選択式の練習も大切です。

サラッと読み飛ばしている箇所も、穴埋め式になると意外と迷うものです。

本日のテーマは、「労働時間等設定改善指針」からです。

平成31年4月（去年ですが）に労働時間等設定改善法が改正されました。

労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）も平成31年4月に改正されています。

少しだけ目を通しておきましょう。

ではどうぞ！

問題

労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）より（抜粋）

　労使の真摯な取組により労働時間の短縮は着実に進み、近年は、過去に労働時間短縮の目標として掲げられてきた年間総実労働時間1,800時間＜　　A　　＞で推移している。

　年次有給休暇の取得率は＜　　B　　＞状態である。さらに、長い労働時間等の業務に起因した脳・心臓疾患に係る労災認定件数は高水準で推移している。そして、急速な少子高齢化、労働者の意識や抱える事情の多様化等が進んでいる。 

　 ＜　　C　　＞ （前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することをいう。 ）は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交替制勤務等の勤務形態や勤務実態等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。

【選択肢】

①　にほぼ近い水準である、おおむね1,800時間台前半

②　を下回る、おおむね1,700時間台前半

③　を大きく下回る、おおむね1,600時間台前半

④　５割を下回った

⑤　6割を上回る

⑥　上昇傾向の

⑦　勤務間インターバル　　　　⑧　テレワーク　　　　　⑨　ノー残業デー

【解答】

A　②　を下回る、おおむね1,700時間台前半

B　④　５割を下回った

C　⑦　勤務間インターバル

★労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）より抜粋しました。

補足です

　BとCの文章の間に、「しかしながら、その内実を見ると、全労働者平均の労働時間が短縮した原因は、主に、労働時間が短い者の割合が増加した結果であり、いわゆる正社員等については 2,000時間前後で推移しており、依然として労働時間は短縮していない。一方、労働時間が長い者と短い者の割合が共に増加し、いわゆる「労働時間分布の長短二極化」が進展している。」という文章が入ります。

厚生労働省のホームページには、労働時間等見直しガイドラインについて、

「事業主のみなさまに労働時間等の見直しに向けて取り組んでいただくにあたり、参考としていただきたい事項を記載したもの」との記載があり、続けて、「指針に書いていない労働者の抱える事情への配慮や取組の具体的内容についても、労使でよく話し合ってご検討ください。」とあります。