選択式の練習も始めましょう。

サラッと読み飛ばしている箇所も、穴埋め式になると意外と迷うものです。

本日は、「介護保険法の公費の負担」です。　

　介護給付・予防給付に要する費用の半分は、被保険者の保険料で賄われていますが、残りの半分は公費で負担しています。

　その「公費」については、国・都道府県・市町村それぞれの負担割合が決まっています。

ではどうぞ！

平成27年択一式を参照しました。

問　題

　市町村又は特別区は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の＜　　A　　＞に相当する額を負担する。

【選択肢】

①100分の12.5　　②100分の25　　③2分の1　　④3分の1

【解答】　A　①100分の12.5

もう一問どうぞ！

（H19年択一式を参照しています）

　介護保険法の規定によると、国は、財政調整のために行う調整交付金を除き、原則として、政令で定めるところにより、市町村に対し、介護給付（介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）に要する費用及び予防給付に要する費用（介護予防特定施設入居者生活介護に係るものを除く。）の額についてはその＜　　B　　＞に相当する額を負担する。

【選択肢】

①100分の12.5　　②100分の20　　③100分の25　　④3分の1

【解答】　B　②100分の20

ポイント！

国　　→　介護給付・予防給付（一定の施設を除く）に要する費用について100分の20を負担＋調整交付金（100分の5）を交付

ちなみに、都道府県は、介護給付・予防給付（一定の施設を除く）に要する費用について100分の12.5を負担しています。