今日は、介護保険法と高齢者医療確保法の比較です。

では、さっそく、次の問題を解いてみてください。

H23年出題

　（高齢者医療確保法に関する問題）

　保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金及び第117条第2項の規定による拠出金の納付に要する費用の予想額、国庫負担等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

【解答】　×

おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができる、ではなく、おおむね「２年」を通じ財政の均衡を保つことができる、です。

では、次の問題はどうでしょう？

【H30年選択式】

（介護保険法に関する問題）

　介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね＜　A　　＞を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。

【解答】　３年