＞時間を超えないこと。

２　１か月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間　→　＜　　E　　＞時間未満であること。

３　対象期間の初日から１か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の１か月当たりの平均時間

→　＜　　F　　＞時間を超えないこと。

【解答】　

A　１００　　B　７２０    　C　６　　D　２　　E　１００　　F　８０