選択式の練習も大切です。

サラッと読み飛ばしている箇所も、穴埋め式になると意外と迷うものです。

本日のテーマは、「時間外、休日、深夜の割増賃金の率」です。

ではどうぞ！

問　題

　使用者が、法33条又は36条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、

　＜　　A　　＞又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ＜　　B　　＞以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

　ただし、当該延長して労働させた時間が１か月について＜　　C　　＞時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、＜　　A　　＞の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

使用者が、午後10時から午前5時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後11時から午前6時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、　　　　＜　　A　　＞の賃金の計算額の＜　　D　　＞以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

【選択肢】

①　通常の労働時間　　②　法定労働時間　　③　平均的な労働時間　　

④　厚生労働省令で定める率　　⑤　就業規則その他これに準ずるもので定める率

⑥　政令で定める率　　⑦　45　　⑧　60　　⑨　80

⑩　3割5分　　⑪　2割5分　　⑫　5割

【解答】

A　①　通常の労働時間

B⑥　政令で定める率

C　⑧　60

D　⑪　2割5分

ポイント！

Bの「政令で定める率」について

→　時間外及び休日の割増率は「政令」で具体的に定められています。

「労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」で

・時間外労働については2割5分

・休日労働については3割5分

と定められています。

　ちなみに

政令は「内閣」が、省令は「大臣」が制定します。

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＜H29年出題＞

　休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。

【解答】　×

　休日は原則として暦日で考えます。休日には法定労働時間の概念がないので、8時間を超えたとしても休日割増の3割5分以上のみで計算します。

　しかし、休日労働が深夜の時間帯になったときは、3割5分（休日割増）+2割5分（深夜割増）＝6割以上で計算します。

　体に負担のかかる深夜の時間帯の労働については、別枠で割増をプラスするという考え方です。