基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが要件です。（原則）

　「被保険者期間」とは？（原則）

　離職日からさかのぼって1か月ごとに区切る　→　区切った1か月の期間に賃金支払基礎日数が11日以上ある場合　→　その1か月を被保険者期間1か月として算定する。（11日未満の場合は被保険者期間に算入しない）

　今日のテーマは、「賃金支払基礎日数」です。

（H29年出題）

　一般被保険者が離職の日以前1か月において、報酬を受けて8日労働し、14日の年次有給休暇を取得した場合、賃金の支払の基礎となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前1か月は被保険者期間として算入されない。

【解答】　×　

　被保険者期間１か月として算入されます。

　年次有給休暇を取得した日は「賃金」が支払われますので、賃金支払基礎日数の計算に入れます。問題文の場合は、出勤8日＋年休14日＝22日ですので、被保険者期間1か月でカウントできます。

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＜H26年出題＞

　被保険者が平成26年4月1日に就職し、同年9月25日に離職したとき、同年4月1日から4月25日までの間に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上あれば、被保険者期間は6か月となる。

【解答】　×

　離職日から1か月ごとに区切っていくと、9月25日～8月26日、8月25日～7月26日・・・となりますが、資格取得日が4月1日ですので最後の区切りは4月25日～4月1日となります。

　この最後の区切りのように、1か月に足りない期間の扱いは、第14条（被保険者期間）のただし書きに規定されています。

　当てはめてみますと、「当該被保険者となった日（4月1日）からその日後における最初の喪失応当日の前日（4月25日）までの期間の日数が15日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が11日以上であるときは、当該期間を２分の１か月の被保険者期間として計算する。」となります。

　ですので、4月1日から4月25日までの期間は2分の1か月となり、問題文の被保険者期間は、5か月と2分の1か月となります。